令和2年 防災等安全対策特別委員会(2月21日)
1．開会日時
令和2年2月21日（金）
午後１時30分 開会
午後３時10分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 小栗 智恵子
代理 竹内 幸美
代理 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 渡部 博年
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
4．欠席者
（２人）
委員 木村 克一
委員 太田 太
5．出席説明員
（16人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
山本保健所長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
川島住宅課長
芳賀建築課長
長嶋教育委員会事務局次長
植木学務課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
秋山書記
酒井書記
7．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後１時30分 開会）
○中嶋委員長
皆さん、こんにちは。ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、風邪と、それからインフルエンザと、それから新型コロナウイルスがはやっておりますので、十分御注意くださいませ。よろしくお願いします。
本日は、木村委員並びに太田委員が欠席のため、竹内議員並びにかみや議員から、それぞれ代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
それでは、竹内議員並びにかみや議員、委員席へどうぞ。
では、よろしくお願いいたします。
また、理事者報告の関係で、住宅課長が出席いたしますので、御了承願いたいと思います。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○濱田防災危機管理室長
１ 中央区地域防災計画の修正について（資料１）
２ 帰宅困難者一時滞在施設等の現況について（資料２）
○松岡都市整備部長
３ 台風15号・19号により被害を受けた一部損壊住家への支援について（資料３）
以上３件報告
○中嶋委員長
お疲れさまでございました。
それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりと思いますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時42分でございます。自由民主党83分、公明党41分、日本共産党41分、区民クラブ10分、維新の会10分となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは、資料１と資料３、また別途、理事者報告以外で質問をしたいと思っております。
まず、資料１でございます。資料１の中央区地域防災計画の修正についての中から質問していきたいと思います。
今回の主な修正内容ということで、地域防災力の向上、また帰宅困難者対策、水害対策。昨年の台風15号、19号のときに、町なかを歩くと、お店が閉まっていたり、コンビニなどでも、いまだに覚えているんですけれども、バリケードじゃないですが、テープでバッテンをして、何かが飛んできて割れたときに飛び散らないようにということがあったと思います。そういったことに対応するしっかりとした水害対策。また月島の特別出張所に伺ったら、他の地域から避難というか、逃げてこられた方もいらっしゃったりということで、そういった中で、しっかりと中央区の地域防災計画を修正していただいて、さらに防災・減災の取り組みを加速していただきたいというふうに思いました。
まず、１点ですけれども、今回の地域防災計画の修正の中で、私たちの党としても、女性の意見の反映を十分にしていくことが重要ではないかということで、先ほどもお話がありましたが、女性の視点というのはすごく必要ではないかというふうに思います。女性の視点ということで、新聞記事に出ているんですけれども、災害時の避難所運営について、東京大学の大沢教授が2018年２月に行った調査によると、自治体の防災計画の策定を行う防災会議に女性委員が参画する割合が高いほど、生理用品やアレルギー対応食、洋式トイレといった物資の準備率が高いことがわかっていると。
女性の意見の反映が必要ではないかということで、以前から、我が党からも女性の参画ということを言ってきています。やはり女性の意見が大切だと思います。今回の中央区防災会議においても、しっかりとした形で女性の意見を吸い上げていただきたい。どのように女性の意見を吸い上げていくのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
本日報告してございます地域防災計画の修正方針案につきましては、今月下旬に中央区防災会議でお諮りする予定でございます。その中で、消防関係、特に女性リーダーの会の方を含めまして、委員として御出席されるということで、今回、説明の中でございましたとおり、備蓄品のさらなる充実というところで、例えば避難所生活においての、昨今言われております液体ミルクのお話であったり、あるいは避難所運営に係る女性が持っていらっしゃる視点を大切にしながら、防災会議の中で、きちんと意見を吸い上げていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
しっかりとした形で女性の意見、また、この新聞記事には、子育て家庭の視点というところもあります。今、さまざまな自治体で液体ミルク等々も導入されていて、使い方とか、また液体ミルク以外の哺乳瓶とか、そういったものも含めて、お母様の視点とかも取り入れていただきたい、そういうふうに思っております。要望していきたいというふうに思っております。
次に、資料３でございます。
台風15号・19号の被害を受けたということで、私も、台風の後、町なかを歩いていると、木が倒れていたり、天井が飛んでいったという人もいたりして、さまざまなことがあって、今回、住宅補修工事費の補助に対し、東京都が２分の１負担ということで、すごくいいことかなというふうに思います。被災届出受理証を発行した方については、個別に案内をしていると書いてあると思うんですけれども、この被災届出受理証を受けた方は何人ぐらいいらっしゃるのか。
あと、その方にはり災証明が発行されるというような形で、今回の補助事業の対象者になるということだと思うんですけれども、その方に対しては個別に案内が行っているというところだと思うんです。それ以外にも、被災届出受理証以外の方でも、２月１日の区のおしらせに出ているんですけれども、住宅補修工事費補助金の申請についてという御案内になっております。補助金の申請窓口、住宅課という形と、り災証明の申告窓口、防災課と書いてありますけれども、それ以外の方の反応等がわかれば、この２点を教えていただきたいと思います。
○岡田防災課長
まず、被災届出受理証の件についてでございます。
台風15号・19号を受けまして、本区では、地域防災計画に基づきまして、災害救助法が適用されない場合につきましては、この届け出に対しまして証明するというような形をとらせていただいております。その中で、今回、被災届出受理証を発行しておりますのが全部で12件ございます。そのうち、区民の方は半分の６件でございます。それとあわせまして、区のおしらせの周知後でございますけれども、新たにり災証明書の申請をされて発行した方につきましては、現在、４件ということになっております。
以上でございます。
○川島住宅課長
区のおしらせですとか、ホームページを見て区のほうに御連絡いただいた方の反応ということで、若干補足させていただきます。
今週も、実は電話を頂戴しておるところですけれども、全体としては10件程度の御連絡をいただいているというふうに把握しています。お電話を頂戴した時点で明らかに対象外の方はともかくなんですが、り災証明の発行の調査が必要だということで、７件ほど、現地を見させていただくような形になってございます。補助金のほうの申請は、また次のステップということになりますけれども、現時点では、屋根の一部が飛んでしまったとか、それから、そのことで建物の内部も損壊を受けたような方もいらっしゃるように受けとめています。台風の補助金が新たにできたんですねということで、反応をいただいているというふうに思っています。
以上です。
○墨谷委員
それぞれありがとうございます。
被災届出受理証12件ということで、区のおしらせとかホームページを見て、そういったことがあるということがわかって、この助成につながればいいかなと思います。金額的には、全て賄われないですけれども、こういった助成というのは大切かなというふうに思います。この助成については、今年度末までというところなので、しっかりと情報を発信していただきたいというふうに思います。
また、自己所有というところですけれども、賃貸物件は対象にならないでしょうか。その点についてお願いします。
○川島住宅課長
対象となる住宅についてでございます。
御指摘のとおり、対象については、自己が住宅を所有しており、かつ居住している方という形になっています。本補助制度については、東京都の独自の支援策とはなっておりますが、大きな考え方としては、国の災害救助法に準拠しているところがございまして、基本的には、生活再建が困難なもの、これが保守されなければ生活を継続していくことが困難な部位を補償の対象にしてございます。そういった意味から、建物をそもそも所有していて、なおかつそこに住んでいらっしゃる方々を一義的な対象にしてございます。
以上です。
○墨谷委員
対象住家は自己所有のものというところはわかりました。賃貸で、お困りの方がいらっしゃるのであれば、何らかの対応が必要かなというふうに思いますが、拡大できるのであれば、拡大も検討していただきたいというふうに思います。
続いて、新型コロナウイルスについて質問していきたいと思います。
まず、初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、罹患された皆様の早期回復と感染の早期収束を心よりお祈り申し上げます。
日本でも、日を追って新型コロナウイルスの感染が拡大しているというニュースも含めて、さまざまな報道がありますが、その中でも、インターネットなどですと、情報があふれていて、本当に正しい情報なのか、また、変なデマみたいなものもたくさんあって、その辺は惑わされないように、中央区民の皆様をしっかりとサポートしていただきたいというふうに思います。
新たな感染ということで、新たな段階に入っているというような報道もあります。本区としても、２月５日に中央区新型コロナウイルス感染症対策本部の設置ということでホームページに出ています。新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しているということですけれども、いつ開催されたのか、対策本部の中でどういった協議をされたのか、その辺について御答弁をお願いします。
○山本保健所長
対策本部を２月４日に設置し、２月５日に第１回の幹事会ということで、各庶務担当課長が集まりました。いずれにしても最新の国の情報を共有し、今後、どういうことを想定しながらということを絶えず情報共有します。幹事会についても、既に３回開催させていただいておりまして、特に国の動きが速いことも含めて、例えば死亡者が出たといったような一つの節目、また、今回、イベントについて国の見解が出たこととか、そういう節目節目に幹事会を行っている状況でございます。
○墨谷委員
一番直近で開催された対策本部の要旨みたいなものなどを、もうちょっと教えていただきというふうに思います。
また、医療機関との連携も含めて、その点について、もう一度御御答弁をお願いします。
○山本保健所長
直近は20日、昨日です。高齢者の方が亡くなったということもある中で、まず高齢者を守る必要があるのではないかということで、高齢者施設を初め、さまざまな福祉施設に関して、例えば外との面会を自粛していただくといったことでリスクを少しでも軽減するといったような話とか、また、イベントに関しての国の見解が出ましたので、区として、どのような形で臨むのか、それを協議し合うということなどを、昨日行いました。
○墨谷委員
昨日、３回目があったということで、厚生労働省のホームページでも、自治体・医療機関向けの情報がたくさんアップされていて、そのときそのときのしっかりとした対応というのは、最低限やっていかなければいけないし、また、それを超えるような、想定したような形での対策もしっかりと対応していかなければいけないというふうに思います。正しい情報、また正確な情報の発信というのはすごく必要じゃないかなと思います。
きょうも、１階には、アルコール消毒液が置いてあったりということで、やはり日に日に対応されているのかなというふうに思います。ホームページも文字がたくさんあって、２月20日更新とか書いてあるので、わかりやすいんですが、なるべく絵を使うとか、そういうのも要望していきたいなと思うんです。例えばアルコールをぽんと置くのではなくて、そこに使い方の絵があるとか、そういうことも今後必要ではないかなというふうに思います。区民の皆様ができること、今、特にどういったことをやっていけばいいのか、端的にお願いします。
○山本保健所長
先ほど、医療機関のことについて答弁漏れがございましたので答弁をさせていただきます。
医療機関のほうに関しましては、中央区医師会と19日に、直接、医師会の100人ぐらいの方々とともに、今後の方向についての意見交換をしましたし、今度、25日には日本橋医師会と、また、させていただくというようなことで、今、厚労省の医療機関に関する情報がどんどん変わっていっていますので、ある程度先を見通したことを医師会の先生方と話し合いさせていただいております。
新型インフルエンザのときも、当初、今のような、一旦相談センターとか何かで受診調整をして、また発熱外来へ行ってと言っていたんですが、途中からかなり広がっている、もう追跡調査ができないような状態、いわゆる封じ込めができなくなった状態になったときに、通常の季節性インフルエンザと同じ対応というふうに政策が変わります。そういう機会に、普通のものは一般の診療所でもどんどん診るようにというふうに変わったという歴史がある中で、その教訓を考えますと、今回も80％近い方は軽症で終わる、あるいは症状がないという状態ですので、そういう形で通常の、特に医師会の先生方が中心の診療所には、そういうときにすぐに診ていただく。一方、そこで少し症状が長引くとか、重症化あるいはＣＴを持っていらっしゃる診療所もありますので、そこで肺炎像とかが見えれば、速やかに中核的な病院への通常ベースの紹介の中で、また現状のほうとの連携の中で検査を行うという形になっていくということで、恐らくフェーズがどんどん変わりますので、私は、一歩先を見通した形で、医師会の先生方と話し合っております。
次に、今御質問いただいた丁寧な区民への啓発は、委員の御指摘のとおりだと思います。これからいろいろな御提案をいただきながら、より丁寧な啓発について心がけていきたいというふうに思っています。
○墨谷委員
ありがとうございます。
一歩先を見ていくということもすごく大切かなと思います。私も、最近電話とかで、どうなっているんですかみたいなことを聞かれるので、ホームページを見たり、いろいろな形でお話をさせていただくんですけれども、ホームページを見られない人もいたり、そういった部分では、しっかりとした情報の発信が必要かなというふうに思っております。
また、先般の委員会の中でも、保健所長から、恐れるな、侮るなというような御答弁もありました。それは、やはり正確な情報とか的確な情報が皆さんに入っていくことによって、恐れないとか、侮らないということができると思うので、一歩先を見て、情報の発信をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。
また、電話での相談というのも、すごく大切ではないかなと思っております。大きく、本区としては、帰国者・接触者電話相談センターと、また、新型コロナウイルス感染症に関する一般の相談窓口というのがあると思います。現状、この電話がどのぐらい来ているのか、その点についてお願いします。
○山本保健所長
まず、私どものほうはコールセンターということで、後ほど厚生労働省が言ってきた相談センターと、今、兼ねる形で運用していますが、２月４日に設置して以来、最初の１週間ぐらいは大体10件以下の感じだったのが、その次の週から倍増、特に今週になってからはさらに倍増ということで、現在、大体三十数件台を推移しています。
このことから、私どものほうで、さらにふえる可能性も含めて、回線をもう１本用意して来週からはそれを運用できることと、それから職員だけではなかなか対応し切れないので、比較的マニュアル的なことをお答えする場合は、これは民間の事業者に委託をしているんですが、そこの部分も来週から増員させていただいて、複雑な内容、特に医療機関の医師の方からの問い合わせは非常に複雑な場合も多くございますので、そうなりますと、そのすぐ隣にいる、保健所の常勤職員、保健師、さらにもっとややこしいと、医師の健康推進課長が対応しているという形で、いずれにしても、倍増、倍増で来ていますので、それに備えた形で、こちらも体制を強化しているところです。
○墨谷委員
ありがとうございます。
電話はしやすいと思いますし、また、電話での情報でも安心する方もいるのではないかなと思いますので、相談センターの回線をふやしていただいて、一歩先の対応をやっていただきたいというふうに要望したいと思います。
最後ですけれども、新型コロナウイルスの危機管理の観点から質問したいと思います。
今後、新型コロナウイルスが拡大しないことを望みますが、危機管理の観点から、感染段階がどんどん進んでいった場合、これ以上広がってほしくないんですけれども、区の業務の継続をどうするか。今のお話ではないですけれども、一歩先を見た、継続をどうするのかといった部分で、区側の危機管理、感染拡大防止の対策などがありましたら、最後、御答弁をお願いします。
○菅沼危機管理課長
危機管理の観点からの業務継続の考え方について、私のほうからお答えいたします。
新型インフルエンザを我々は経験して、平成31年、昨年４月に新型インフルエンザの業務継続計画を取りまとめ、策定してございます。一つの準用する考え方がございますので、その場合の想定条件では、拡大の最大の感染という部分で、例えばで言いますと、区民の約30％の方が罹患してしまったとか、あるいは職員全体の40％が欠勤してしまったケースを頭に置きながら、今後、我々は新型コロナウイルスの対策をどうするかということを、２つの柱で考えていかなければいけないだろうと思っています。
まず、１つ目の柱としては、区民の方々に対するアナウンスでございます。区施設での感染予防対策として、今、委員から御紹介いただいたとおり、ホームページによる注意喚起であるとか、あるいは庁舎でのアルコール消毒液の設置をしたところでございますけれども、現段階では、そういうフェーズでございます。もう一段フェーズが変わってくるとという、先をというところの話で言いますと、イベントとか、区の主催する行事を延期するのか、あるいは中止するのか、そういった判断もきちんとこれからしていかなければいけない。そのさらに先ということからすると、区民の方々が利用される施設の閉鎖をしなければいけないとか、そういった事態も頭に入れて、もちろん、利用者の規模とか、あるいはその特性に応じて全庁的に検討しなければいけないと思ってございます。それが１つ目の柱の部分でございます。
２つ目の部分につきましては、何といっても区の業務継続ということでございますので、庁内対策でございます。現時点では、庁内の職員に対する注意喚起、感染予防対策として、何といっても自身の健康状態の把握をしてもらう。さらには、その症状があらわれた場合の対処方法を、職員課のほうから全庁的に周知を図ったところでございます。
また、今後の話になりますけれども、例えば時差出勤を考えなければいけないといった検討もあろうかと思います。職員が、万が一新型コロナウイルスに感染、発症した場合の対応については、今度は次のフェーズになるところでございますけれども、そうしたときにどういう対応をするのかという話とか、あるいはさらに職員の罹患率が上がってくると、優先業務をどこにするとか、縮小業務をどこにするとか、そういった話を決めていかなければいけないというふうに思ってございます。
いずれにしましても、今の２つの部分を、全庁的に、今、委員から御指摘いただいた対策本部を含めて、横串を刺して連携を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。
フェーズ、フェーズにしっかりとした対策を考えていらっしゃるということがわかりましたし、また、区民の皆様にも、本区としてしっかりと対策しているんだということをお話ししていきたいというふうに思っております。正しい情報、また的確な情報の発信、また一歩先を行く対策を要望します。
また、この委員会の所管ではありませんが、やはり地域経済への影響を最小限にするような対策もこれから全庁挙げて検討していただきたい、そのように要望しまして、私の質問を終了します。
○山本保健所長
先ほどの私の答弁で、日付が誤っておりました。済みません。２月５日に対策本部設置です。２月４日は、コールセンターを設置した日です。２月５日に対策本部設置、２月６日に幹事会開催ということです。済みません。日にちがごちゃごちゃになって申しわけございません。
○中嶋委員長
わかりましたか。
○墨谷委員
承知しました。ありがとうございます。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、理事者報告のほうでお伺いします。
地域防災計画の修正の関係ですけれども、いろいろ大変なことは理解しておりますが、町会・自治会を中心にしていくと、区民全体に広がっていくということにはならない。それから、この防災計画というのは中央区民全体の話になるわけですから、そこをどういうふうにフォローしていくのかというのを、まず１点目お伺いしたい。
２点目は、理事者報告ではないですが、交通の安全対策です。
自転車、シェアサイクルも含めて、いろいろな自転車の交差点での事故が多くなっているような気がします。左折レーンがあるのに、左折のところに自転車がとまっている。そういったとき、あとは自転車はどっちも信号を守っても、勝手に行ってしまうということもあって、そこでいろいろな問題がある。これからオリンピックの関係もあるわけですから、そういうものを推奨していこうという中でいけば、しっかり安全な対策をとってもらった上で、晴海は自転車道と歩道と分けるみたいですけれども、それ以外のところについては、勝鬨橋のところの、路側帯というんですか、あそこに自転車のレーンがあったり、あそこをトラックが通っていたら、私は、正直言って、恐ろしくて乗れないなというような状況でもあるわけです。そういったところも含めて、以前から一生懸命進められていたと思いますけれども、そういったところでどうなのかというのをお知らせいただければ、ありがたいと思います。
それともう一つ、先ほども出ていたんですが、新型コロナウイルスということで、いろいろな対策をされているということは理解しておりますが、新型インフルエンザという新しいものが出てきたときと同じことであると思うんです。だから、保健所のほうのマニュアルがあって、こういうふうにやりますよということを、本来であれば、１月中に注意をしながらやっていくべきだったのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考え方についてお知らせいただければと思います。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、最初のお尋ねについてでございます。
今回の地域防災計画の修正のスケジュールを先にお話しさせていただきたいのですが、先ほど答弁しましたけれども、まず今年度末に素案を中央区防災会議で取りまとめます。次年度、令和２年度の末に、最終的に修正の作業を終えるわけでございますけれども、この間、例えばことしの11月から12月を予定してございますけれども、パブコメみたいなものを実施します。
したがって、今回、地域防災計画の修正を、委員のみということではなくて、広く区民の皆様方の意見の収集を図るとか、あるいは防災区民組織ばかりでなく、区民全体のフォローという話がございましたので、訓練以外の場でも、こういったことをやっていますという取り組みを、地道にといいますか、区民に広められるよう、つまり自助が何より大事なんだといった意識が高められるような取り組みを着実にやっていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○畔上副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
私からは、自転車の安全対策についてお話ししたいと思います。
昨年中、自転車事故は区内で282件、関与事故が発生しております。これは前年比プラス７件でありまして、ここ数年、自転車の事故がふえている状況にございます。こうした状況を受けまして、区内の警察では、重点地区を定めまして取り締まりを強化しているところでありますし、また、事故をなくすとか、安全ということに関しましては、自転車利用者一人一人が安全について意識していくということが大事でございます。実際、各種安全教室とかで自転車の安全利用五則を中心とした対策を進めているということと、また、中学校の行事やイベントにおきまして、スタントマンを用いました自転車安全教室、実際に体験していただくことで効果的に学んでいただくことができるということで、スケアードストレート方式の自転車安全教室等を実施しているところでございます。
ただ、現在、実際に事故がふえているということでありますので、自転車のマナー向上キャンペーンなどをやっておりますが、こういったキャンペーンをさらに行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○山本保健所長
新型コロナウイルスの対応がおくれたのではないかということですが、私どもは、これは感染症法という法律に基づいて行っています。新型インフルエンザに関しまして、それはまた特別な法律があるわけですが、今回はその法は運用されていない。今、感染症法のもとで動いている中で、指定感染症として定められたのが２月１日、それも当初は２月７日と言っていたのを、前倒しで官邸が決めたわけです。ですから、私どもとしては、法に基づく流れでしかやれませんので、そういう形で２月以降、急速に進んでいるという状況です。
○渡部（博）委員
そうですよね。法律に基づいてやっているわけですけれども、できれば、やっぱり事前にそういうものがはやっているのであれば、気をつけてくださいねということも含めて、やっていくというのが、区民に対して必要な部分ではあるんだろうなと。今やっていることとか、今までやってきたことがだめだという話ではなくて、結局、そういう話があったときに、本来であれば、国がしっかりした対応をしていれば、もっと早くから対応できたというふうに思っているわけですので、その辺はこれからも気をつけて十分に配慮してやっていただければと思います。
だから、これも危機管理のほうで含めて言えば、中央区地域防災計画の修正については、いろいろなところにいろいろな話を持っていく。マンションであれば管理組合だとか、そういうところも含めて、しっかり対応していくというのが、本当に人にやさしい形でうまくいくパターンだろうと思いますし、そういったところに情報を流すということのほうが大切なんだろうというふうに思います。その辺はしっかり対応していただければありがたいと思います。
台風15号と19号のときに風対策があったじゃないですか。中央区は、高層マンションの後に風対策をして、１年間ぐらい風の管理をしたという状況の後に、木が倒れたよとかということが相当あったわけです。きっと、そういったことも含めて、今回、いろいろ照らし合わせて、風対策も含めて、危機管理ということで、正直な話をすれば、この前も言ったかもしれませんが、晴海のＢＲＴの工事をする基地局のところの壁が飛んだとか、そういう工事業者も含めて、やはりしっかり中央区内はどうなっているのかということも対応してもらわないと、人の命にかかわってしまうということでありますので、しっかり対応していただければと思います。
自転車の関係は、努力されているのはよく理解するんですが、根本的にどういうふうに変えていかなければいけないかということと、信号の守り方も含めて、シェアサイクルも含めて、登録すれば、勝手に来て、勝手にお金をチャージして、勝手に乗っていけるわけですよね。そういうことになれば、その人たちは何が何だかわからないまま乗っていくわけですよね。そういったことも含めて、それは外国の方、遊びに来られる方、いろいろな方がいらっしゃいますけれども、そういう人たちが交通事故に遭う確率というのは、これから先、オリンピックもあるので、きっと多くなるんだろうなというふうに思います。軽車両であるから車の信号を守るのか、大きい交差点なら歩行者の信号を守るのか、全部交差点は歩行者の信号を守るのかということを統一していかなければ、これはもう絶対これから先も交通事故、自転車の関係でいけば、いっぱい出てくると思いますので、現場に行っていろいろ見ていただいて、何が一番いいかということも含めて、警察だとか、東京都にしっかり物事として伝えていただければありがたいと思います。
終わります。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
災害は、いつ発生するかわかりません。災害に強いまちづくりが重要と考えますが、中央区内で起こり得る災害はどのように想定していらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
また、地震にも強いまちづくりに向けた取り組みを積極的に行っていく必要があると思いますが、区民の皆様の防災意識には個人差が非常に多くて、地域の防災訓練にお声かけをしても、特に高層住宅にお住まいの若い方々は全く参加する気がない。幾らお声かけしても参加してくださらないという声を聞くんですけれども、その方たちの防災意識向上に何かよいアイデア、新たなアイデアがありましたら、教えていただけますでしょうか。
そしてまた、状況によっては自衛隊の方に災害派遣要請、また、感染症対策でも派遣要請をする場合があるんですけれども、中央区におきましては、どのような手順で要請していくのでしょうか。それをお知らせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○菅沼危機管理課長
まず、災害についてでございます。
端的に言いますと、自然災害と人的な災害と、大きく２つに大別されると思っています。自然災害というのは、今、委員がおっしゃった地震であったり、風水害という部分でございます。また、人的というのは、今回の新型ウイルスも含めましての災害の対応を迫られる部分もございますし、また、国民の保護というところの危機の部分で言いますと、これは災害とは違いますけれども、例えば北朝鮮からの弾道ミサイルに備えてといった視点も、当然、そこの中には、概念といいますか、頭の隅に置かなければいけないといったところでございます。
いずれにしましても、そういったあらゆる部分を、いつやってくるかというところを含めまして、私ども防災危機管理室として、危機管理課と防災課が一つのチームになって機動するような形で日々備えているところでございます。
私からは以上です。
○岡田防災課長
私からは、防災訓練等に人が集まらないという中で、どのような訓練がというお話でございます。
例えば、マンション管理組合さんで訓練される場合には、本区で行っています高層住宅の防災対策の中で、マンションの防災アドバイザー派遣を行っておりまして、そういった中で訓練の内容について御相談いただくということもございますし、あるいは「イザ！カエルキャラバン！」といいまして、おもちゃの交換プログラムと防災訓練を合わせた子供向けの訓練などもございますので、そういったものの御紹介、支援などもさせていただいているところでございます。
あと、１月になりますけれども、区内３地域でマンションの防災講習会を行ったところでございますけれども、そうした中で、実際にどうやって人を集めていこうかというお話の中で、防災訓練で、例えば炊き出しをメインにして、皆さんに集まっていただいたりですとか、防災訓練というキーワードではなくて、防災練習だというようなことで、やわらかくといいますか、そういった訓練の仕方もあるというお話もございましたので、どういった訓練がということでお悩みの場合には、防災課にいろいろと御相談いただきながら、区のほうも支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
済みません。一括で説明すればよかったのですが、自衛隊の要請の部分についてでございます。
原則としましては、区長から都知事への自衛隊派遣要請が１つ原則でございます。ただ、一方で、台風19号のときにも実際そういう対応がという話があるんですけれども、災害時の情報交換に関する派遣、つまりリエゾン派遣というところでございますけれども、そういったことで自衛隊のほうから区のほうに、リエゾン派遣をしたいという申し出があった場合には、私どもは速やかに意思決定をもって、連絡あるいは情報収集の体制を整えると。そういったところでございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
自衛隊の件ですけれども、中央区は何部隊が派遣されてくるということが管轄で決まっていると思うんですが、どちらの部隊が中央区に派遣されるかということがわかりましたら、お教えいただけますでしょうか。
○菅沼危機管理課長
原則、練馬駐屯地の第１普通科連隊が私どもに派遣されるのが決め事になってございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
第１普通科連隊に中央区に来ていただいて、日ごろから強い連携体制をとっていただいて、区民の皆様が連携して、皆様で安心して住み続けられる、災害に強いまちづくりの取り組みの積極的な推進を掲げていくことを確認して、おしまいとさせていただきます。ありがとうございました。
○中嶋委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○小栗委員
それでは、私からも何点か質問させていただきます。
最初に、資料１の中央区地域防災計画の修正に関連してです。
これは、先ほども御説明をいただきましたし、質疑もされましたけれども、前回の修正、2015年から４年半たったということで、その間の熊本地震などの災害、被害をもたらした大規模な災害なども考慮して、その教訓も踏まえて修正するということです。それぞれの修正の基本方針ということで内容が示されていますけれども、最初の地域防災力の向上の点では、特に防災区民組織によって組織された防災拠点運営委員会などの活動が充実されてきているというような記述があります。
確認ですけれども、避難所の開設というのは、区長が避難勧告または指示を出した後に直ちに開設すると。そして、その開設については、区の職員、そして防災拠点運営委員会が当たるというふうに今の防災計画上はなっていると思うんですけれども、その確認と、消防団は避難所の開設については支援を行わないというふうになったと、この間の消防団の運営委員会で報告されているんですが、そういう形に新たになったのか、前からそうだったのか、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。
○岡田防災課長
まず、防災拠点の開設についてでございますが、基本的な流れの中では、平日の夜間ですとか、土日・休日につきましては、震度５弱以上になりますと、防災拠点運営委員の中で集まれる方に集まっていただきながら、区の臨時非常配備職員が参集していく中で、実際に被害があって避難してくる人がいないか判断する中で開設するということは実際にございます。区長の指示のもと、開設するというのが基本の考え方になっております。
続きまして、消防団の支援ですけれども、もともと避難所の運営の中に支援ということは具体的に入っておりません。消防団の方々につきましては、災害の当初においては、消防署の指揮のもと、地域の災害におけます救出・救助がメインになりますので、基本的には、そちらのほうに従事していただくということになります。救出・救助活動がだんだん落ちついていく中で、場合によっては、地域の方の共助という部分で、お手伝いいただくようなことはあるのかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
以前から消防団は入っていないということなのか、最近そういうふうになったのかという点だけ、確認をさせていただきたいというふうに思います。
それと、今後の方向性としては、防災拠点訓練の充実、また活動マニュアルの更新など、引き続いて防災拠点運営委員会を支援していくという方向が示されていますけれども、それぞれの地域の特性に合わせて、防災拠点運営委員会がいろいろな場面を想定しながら備えていく活動が重要だというふうに思います。地域によっても、いろいろな特性もあるでしょうし、地域ごとに、例えば避難してくるときに危険な場所がないかとか、そういうような点検なども含めて、地域防災計画を下から上げていく、ボトムアップしていく形で修正していくという形が大変重要だと思うんですけれども、そういう形で見直しがされていくのか、その点についても確認をさせていただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、ボトムアップ、下から上に上げるような形でという話をいただきましたのでお答えします。
地域防災計画の修正は、先ほど前委員のときにお答えしましたけれども、令和２年度末までにというところで、これから１年強、時間がございます。その間、当然、運営委員会がそれぞれの地域で開かれますので、そこできめ細かに、地域防災計画の見直しを含めまして、今、委員がおっしゃった地域特性であったり、防災の備蓄の内容の見直しとか点検とかを含めた視点は当然あろうかと思います。そういったところを含めまして、ある種の拠点委員会からのボトムアップといいますか、意見の吸い上げというルートというか、経路をつくって、意見を広く募っていきたい、そのように考えているところでございます。
○岡田防災課長
避難所の運営に関する消防団の方の支援でございますけれども、現在の地域防災計画上は、開設につきましては地域の方々が行うということになっておりますので、特に消防団の方がそこに入って支援するということについては明記しておりません。
以上でございます。
○小栗委員
わかりました。先日の消防団運営委員会では、開設の支援をするというのが入っていて、それを消したという説明だったので、前は支援が入っていて、今回はやらないようにするというふうになったのかなと考えたので、確認をさせていただきました。
次に、（２）で高層住宅防災対策も充実させていこうということで示されていますけれども、中央区は全世帯の９割が集合住宅に居住しているということで、その点では、各家庭における備蓄品の備え、そして超高層のマンションについては、それぞれの階ごとに適切な防災備蓄を備えるというようなことも指導されているということは理解しているんですけれども、この点で、高層マンションにおける災害対応力の強化を図ってきたという記述がありますけれども、どの程度そういう備えが進んでいるのか、現況としてはどのように捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○岡田防災課長
高層マンションについてですが、今、区の支援制度の中で、防災対策優良マンション認定制度がございます。そちらが現在78棟認定されておりまして、そういったマンションにつきましては、基本的には防災マニュアルもしっかりされておりますので、備蓄されているということで認識してございます。区内全体の中でマンションがどれぐらい備蓄しているかということにつきましては、把握しておりません。
以上でございます。
○小栗委員
把握の方法は難しいと思うんですけれども、高層住宅の居住者が９割という現状を踏まえて、各マンションでの災害対応力がどのように強化されているのかということを把握していく上でも、何がネックになって、それがなかなか進まないかとか、そういうことを考えていくためにも、実態をよくつかむことが必要ではないかというふうに思います。実態の調査と、これからの方向性を出していく上でも、そういうことをきちんとやっていくということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひその点も強化していただきたいと思います。
あと、２の帰宅困難者対策については、資料２に関連して、後ほど伺いますが、３の水害対策の点です。
これについては、平成27年、2015年と2017年に水防法が改正されて、中央区では、水防法改正に伴って、国が改訂した荒川水系荒川洪水浸水想定区域図への対応として、中央区洪水ハザードマップ荒川版を改訂したというふうになっています。
もう一つ、ハザードマップとしては、隅田川・神田川・日本橋川版ハザードマップが中央区でありますけれども、こちらの改訂というのは、国や都の改訂がなされていないのか。改訂されるのであれば、それを踏まえて中央区でも考えていくという方向なのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
それと、４の災害に強い安全なまちづくりの点では、住宅・建築物の耐震化についての項目の充実を図るというふうになっておりますけれども、これは、令和２年度までの住宅等の耐震化率の目標を、90％から95％以上に見直すというふうな方向性が出されております。東京都でも耐震化率95％以上を目指すということになって、それに準じて中央区もそういうふうにするということだと思うんですけれども、昨年の９月の本委員会で、中央区の耐震化がどのように進んでいるかということについて質疑した際に、中央区では現況で56％程度だという話があったんです。それは建物の棟数で見るか、戸数で見るかのカウントが難しいといったお話もあったんですけれども、耐震化がどのくらい進んでいるかという点では、現況としてはどのくらいいっているのか。やはり56％なのか、その辺のことについて再度確認をさせていただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、ハザードマップの改訂についてでございます。
今、御質問の中で前段お話しされた荒川版のハザードマップは、委員の御指摘のとおりのお話でございます。平成31年３月に改訂ということで、特段、そこを見直す予定は一切ございません。
また、中小の隅田川及び日本橋川等のハザードマップの改訂の部分につきましては、現状、平成30年度末に神田川流域の浸水想定が改定されたところでございます。今年度、江東区の中にある江東内部河川流域の見直しをかけている。さらには、来年度、隅田川及び新河岸川流域、荒川の上流の新河岸川流域の改定予定でございまして、私どもが現状考えてございますのは、令和２年度の隅田川、新河岸川流域の改定を受けて、中小のハザードマップの改定を考えていきたいというところで、現状、その予定でいるといったところでございます。
私からは以上です。
○芳賀建築課長
耐震化率の御質問でございます。
先ほど委員からもございましたとおり、昨年９月の委員会で、単純に棟数割でいくと56％程度ということでお答えをさせていただいたところですが、その後、１棟の割合が、やはりマンションと住宅の敷地規模、それから建物規模等の割合がどうなんだろうということで、検証をさせていただきました。
その中で、もともと今されている促進計画は、国及び東京都の住宅・土地統計調査の戸数といったところの戸数割で出していたところです。これを棟数に換算できないかということでやったんですが、なかなかうまくいかなかったものですから、こちらに台帳のデータベースがございましたので、そちらをもとにして算定させていただいたところ、住宅の種類がございますけれども、共同住宅、分譲マンションの非木造につきましては、概ね91.4％、それから共同住宅、賃貸マンションのほうにつきましても89.3％という形で、マンションにつきましては、約９割程度耐震化されているところでございます。ただ、やはりどうしても木造が密集している部分が、先ほどのマンションと大分規模は違うんですけれども、１棟をベースにやりますと、そこの部分は２割程度の耐震性しか有していないといったところをあわせ持ちますと、単純に平均しますと、やはり56％ということにはなりますけれども、先ほど言った区内全体の９割を占めているマンションの耐震化率につきましては、ほぼ９割を達成しておりますところから、こういった形の数値を上げていこうかなというふうに思っているところでございます。
○小栗委員
耐震化の問題では、出し方はわかりましたけれども、やはり木造の耐震化をどう進めていくのかというのがネックになるということだと思いますし、その点では、目視で確認して、問題があれば耐震化が必要ですよというアドバイスなどもずっとやってきているということは理解しておりますけれども、さらに耐震化が進むような方策を、ぜひ今後の方向性の中でもきちんと打ち出せるように考えていっていただきたいというふうに思います。
それと、洪水の件については、令和２年度、来年度、江東内部河川流域の見直しの状況を踏まえて、全体的に中央区としても見直しをかけていくということでしたので、この間、いろいろ台風での被害とか、荒川ではないですが、多摩川のほうでは結構被害が生まれたとか、そういういろいろな状況もあるので、そういうものを踏まえて、きちんとした対策がとれるような方向性を打ち出せるようにお願いしたいというふうに思います。
先ほども質疑の中で、女性の視点を取り入れた避難所などでの改善、防災計画の改善という指摘があり、私もそのとおりだというふうに思います。さらに進んで、今、性的マイノリティの方々への配慮というんですか、ジェンダー平等の視点からも、避難所などの運営についても必要な配慮がなされるべきではないかというふうに考えましたので、その点だけはつけ加えて、私の意見として述べさせていただきます。
次に、資料２にも関係しますけれども、帰宅困難者一時滞在施設等についてです。
資料２で示していただいているように、中央区では、さまざまな再開発の事業などにも関係して、一時待機場所、そして一時滞在施設の整備を進めてきたということで、状況がわかりました。滞在と待機の違い、屋内で滞在するということは、そこで１泊なり２泊なり寝泊まりすることも考えたものという理解でいいのか、その辺の確認と、あわせて都の指定施設については、どのくらいの収容人数になるのか。これは全部屋内なので、一時滞在施設という位置づけなんだろうと思うんですけれども、その辺の収容人数についてもあわせて伺いたいと思います。
○岡田防災課長
まず、一時滞在施設と一時待機場所の違いについて御説明させていただきます。
災害が起きまして、一時滞在施設を開設するに当たりましては、施設の安全点検ですとか、運営する方々の要員の確保ですとか、開設するまでの間に時間がかかりますので、その間に、こちらの一時待機場所につきましては、屋外ということもありますので、基本的には、一晩ですとか、１日という単位の中で、とりあえず避難していただくという考え方に基づいております。そういった中で、一時滞在施設が開設されれば、その施設に移動していただくとか、そこを開放して、また、そちらのほうを案内していくとかというような形になりますので、そのあたりの違いがございます。
それと、都の施設についてですが、こちらにつきましては、東京都が非公表ということになっておりまして、区のほうでは把握しておりません。
以上でございます。
○小栗委員
そうすると、一時待機場所でも、一時滞在施設のほうの要員とか受け入れ態勢が整わないときには、そこで例えば一晩過ごしてもらうとか、そういうことも想定されるということなのか、その確認をさせてください。
あと、東京都の指定施設については、公表しないというのがよくわからないですけれども、実際に災害などが起きたときに、ここに避難所が開設されましたという情報などもわかるようにしていくんだろうと思うんです。そういうときにあわせて、ここはもういっぱいですとか、ここはまだ入れますとか、そういうアナウンスもされるのか、その点の確認と、人数がどのくらい入るのかわからなければ、実際の対応のときに大変混乱が生じるのではないかというふうに思うんですが、公表はしないまでも、区のほうにはちゃんと情報が来ているのか、その辺の確認だけはさせていただきたいと思います。
○岡田防災課長
一時待機場所につきましては、委員御案内のとおり、一晩、１日滞在するという前提で施設として確保しているところでございます。
東京都の施設につきましては、基本的には、施設として受け入れられる規模はあるのかと思いますが、結局、受け入れたなりの対応、要はどれだけの要員がいるのかという中で考えるところもあります。ただ施設があれば、そこに入れるだろうということではなく、運営していく視点が必要になりますので、そうした中で、帰宅困難者の方の安全を確保するという観点で運営していく必要があります。そういった部分で、東京都としては公表していないのだろうというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
地震の形態でどういう被害が起きるのかというのは、なかなか想定しにくいというのもあると思うんですけれども、本当に大地震が発生して公共交通機関が停止した場合、身の寄せどころがない来街者が多数発生するということで、それに備えた施設として整備しようということだと思います。安全確保はもちろんですけれども、本来は帰宅困難者対策は東京都がやる仕事ですよね。その点でも、きちんと状況を考えた上で、東京都としても、きちんとした対策をとるようにしていただきたいと思いますし、それと連携して、区の施設の確保ももっともっと進めていく必要があるというふうに思います。
今の中央区地域防災計画の中にも示されていますけれども、予想として帰宅困難者は30万人ですよね。中央区の昼間人口としては60万人いるという中で、大地震が昼間起きるか、夜起きるか、いろいろ状況はあると思うんですけれども、帰宅困難者が30万人発生するだろうと言われている、それに対応できるような対策をとっていく必要があるというふうに思うんですけれども、東京都との連携を含めて、30万人に対応していける見通しについて伺いたいというふうに思います。
○岡田防災課長
委員御案内とおり30万9,000人の帰宅困難者が発生すると言われておりますが、帰宅困難者対策は、基本的には東京都が主体となってやるものだというふうに認識しております。そうした中で、都と区の役割分担の中で連携・連動しながら、こういった対策を進めていくべきものだというふうに考えております。
ただ、帰宅困難者対策は、その観点から言いますと、事業所の従業員の方、それと行き場のない観光客ですとか、買い物客、そういった２つの視点が必要になってまいります。60万人の昼間人口という中でも、事業所の従業員につきましては、一斉帰宅の抑制が必要になりますので、まず事業所の防災対策を確実に進めていくということと、行き場のない帰宅困難者の方々につきましては、大体６万人程度と区のほうでは見込んでおりますので、そういった方々の安全を確保するために一時滞在施設、一時待機場所を確保していくというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
今の御答弁ですと、６万人収容の施設ができれば何とかなるということなんですか。地域防災計画には、そういう前提、そういうことを目指してやっていますというふうに、探し切れていないですけれども、一応６万人単位で帰宅困難者対策の施設を中央区としては確保するという考えなのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
それと、昼間人口といっても、もちろん会社で働いている人たちは帰宅困難者のカテゴリーではなくて、事業所で働いていて、地震が起きたときにどこにいるかはいろいろでしょうけれども、基本的には、会社で対応できるように、泊まるとか、そういうことも含めて考えていくということで、帰宅困難者は、それと別に30万人という理解だったんですけれども、そうではなくて６万人程度ではないかという御説明だったので、その辺の考え方について、もう一度お願いしたいと思います。
○岡田防災課長
６万人の考え方でございますけれども、過去の委員会等の答弁でもさせていただいているところでございまして、首都直下地震被害想定の中で、首都圏全体で517万人帰宅困難者が発生すると言われているところでございます。
本区におきましては約30万9,000人と言われておりまして、帰宅困難者の関係の都の会議体におきまして、その中で、観光客ですとか、買い物客の行き場のない、いわゆる帰宅困難者の方々が92万人程度いるというような報告がありましたので、それを受けまして、区としましては、それを割り返しまして約２割程度というふうに見まして、６万人というふうに想定しているところでございます。この６万人を、あくまでも一つの目安、一つの目標として対策を進めていくというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
今度92万人掛ける２割というのが出てきてしまったので、数字が何かよくわからなくなってしまっているんですけれども、この問題だけでできないので、また改めて確認をさせていただき、帰宅困難者対策の充実を図れるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
最後に、私からも、新型コロナウイルスの感染症対策について伺います。
質疑もされましたけれども、今、中央区のホームページを見ますと、厚労省のホームページも紹介されて、その中には、帰国者・接触者電話相談センターから受診を勧められた医療機関を受診くださいと。診断方法としては、咽頭拭い液、インフルエンザの検査と同じように綿棒で喉を拭ってとった液体を用いて、核酸増幅法でウイルス遺伝子の有無を確認しますと。実際に検査をする場合は、疑似症として保健所に届け出後、地方衛生研究所または国立感染症研究所で検査することになります。まずはお近くの保健所にお問い合わせくださいというのが厚労省のホームページのＱ＆Ａの中にも示されているんです。
帰国者・接触者電話相談センターの受付は、保健所のコールセンターと、平日の午後５時から翌日の９時までは合同電話相談センターにかけてくださいというお知らせになっていますけれども、先ほど、２月４日の週は10件ぐらい、今は三十数件、これは１日当たりということですよね、の問い合わせがあるということだったんですけれども、これは土日対応の合同電話相談も含めた件数という理解でいいのか、その点をまず伺いたいというふうに思います。
○山本保健所長
先ほどの数字は、区のコールセンターの分のみであります。
○小栗委員
この相談の中で、実際に医療機関への受診を勧めた件数というのはどのくらいあるのか。実際に、その方が医療機関といっても、指定された医療機関に行くということなんでしょうか。先ほどの御説明ですと、これからいろいろな段階になってきていて、一般の診療所でも診察するようになるだろうというお話もあったんですけれども、今でも一般の診療所への受診を勧めるというような、とりあえずの対応になっているのか、その辺の現状と、これからはどうなるのかという点についても御説明をいただきたいというふうに思います。
それと、区のコールセンターへの相談もふえているということなので、私は、土日も区のコールセンターにかければかかるというふうにしていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、やはり今、どこでも電話相談というのは集中していると思いますし、合同電話相談センターもなかなかかかりにくくなってきていると思いますので、その点の考え方について伺いたいと思います。
○山本保健所長
今回の帰国者・接触者電話相談センターは、厚生労働省がどんどん拡大していったという中で、まず大きな根本の問題として、検査の体制として、都では120件。1,000万人を超える都市で、わずか120件という状況です。この中で、やはり優先順位をつけざるを得ないというふうに考えています。
その中で、では優先順位が高いのは誰かというと、重症化が本当に激しくなっているような、多分、もう病院のほうで集中治療を受けているような人から優先せざるを得ない。だから、少し不安があるといったような程度の方よりは重症の方を優先するのは当たり前だと思っています。
実は、今回、かなり一気に広げてしまった中で、恐らく相談センターのシステム自体がもう間もなくパンクしてしまうと思っています。ですから、少し風邪症状があるか、ほとんどの方が無症状か、あるいは解熱剤を飲んでいるうちに二、三日で治るといったのが大体80％以上だろうという状況の中で、恐らくもう私どもとしては、可能性の高い方を、ドクターと話し合いの中でやっていくという考えでおりまして、そういった意味で、実際医療機関を受診した件数が何件あったかは、私ども健康推進課のほうで把握しているので、私自身、何件かあるというような認識はありますが、正確な件数は今持ち合わせておりません。
そういった意味でいくと、このシステムは、いずれ間もなく流れが変わっていく。また、検査の件数もどんどん、多分体制が整備されていく中で、絶えず変わっていくことは認識していますが、いずれにしても、検査体制が一気に桁違いに1,000、１万、10万というわけにいきません。どれだけその中で、絶えず考えながら、私どもも国や都の整備状況あるいはそういったことでの優先順位を決め、重要なことは、先ども私が申した、今回、いかに死亡者数を最小化するかということが、社会全体の大きな責務なので、そのときにどういう方法が最もベストであるかということは、いろいろ置かれている体制の整備の中で、十分区としても考えてまいりますけれども、国や都とよく連携しながら、しっかり医療に関しての部分はつくっていきたいというふうに思っています。
今回、都でつくっているのは、23区が持ち回りで、深夜もずっと勤務するようであります。ですから、区だけ独自で何とかというよりは、オール都23区連合体でやっていますので、平日９時から５時は私どもの職員が対応させていただいて、それ以外については、都と23区合同でやっているほうで、私どもの区からも職員を派遣しながら対応していきたいと思います。ですから、土日も区で対応するということは、現時点では考えておりません。
○小栗委員
今、土日の対応はここで十分できていると。集中してパンクしそうだということにはなっていないのかという点の確認と、間もなくコールセンターの対応というのはパンクするんじゃないかというお話もあったので、そういう意味では、土日の対応も含めて、相談体制も充実していく必要があるのではないかと思いますので、もう一度お願いしたいと思います。
それと、通常のインフルエンザと同じような対応になるだろうというお話もありましたけれども、今、クルーズ船での感染者を受け入れた病院などでも、防護服などが足りなくなっているとか、検査のキットが全国的にも十分な数になっていないということとか、実際に重症化した人を受け入れるためのベッドなどの医療体制が十分なのかという点で、いろいろ自治体からも国に対して意見が出ていますし、医療機関からもいろいろな要望が上げられているということもありますので、その点の医療体制などについても、今のところの見通しとして、大丈夫という準備をされているのかどうか、その点の確認をさせていただきたいと思います。
○山本保健所長
コールセンターがパンクしていないのかという話でいきますと、いずれパンクするというふうな認識でおります。まさにそれは国の政策の課題だという認識で、区の職員の権限で何とかできる話でない気はしていますが、いずれ今のシステム自体は見直しがなされるのではないかというふうに思っています。
また、先ほどの医療体制のことに関しまして、これもやはり国の政策で、先ほど申し上げたクルーズ船のほうの対応で、軽症の方まで病院に入れてしまっているという状態があります。それについては、いろいろな意見が専門家の中でも出ているということは承知していますし、それも区の職員の権限でやれる話ではない中で、いずれ国のほうで、実際の、それこそ、どうやれば個室あるいは集中治療ができるところにちゃんと重症者が入り、そして軽症な方は診療所なり、そういったところで終わるように考えると思います。通常の医療では、もともとそのような流れになっているわけです。
我が国の医療は、きょう調子が悪いなと思ったら、すぐに自分の勤務先の近くの診療所に行って、そしてすぐ何か投薬してもらえる。ところが、それでも、どんな場合でも何か調子がよくないというのがあるんです。そのときになれば、当然、診療所の先生は紹介状を書いて、そして自分のよく知っている病院のほうに回すという社会です。ですから、そういった中でいきますと、いずれシステムは国のほうも見直していくというふうに思っています。
○小栗委員
医療従事者が感染したということもあるので、その辺の万全な対策もとりながら対応していただきたいと要望して、終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
小栗委員は副委員長席へお戻りください。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。それでは、継続審査にさせていただきます。
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして防災等安全対策特別委員会を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
（午後３時10分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559