令和元年　区民文教委員会(9月6日)

1．開会日時

令和元年9月6日（金）

午後1時30分　開会

午後2時46分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　　海老原　崇　智

副委員長　　渡　部　博　年

委　　員　　富　永　　　一

委　　員　　かみや　俊　宏

委　　員　　堀　田　弥　生

委　　員　　梶　谷　優　香

委　　員　　高　橋　元　気

議　　長　　押　田　まり子

4．議会局職員

（16人）

齊藤副区長

平林教育長

遠藤区民部長

眞下区民生活課長

鷲頭地域振興課長

木曽文化・生涯学習課長

井山スポーツ課長

田部井商工観光課長

森下日本橋特別出張所長

長嶋教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

染谷学校施設課長

中山指導室長

細山教育支援担当課長

志賀谷図書文化財課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

黒須書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○海老原委員長
　区民文教委員会を開会いたします。

　本日、区長は欠席いたします。

　また、理事者報告の関係でスポーツ課長、日本橋特別出張所長、教育支援担当課長及び図書文化財課長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いします。

○遠藤区民部長

１　区民施設の指定管理者の評価結果について（資料１）

２　住民票等への旧氏の記載等について（資料２）

３　令和元年度中央区まちかど展示館の認定について（資料３）

４　「第２回東京国際合唱コンクール ｉｎ ＨＡＲＵＭＩ」の実施結果について（資料４）

５　公益財団法人　中央区勤労者サービス公社の運営状況について（資料５）

６　一般社団法人　中央区観光協会の運営状況について（資料６）

○長嶋教育委員会事務局次長

７　令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成30年度分）の結果に関する報告書について（資料７）

８　区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償における介護補償の限度額の改定等について（資料８）

９　令和２年度から使用する小学校教科書及び中学校教科書の採択について（資料９）

10　令和元年度全国学力・学習状況調査における教科別平均正答率等について（資料10）

11　地方公務員法の一部改正に伴う幼稚園教育職員の給与に関する条例等の規定整備について（資料11）

12　令和２年度区立学校における夏季休業日の変更について（資料12）

以上12件報告

○海老原委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後１時56分です。自由民主党62分、公明党さん34分、新風会さん34分、あたらしい中央さん34分、区民クラブさん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　順次発言を願います。

○かみや委員
　私からは２点質問させていただきます。

　資料１の指定管理者に関すること、そして資料６の中央区観光協会の運営状況に関すること、２点になります。

　まず、１点目でありますけれども、指定管理者の評価結果についてでございます。

　ことしの５月に、総務省自治行政局から指定管理者制度の導入状況調査結果が公表されているものと承知しております。今回、資料１の別紙１にあります評価項目５つのうち、サービスの提供、事業運営、収支の改善が上位３つの選定基準ということで、方向性についても、おおむね一にしているものと承知をいたしております。この運営について、引き続き適正な管理運営というものをお願いしたいと思います。

　さて、調査では、指定管理者が管理する施設の大規模災害発生時の役割分担についての項目がございます。区市町村では、全国で６万1,364施設が指定管理を導入しているということでありますが、この中の、６割弱の施設で条例、地域防災計画、協定などにおいて役割を明記しているということでございます。

　そこで、伺います。大規模災害発生時における今回の区内32施設の役割分担についての対応状況、その内容について、制度を所管する立場からの見解を伺います。

　そして、２つ目の質問でありますけれども、中央区観光協会の運営状況についてであります。

　オリンピック・パラリンピックに向けて、来街者も増加している中、都市観光の推進という視点からも、これまで以上に観光協会の役割は重要になっているものと考えております。既存の観光商業まつりなどの取り組みに加えまして、今後、観光振興に資する事業あるいは地域事業に対して、より一層協力体制を充実していくべきだと考えておりますが、基本認識、見解を伺います。

○眞下区民生活課長
　初めに、指定管理者の件で、全体にわたる部分ですので、私のほうから御説明をさせていただきます。

　特に、大規模災害発生時の役割ということでございます。これに関しましては、中央区が平成29年２月に策定いたしました指定管理者制度の運用指針において、中央区全体の指定管理者の運用指針ということになりますけれども、それによって、そのことについても細かく決めているところでございます。特に、災害に関しては、例えば事業者の防災計画ですとか、東京都で策定されております帰宅困難者対策条例ですとか、そういうことを踏まえなさいという一般的なことと、大規模災害発生時には、帰宅困難者対策条例に基づいて、区と連携して、施設・設備の安全性並びに周囲の状況を確認の上、利用者への、例えば施設内での待機の指示ですとか、それから安全な場所への誘導だとか、それと３日分の飲料水、食料等の備蓄に関しましては、区のほうで現物を各施設のほうに整備したところでございます。また、災害発生時には防災副拠点とか福祉避難所になることが位置づけられている施設につきましては、区と協力して対応に当たるとか、それから災害、事故の発生時で、どうしても区の職員のマンパワーだけでは不足する場合、なおかつ緊急性が高い場合に関しましては、本来業務に関連性のない業務でも従事するように努めることということで、そういったことに関しての経費とか補償、処遇については、原則として区が行うということも統一的に決めているところでございます。

　こういった取り決めに基づきまして、各施設の協定において、大規模災害発生時の協力体制、それから経費の負担等において、それぞれの施設の状況に応じて、それぞれの協定の中で決めているところでございます。

　以上でございます。

○田部井商工観光課長
　観光面についてでございます。

　今、委員のほうからも御紹介がございましたけれども、観光協会のほうでは、さまざまな事業をこれまでも展開してきておりまして、今後も、来年にはもうオリンピックが迫っているということ、また、オリンピック後も含めて、やはり中央区の都市観光の推進、促進ということで力を入れていくというところでございます。観光協会のほうもさまざまなアイデアを出しながら、これまでも進めてきておりますし、今後もそうした努力といいますか、事業の展開をさらに強化しながら進めていかなければいけないというふうに考えております。

　その上で、これは観光協会の取り組みということもございますけれども、当然、私ども区といたしましても、観光協会と歩調を合わせてといいますか、一緒になって考えながら、都市観光の推進に向けて、さらに取り組みを強化してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○かみや委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　まず、指定管理者の災害時における、あるいは一般的なところを含めての役割分担や費用分担についても少しお話をいただいたというふうに思いますけれども、しっかりと決めていただいているということでございまして、大変安心したところでございます。

　もう既に御対応いただいているところでありますけれども、実は、平成29年４月に、その前年、28年にありました熊本地震の際に指定管理者の役割が不明確であったというところがありましたので、こちらも総務省自治行政局から通知があったというところを踏まえて、御質問させていただいたところであります。その中で、その通知文を拝見しますと、避難所等の運営の役割分担が細かに５つ記載されておりまして、いずれも書面で可能な限り具体的に明記してほしいという旨の内容となっております。今お話を伺っていくと、細かに計画の中で区としては決められているということなのかと思いますけれども、それぞれ可能な限り具体的に明記されているという認識でいいか、改めて確認をさせていただくとともに、１つ、その中にもございました、例えば、もともと計画の中では指定避難所として指定されていなくても、地域の方、住民の方から見たときに、ここは避難できるんじゃないかというような施設については、事後的に避難所のような形になるということもあるので、広い意味での対策、万全の態勢に対しても備えていくべきだという旨の指針もございます。そちらについても、万全の態勢を備えるという視点からの体制整備を改めてお願いしたいと思いますけれども、その点について、もう一度お伺いしたいと思います。

　そして、観光協会のほうでございますけれども、非常に前向きな答弁をいただいたものと思いますが、今回の資料を拝見いたしますと、平成30年度決算、そして令和元年度予算、ともに区からの財源が約80％を占めている。非常に高い割合になっているというふうに承知をいたしております。協会のホームページなどを見ますと、バナー広告であったり、あるいは駐車場の運営などで自主財源の確保に取り組まれているとは承知をしておりますけれども、他の類似団体ですと、例えば紙媒体の一部について、パンフレットですとかについても、旅行業、観光業と親和性の高い事業者の方の企業広告を取り入れるなど、自主財源の確保に向けた取り組みを行っていると聞いております。

　そこで、自主財源の確保をしっかりと行っていくことも大切ではないかと考えておりますけれども、その視点からも、観光振興の事業、そして体制を強化するべきと考えますが、見解をいただきたいと思います。

○眞下区民生活課長
　やはり中央区の地域防災計画に基づいた対応ということになろうかと思います。災害発生時に防災副拠点、福祉避難所ということで位置づけられた施設については、当然、避難所の責任者と区の職員が協力して、発生時、避難所の開設・運営にも協力をしていただきたいということは、指針の中でも決めてございます。

　役割につきましては、指定管理者については、あくまでも協力を求めるということになろうかと思います。実質、3.11のときも自主的にいろいろと協力をいただいているところでございますが、そういうときに経費の問題が必ず顕在化してくるということに関して、平成29年２月に、そういった経費の負担に関しては、原則、区が行うということを明示させていただいたところでございます。そういった役割分担ということに関して、あくまでも指定管理者は施設の運営ですので、その業務の範囲外ということについては、やはり協力依頼と、それにかかった費用は区のほうで負担するという原則を外さないような形で、ただ、役割ということに関しては、当然、その施設の運営者ですので、そこの管理を安全に運営するということはありますが、災害の発生時に、場合によっては、そういうところに避難してくる方もいらっしゃる可能性もあると思います。そのことに関して言えば、やはり区との連携に基づいた対応ということになろうかと思っております。

　ただ、施設自体の安全性だとか、それから施設の状況に応じて、中にまだお客さんがいたり、それぞれの状況によって、やはり施設の運営面でノウハウを持った者のケース・バイ・ケースの判断が必要になろうかと思いますので、そういった場合につきましては、災害が起きたときに、区の本部だとか、そういうところとうまく連携をとりながら、運営者として協力をいただくということがスタンスではないかと考えております。

　以上でございます。

○田部井商工観光課長
　観光協会の自主財源ということでございます。

　今、例えば紙媒体での企業広告ということをおっしゃいましたけれども、御紹介のありましたバナー広告等は既に行っているところですが、そうした新たな広告手段につきましても、今後、当然、協会の自主財源をしっかり確保しながら、現状から、自立、自走できるまでには、財源的にも、それから、これだけの事業をやっていますので、なかなかすぐにということは、当然無理だとは考えますけれども、少なからず自主財源をしっかり確保していきながら、その中での事業の展開をやっていくということは非常に大切だというふうに考えてございますので、そうした意味でも、やはり観光協会のほうの体制を強化していくと。

　おっしゃった点につきましては、今後、私どももそうですけれども、観光協会のほうとも相談といいますか、整理させていただきながら、この辺についても検討をさせていただければと存じます。

　以上です。

○かみや委員
　指定管理者の件につきましては、地域防災計画等に基づいた災害時の対応を引き続きお願いしたいというふうに思いますとともに、中央区観光協会の運営についても、今お話しいただいたような検討も引き続きお願いをしたいというふうに思いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○梶谷委員
　私からは、資料１と資料４から質問をさせていただきたいと思います。

　まず、資料１の別紙２、産業会館について少し詳しく質問させていただきたいんですけれども、（１）のサービスの提供の中で、一部不適切な場合があったと記載されているのですが、具体的にどのような不適切な場合があったのか、教えていただきたいと思います。

　あと、展示室、会議室の利用率が目標値を下回っているようですが、前年度の評価を受けての対応の中でも、ＰＲについて強化したとありますが、ＰＲの成果として利用率などが上がったのかどうか、具体的に教えていただきたいと思います。

○田部井商工観光課長
　まず、１点目の一部不適切な事案ということでございます。

　こちらにつきましては、平成31年３月と記憶しておりますけれども、展示室の利用に際しまして、椅子の貸し出し予約を間違えたということでございます。具体的には、職員の方の記録漏れによる、いわゆるダブルブッキングが生じてしまったということなんですけれども、その関係で、一部の利用者の方に御不便をおかけしたということでございます。結果的には、少し譲り合いをしていただくことで、大きな支障はなかったんですけれども、本来であれば、そうした記録漏れによって御不便をおかけするというようなことはあってはならないということでございますので、こうした点は速やかに改善されることが必要だろうということでございます。その意味では、指定管理者のほうも速やかに、予約のときのチェック体制を、ダブルチェック、トリプルチェックということで体制を見直しといいますか、強化をして、二度とそうしたことがないように対応をとっていただいているところでございます。

　それから、ＰＲでございます。

　ＰＲにつきましては、資料のほうにも記載してございますけれども、事業を行ったり、パンフレットのポスティングをしたり、そうしたことの強化に努めてきたわけでございます。具体的に、展示室の利用率につきましては、平成30年度ですけれども、59.2％ということでございます。実は、その１つ前の年、29年度が64.7％でしたので、5.5ポイントほど減っているということ、それから集会室につきましては、平成30年度は57.7％でございますけれども、対しまして、その前年は58.3％でございましたので、こちらも0.6ポイント減っているということでございます。ＰＲを強化したというところと、それから利用率というところから見ると、その成果が十分ではなかったのかという御指摘もあろうかとは思いますけれども、ＰＲの効果が即利用率の向上につながるということもなかなか難しいかなというところが正直なところでございます。

　一方では、昨年、平成30年度、新規の登録団体が100団体程度ふえているという実績もございますので、そうしたことも、一定程度は新たなＰＲの成果、効果だったのかなと。ただ、今回強化をしたＰＲを受けて新規に登録をしたとか、それが上がったとか、そこの検証ですとか、アンケート等は行っておりませんので、具体的にＰＲに対しての効果だったかと言われると、正直、わからない部分はございますけれども、結果として、数字としては、そのように出ているところでございます。

　以上でございます。

○梶谷委員
　ありがとうございます。一部不適切な場合があった事例に関しては、大きな支障はなかったということで、そこは安心いたしました。

　新規利用者が100団体ふえたので、今後、利用率が上がっていくことを期待しております。ホームページによれば、区外の団体や、また産業関連の目的以外の用途でも利用可能ということなので、今後、また新規の団体がふえて、ＰＲの成果が数字であらわれるといいなと期待をしております。

　資料１に関して、全体的に、総合評価の基準が少し甘いのではないかと思っております。全ての施設で総合評価Ａの優良評価なんですけれども、５つの評価項目のうち、Ａが３つ以上で総合評価をＡ、Ｂが３つ以上だったら総合評価をＢとするなど、今後のサービス向上を目指すのであれば、少し基準を厳しくしてもいいのではないかなと、１点要望をさせていただきたいと思います。

　次に、資料４の合唱コンクールについて質問をさせていただきたいと思います。

　資料４で、区民の招待枠が各カテゴリーに計50人と。やはり中央区が全面的に共催・後援をしている中で、少ない人数であるなという印象があります。区のおしらせだけの公募ですが、一部のカテゴリーで申込者が定員を超えたため抽選と記載がしてあります。具体的にどのぐらい超えたのでしょうか。そして、ほかの定員を超えなかったカテゴリーは、具体的にどの程度の申し込み率だったのか、教えてください。

○木曽文化・生涯学習課長
　東京国際合唱コンクールの区民枠についての御質問でございます。

　東京国際合唱コンクール、第一生命ホール767席ほどありますけれども、その中で、いわゆる外の人のチケットといいますか、区民枠をもっと多く設けたかったんですけれども、出演者が、観覧者でもあるという関係上、今回は50名という形で区民枠を設けたところでございます。それぞれ３日間開催されたんですが、５つの部門でそれぞれ10名ずつ区民枠を設けました。児童合唱が10名の枠で６名、この部分だけ定員割れとなりました。それ以外の、シニアフォルクロアは10名のところ16名、それからユース、同声合唱については、10名のところ15名、それから室内合唱と混声合唱のパート１については、10名のところ38名、それから混声合唱のパート２と現代音楽が10名のところ10名で、10名を切ったのが児童合唱だけでございました。

　原因としましては、定員を超えたところは抽せんしたんですけれども、抽せんに外れた方について、児童合唱のほうにいかがですかという申し入れもしました。その多くの方々がおっしゃっていたのが、児童合唱がちょうど平日金曜日の昼間なんです。その時間帯だと、なかなか行けないというところで辞退をされております。結局、一番人気が高かったのが室内合唱の混声合唱パート１のところでございまして、これは土曜日の夕方の部でございました。このあたり、時間帯が一番影響しているのかなというふうに思っております。

　以上でございます。

○梶谷委員
　区のおしらせだけの公募でしたが、それだけ観覧のお申し込みが多かったということで、10名という少ない枠の中で、席数の問題はあると思うんですけれども、今後、区民招待枠をできるだけふやしてほしいと要望したいと思います。一般の方への周知方法をふやして、今後は中央区を代表するイベントになってほしいと思っております。

　あと、観覧者の主な感想が全て高評価で、来年度もやってほしいとの要望があります。去年の第１回が７月27日から29日で、今回、第２回が26日から28日で、去年もことしも７月の下旬に行われているんですけれども、来年はオリンピックの時期と重なりますので、宿泊施設の確保などで問題があるとは思いますが、時期をずらすなどの対応をして、第３回もぜひ行ってほしいと要望して、終わりたいと思います。

○高橋（元）委員
　よろしくお願いいたします。

　私からは、資料４、資料６、資料７から質問させていただければと思います。

　早速ですが、資料４の東京国際合唱コンクールの開催についてです。

　私はどうしても予定が合わずに参加できなかったんですけれども、周りの評判を聞いても、各国の文化を楽しみながら、とてもすばらしい演奏だったと、賛辞がやみませんでした。観覧者等の主な感想にもございますけれども、ぜひ積極的に広報宣伝活動をしていただきたいと思います。

　来年度もし開催される見込みでございましたら、まず今回、区のおしらせ以外の方法で、どのような広報宣伝活動をされたのかという点と、そこでの課題と来年度に向けた取り組みをぜひお聞かせいただきたいと思っています。

　また、２点目として、ぜひ区、また運営団体のホームページ等でライブ配信だったり、終演後のアーカイブ配信をしていただきたいと思っております。なるべく多くの方に見ていただきたいと思っておりますので、その点についての区のお考えをお聞かせください。まずは、こちらをお願いいたします。

○木曽文化・生涯学習課長
　国際合唱コンクールについて２点の御質問をいただきました。

　まず最初に、区のおしらせ以外の広報というところでございます。

　まだ今回２回目でございますが、１回目のときの反省を踏まえまして、広報に少しばかりといいますか、昨年よりは力を入れたつもりでございます。ただ、まだまだ不十分だなというところは反省しております。区のおしらせ以外の広報としましては、例えばまちかどコンサート、コンクールに来られない方も多いので、気軽に見ていただけるまちかどコンサートですとか、プレイベントであるオープニングコンサートの宣伝、広報しなければいけないというところでやってきたところでございます。例えば、江戸バスで広報するですとか、あるいはチラシをつくって積極的に配布するですとか、さらにまちかどコンサートはそれぞれの商業施設で行っておりますが、当日行う曲目を入れたものをまちに出て配るですとか、そういった形で、何をやっているかわからないというところを少しフォローしようかなというところで取り組んできたところでございます。

　ただ、もう一つの御質問にも絡んでまいりますが、何が足りないのかというところで職員と話をしていたんですけれども、例えばまちかどコンサートの会場である商業施設のそれぞれ、日本橋三井タワーアトリウムですとか、京橋エドグランですとか、東急プラザ銀座のホームページ等でさらに宣伝を強化してもらえたら、また違ったのかなというふうにも思っております。

　それから、ライブ配信ですけれども、主催である東京国際合唱機構のほうのホームページで、東京国際合唱コンクールをメーンにしたホームページを開設しておりまして、そこではリアルタイムで見れますし、グランプリをどこがとったかというのもわかるようになっております。そして、今も実際に当時の模様を見ることができるような形になっているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。商業施設のホームページとかで宣伝というのはとてもいい方法だと思いますので、ぜひ今後もお願いいたします。

　ライブ配信、アーカイブ配信も、私も検索をしてみたんですけれども、なかなか出てこなかったので、これは私の検索不足でした。済みません。ぜひ見ていただきたいと思っています。ありがとうございます。

　では、次に、資料６についてお伺いをさせていただきたいと思っています。

　資料６の中央区観光協会の運営状況についてなんですけれども、具体的には観光ボランティアについてお伺いをさせていただければと思っております。

　日本語観光ボランティアが87名、外国語観光ボランティアが37名、外国語観光通訳ボランティアが53名という状況とのことですが、１年後にはオリンピック・パラリンピックが開かれます。東京都の試算によりますと、東京都の昼間人口に匹敵するような約1,500万人の外国人観光客が日本を訪れるとのことです。そのような状況の中で、中央区の地域観光もアピールする本当に千載一遇のチャンスであると思っておりますので、ボランティアの数をぜひふやしていただきたいと思っております。

　ところが、今年度の取り組みが勝負となると私も思っているんですけれども、いただいた資料によりますと、今年度の重点事項、目標として、ボランティア数の数値目標が全く見えてきておりません。区として、観光業を盛り上げるために、特に重点的に外国語ボランティアをふやして配置をしていくべきだと私は思っているんですけれども、オリンピック・パラリンピックと絡めまして、何人の外国語ボランティアが今後必要と試算をされているのか、目標と定めていらっしゃるのか、もし今、区の考えとしてお聞かせいただけることがございましたら、お願いをいたします。

　以上です。

○田部井商工観光課長
　ボランティアの件でございますけれども、現在、区として、また協会のほうとしても、具体的に何名という数値の目標というものは掲げてはございません。ただ、おっしゃいますように、現在も、それから今後も、そうしたガイドのボランティアを育成して、人数をふやしていく、そして来街者の方などに中央区の魅力をさらにお伝えし、御案内し、さらに中央区のファンになっていただくためにも、やはりこうしたボランティアの方、特に外国語観光ボランティアを含めてでございますけれども、そうした取り組みについては、本日の資料のほうにも記載をしているとおりでございます。

　具体的な数字はございませんけれども、この辺をしっかりと強化していかなければいけないというふうに私どもも考えておりますし、観光協会のほうといたしましても、やはりそれが課題であり、重点項目というふうに捉えているところでございます。今後、観光協会のほうでは、具体的に、この事業といいますか、対応をとってまいります。そうした中で、今、委員のほうからいただきました御意見といいますか、御質問につきましては、観光協会のほうにも伝えまして、そうした取り組みの強化を、私どもも含めて、進めていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。もう１年と差し迫っておりますので、目標を200人とするのかはわからないですけれども、ぜひ今後ボランティアをふやしていただいて、中央区として、外国の方がたくさんコミュニケーションがとれるような環境をつくっていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　続きまして、資料７についてお伺いをさせていただきたいと思っております。資料７から、私は英語教育とＩＣＴ教育の部分についてお伺いしたいと思っております。

　まず、資料７の添付資料の報告書についてですけれども、47ページから国際教育に関する報告がされております。英語教育につきましては、私も、先日、江東区にあるＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ、通称、東京都英語村というところに実際に視察に行ってまいりました。子供たちがさまざまな遊びや学びにおいて英語を使ってコミュニケーションをとるというすばらしい施設であって、親も含めて、館内では日本語が原則的に禁止されている、まず英語で遊んで、英語でコミュニケーションをとろうというような目的で運営されている施設でございました。私も、外国語を習得するには、詰め込み教育ではなくて、とにかく下手でも使って、遊びながらコミュニケーションをとることが大事だと思っております。

　そういう観点から見ましたところ、国際教育に関する報告について、特にパイロット校である常盤小学校において、外部業者によるテスト結果のリスニングにおいては、中学校１年生並みの英語力と評価されているなど、とても成果が出ているかと思っております。この点において、パイロット校とパイロット校以外の小学校との学力の比較はされていないのではないかと思っています。パイロット校なのであれば、常盤小学校はどの数値が伸びているのかというような効果測定もしくは分析をされているかどうか。もしされているのであれば、その点についてお伺いをさせていただければと思っております。

　また、外国人の講師やＡＬＴの配置や外部機関との交流など、パイロット校を初めとした、さまざまな施策が実施されていますけれども、特に効果のあった施策とか、特に効果測定、分析をされているのであれば、この取り組みについて、今のところ、とてもすばらしい取り組みだと思われる施策がどれなのかという点について、もし今お答えいただけることがございましたら、お願いしたいと思います。

　以上です。

○中山指導室長
　まず、英語の常盤小学校における効果測定ですが、48ページにあるように、英語力の向上というところでは、外部業者のテスト結果で、一つ、どのくらい伸びがあるのかを見ているところでございます。ここに書いてあるように、グレード５というのは、中学校第１学年で目標としている英語力というところで、平成30年度の６年生、何年間かやってきた６年生については、聞く力が伸びてきているところでございます。ほかにも、もちろん、これ以外でもはかれるところはあると思うんですが、他の学校との比較というのは、これは常盤小だけでやっているものですから、今後こういったものを他の学校にも進めていきながらというところはあると思うんですけれども、単純にここでの比較はできないところでございますが、そういった成果は上がっているかなというふうに思っております。

　当初からＡＬＴを入れたり、常盤小学校の場合、他の学校と違うのは、文科省の教育課程特例校の指定を受けているので、教育課程というか、時間割自体でほかの学校より英語の時数が多くなっているというところで、そこについては、当然、英語に関して効果が上がるというふうには認識しているところなんですが、あくまで特例校なので、これを他の学校に広めていくことは難しい。ということで、他の学校については、小学校の英語講師が今まで常盤小を拠点としてやっていたところですけれども、そういったところを他校にも広めていきながら、常盤小でやってきた、例えば学習の進め方であるとか、もう一つは、カリキュラムそのもので拾っていける部分を他校に広げていくというふうに考えているところでございます。

　特に効果があったというところでいえば、やはりＡＬＴは必須なのかなというふうに思っています。生の外国語に子供たちが触れるチャンスというところで考えていったときに、一つ、そこは大きなポイントかなということと、もう一つは、今言った小学校の英語講師、日本人講師、教員が指導していく指導方法も含めてですけれども、そういったところで、そこを理解していくというところでは、直接的な効果があったのかなというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。特にリスニングが伸びているということは、もちろんたくさん英語を聞いているから伸びているという部分もあるかと思いますので、御答弁のございましたとおり、やはりＡＬＴは必須だと思っています。いろいろな言葉を話して、日本人講師もそうですけれども、英語に触れ合いながら、特に時間をどうすれば、今の特例校以外の学校で英語に触れる機会をふやすことができるのか、時間割以外の部分でどうにかできないのかというところをぜひ考えていただければと思いますので、要望としてお伝えをさせていただきます。ありがとうございます。

　続きまして、ＩＣＴ教育の部分についてお伺いをさせていただければと思います。

　こちらについては、本資料の54ページから、情報教育に関する報告がされております。前回も私のほうから質問させていただいたところでございますけれども、それからの進展として、政府の動きとして、統合イノベーション戦略2019の素案が提出されました。これによって、タブレット等のＩＣＴ機器の教育情報化の目標水準が、従来、３クラスに１クラスとするべきものとされていた水準が、１人１台へと目標が高くなる見込みでございます。これはかなり大きな変化であると思っております。

　前回お伺いしたときも、パイロット校の効果検証を経て展開する、2022年度ぐらいまでを目標として展開をするというふうに御答弁されていたと私は記憶をしておりますけれども、それでは１人１台を目指すに当たって、時間が足りないのではないかと思っております。ＩＣＴ教育は、単純にＩＣＴ機器になれさせることが目的ではなくて、タブレットは文房具のようなものだと思っております。例えば、鉛筆や教科書やノートをタブレットに置きかえたとき、その文房具を１人１台整備できないというのは、やはり子供たちのためにならないと私は思っております。既に、渋谷区については、小・中学校で完全に１人１台を達成しております。その上で、子供たち一人一人の学力に合わせた個別学習だったり、個別指導、共同学習も既に進めております。

　そもそも政府が検証した上で整備目標と方針を出しておりますので、まずは全校にタブレットや電子黒板等のＩＣＴ機器を整備するべきなのではないかと私は考えております。この点について、改めて今年度中までにどこまでを決めて、その効果のＫＰＩ等をいつまで追いかけて、国の目標をいつまでに達成するおつもりなのかという点につきまして、その後、何か進捗がございましたら、お聞かせいただければと思っております。

　また、渋谷区を含めて、ほかの自治体も同じような効果検証を行っているはずだと思っておりますので、自治体間でそのような情報を共有されているのかどうかという点につきましても、併せてお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○植木学務課長
　委員のおっしゃるとおり、文部科学省のほうで配置基準等の目標値の計画をしているところでございます。2022年度までに３クラスに１クラス分、３人に１台ということと、2025年度までに１人１台、こちらにつきましては、個人のタブレットも含めてというような形で国のほうは計画しているところでございます。

　区としましては、現在、入っているところが少ないということで、来年度以降、今のところ３クラスに１クラス分等のタブレットの配備の計画を検討しているところでございます。電子黒板等、また無線のアクセスポイントとか、そういったものを、入れたのはいいけれども、授業でうまく使えないということがないように、そちらの整備のほうも考えているところでございます。結構予算のかかるものですので、まず最初は、そちらでやっていきたい。2025年度までには１人１台というところで、そのあたりを考えていくというふうに思っているところでございます。

　自治体間での情報共有ということなのですが、こちらにつきましては、区としましても、先行している区等に視察に行かせていただいたり、電話等でいろいろお聞きさせていただいたりして、情報を得ているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。2025年までに１人１台を達成したいということでございましたので、ぜひスピード感を持って進めていただければと思っております。

　予算はかかるかと思いますけれども、今、中央区として1,000億円規模の予算を抱えている中で、やはり教育にこそ、子供たちにこそ、お金をこれからはかけていくべきだと私は思っています。予算をしっかりとかけ、早急に整備をしないと、2025年となると、今の小学校１年生が中学校１年生になってしまいます。そうなると、小学生という多感な時期に学ぶべきことを学べないということにもなってしまいます。やはりここは大人たちが率先して、早く子供たちにそのような環境を与えられるような取り組みを要望させていただければと思っております。

　また、そのような効果検証の中で、国が掲げている個別学習とか共同学習、個別学習でいえば、例えば一人一人の間違えた問題がデータとして分析されて、教師がそのようなデータを収集して苦手な問題を集中指導したり、共同学習でいえば、グループ内でプロジェクト学習をしたり、クラウド上で共同の作業をしたりというような、学校の垣根を越えたり、グループの垣根を越えた学習も、国の方針として、こういうＩＣＴ教育をしてくださいというような方針が掲げられると思っておりますので、それがどこまで実現できるのかという点を、まず１点お伺いさせていただければと思います。

　また、６月23日に学校教育情報化推進法という法律が成立して、市町村には市町村学校教育情報化推進計画を定めるように努めるべきとされております。既に、渋谷区については、ＩＣＴ教育システムの渋谷区モデルというものを策定して公開しておりますけれども、中央区として、今後、そのような具体的な計画を定めた学校教育情報化推進計画を定める予定があるのかという点についてお伺いをさせていただければと思います。お願いします。

○中山指導室長
　個別学習と共同学習というところでございますが、タブレットが整備された段階であれば、当然そういったことが可能かというふうに考えてございます。個別学習については、ドリル的に活用しながらというところで、今、委員おっしゃったような活用の仕方は当然考えられますし、共同学習というところで言えば、クラウドを使ってというところになるかどうかは別として、それぞれのグループの中で考えた意見を学級として共有できるであるとか、そういったことも当然できますので、今まで黒板を使っていたものが、自分の手元のタブレットで確認できるというところで、学習の進め方としては幅が広がってくるし、子供たちの理解も、視覚的にも広がっていくのかなというふうに考えてございます。

　以上です。

○植木学務課長
　学校教育情報化推進計画についてでございます。

　先ほど申したとおり、まずは機器等の環境整備のほうを優先していき、その中で計画等、必要であれば考えていくというふうに思っております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　御答弁ありがとうございます。

　先ほどタブレットが整備されれば個別学習が可能というふうにおっしゃっていたんですけれども、ということは、裏を返せば、タブレットが整備されていなければ効果検証ができないと思っているんです。まずはタブレットを整備してから、その効果を検証する個別学習を指導していくという流れが必須だと私は思っております。ですので、私は、やはりタブレットの整備というのが第一に来るべきだと思いますので、何回も申し上げておりますとおり、私たちからの要望としては、まずは優先的にタブレット等の環境の整備をしてから効果検証をするのが、段階を踏んだやり方だと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

　私からの質問は以上です。

○海老原委員長
　理事者報告に対する質疑も終了したと思われますので、次に、議題、区民生活及び教育行政の調査につきまして、順次質問をお願いいたします。

○高橋（元）委員
　私から２点質問させてください。

　まずは、月島第三小学校への転入対応についてです。

　晴海二丁目に建設されております三井不動産レジデンシャルのパークタワー晴海の入居が７月から本格的に開始されましたが、一方で、子供たちの転入も急増しております。教育委員会の事務局にお伺いしたところ、月島第三小学校への転入者は、ここ一、二カ月で37名に上ったとのことですので、まだまだこれから本格的に入居が進んでいくことを考えると、現場で対応が本当にできているのかというのが多少気になりました。月島第三小学校の定員自体に問題はないとしても、現場で何らかの問題が発生していないのか。教育委員会として、何らかの対応を行っているのか、まず１点お聞かせください。

　２番目として、小学校の熱中症対策について、前回の委員会のときにも質問させていただきましたが、今年度中に発生した熱中症被害の件数が今お手元にございましたら、何件発生しているのかという点についてお伺いさせてくださいませ。

○植木学務課長
　まず、月三小の転入についてでございます。

　こちらについては、現在、学校のほうからも問題が発生しているというようなことは聞いておりません。

　次に、熱中症につきましては、８月末現在で、疑いがあって病院に行ったのは４名というふうに聞いております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　それでは、小学校の熱中症対策ですけれども、４名の熱中症につきましては、疑いがあったというレベルで、何か重症になったということではないのかという点だけ、お伺いをさせてください。

○植木学務課長
　まず、１件は、体育の授業終了後に、お楽しみ会でドロケイという遊びをしたところ、子供が頭痛を訴えたため、保健室に行ったんですが、だるさが改善されなかったということで救急搬送したということです。

　もう一つは、体育の授業でシャトルランをしたところ、過呼吸のような状態になったので、やはり保健室で休息をとって、一応回復はしたんですが、保護者のほうに熱中症の疑いがあるのでということで、病院を受診したということでございます。

　もう２件は、両方とも臨海学校の際に、夜、熱が上がったとか、そういったところで、両方とも救急搬送しております。その後は元気になって、それぞれ帰ってきております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　御答弁ありがとうございます。

　特に重症にはならなかったとのことで、やはり夏ですので、体育の授業だったり、臨海学校など、外に行くケースもふえるので、仕方ないことであるかとは思いますけれども、小学校の熱中症対策について、教育委員会として、よく見守っていただいて、御指導いただければと思います。

　質問は以上になります。ありがとうございました。

○海老原委員長
　議題、区民生活及び教育行政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
　第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
　ありがとうございます。

　それでは、区民文教委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

　なお、委員の方と担当部長の方はお残り願います。

（午後２時46分　閉会）

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－委員会を閉じた後－

　区民文教委員会行政視察は11月５日から７日で、視察目的として、北海道旭川市では観光振興における受入体制充実の取り組みについて、北海道札幌市では都心部子ども関連複合施設　資生館小学校について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559