令和元年　区民文教委員会(12月10日)

1．開会日時

令和元年12月10日（火）

午後１時30分　開会

午後２時43分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　海老原　崇智

副委員長　渡部　博年

委員　富永　一

委員　かみや　俊宏

委員　堀田　弥生

委員　梶谷　優香

委員　高橋　元気

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（16人）

山本区長

齊藤副区長

平林教育長

遠藤区民部長

眞下区民生活課長

鷲頭地域振興課長

木曽文化・生涯学習課長

田部井商工観光課長

長嶋教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

河内副参事（教育制度・特命担当）

植木学務課長

染谷学校施設課長

中山指導室長

細山教育支援担当課長

志賀谷図書文化財課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

黒須書記

6．議題

• 区民生活及び教育行政の調査について

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（午後１時30分　開会）

○海老原委員長
　ただいまより区民文教委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で教育委員会副参事、教育支援担当課長及び図書文化財課長が出席いたしますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○遠藤区民部長

　１　令和元年度協働事業の決定及び令和２年度協働事業提案の公募について（資料１）

○長嶋教育委員会事務局次長

　２　「中央区教育振興基本計画２０２０（仮称）」中間のまとめについて（資料２）

　３　区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料３）

　４　区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料４）

以上４件報告

○海老原委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分でございます。自由民主党さん68分、公明党さん36分、新風会さん36分、あたらしい中央さん36分、区民クラブさん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○かみや委員
　私からは、資料１について１点、そして資料２について２点お伺いできればと思います。

　まず、資料１についてでありますけれども、採択事業の概要について伺えればと思います。

　別紙の、地域コミュニティＰＴＡ（ピタ）ッと！事業の中において、採択理由を一部御説明いただいたと思いますけれども、町会・自治会との関係性強化が期待できるという旨の記載があります。この詳細について、例えば協議のあり方ですとか、スケジュール感、さらに何かほかに別のこと、具体的に、もう少しありましたら、教えていただければと思います。

　そして、次に、資料２でありますけれども、２点お伺いできればと思います。

　まず、中間のまとめ資料の１ページ目、１番、計画改定の趣旨というところの後段でありますけれども、計画改定にあたっては、各種取組の評価を反映しやすくするため、基本方針でありますとか点検・評価、それぞれ施策体系を統一していく、役割分担を明確にしていくということで、誰にとっても分かりやすい計画となるように配慮したと記載されていますけれども、この詳細についても、もう少しお聞かせいただければというふうに思います。

　そして、２点目でありますけれども、一部報道にもあったと承知をしておりますＩＣＴ環境についてお伺いします。

　その報道のもととなりますものが、11月13日に行われました経済財政諮問会議の議事録の要旨、今、内閣府のホームページに公開されているかと思います。そちらを拝見すると、パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを国家意思として明確に示すことが重要というような旨の発言が、議長である総理からあったと。一方で、もう少しよく読んでみますと、その前に別の議員の方が、ほかのハード整備というものをやろうとしたときには、ただ、ハードをやっているだけでは、うまく活用できなかった事例もあるので、しっかりと工夫といいましょうか、活用方法については、無駄のないようにしっかりと取り組んでいただきたいというような話もあったというふうに、議事要旨上でありますけれども、承知をしております。

　今までの御議論、前の定例会の一般質問でありますとか、各種委員会での質問を伺っていても、すぐにという話ではないと思いますけれども、この内容でありますとか、報道などを踏まえて、今回の中間のまとめに、こういった報道あるいは国の考え方というものを、今後、パブリックコメントあるいは最終報告までに、幾ばくかでも反映するような御予定があるか、あるいはそういった議論をするか、余りそういうことも考えていらっしゃらないか、こういった視点をお聞かせいただければと思います。

○鷲頭地域振興課長
　それでは、私からは、地域コミュニティＰＴＡ（ピタ）ッと！事業の概要ということで答弁をさせていただきます。

　こちらの事業につきまして、まずスケジュール感の部分で申しますと、来年度につきましては、現時点で団体の御提案としましては、３回のランニングパトロールを実施する予定でございます。個々のランニングパトロールを行うに当たりまして、大きく分けて、実施前、実施、実施後のフィードバックという３段階に分かれております。実施前といたしましては、おおむね各連合町会を１つの単位といたしまして、そこの連合町会の方々または単独の町会の方々とこちらの団体、またＰＴＡの方々が、ランニングパトロールの実施に当たって、過去に事故が起きた場所ですとか、問題が発生しそうな場所について情報の共有をしていただきます。そのための打ち合わせ会なども設けさせていただきます。そして、当日につきましては、ランニングパトロールの実施とあわせまして、リーダー研修という形で、各ＰＴＡの会員の方々についても、より御参加いただきやすいように研修をさせていただきます。そして、それが終わりました後、改めてランニングパトロールを行った当日の様子などを含めまして、町会の方々にフィードバックをさせていただくというような形での３段構成ということで考えているところでございます。

　その中におきまして、町会の皆様との関係性をより強化する内容という点でございますけれども、単純に危険場所ですとか問題発生予測地点といったような情報の共有ということにとどまらず、事業の周知ですとか、可能でありましたら、町会の方々が行っていらっしゃる夜警ですとか、そういったものと連動しながら、実際にこのランニングパトロールにおいて、これは必ずしも走らなければいけないというものでもございませんので、町会の皆様とも連動して、まちの安全・安心に向けて協力をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　私からは以上でございます。

○河内副参事（教育制度・特命担当）　私からは、計画における改定の趣旨の詳細について御説明したいと思います。

　現在、教育委員会では、教育目標、基本方針といったものを定めておりまして、そこに、それに沿った主要施策というものがあるんですけれども、その教育目標、基本方針に基づいて、毎年度、決算になりましたら教育委員会の点検・評価を行って、毎年、評価しているところです。

　一方、現行の計画においては、３つの視点、教育内容、教育の場、家庭・地域という、また別の体系となっておりました。今回、そちらの体系、教育目標からの体系と計画の体系というものを、知・徳・体と生涯学習の支援という形の４つに統一したことによって、まず計画については、今後、中央区教育委員会が今後10年間取り組むべき方向性を示すものといたしまして、個別具体的な施策であったり、事業については、毎年度行っている点検・評価で評価をいたしまして、その中で教育施策に反映させていく。また、区民の皆様等に、そちらで毎年度公表していくといったような形で、役割分担を明確にし、わかりやすいものにしたという趣旨でございます。

　説明は以上です。

○植木学務課長
　ＩＣＴに関してでございます。

　ＩＣＴについては、個別に最適で効果的な学びや支援というところで、パソコンを１人１台という話が今、報道等でもございますが、その中で、やはり以前から申しているとおり、個々の子供の状況に応じた問題を提供するＡＩを活用したドリルとか、そういった教材等が必要になってくる。ハードについては、今すぐ用意できるかもしれないですが、そうしたソフト面のところが、今のところ、なかなか準備できていないのではないかというところもございます。

　当面、こちらにつきましては、３人に１台というところで区としては用意させていただいて、今後については、今までは地方交付税交付金で対応していたところを、補助金も用意するような話も出ておりますので、そういったところをうまく活用しながら、１人１台、必要に応じて、ふやしていくこともあり得るとは思うんですが、それについては今後というところで、中間のまとめにつきましては、８ページにございます取組の方向性のＩＣＴ機器の活用にありますように、このぐらいでよろしいかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○かみや委員
　それぞれ御答弁、御丁寧にありがとうございます。

　まず、ランニングパトロールの件でありますけれども、詳細を教えていただきまして、ありがとうございます。

　ＰＴＡの皆様あるいは町会・自治会の皆様との交流のきっかけができるということは、本当にすばらしいことなのかなというふうに思います。一方で、地域に少し目を向けてみますと、12月ということもあってなのか、お餅つきを実施している地域が、この週末、多くあったのかなというふうに思っております。私もその一員としてお手伝いをさせていただいて、その中で区の職員の方々をお見かけすることもありまして、つぶさに地域をごらんになっているのかなというふうに推察をいたしております。

　こういった地域の行事を継続的に実施していく。これまでも各種さまざまな委員会、あるいは先月の11月20日の築地等地域活性化対策特別委員会での御答弁の中にもあったかと思いますけれども、担い手不足への支援、私も参加をしている中で、本当に５年後、10年後、どういうふうになっていくんだろうという議論において、担い手不足への支援が重要だということを改めて感じたところであります。この重要性について、見解を伺えればと思います。

　そして、資料２についてでありますけれども、こちらも御答弁ありがとうございます。

　まず、計画改定の趣旨でありますけれども、この体系をきちんとそろえていただいたということ、これから点検・評価するときにも、より一層わかりやすくなっていくのかなというふうに思います。

　そして、ＩＣＴ環境についてでありますけれども、今、補助金のお話が少しありましたが、経済財政諮問会議の後に、12月５日の閣議決定において、総合経済対策が公表されている。直近でありますけれども、補正予算も行うのかというような報道もあるかと思います。ただ、ここの内容はまだわからないというところでありますので、総合経済対策についてお伺いしますと、この中で、今お話しいただいたものの中なのか、国としても、地方公共団体を対象として、端末整備に関しては、スケールメリット等を考慮して、価格低減のインセンティブが図れるように補助単価を設定していきたいというような記載もあるやに承知をしております。区の現状、現場というものがもちろん大事だと思いますけれども、例えばすぐに手を上げてくれた自治体に対しては、補助率がよくなるですとか、そういう情報等も踏まえながら、引き続きこの環境整備を適切に行っていただきたいというふうに思います。

○鷲頭地域振興課長
　町会・自治会における担い手不足ということでございますけれども、私どもも、やはり地域におきまして、面的に地域課題を把握できる地域コミュニティの重要性ということについては、常に認識をしているところでございます。そういった中で、地域コミュニティ、特に中央区におきましては、町会・自治会といった団体の担い手不足ということについては、大変重要な課題であると捉えております。そのため、こういった課題を解決するために、私ども、今回行われました協働事業提案ですとか、また常に行っております地域コミュニティの担い手養成塾といったもの、また今年度におきましては、町会の方々の加入促進のための講演会も行わせていただいております。こういった中では、いわゆる電子ツールを活用した形での加入促進ということも行っているところでございます。

　いずれにいたしましても、私ども、資料１にもございますとおり、町会・自治会というのは、社会貢献活動団体としても位置づけられる大変重要な団体であると認識しているところでございますので、引き続き地域コミュニティ、町会・自治会の方々の担い手不足を解消できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○かみや委員
　御答弁ありがとうございました。

　今いただいたように、引き続きの地域コミュニティへの支援を要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。

○堀田委員
　よろしくお願いいたします。

　私からは、資料３について１点お尋ねをさせていただきたいと思います。

　この資料の表面の一番下に書かれてございます、今後辞退があった場合はというところでございます。あった場合は12月20日まで補欠登録者を繰り上げ当選させるというふうに書かれてございます。この辞退ですけれども、例えば私立、私学と国立の入試などは、来年だというふうに認識をしています。要するに、この12月20日以降の実施かなと認識しております。その入試を受けて、合格したお子さんがいらっしゃった場合、辞退されることもあるのかなというふうに思うのですけれども、その点につきまして、これまでの状況はどのようなものであったか、どんな状況かということをお知らせいただければと思います。お願いいたします。

○植木学務課長
　私学については、小学校はもう既に発表が出ているというところも聞いておりまして、中には、もしかすると１月とかもあるかもしれないですが、結構有名なところはもう発表がされているというふうに聞いておりますので、それに合わせて12月20日までにという形でやっているところでございます。これにつきましては、以前からそういった形でやっているところでございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　そうでしたか。私も、小学校の特認校の中の一つの小学校の保護者の方から、国立だったかと思うんですが、そういうところに決まったので、辞退された方がいたようで、定員の入学ではなかったという話を伺ったものですから、それを確認したかったんですけれども、では、そういうことはないということでよろしいでしょうか。

○植木学務課長
　12月20日までにというところなんですが、確かに、遅くなってから申し出をされる方もいらっしゃるとは思いますが、一応個別に通知の中で、12月20日までとさせていただいております。万が一20日以降に発表があって、そこのところにあきが出るというところは、申しわけないですが、そこについては、もう繰り上げはなしで、12月20日で一度就学の通知をさせていただくというような形になっております。

　以上でございます。

○長嶋教育委員会事務局次長
　特認校制度が始まった当時、いつごろ発表されるのかというのを調べて、大体12月20日までには発表されるということだったんです。それ以降、おくれて発表というのは若干あるかとも思うんですが、そこら辺も再度調べさせていただきます。

　１つといたしましては、基本的に言えば、就学通知を12月中に出したいということがあります。もう来年２月ぐらいから、学校説明会ですとか、入学の説明会があったり、あるいは制服の購入を始めなければいけないということがありますので、そんなに遅くにはできないのかなというふうに考えています。そういったことで、12月20日という形を設定させていただいています。

　今のお話で、現在、非常に多くの私立が１月発表ですよというような話があるのかどうか、調べさせていただきまして、制度については、また検討させていただきます。

○堀田委員
　確認していただければと思います。私も実際に聞いたのは国立だったかと思うんですけれども、御確認をお願いできればと思います。来年の入試なのかなと、聞いて、そう思っておりましたもので、繰り上げ当選というのをおくらせてもらえればという思いでございましたが、確認のほうをよろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○梶谷委員
　私からは、主に資料２について質問をいたします。

　まず、９ページの英語教育の推進に、民間の資格・検定試験実施団体を活用とありますが、この費用は児童・生徒の負担となるのでしょうか。

　2020年度から始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験の活用が、経済的に裕福な家庭とそうでない家庭や、試験会場への交通費等で民間試験を受験できる回数に差が出て不公平であるということが大きな理由で、見送られることとなりましたので、この点を確認させてください。

○中山指導室長
　英語の民間のテストに関してですが、現時点での計画になりますが、当然、子供たち全員が受けられるようにということで、公費での受験というのを考えているところでございます。

　以上です。

○梶谷委員
　義務教育の中なので、全ての児童・生徒が公平に民間試験を活用できるようにしていただきたいと思っていましたので、安心しました。

　次に、13ページの学校における働き方改革等について伺います。

　まず、ことしの４月から勤怠システムが導入され、中央区の区立小・中学校の教育職員の在校時間の把握ができるようになったと認識しております。新聞等の報道の中には、中学教員の６割近くが過労死ラインに達しているという記事もあり、大きな社会問題になっている今、教育職員の勤務実態が把握できるようになったことで、今後の学校における働き方改革が大きく前進すると思います。まだ始まったばかりではありますが、この勤怠システムを踏まえて、今後どのように取り組まれていくのか、教えてください。

○俣野庶務課長
　教員の働き方改革でございますが、委員御紹介のとおり、本年４月から区立の小・中学校におきましては、出勤と退勤の時間帯をシステムで管理してございます。そうすることによりまして、一般的に在校時間を把握できるものでございまして、４月から運用し始めたということで、まだ年間を通じたデータが取得できていない状況で、なかなか評価が難しいところでございます。区立学校でございますが、一般的には４月、６月、それから10月、11月になると行事がふくそうしておりまして、繁忙期と言われております。

　１つ御紹介をさせていただきますと、平成31年４月でございますが、80時間超の教員が、出退勤のシステム上でございますが、小中合計で28名、比率にして６％ございました。ただし、この数字につきましては、速報値というふうにお考えいただきまして、その後、夏休み等に振りかえている可能性もございますので、１年間データをとらせていただければと思います。

　超過勤務相当分につきましては、そういった関係で、土日から平日ですとか、夏季休業、それから冬季休業期間中に振りかえるというようなことでございますので、一律に今この数字だけをもって、教員が過労死ラインを超えているんだという評価は、ちょっと難しいかと思っておりますが、今後につきましては、システム管理、実は、今、これは出勤の時間と退勤の時間のみを管理してございまして、年次有給休暇ですとか、あるいは出張ですとか、中身の具体的な勤怠管理については、本年度開発中でございます。そういったものを踏まえまして、さらに働き方改革の一助となるようなシステムに構築していく。こういったものを使いながら、一義的には校長のリーダーシップのもと、教員の意識改革をさらに図りながら、みずからの働き方も変えていくというような考え方で取り組んでいきたいと考えてございます。

　以上です。

○梶谷委員
　答弁ありがとうございます。

　校外での部活動や授業準備等を家でやる場合もあり得ると思います。在校時間は把握できるようになりましたが、今後は在校等時間の把握がとても重要になってまいりますので、その点も区としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　昨日閉会した臨時国会で、給特法、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が可決成立しました。この法律には、衆議院、参議院の両院で附帯決議が付されました。その中で、服務監督権者である教育委員会及び校長は、ＩＣＴ等を活用し客観的に在校等時間を把握するとともに、勤務時間の記録が公務災害認定の重要な資料となることから、公文書としてその管理・保存に万全を期すことという項目があります。

　中央区においては、４月から勤怠システムが導入され、教育職員の在校時間を把握しておりますが、勤務時間の記録の公文書としての管理・保存を今後どのようにしていく方針なのか、教えていただきたいと思います。

○俣野庶務課長
　公文書化ということでございますが、今申し上げたとおり、小・中学校におきましては、出退勤の管理のほかに、さまざまな服務管理については、現在、開発中ということでございます。

　従来、私ども事務職もそうでございますが、区役所に参りますと、出勤簿に印鑑を押し、あるいは休暇を取得する場合には年休簿などに押印するという運用をしているところでございますが、いわゆるシステム管理になりますと、そういったものの代替になろうかと思います。したがいまして、電子データ、それから出勤簿の見合いの、勤務時間をしっかりと管理するためのツールとして打ち出した帳票類につきましては、公文書に準じた取り扱いを今後していくものというふうに認識してございます。

　以上です。

○梶谷委員
　公務災害など、何か問題が起きたときに、すぐ確認できる体制が必要だと思いますので、附帯決議にあるように、勤務時間は公文書としてきちんと管理・保管するようにしていただきたいと思います。

　次に、給特法で導入が可能となった公立小中高校などの教育職員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制ですが、その導入に関しては地方自治体の判断となっています。区立学校の場合、任命権者は東京都ですが、服務監督者は中央区教育委員会と校長です。この変形労働時間制について、中央区としてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。

○長嶋教育委員会事務局次長
　変形労働時間制につきましては、今後も学校の現場と相談しながら、導入について考えていきたいと思ってございます。確かに、１カ月の超勤時間を80時間以内にするには便利だと言っては失礼なんですけれども、１つのツールではあります。とはいいながら、要は休みの数が少なくなってしまったり、そういった形になってしまいますので、どちらのほうがより教員にとって働きやすくて健康的な生活ができるのかという視点を持って、今後、検討してまいりたいというふうに考えています。

　以上です。

○梶谷委員
　卒業・入学式や運動会シーズンなど、忙しい期間はあらかじめ教員の勤務時間を長く設定し、通常より多く働いた時間分を、児童・生徒が夏休みの８月などに休日としてつけかえることができる変形労働時間制は、夏休みは閑散期という前提がないと成り立たないと思います。変形労働時間制を導入すれば、実際の残業時間は変わらないのに、統計上は減り、働き方改革が進まなくなるのではないでしょうか。教育職員の長時間労働を改善して、働きやすい環境をつくるのが重要だと思います。４月から始まった勤怠システムで教員の勤務実態を把握し、国会での議論等も踏まえて、長時間労働が１カ月45時間を超える教員をゼロにするという目標を一刻も早く中央区が実現してほしいと思います。

　以上で質問を終わります。

○高橋（元）委員
　私からは、資料１及び資料２について何点かお伺いをさせていただければと思います。

　資料１につきましては、２件の御提案がございましたが、その中で別紙の２番の部活動活性化事業について、詳細をお伺いさせていただければと思います。

　部活動指導員の配置についてですけれども、やはり教員の皆様で長時間労働の負担として大きいのは部活動の顧問によるところだろうと私も個人的に感じています。私も中高ずっとバスケットボール部だったんですけれども、土日も毎週練習が入っていたくらいですので、今はそうではないとしても、やはり専門的知見を有する方の部活動指導員の配置は期待されるところであると思っています。

　そこで、部活動指導員についてですけれども、現状、想定している限りで構わないのですが、対象となる部活動の種類、例えば区内４中学校の全部活動、文化系なども含めて対象となるのか。そして、人数は何人くらいを想定されているのか。あわせて、報酬が発生するのかという点についてお伺いをさせてください。

○中山指導室長
　部活動の外部指導員についてでございますが、中学校４校に関して、いわゆる運動部活動、文化系部活動、どちらにも入ってございます。例えば、剣道部であったり、ソフトテニス部であったりというような運動部、それから美術部とか華道部であるとか、合唱部であるとか、そういった専門的なところでの指導をやっていただいておりまして、総計では29名となってございます。これ以外に、さらに専門的なものを、ことし試行的にやっておりまして、引率もいずれできるようになればいいかなというところでの指導員も７名、それぞれの学校に配置しているところでございます。

　以上です。

○鷲頭地域振興課長
　私からは、今回、団体から提案がありました協働提案事業の中身の件について御説明をさせていただきたいと存じます。

　今回、団体から提案がございました部活動指導員につきましては、まず区内中学校の運動部を対象として提案をされているものでございます。こちらの団体は元プロスポーツ選手ですとか、そういった方々を多く抱えていらっしゃるということもございまして、提案内容としましては、運動部に対して、現在の団体の想定ですと、週１回程度、各中学校の部活に派遣するということになっておりますが、どの部活に派遣するかについては、学校や教育委員会事務局とも相談しながら検討されているということでございます。

　また、人数につきましても、各校おおむね１つの部活についてということになろうかと思いますので、最大で４名ほどの方々が派遣されることになろうかと考えております。

　そして、報酬についてですが、こちらの事業は私ども中央区からの委託事業ということになりますので、実際に指導される方にも報酬は発生するものでございます。

　私からは以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。現状の外部指導員の方と、あとは今後新しく協働事業として配置される方々の御説明、それぞれありがとうございます。理解させていただきました。

　この４名の方について、お伺いさせてください。

　協働事業のほうなんですけれども、どのようにこの４名の方を募集されるのかとか、これは団体がもう既にプロスポーツ選手とのコミュニケーションを築いていて、誰を派遣するというのが実際にもう決まっているのか。私も思うんですけれども、部活動については、例えばその学校のＯＢの方とか、部活動をずっとやってきた方々が、さらに部活動指導員として派遣をされるほうが、学校の特色とか部活動の特色も理解をされているので、ＯＢの方を優先するとか、そういうお考えがあるのか。現時点で聞いていることなどをお伺いしてもよろしいでしょうか。

○鷲頭地域振興課長
　今回、団体から提案がございました部活動指導員につきましては、基本的に、団体がこれまでいろいろな事業を通じまして構築してきた人脈を生かしまして、元プロスポーツ選手などを含めた方々を、今回、学校に対して派遣するということで予定されているものでございます。

　また、どなたを派遣されるかということについて、実際に協働推進会議のプレゼンテーションでも、具体的なお名前ですとか、元所属チームなどを挙げられてはいましたが、実際問題、どの種目に対して派遣されるかということによって、そのあたりは変わってまいりますので、そこについては、今後、学校、教育委員会事務局との協議が必要となってくるところでございます。

　また、ＯＢの活用についてでございますけれども、こちらの団体については、基本的に、元プロスポーツ選手などとの関係で派遣される方を決められるということでございますので、現時点では、まだ卒業生、ＯＢなどを含めた活用ということについては検討されていないところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。よく理解させていただきました。

　今回、そういう御提案があったということは、ことし非常に話題になったラグビーとかも含めて、また新しいプロスポーツの選手の方の指導を得られるということは、スポーツの発展にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　次に、資料２について、お伺いをさせていただければと思います。

　資料２につきましては、まずは９ページ、個性や能力を伸ばす教育の推進として、ＩＣＴ機器の活用について、前委員と若干重複してしまうところもございますが、お伺いをさせてください。

　９ページにＩＣＴ機器の活用については、充実と記載がございます。前計画から方針に何らかの変更があったのか、または追加で施策を検討しているのか。充実と記載された部分について、前計画との違いを教えていただいてもよろしいでしょうか。

○植木学務課長
　こちらの充実についてでございます。

　パソコン教室等でＩＣＴ機器は既に使っているというところで、それ以上に、今後、タブレット等を活用していくということで、充実という言葉を使わせていただいたものでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。前計画から、さらに発展をさせていこうという形で、充実と記載されていると理解させていただきました。

　やはり前委員からもございましたけれども、経済対策として、内閣府が、学校における高速大容量のネットワーク環境、校内ＬＡＮの整備を推進するとともに、特に義務教育などにおいて、令和５年度までに全学年の児童・生徒１人１台、一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すと12月５日に閣議決定がなされております。私も、国がこのように具体的にＩＣＴ教育において１人１台の専用端末の普及を目指すと言及していただいたこと自体については、とてもうれしく思っております。

　国の方針として、2023年度までに４年間で１人１台の環境を目指すと。予算がどのような形になるか、まだ不明ですけれども、以前の答弁の中では、2022年度までに３クラスに１クラス分の整備を目指して、１人１台を検討して、もしそれが実現する、やるとなれば、2025年度までにというふうに答弁をされていたと記憶しております。前委員への御答弁の中でも、まずはソフト面の充実を待つとのことですが、このソフトについて、まず１点目、お伺いさせてください。

　実際にどこかの委員会とかのところで、使ってみて試行されているのか、もしくはパイロット校における効果測定の中で、実際にそのソフトを使ってみて、いろいろと検討されているのか、もしくは国の方針として、国の推奨のソフトだったり、他の自治体の動向というよりも、国が公認をするようなソフトが出てくるのを待っていらっしゃるのか。今の検討段階を教えていただいてもよろしいでしょうか。

○中山指導室長
　一人一人の習熟に応じたというか、個に応じたソフトについてでございますが、他の自治体で先行実施しているところはありますが、これについては、今までのドリルのようなものと同じように、幾つかドリルがある中で、その子が自分に合ったものを選んでやっているという状況です。多分ここで言っている一人一人の習熟の程度に応じて学んでいくというところでは、テストの点であるとか、その子のその中での状況を分析しながら、その子に合ったものを問題として出していく、または家庭学習として出していくというものを想定していると思うんです。これについては、今、民間の企業でも、国でも、そういったソフトが開発されているという情報は、私のほうは持っておりませんので、それが出てきたときには、一人一人持ち帰りながら、家庭の学習をやっていくという意味でも、１人１台必要になってくるであろうというふうな考えでございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　私も、いろいろなソフトの品評会とかも行ってみて、情報を仕入れていきたいと思いますので、もしそういう情報があれば、共有させていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　さらに、今回、特に新たに追加されました、特別支援教室の指導においても、インターネットの学習環境の整備を目指すと記載されておりますのが、やはり私も第一歩であると思っています。さまざまな事情によって、これはひきこもり対策にもなってくるとは思うんですけれども、学校で教育を受けられない方々のためにも、やはりインターネットや個別端末を生かした学習環境の整備も優先していただきたく思います。こちらの部分については、現状の中央区の方針とは別に、先行するという考えもあるかと思っております。

　実際に、自宅でしか学習ができない方に向けた施策として、今想定されている④番の特別支援教室の専門性を生かした指導の部分については、１人１台を想定していらっしゃるんでしょうか。例えば、ＢＹＯＤ、ブリング・ユア・オウン・デバイスという考えのもと、既に持っている自分の端末、例えばスマートフォンを利用して、そこにアプリケーションを入れて自宅で学習をしてもらうということを想定されているのか、その点について、お伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。

○細山教育支援担当課長
　特別支援教室ではなくて、適応教室の子供たちに関しての御質問だと思いますが、自宅で自分のタブレットなりＰＣで学習したものについては、現在のところは想定しておりません。といいますのは、そのお子さんがどれだけ学習をしているのか、学習履歴ですとか、そういったことがまだはっきりとわからない場合、それを勉強した、学習したという確認がとれない中では、なかなかそこの部分は難しいかなというところです。先ほど指導室長から話がありましたとおり、学習履歴が確認できるようなソフトが開発されれば、そういったことも検討していきたいというふうに現在のところは考えているところでございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。現在のところ、学習履歴がわからないという点で、こちらもソフトの充実を図らなくては、実際に見ていかなければいけないということで、適応教室のほうでしたね。済みません。失礼いたしました。ありがとうございます。理解させていただきました。

　いずれにしても、やはりまずは環境の整備ということで、ハード面の充実しか国もまだうたってはいませんので、国もそこは気づいて、では、どういうソフトをつくればいいんだということで、今後、開発が進んでいくと私も思っています。ですので、そこの状況は私も確認をさせていただきますので、ぜひまたいろいろと議論というか、情報を共有させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

　続きまして、こちらは最後の質問になりますが、40ページに進みます。

　40ページについては、図書館の本の部分ですけれども、先日発表されましたＰＩＳＡの調査で、子供たちの読解力が落ちてきていると。既に要約済みのインターネットでのニュース、ネットニュースとかもそうですけれども、比較的最初からわかりやすい文章、何を言いたいのかという要点だけしかない文章ばかりになれてしまっているので、子供たちも、大人たちも含めて、小説を含めた長文を読むという機会が減っていると私も思っています。読み取る機会が減っていることが原因になっていると思っていますけれども、読解力がどこまで今後重要であるかという議論はさておいたとして、図書館の新設や本の定期巡回貸出の取り組みは、私も非常にすばらしいと思っております。

　この施策を実施していく前提として、例えば、実際に中央区の子供たちは本から遠ざかっているのかという部分で、データ等を集めていらっしゃれば、それを教えていただきたいですし、例えば小・中学校の図書室の貸し出し率が下がっているとか、もしくはデータがなかったとしても、実感的に現場から、最近、図書室が利用されていないという声が上がっているとか、今後、中学校への巡回貸出等を実施するに当たって、どのような経緯でこの施策を決定されているのかという部分も含めて、教えていただければと思います。

○志賀谷図書文化財課長
　まず、子供たちの読解力につきましては、委員お話しのとおり低下しているところですが、その調査の中で、読書を定期的にしているお子さんは、ほかのお子さんと比べて読解力の点数が高かったという結果も出ているところでございますので、区といたしましても、今後も子ども読書活動の推進に向けて努力していきたいと考えております。

　実際のお子さんの読書の履歴等につきましては、最近、図書館全体の、大人も含めての図書の貸し出し状況については、横ばいでございますけれども、12歳以下の子供につきましては、貸し出し実績も以前より上がっているところでございます。ただ、今のところ、貸し出し実績は上がっていますが、全てのお子さんが多く読んでいるかどうかというところまで把握はしていないところでございます。

　以上です。

○中山指導室長
　中学生ですけれども、学校図書室に限定したところでの本の貸し出しについては、最近５年間の中で、平成26年度より、30年度については上がっております。ただ、ここ二、三年でいえば、横ばい状態でずっと来ているような状況でございます。学校教育においては、小学校などでは読書週間を設けたり、あとはボランティアによる読み聞かせをやったりというところで、読書活動のほうに子供たちの意識が向いていくような取り組みはしているところですが、現状としては、今言ったように横ばいの状態でございます。

○高橋（元）委員
　それぞれ御答弁まことにありがとうございます。

　これは中央区だけの問題ではなくて、本当に国家レベルでの問題になってくると思いますが、読解力の低下というのも含めて、まずはハード面、学校の図書室を整備した上で、図書室にもやはり限界があると思いますので、いかに子供たちが本に触れ合って、読むことができるような環境を教育の面からも整備ができるのかという点について、今回の教育振興基本計画の中で、巡回貸出という施策を設けていただきましたが、今後もいろいろな施策を検討していただいて、子供たちの読解力の強化という部分に特に注力していただければと思います。

　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

○海老原委員長
　それでは、理事者報告に対する質疑も終了したと思われますので、次に、議題、区民生活及び教育行政の調査について、順次質問をお願いいたします。

○富永委員
　よろしくお願いします。

　先ほどいただいた資料の中に、ＳＮＳやスマートフォンを使ったことがちょっと紹介されておりましたけれども、それは学校の中でのいじめに関する報告だったので、学校の外に目を向けて質問させていただきたいと思うんです。

　昨今、ＳＮＳを使ったコミュニティで子供たちが犯罪に巻き込まれるケースが非常に多く報道されておりまして、ついこの間も、子供がみずから逃げ出して警察へ行って、無事に保護されて、その家に行ってみたら、もう一人中学生がいたと。子供たちが持たされている防犯グッズには、ブザーが鳴ったり、そういうものはいろいろあるわけですけれども、それと違ってきているのは、ＳＮＳを使う中で、子供たちとやりとりしながら、子供たちが納得して、みずから犯罪の中に入っていってしまう。それが、結果的に、子供が犯罪とわからないうちに、大きな問題になっているというのが、昨今、いろいろなところで見てとれるんですけれども、区としては、今、そういう状況に子供たちがすごくかかわりやすい環境にあるということに関して、どのようにお考えでしょうか。

○中山指導室長
　御指摘のＳＮＳの危険性についてでございますが、やはり子供たちには、学校、それから家庭が連携して指導していきながら、そういった危険から、みずから身を守れるような形をつくっていくことが非常に大事だというふうに考えてございます。学校では、セーフティ教室等を使いながら、民間の業者の教材、それから実際に人に来てもらって、ＳＮＳの危険性について学ぶ機会というのもございますので、そういったところを大いに活用しながらやっていくことが１つ大事なのかなというふうに考えてございます。

　それと、以前お話ししましたが、ＳＮＳについては、家庭の協力が不可欠なものだと思っておりますので、ＳＮＳの東京ルールをもとに学校ルールをつくって、それを家庭にも返しながら、家庭ルールをつくっていかなければいけないというふうに考えてございます。そういったところで、学校と家庭が連携しながら、子供たちを守っていくというところをしっかりとやっていく必要があるかなと考えてございます。

　以上です。

○富永委員
　確かに、そうなんですよね。むしろ家庭での教育というのが一番大きなところではないかなと思います。

　記憶をたどってみると、私が子供だったころは、例えば家の中でも父親のデスクがあって、その上のものはお父さんのものだから、一切手をつけてはいけませんという教育を受けているわけです。例えば、父親が持っているカセットレコーダーとか、子供心に興味を引くようなものでも、それが机の上にあれば、いじった時点で怒られていたわけだから、一切やらなかったんですよ。でも、今、周りを見ると、例えばお父さんなり、お母さんが使っているスマホとかｉＰａｄを子供に貸してあげて、子供がそれで自由にインターネットにつないで遊べるというような環境がある。だから、そういうところも何か、安全ということを考えたら、考えていかなければいけないのかなと思うんです。

　子供たちに持たせるスマホとか携帯、キッズ携帯というんですか、子供向け携帯、各キャリアからは出ているんですけれども、それとは別に、子供たちが持っているゲームとか、とにかくいろいろなところでインターネットにつながるという環境が今ある中で、やはり子供を巻き込んだ、昔では考えられなかったような事件がどんどん出ているのではないか。なぜ、今、それだけ子供たちが携帯なり端末を持っているかというと、もちろん、今は昔と違って共働きだったり、その中で、子供たちが学校から塾へ行ったり、遊んだりする中での安全確認というのが、子供たちに持たせている一番大きな理由かなと思う反面、やはりこれだけ周りの子供たちが持っていると、持っていないことがいじめにつながってしまったり、仲間外れにつながっていく。そうなっては困るというので、渋々子供に、本当は与えたくないんだけれども、与えている。でも、それが結果として、子供を巻き込む犯罪になっていってしまうということで、今、どんどん子供たちもふえている中で、区内でどれだけの子供たちの割合というか、人数的に、自分専用の携帯だったり、スマホを持っているかというデータはありますか。

○中山指導室長
　基本的には、学校に携帯を持ってこないことになっておりますので、そういった調査は、数値としては持ってございません。

○木曽文化・生涯学習課長
　委員の御質問にストレートに答えていないかもしれませんけれども、年１回、青少年健全育成基本方針ということで、青少年問題協議会が主催となって策定しております。その基本方針の中でもうたっておりますが、青少年の93.2％がインターネットを利用して、そのうちスマートフォンの利用率は７割を超えておりまして、利用の低年齢化、利用時間の長時間化というのは、一部報道でもされておりますけれども、問題となっております。委員の御指摘のとおり、青少年指導者の育成、それから警察等に指導を仰ぎながら、スマートフォンの適正な利用の仕方を啓発して、学校以外のところでも、地域が一体となって健全育成に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○富永委員
　ありがとうございます。

　これからどんどん、もっともっとインターネットの環境が広がっていきながら、そうなれば、さらに子供たちが手にする機会がふえていくと思うんです。インターネットで、子供向け携帯はどういうものかというのを調べている中で、親が子供に与えるものではなくて、これはあなたに貸してあげているのよというところで、たまに、ちょっと返してねと言いながら内容をチェックして、子供が何か変なことをやっていないか確認するというようなこともすごく有効だと書いてありました。

　知人の子供なんですけれども、小学生の女の子なんです。やはりインスタグラムに自分がアカウントを持って、やりとりしているうちに、成人の男性とつながって、君、かわいいねとか、今度一緒にどこか遊びに行こうよなんていうやりとりがあって、それを、ちょっと気持ち悪いと思った女の子自身から、お母さんに、ママ、ちょっとこんなの気持ち悪いよねと伝えたことから、こういうことをやっているんだというのが発覚して、すごく注意していったというのがあるんです。そういうふうに自分から、こんなのは気持ち悪いからというふうになればいいけれども、やはり中には、報道にあったように、自分が家出したい、もうこんな生活は嫌だと言っているときに、それを見つけた人が、家出したいんだったらうちへおいでよということであれば、その女の子にとっては、それが助け船だと。助け船のはずが、最悪、殺されてしまったりとかという重大なことになってしまうと、やはりすごく悲しい。このような事件が本当にしょっちゅう、最近、報道であるので、そういうものが報道されるたびに、やはり授業の中での安全教育の一環として、子供たちに、こういうことになるから気をつけなさいよというのをどんどん言っていくのが大事だなと思います。

　何が正解かというのはないと思うんですけれども、まだ善悪の判断ができない子供たちが、よかれと思って自分たちが楽しむためにやっているＳＮＳが、結果、自分に重大な害を及ぼすようなことになってしまうといけないと思いますので、引き続き、区として、しっかりと子供の安全の確保のための考えを進めていってください。どうもありがとうございます。

○堀田委員
　済みません。私からは、運営体制のことでお尋ねをさせていただきます。

　我が区では、区立小学校が16校あり、そして幼稚園が附属しております。それぞれ校長と園長がいらっしゃって、兼任されているところが現在多いのかなというふうに思っております。ただ、最近は校長先生と園長先生を分けて、それぞれ専任というんでしょうか、そういう体制をとっていらっしゃるのかなと認識をしております。児童数が年々ふえておりますし、教員の方もふえ、また、それを踏まえて、校長先生も対応が必要となることがふえてきているのではないかというふうに思っております。実際、保護者の方からも、教員の先生、また校長先生が、言葉で言うと変ですが、大変そうですというお声を聞くことがございまして、学校運営、兼任していらっしゃるところについては、大変なのではないかなというふうに私も認識をしております。現在、校長先生と園長先生が別々にいらっしゃる学校もあるわけですが、別々にしていただくほうが充実というか、それぞれ専念できて、対応も丁寧にできて、よいのではないかというふうに考えているところでございます。

　まず、区といたしまして、現状は兼任している学校もあれば、専任というか、それぞれ別々のところもあるかと思うんですが、その評価をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

○中山指導室長
　兼任と専任のところですが、幼児・児童数といったところも当然関係してくると思いますし、運営上を考えれば、確かに、組織としては別のものなので、それぞれに長がいたほうが運営としてはやりやすいのかもしれないですけれども、そのあたりは配置、全体の人数、管理職の人数を考えてというところもございますので、現状のような形になっているのかなというふうに考えております。専任の園長がいないところに関しては、副園長を必ず配置したり、主任の層を厚くしたり、そういったところで、専任の園長がいない園に関しましても、その下の役職の中で人員を厚くしながら、園として成り立っていくような形、スムーズに運営できるような形を中央区ではとっているというふうに考えてございます。

　小学校につきましては、都の配置ですので、１校に１人の校長というのは、都のほうがきちんと配置していただくということで、毎年お話をしているところでございます。

　以上です。

○堀田委員
　体制の面は、よくわかりました。

　小学校は、当然、校長先生専任で、都のほうから配置されるということで、園のほうは、兼任の場合は副園長などのサポート体制をとっているということで、了解いたしました。

　ただ、保護者の方からすると、幼稚園の先生が小学校長と兼任されていることで、例えば幼稚園から小学校に上がるときに、同じ校長先生、園長先生ということで、安心の材料にもなるんですが、イベントとかが最近多いし、大変だろうなというところで、いい意味で心配と言ったら変ですが、していただいている方も実際いらっしゃいますし、実際の保護者の方々の安心感とか、そういうのは、やはり専任の方がいらっしゃるのにこしたことはないかなというふうにも思いますので、また今後、配置等については、前向きに御検討いただければなと思うのですが、その点いかがでしょうか。

○中山指導室長
　幼稚園につきましては、先ほど言ったように、管理職の数というところがございますので、そこら辺も加味しながら、御意見を参考にしながら考えていければというふうに感じております。

　以上です。

○堀田委員
　ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

○海老原委員長
　それでは、議題につきまして、質疑も終了したと思われますので、議題、区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○海老原委員長
　それでは、区民文教委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後２時43分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559