令和元年 防災等安全対策特別委員会(11月21日)
1．開会日時
令和元年11月21日（木）
午後１時30分 開会
午後２時33分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 小栗 智恵子
委員 木村 克一
委員 太田 太
委員 墨谷 浩一
委員 渡部 博年
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（16人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
生島職員課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
山本保健所長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
芳賀建築課長
長嶋教育委員会事務局次長
植木学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
秋山書記
酒井書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長
皆さん、こんにちは。ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で職員課長が出席いたしますので、御了承願いたいと思います。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず理事者報告をお願いいたします。
○黒川総務部長
１ 令和元年台風第15号及び第19号に伴う本区の対応について（資料１）
○濱田防災危機管理室長
２ ちゅうおう安全・安心メール等による防犯情報の配信状況等について（資料２）
以上２件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいま午後１時37分でございます。自由民主党86分、公明党42分、日本共産党42分、区民クラブ10分、維新の会10分となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは質疑に入ります。発言を願います。
○墨谷委員
私からは議題で、このたびの大型台風15号、19号、また都市型台風の対策等について順次質問していきたいと思います。
私は、19号のときでございますが、接近する前に町なかを歩いていますと、コンビニやスーパー等の食品が売り切れ状態になっておりました。そういった状況の中で、コンビニが開いていると、人だかりができて、そこで食品が飛ぶように売れているような状態がありました。今回は、テレビなど、マスコミを通して、さまざまな情報が発信されていたと思います。また、大型台風については、発生時期が予測できる。地震であれば、予測がなかなか難しいところはあるんですけれども、台風については発生時期をある程度予測できるので、その段階から準備をすることができるという大きな特徴があるのではないかというふうに思っております。
そういった中で、まず本区としての情報発信について、お話をいただきたいと思うんです。今回の台風19号での本区としての情報発信について、どのように対応していったのか、まず教えていただきたいと思います。お願いします。
○菅沼危機管理課長
情報発信についてでございます。
19号についてのお話として、10月11日金曜日でございますけれども、まず金曜日の午前中から、もう勢力が発達しながら台風が直撃するおそれがあったというところを捉まえまして、11日の９時半に、台風が来る際の注意喚起をホームページ、ツイッター、それから安全・安心メール、防災アプリ等によって情報伝達をしたというのが最初の発信でございます。また、翌12日土曜日の午前５時半でございますけれども、気象情報がさらに更新されたということを受けまして、同様にホームページ、ツイッター、安全・安心メールによる広報、さらに12日午前10時半の段階で、区内３カ所に自主避難所の開設を取り決めましたので、そこを開設しますといった情報を流してございます。こちらは、ホームページ、ツイッター、安全・安心メール、防災アプリ、あわせて中央エフエムというＦＭ放送、さらにはケーブルテレビの東京ベイネットワークによる広報活動をしたところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
台風が来る当日、私も町なかを歩いていたら、本当にひっそりとしたような感じがありまして、家に帰って、本区が発信しているさまざまな情報を確認させていただきました。その後、いろいろな方のお話を聞いて、中央区がやっている防災アプリが、私としては一番、情報がプッシュ型というんですか、ホームページとかはとりにいかなければいけないというところがあるんですけれども、プッシュ型で台風19号のお知らせが10月11日に来ておりまして、また、自主避難所の開設についても10月12日の11時13分に出ている。また、自主避難所の閉鎖まで、しっかりとプッシュ型の情報発信があったというところは、すごくいいことではないかなというふうに感じております。また、プッシュ型での情報発信を広げるためにも、防災アプリを皆さんに広めていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
今回お話ししたかったところとして、情報発信の中でも、私もラジオをつけていたんですけれども、つけた時間帯に発信されていなかったのかなというのと、ケーブルテレビも何回も見たんですけれども、通常のパターンで情報が流れているという形で、例えばケーブルテレビ等であれば、何かテロップを出すとか、そういった対応もあるのかなというふうに思いました。ＮＨＫ等で情報発信されていますので、細かく必要ないのかもしれませんけれども、ＦＭラジオがあるので、その辺でも今後そういった情報を、どういった形で区別して発信するというのは私も今わからないですけれども、大型台風が来る可能性が今後も大きくなっているのではないかなというふうに思いますので、情報発信の中で、ＦＭラジオ、ケーブルテレビの対応は今後も変わらずなのか、今後どういうふうに取り組んでいくのか、その点についてお願いします。
○菅沼危機管理課長
今、委員おっしゃったとおり、今回の情報発信におきましては、ケーブルテレビだったり、ＦＭ放送については、台風関連情報を常時流していたということではございませんでした。他の自治体、具体的に言いますと、世田谷区の多摩川が氾濫したという情報については、ローカル局として絶えずそれを流していたというところも、他の自治体からヒアリングしてございますので、今回を機に、例えば30分ごとにきちんと放送しますとか、そういった部分を放送事業者側と少し見直しや改善を図れる部分は図りたい、そのように考えてございます。
今、例に出された防災アプリのようなプッシュ型、黙っていても耳から入るとか通知が来るとか、そういった環境は至極大事なところという視点を我々も持ってございますので、そういった部分を少し深掘りして検討していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
そういったものがありますので、しっかりと活用していくということも減災につながる一つではないか、そのように思っております。
また、今回は千葉県で大規模な停電がありまして、高度情報化社会の中で都心部であのような停電が起きたりすると、大変なこともあったのではないかなというふうに私は思いました。
また、他区でございますが、江戸川区では、2019年５月に発表した水害ハザードマップによると、ほとんどの地域が浸水すると。期間も、長いところでは２週間以上、浸水の深さは最大で10メートルを予測しているということで、今回も江戸川区では避難してほしいというようなお話も出ていると思います。中央区の中だけの対応ではなくて、他区からも避難所に来ているのではないかなというふうに思います。それと、他区からの、お隣の区であれば、江東区とか、そういったところから来る方は拒否することはできないと思いますので、他区との連携について。また、ちょっと気になっていたのは、猫とか犬とか動物との同行避難についてどのように対応していくのか。
この２点について、よろしくお願いいたします。
○菅沼危機管理課長
まず、前段のお話、他区からの避難については、すごく大事な視点の一つだと捉えています。
今回開設した19号の３つの避難所に対して、最大延べ人数として59名、そのうち区外から避難に来られた方が15名、つまり４分の１程度の方が区外からの避難者だった。内訳を申しますと、江東区から２名、江戸川区から２名、墨田区から１名、葛飾区から４名、その他、横浜市であったり、越谷市であったりするわけでございますけれども、その部分、今、委員から御指摘ございましたとおり、今後、関係区と具体的な確認、情報の共有を適宜行わなければいけないという考えが１つございます。
また、昨年度設置した、国と東京都で定めてございます首都圏における大規模水害広域避難検討会では、江東５区250万人の人たちをどのように動かすのかといった議論も、実はあわせてしてございまして、そういった検討の動向もきちんと注視して、我々はきちんと関係区、他の自治体と連携を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
それから、後段のペットの同行避難の部分でございます。
今回の19号の避難所におきましては、事前の電話等の問い合わせが実際に数件ございました。その段階で、動物アレルギーの方あるいは動物が苦手な方と一緒に避難所で過ごすことが難しいといった観点などから、その問い合わせに対して、申しわけございませんけれども、同行避難を御遠慮いただいたというのが、今回、私どもの対応でございます。
一方、災害時における防災拠点、これは指定避難所ですが、そこにおいても、当然のことながら、受け入れ態勢の構築を各防災拠点と適宜きちんと確認している現状、実情がございますので、自主避難所におきましても、今後、ペットの同行避難ができるような、受け入れの箱の問題といいますか、施設の部屋の問題の検討をきちんと深めていって、具体的な取り組みに結びつけていきたい、基本的に受け入れていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
それぞれありがとうございます。
やはり他区からの避難、また観光客とか外国人の方とか、そういった形でさまざまな想定がされると思いますので、広域避難検討会など、そういった中で、しっかりと本区としても、その考え方を前に進めていただきたい、そのように思います。
もう一点のペットの同行避難でございますが、やはりペットは家族の一員という方もいらっしゃいますし、片や、ペットが余り好きではない方もいらっしゃいますので、その辺については、しっかりとした形での自主避難所のペットの同行避難のルールを早急に構築していただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終了します。ありがとうございます。
○渡部（博）委員
何点か質問します。
まず、安全安心メールについては危機管理課と子育て支援課、指導室の３つに登録先が分かれていて、それぞれ別々に配信されているということなのだろうと思うんですけれども、なぜ３つに分けているのかということがわからない。全部で何百件しか出ていないわけでしょう。それなら、すべて危機管理として、全体を認知しておくほうがいいのではないのかなと思うんですけれども、なぜ分かれているのかという理由と、どういうふうに今後対応していくのかということを教えてください。
○菅沼危機管理課長
まず、３つになぜ分かれているかというお答えの前に、そもそも開始年度の時期、背景的な話から御説明させていただきたいと思います。
まず、こども安全安心メール、子育て支援課がやっているものと指導室がやっているものは平成17年度から取り組みを開始してございまして、防災危機管理室長の説明でも若干触れたんですけれども、子育て支援課がやっている安全安心メールにつきましては、年度当初、４月の保育園の園長会で保護者への周知を依頼して、子供の安全に資する安全安心メールに登録してくださいというお願いをしてございます。また、指導室におきましても同様に、年度当初に学務課のほうから各小・中学校、幼稚園宛てに周知を依頼しているというところで運用を開始したというのが17年度でございます。
一方、私ども危機管理課がやってございますのは22年度からということで、こちらの対象としておりますのは区民皆様方へ、例えば年に一遍、これは６月末ごろに熱中症の注意喚起を目的としてございますけれども、区のおしらせに掲載したり、あるいは防災拠点委員会の資料あるいは常時ホームページでの案内をしてございます。したがって、そもそも開始した背景からすると、子育て支援課と指導室は、児童・生徒であったり、園児の方々を守るための防犯情報に寄与するところを捉えて運用を開始したというところが成り立ちでございまして、そこで、まず１点分かれているところでございます。
一方で、区民を対象にという部分におきましては、直接保育園児とか児童・生徒に注意喚起することと関係を有しない、例えば具体的に言いますと、深夜に発生した成人女性に対する痴漢行為であったり、あるいはまた別の事案であったりという、そこの部分を分けながら適宜運用しているところでございます。今、委員おっしゃるとおり、一元化すれば、当然のことながら、あらゆる情報が、子供とその他の事案に分かれることなく、一括で受信できるというところがございますけれども、その部分につきましては、ある種別々のアプローチで登録していただければ、同様にその情報が受け取れるという環境は持っているという部分もございます。今後、そういったところのきめ細やかな運用を望むという視点は当然あろうかと思いますけれども、現状、３つに分けて運用しているところでございます。
○濱田防災危機管理室長
若干補足をさせていただきますけれども、危機管理課のほうのちゅうおう安全・安心メールは、いわゆる一般的な安全・安心メールということで、今回お出しした防犯情報のほかにも、例えば気象情報といったものも配信して、広く一般の方向けに注意喚起を行っているものでございます。一方、こども安全安心メールのほうは、学年別の登録になってございまして、場合によっては学年別に特別な周知をするものですとか、案件ですとか、そういったものも配信できるといったことで、それぞれ目的がある程度絞り込まれているという部分で、このように分けているといった実態でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
意味は理解しますけれども、子供の関係で登録されている方であっても、災害情報のメールも登録している人というのも把握しているんですか。全てを登録している方、これとこれを登録している方というのを把握しているのかどうか。そういうのもちゃんと調べた上で、どうするのかというのは、傾向を見て、全体に統合していくのかということも考えなければいけない話であって、子供を持つ親であっても、成人の女性であるわけだから、そういうものを流したっておかしくないわけですよ。だから、どういうふうにするか真剣に考えて対応していただかないと、頻繁に来るから嫌だという人は、その時点でちゃんと対応をとれるようにしておけばいいだけの話であって、全体をちゃんと網羅しながらやっていってもらわないといけない部分があるのかなというふうには思います。
それと、時間がなくなってきたんですけれども、１つ、中央区内にある非常食と飲料水、これはこれから中央区民、現時点の17万人に迫る人口に全て対応できているのかどうかというのを確認させてください。
○岡田防災課長
災害時の備蓄食料についてでございますけれども、こちらは被害想定に基づきまして、人口の23.8％となっておりまして、それに基づきまして、現在、約３食３日分の食料につきまして、約38万食備蓄させていただいているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
３日分で38万食ということで、あと各家庭に１週間分という話も含めて、周知はされているんでしょうけれども、こういう事態があったことで、それが本当になっているのかというのももう一度注意喚起する必要があるのかなと。
それと、先ほど危機管理課長の答弁があったとおり、ほかの区から避難所に来られる方ということもあるわけで、そういうときにも飲料水等を出すわけですから、究極の話、38万食のうちの１日分で13万食ぐらいなのかな、12.幾つなのかな。その中で、大きな災害が起きたときに足りないということになって、区民に渡らないということが想定されないということはないと思うんですよね。だから、中央区が想定している38万食、広域避難場所と今やっている場所も含めて、帰宅困難者についてもやってもらっているんだろうと思います。そういったところも全てあわせて、どういうふうな状況になるのかというのをしっかりシミュレーションしておかないと、これから先、これで足りるのかという想定も含めて考えてもらわないといけない部分というのは、片方では区民、片方では帰宅困難者という部分で、両方ともそういうところを想定してやっていただく必要があるのかなというふうに思っております。
いろいろこれからまだ想定される、帰宅困難者のところがまたふえていくわけですから、そういったところも含めて、帰宅困難者の避難場所を運営するところと連携をとりながら、しっかり対応していただきたいなと。本当であれば、他区の方は帰宅困難者のところに行くべきだったんだろうと思いますけれども、そういう想定は今回されていなかったということで、そっちは開設されなかったから、今回こういうことになったんだというふうには理解しますが、そういったことも含めて、しっかり今後シミュレーションをしていただければと思います。
終わります。
○しらす委員
災害対策について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
台風15号、19号の被害状況などの迅速な御報告をいつも防災危機管理室からいただきまして、ありがとうございます。
今後も台風被害、そして大地震の可能性もあり、備えよ常にと思うところでありますが、そこで確認させていただきたいのですが、災害弱者と言われる高齢者や障害を持つ方、介護が必要な方々など、自力避難困難者の避難行動要支援者名簿は作成されているのか。それであれば、現在、それはどのように管理されているのか、教えていただけますでしょうか。
○岡田防災課長
災害時の避難行動要支援者名簿、災害時地域たすけあい名簿でございますけれども、こちらは福祉保健部のほうで取りまとめてございますが、現在、作成しているところでございます。そちらの名簿につきましては、町会・自治会、あと防災関係機関であります警察、消防等に配布しておりまして、災害時に対応できるような形で情報提供しているところでございます。
さらに、今年度特に防災拠点の訓練におきまして、たすけあい名簿の安否確認ということで、発災初動期に、避難行動要支援者の方々の安否確認をしようということで、今年度から訓練を始めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
名簿があり、警察と消防とも共有されているということでよろしいのでしょうか。
ふだんから名簿は作成されていて、自力避難が困難な方というのは、ふだんから見回りとか、何か接点というのは、現時点であるのでしょうか。災害が急に起こったときに、すぐに対応できるのかどうか、日ごろから接点が何かあれば、教えていただけますでしょうか。
○岡田防災課長
平時の対応ということでございますけれども、現在、全てにおいてできているという状況ではないというふうには聞いておりますけれども、たすけあい名簿につきましては、災害時、急にできるものではございませんので、やはり平時からの確認が必要であるというふうに考えております。そうした中で、どういった形でできるかということを今後また検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
ちょっとだけ確認させていただきたいんですが、消防、警察などに名簿が共有されているということなんですが、共有されている名簿というのは、御本人から名簿を開示して消防等に共有して構わないという許可をとってから、されているんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○岡田防災課長
名簿の提供についてでございますけれども、名簿を提出していただく区民の方々が提出いただく際に、町会・自治会、警察、消防に対しまして提供することについて同意をいただいているということでございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
では、迅速な対応ができますように、防災に積極的な中央区と位置づけられるように、今後も迅速な対応をどうぞよろしくお願いいたします。
もう一点ですが、資料１の２ページですけれども、少年スポーツ交流のある福島県川俣町の被害状況を確認し、人的・物的支援を行ったとありまして、日ごろから都心と地方が常に交流を持って、いざというときにはお互いに助け合うということは大変すばらしく思っております。これからもさまざまな地域とのさらなる交流を深めていって、いざというときに助け合いをするようにしていただくように求めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○中嶋委員長
では、副委員長は委員席へお移りください。
○小栗委員
それでは、議題で質問をさせていただきたいと思います。
台風15号、19号の教訓を今後に生かすという点で、主に水防対策について伺いたいと思います。
今回の台風15号、19号のことですけれども、中央区地域防災計画（平成27年修正）の中に、これまでの本区の風水害被害の一覧が載っております。これを見ますと、発生年月と災害の原因、台風何号かというのと、総雨量と最大１時間降雨量、そして瞬間最大風速が載っているんですけれども、今回の台風15号、19号の場合はどのぐらいだったのかという点でお示しいただけたらと思います。
○菅沼危機管理課長
今回の台風15号及び19号の降雨量、それから最大瞬間風速の値でございます。
台風15号につきましては、９月９日の降雨量、最大瞬間風速でございますけれども、降雨量、総雨量として１日119ミリ、それから時間当たり、１時間の最大雨量でございますが、36.5ミリ、さらに最大瞬間風速は秒速31.4メーターでございます。また、台風19号につきましては、10月12日の数値でございますけれども、降雨量、総雨量として209.5ミリ、それから１時間当たりの降雨量として27.5ミリ、最大瞬間風速につきましては41.5メーター、こちらはいずれも気象庁北の丸公園観測点のデータに基づく数値でございます。
以上です。
○小栗委員
過去の台風の被害で、そのときの降雨量などと比べてみますと、今回の台風19号の瞬間最大風速41.5メートルというのは、今までの台風でもなかったようなことがわかりますけれども、その割に倒木は38本で、風速が31メートルだったときは倒木が136本ということで、過去の平成23年のときも風速36メートルのときに144本倒れたという記録もあります。19号のときは風速に比べて倒木が割と少なかったとか、いろいろな傾向がありますけれども、風速だけではない、風向きとか、そういうものが影響しているということだと思うんですが、その辺の分析といいますか、その辺はどういうふうに考えているのかという点です。
それと、過去でいいますと、例えば総雨量で154ミリを記録した平成18年のときには、道路の冠水が１件あります。その前の平成17年ですけれども、総雨量が37ミリのときに道路冠水が５件という記録もありますし、それ以前には半地下浸水が１件という記録もあります。今回の場合は、道路の冠水とか、そういうものはなかった状況でいいのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
○三留環境政策課長
これまでの台風と比べて、今回の台風の倒木状況の分析ということでございます。
さきの委員会でも若干答弁させていただいているとおり、台風によって倒木被害が多かったり、少なかったり、これは台風の進路、それから風向き、風量の大小、さまざまな要因が重なって起きるものと認識してございます。また、時期によりましても、樹木の手入れ、剪定、枝を落としている、落としていない、こういった状況によっても、倒木被害の状況が変化しているものと認識してございます。
それから、２点目の道路冠水の件でございますけれども、過去に半地下に水が入ったところもございました。そういった被害の出ている場所につきましては、道路の排水側溝をふやしたり、または民地の構造上の問題等もありますので、地下にポンプピットを設置していただくとか、そういう対応をとってございます。そういった結果、地下の浸水等々は今回なかったと聞いてございますし、道路のほうの冠水に関しましても、排水不良による若干の水のたまりというのは数カ所あったようにも聞いてございますが、道路冠水とこちらのほうで認識しているものはないというふうに認識してございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、御答弁いただいたように、過去にそういう被害があったところは、それに対応してポンプの設置などもするというようなことで改善されている場所もあるということは理解いたしました。
全体として、道路冠水などの被害が減っていると。今、パイプを耐震化している工事も見受けられますけれども、下水処理能力が上がってきているというふうに考えていいのか、その辺のハード面での対応が進んできているのかという点を確認したいです。
それと、建物に対する被害の件でいうと、今回の被害状況の資料をいただいていますけれども、台風15号のときには日本橋で１件、月島で７件、民間建物などで被害があったということや、19号では民家の屋根が破損したり、京橋地域で民間ビルの地下に浸水したという記述もあります。今回の被害については、地域防災計画に載っている内容でいうと、建物被害が８件とか、そういうふうになるのか、その辺の過去の状況に比べて、建物に関しての今回の被害状況はどの程度というふうに判断できるのか、お示しいただきたいと思います。
○三留環境政策課長
私からは、下水等のハード面についてお答えをさせていただきます。
委員御紹介のとおり、さまざまな下水の再構築であるとか、現在、いろいろな取り組みがなされているところでございます。そういったもので飛躍的に改善されたということではなくて、徐々に徐々に改善が進行しているものと認識してございます。とはいいながらも、そういったことが影響しながら、被害を食いとめている。また、本区に限らず、東京都全域でさまざまな、広域の貯留槽であるとか、上流域での対応がなされているということも寄与していると認識してございます。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、建物の被害状況です。
現在、まさに平成27年７月に修正した地域防災計画を、全庁的なチェックを含めて、修正していこうという検討に着手したところでございます。被害状況として、同様に民間を含めた建物被害を載せるのかといったお尋ねにつきましては、過去、例えば平成19年９月の台風９号の建物被害２件と載ってございますけれども、それがどの程度の被害をもって載せたのかというところをしっかり確認して、今回の15号であったり、19号との整合性を図りながら、当然、チェックさせていただきたいと思います。そのように考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
徐々に下水の処理能力などについても改善されてきている部分があるというお話でしたが、この地域防災計画の中にも、都市型水害への対応ということで、特別に集中的な豪雨が発生しているということで対応について記述されている内容を見ますと、河川流域における市街化の進展と相まって、都市型水害が多発するようになったと。一方、河川や下水道の整備には多くの費用と時間を要するため、ハード対策のみに頼った水害対策では十分と言えないということで、水害防止にかかわるさまざまな情報をあらかじめ住民に周知しておくことが重要だということが示されています。その中で、浸水情報、ハザードマップ、内水被害への対応ということが特に強調されていて、地下鉄や地下街、ビルの地下室は、特に内水氾濫による甚大な被害が予測されると。発生箇所の予測が大変困難で、諸処、あちこちで多発する可能性があるということで、内水氾濫による水害発生に際して、区、関係機関は、連携して被害状況等の情報交換に努めるとともに、おのおのの役割を的確に果たすというふうに記述されています。
特に、中央区の場合は、地下鉄、駅もたくさんありますし、地下街、商業施設では地下４階とか、そういう建物もある。ビルの地下室なども多くある中での内水氾濫による水害を食いとめるのもなかなか大変だということもあるんですけれども、そういうものが想定されるときに、どういうふうに対応していくのかというのは、すごく重要な課題だというふうに思います。今読み上げたような対応で、関係機関が連携して、おのおのの役割を果たすというふうになっていますけれども、具体的には、内水被害に対する対応としては、どのような対応を強化していかなくてはいけないというふうに考えているのかという点についてお伺いしたいというふうに思います。
特に、地下街などへの情報伝達としては、洪水予報等を確実に伝達するということで示されているのが、基本として、区防災行政無線と広報車ということになっているんですけれども、これで地下街への情報伝達は大丈夫なのかという点では不安に思うんです。この辺の情報伝達の方法などについてもお示しいただきたいというふうに思います。
○三留環境政策課長
都市型水害について、また地下街についての御質問でございます。
委員御案内のとおり、地域防災計画の中にはさまざまな記載がされてございます。その取り組みといたしまして、毎年６月の第１週に新聞の折り込み等で、浸水に備えてということで、区民の皆様に、地下室は危険ですよというような内容のリーフレットを配布してございます。そういった広く一般的に周知するのが１つ、それから、先ほど御案内ありましたように、ハザードマップ等を作成いたしまして、関係機関に連絡をするというような情報発信もしてございます。
今回、19号のときに、荒川が、氾濫というか、水位がかなり上昇したということで、地域防災計画に記載してございます要支援施設に対する情報伝達も実施してございます。先ほどの広報車、防災行政無線だけでなく、そういった情報発信の仕方も、現在、行っているところでございます。ただ、それで全て満足しているということではないと思いますので、今後も関係機関と連絡を取り合いながら、充実をしてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、地下街への情報伝達についてのお話でございます。
今、委員から、行政無線とか広報車のみというお話がございました。地域防災計画を修正した以降、現在におきましては、具体的に言うと八重洲地下街が、一番大きな地下街で意識するところでございますけれども、そことの協議体を持って、情報伝達手段の強化という部分も検討してございますので、行政無線、広報車のみではなくて、当然のことながら、電話連絡とか、あるいは状況確認というところも、段階によって決めているものがございますので、そういったところで取り組んでいるところでございます。
以上です。
○小栗委員
今、八重洲地下街との協議体も設けてやっているというお話も出ましたけれども、八重洲地下街とか、銀座とかも長い通路がありますが、そういうところで、氾濫が起きそうな予報も含めて、お客さんとかを避難誘導する計画がきちんとつくられて、働いている人たちも含めて徹底されているのか。その辺の避難計画、地下街などの多くの人が集まるところを中心とした、そういう計画はきちんとできているのか。中央区も一緒になって、そういうものをつくっているのかという点について確認をさせていただきたいというふうに思います。
○三留環境政策課長
地下街等の避難計画についてでございます。
先ほど御案内しました地域防災計画に、地下街、それから要支援施設等の記載のある40施設に関しましては、水防法に基づく避難計画の策定義務がございます。そういったものの策定に関して支援をしていくというような取り組みも、区のほうでしております。現在、40施設指定してございますが、そのうち36施設につきましては、もう避難計画を策定し、区のほうに御報告をいただいているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
40のうち36施設、では、まだできていないところもあるということだと思うので、ぜひその辺の計画の策定と、それが本当にいざというときにちゃんとそのとおりに活用できるように、関係者、そこで働いている人たちも含めて徹底されていくように要望をしたいというふうに思います。
あと、ハザードマップの関係ですけれども、地域防災計画で見ますと、洪水のときは浸水予想区域上で浸水のおそれがない月島、晴海地区への避難を原則とするというふうに書かれています。原則とするということなので、避難が必要なときには月島、晴海地区へ避難してくださいみたいなお知らせになってしまうと、逆に、全員が移るわけにもいかないですし、混乱するし、現実的でないというふうに考えます。
浸水の予想が出ている地域で、特に低層部、１階とか２階に住んでいる人は、そこの、例えばマンションでも３階以上に移動するとか、近隣の高層建物に避難する仕方のほうが現実的だし、確実だというふうに思いますけれども、そういうふうに書いてあるので、この辺の考え方について、どのように区としては考えているのかという点です。
それと、避難者を受け入れる協定のようなものが必要ではないかということを、津波の問題などでは再三提案もしていますけれども、津波避難ビルのような、避難者を受け入れる協定のようなものは、区として進めているのかどうか、その点も確認させていただきたいと思います。
○三留環境政策課長
ハザードマップについてでございます。
現在、配布をさせていただいておりますハザードマップにつきましては、隅田川・神田川・日本橋川版という、先ほどの内水氾濫、要は下水の処理能力を超えた場合に内水氾濫しますよということでの浸水深を記載しているハザードマップ、それから、もう一つは荒川の堤防が決壊した、それから水が来ますよという荒川版と、２種類のハザードマップを１つにしたものを配布してございます。そちらの記載でございますが、最新のものにつきましては、内水氾濫に関しては、建物の２階以上に避難してくださいという記載になってございますし、荒川版に関しましては、３階以上に避難をしてくださいという記載になってございます。
私からは以上でございます。
○菅沼危機管理課長
まず後段に御質問があった、例えば他の自治体で東日本大震災を含めた避難ビルといったところは、ほかの委員会等で指摘されてございますけれども、基本、これだけ既成市街地で建物が広容積で指定されている、いわゆる高度利用されている部分につきまして、あえて避難ビルの指定ということではなくて、それぞれが適切な時間を使って、それぞれ垂直避難、つまり上階のほうに避難するというところをうまくきちんと機能させていきたい。
機能させるための話としましては、浸水は、速やかに地震のようにやってくるのではなくて、例えば荒川の氾濫をイメージしますと、12時間後にやってくる。その12時間をきちんと活用しながら、適切な垂直避難の誘導、そこは水平避難をするなということではなくて、水平避難となりますと、移動手段の問題、さらには暴風雨のときに移動するのかという観点もございますので、きちんと垂直避難をそれぞれのビルあるいは木造の家屋の方々もお近くのビルということで、共助・自助の部分を発揮していただく周知が何より大切だというふうに思ってございますので、そういった取り組みをしていきたい。
また、先ほど私は地域防災計画の見直しの作業着手の話をしましたけれども、今回のハザードマップが、現実、例えば国のほうの検討でどのようにこのメッシュが変わっていくのかということも、国や東京都でも、今、同時並行的に検討しているということでございますし、そういったことを受けて、今回の台風の経験も含めて、水害に対して、どのような備えが必要なのか、それに対して、我々はどういったことを支援、協力体制としてやらなければいけないのかということについても、きちんと充実していかなければいけない。そういった着目点を持って、修正作業をしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
ハザードマップ（荒川版）の下のほうの小さい注意書きのところには、水害のおそれがあるときには、地下空間にいる人は地上階に、避難勧告が出たら、頑強な建物の３階以上、またはお近くの浸水しない地域に避難してくださいということも書いてあるんです。地域防災計画の本文の中での対応としては、月島・晴海地区への避難を原則とするということしか書いていないので、その辺のわかりにくさといいますか、実際にどういう行動をとったらいいのかという点を、地域防災計画を指針にしてやる場合には混乱が生じるのではないかという点もありますので、その辺も含めて、今、見直しを行う準備をしているということなので、そういう中で、本当にわかりやすくて、そして実際に役に立つものにしていっていただきたいということを要望したいと思います。
共助はもちろん大切ですし、御近所同士で、いざというときには逃げ込めるような関係をつくっていくということはもちろん必要なことですけれども、ふだんからのつき合いが希薄になっている中で、公的につながり、協力関係、協定なども含めて、助け合いの仕組みづくりは、やはり区も大きくかかわって援助、支援していかなくてはいけないのではないかということも改めて強調させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
それでは、小栗委員は副委員長席へお戻りください。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについて、継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
次に、第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして防災等安全対策特別委員会を終了させていただきます。
どうもお疲れさまでございました。
（午後２時33分 閉会）
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