令和元年　福祉保健委員会(12月12日)

1．開会日時

令和元年12月12日（木）

午後１時30分　開会

午後２時49分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　原田　賢一

委員　木村　克一

委員　竹内　幸美

委員　田中　広一

委員　高橋　まきこ

委員　小坂　和輝

委員　しらす　夏

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（14人）

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

小林保育計画課長

遠藤障害者福祉課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

佐野介護保険課長

山本保健所長

竹内生活衛生課長

吉川健康推進課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

一瀬議事係長

酒井書記

秋山書記

6．議題

• （１）福祉及び保健の調査について
• （２）旅館業法に関連する条例等についての請願

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（午後１時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

　本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長及び健康推進課長が出席いたしますので、御了承を願います。

　理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

　１　「中央区保健医療福祉計画」の改定にかかる中間のまとめについて（資料１）

　２　「第二期中央区子ども・子育て支援事業計画」中間のまとめについて（資料２）

　３　多子世帯への保育料負担軽減の拡大について（資料３）

　４　重症心身障害児（医療的ケア児を含む）を対象とした東京都指定放課後等デイサービス運営事業者の決定について（資料４）

以上４件報告

○田中（耕）委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時47分です。自由民主党74分、公明党38分、新風会38分、子どもを守る会10分、新青会10分、維新の会10分となります。

　なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　順次発言を願います。

○高橋（ま）委員
　よろしくお願いします。

　私からは、資料１、２、３について質問をさせていただきます。

　まず、資料１についてなのですが、こちらの冊子上ですと、計画の中の68ページ、保健医療福祉計画の中の権利擁護の推進のところの中段より下の部分にございます。少し読み上げます。今後は児童相談所の設置も見据えながらという中で、地域の見守り機能の強化と相談できる場を提供していくことも重要だというふうに書かれております。こちらに見合う取組・事業、今後の方向性を確認したいと思ったのですが、具体的な策について、この中で書いていない部分もあるかと思いますので、今持っている方向性をお聞かせいただきたいと思います。また、この取組・事業の中に含まれているようでしたら、その部分と、この対象とする部分について御教示いただければと思いますので、１点、この点を質問させていただきます。

　次に、資料２につきまして質問をさせていただきます。

　子ども・子育て支援事業計画の中から、ページで申し上げますと、計画冊子の中、53ページです。

　こちらは、まずグラフが出ておりまして、平成31年度の学童クラブの待機率が25.8％ということで、平成27年度からの経過ですと、最も高い数値で待っている方が多い状況だということを確認できます。また、子ども・子育て会議におきましても、ずっとプレディと学童クラブの連携という言葉、この連携がどういったものなのかという質疑が重ねられてきた経緯を伺ってまいりました。東京都のほうでも、この部分、連携という言葉を使っているのですが、中央区において、連携というところを、今、どのように考えていらっしゃるか、私からもお伺いさせていただきたいと思います。

　次に、同じ冊子なのですが、63ページ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の分野の中で、コラムとして、あのねママメールが出されています。こちらはかなり細かく配信されている内容ということで確認していますが、現在の登録者件数、もしお手元に数字がございましたら、お聞かせいただきたく思います。できましたら、昨年比など、今、ふえているのか、減っているのかというところを重ねて伺いたいと思いますので、こちらのあのねママメールについて教えてください。

　最後に、資料３につきまして、お伺いをいたします。

　こちらは多子世帯への保育料負担軽減の拡大についてということで、この対象について項目になかったので、伺いたいのですが、認可保育園だけなのか、認可外も含むのか、その範囲を確認させてください。東京都の資料を拝見しましたところ、私立認可が対象ということで特定されておりましたので、中央区での考え方をお聞かせいただきたく思います。

　そちらとの対照になるんですけれども、その際、今後の区の歳入の見込みが変わってくると思いますので、保育料のマイナス部分、また逆に都からの補助金でプラスになる部分、現在、算出されている金額がございましたら、お聞かせいただきたく思います。

　資料からは、以上、質問をお願い申し上げます。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　私からは、まず保健医療福祉計画の68ページ、児童相談所の設置も見据えながらというところから、地域の見守り機能の強化等についての御質問についてお答えします。

　まず、児童相談所の設置につきましては、前回の委員会でもお話ししたんですけれども、令和６年度に設置予定ということで以前から出しておりまして、そちらについても考えていくところでありますが、やはり場所の確保ですとか、人材の確保等の課題が依然としてございます。こちらにつきましては、子ども家庭支援センターの職員を、今、江東区にある東京都の児童相談所に派遣しておりましたり、児童相談所で体験の研修もさせております。また、それ以外にも、児童相談所の方にもよく会議にいらしていただいてアドバイスをいただいたりなど、子ども家庭支援センターの職員の資質を高めるといったところで、児童相談所の設置とあわせて、子ども家庭支援センターの強化にも努めているところです。

　関係機関による地域の見守り強化というところですけれども、お隣の69ページの２番の児童虐待防止の中で挙げられているものが、こちらに対する取組・事業になるかと思います。特に細かくこちらに書いてはいないですが、先日、12月２日には警察との協定を結んで、児童虐待の未然防止ですとか早期発見につきまして、より関係を強化したところでございます。そういったところで機能の強化というところもございます。

以上です。

○小林保育計画課長
　私のほうからは、子ども・子育て支援事業計画の学童とプレディの連携における、区の考え方についてお答えさせていただきます。

　児童数について、今まで就学前の人口がかなり急増してきたんですけれども、それが学齢に突入いたしまして、児童数もかなり増加しております。学童とプレディは、もとの法律が違いまして、御承知のとおりかと思いますけれども、学童クラブのほうは児童福祉法に基づきまして、こちらは就労のため家庭で監護できない子を保育するといったもともとの考え方になっております。もう一方で、プレディのほうは、学校の中で地域の協力を得ながら、青少年健全育成の考え方で教育委員会の事業ということで、要綱等に基づきまして行っているといった考え方になっております。

　先ほども申し上げましたように、中央区の児童数の増加、学齢人口の増加といったところで、学童クラブがそのニーズを全て受けとめることができないといったような状況を踏まえまして、プレディのほうが、時間の延長ですとか、それからおやつの提供ですとか、そういったサービスの水準を合わせて、もともとの趣旨は違うものの、最大限、子ども・子育て支援の施策にも生かせるように確保を図るといったところを捉えまして、連携と。また、もう一つは、地域によって事情は異なるものの、例えば新川では明正小学校と新川児童館でイベントですとか、相互のやりとりといった連携を図っている状況で、そういったところをもって、区のほうとしては連携というふうに考えているところでございます。

　以上です。

○吉川健康推進課長
　私のほうからは、委員御質問のあのねママメールに関してのお答えになります。

　済みません。手元に具体的な件数はないんですけれども、全体的な印象としましては、数は余り変わらずに推移しているというような印象でございます。

　私からの答弁は以上になります。

○溝口子育て支援課長
　私からは、多子世帯の保育料の負担軽減についてお答えさせていただきます。

　まず、１点目の対象でございますが、こちらは東京都のほうの補助事業としては、私立認可保育所に対して助成するというような制度ですが、中央区におきまして、こちらの対象としては、公立・私立の認可保育所、また認定こども園、地域型保育事業に通っていらっしゃるゼロ歳児から２歳児の世帯を対象とした事業と組み立てております。また、認可外ですけれども、今回、こちらは認可のほうの事業として取り組みますが、認証保育所においては、本来、認可保育所に通った場合の保育料を基準としております。今まで、例えば在園児の中で第１子のお子さんは、当然、認可保育所の保育料が全額ですので、その基準としておりましたが、今回、資料３の表で示しているとおり、例えば３人兄弟で、今度、小学校から算定した場合に第２子としてカウントされるという場合には、認可保育所の保育料自体が半額になりますので、その半額になった基準額からの差額を認証保育所のほうにも反映させるというような仕組みで考えてございます。

　最後に、歳入でございますけれども、こちらは私立と区立の保育料の減額が、今年度におきましては半年、６カ月分になりますので、約3,200万円ほど減になると見込んでおります。一方、東京都からの補助金ですが、こちらは私立の保育所のみ東京都から助成されるんですけれども、東京都の算定が区の保育料ではなくて国の保育料の基準をもとに支払われます。また、中央区の場合、公立園に比べて私立園が多うございますので、東京都からの歳入としましては、約4,300万円余を、こちらは半年分でございますが、見込んでいるところでございます。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございます。

　済みません。多岐にわたりましたので、資料の順に、御答弁いただいた内容を重ねていきたいと思います。

　質問になるのですが、伺った中で、相談できる場を提供していくということに見合うところが私のほうで全て把握し切れずに、どういった形で相談できる場をふやしていくと考えていらっしゃるか、簡単にでも結構ですので、１つ重ねて伺ってよろしいでしょうか。まず、１点お願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　まず、場所ということもあるんですけれども、子ども家庭支援センターにつきましては、今後、児童相談所の設置をするとなっても困らないように、相談員ですとか、職員を今後も増員していこうと考えております。

　また、場所につきましては、今年度から子ども子育て応援ネットワークというのも始まっているんですけれども、児童館のあかちゃん天国に子育て支援員を置いておりますので、支援研修を職員に受けさせておりまして、そういったところでも、虐待までいかなくても、子育ての悩み、虐待につながるようなことを早期に見つけられるような仕組みで相談機能を強化していければと考えております。

　以上です。

○高橋（ま）委員
　ありがとうございます。

　やはり利用者の方々からも、あかちゃん天国で聞いたので、この場に来ましたとか、そういった地域の活動の場にお見えになる際にお声がけいただくことも多く、そうした自然なつながりが相談の窓口として求められているかなというふうに感じております。

　また、この計画の中の冒頭にもありましたが、地域で住民の方同士でというところもございましたので、例えばそういったことから相談のできる場にというところですと、社会福祉協議会さんでなさっている場づくりとか、そういったいろいろなところがあると思いますので、まず、そうした活動を知っていただくということも、この場をふやすということで、やはりおっしゃるとおり窓口強化ですと、場所と人材で、すぐにというのは難しいかと思いますので、今、活動していただいている方とか、支え合いの活動とかを広めていけたらというふうに私も思います。

　また、今回、11月の国会で母子保健法が改正となりまして、努力義務ではございますが、産後１年以内の母子支援が明文化されたのは大きな一歩であると思いますので、そうしたところへの支援も、このつながりでは重要だなというふうに思っております。

　例えば、資料２の子ども・子育て支援事業計画の57ページで、妊娠から子育て期までで困ったことやつらかったことというアンケート結果が出ているのですが、やはり顕著に、授乳のこと、家事のことというふうに困り事が明確に見えているところでございますので、相談とあわせてになるんですけれども、家事と授乳というところに注力しながら支援していくことが求められていると思っております。例えば、育児支援ヘルパーさんというのが家事支援ではあると思うんですけれども、この部分が、現在ですと、産後６カ月までになっているのですが、この法律に合わせて１年以内にできないかであるとか、具体的に１年間支援するというところ、授乳からの育ちという点でも非常に重要な１年間だと思いますので、その１年間の過ごし方も含めて、御検討いただければと、これは要望として上げさせていただきます。

　具体的に、家事ヘルパーさんですと、これまで利用した方々から、帝王切開で体勢をとるのが厳しいのに、浴室の清掃はお願いできなかったとか、そういった細かい約束事とか、区で決めていることに、理由もあるんですけれども、本当に困っていることをどう支援していただくかというところも引き続きお話を相互に聞いていただいて、本当の支援につながるようにお願いしたいと思います。

　また、もう一点、先ほどの授乳に困っているというところからですけれども、やはり授乳で一番困るのは、やったことがないから困るというところが、この数字が最も大きいところになっていると思いますので、そのためにはどういった支援があるかという情報提供が非常に重要になってきます。他区で産後支援で補助券等を使う事業もあると思うんです。もちろん、そこは賛否両論あるんですけれども、中央区内において、どういったサービス、支援が受けられるか知らないというところにおいては、１つ、そういった補助券も含めて知っていただくということが、支援したい方と支援を必要としている方をつなぐことにもなりますので、補助券ありきではないですけれども、支援者と必要な人をつなぐという視点での母子支援も１つリクエストさせていただきたいと要望させていただきます。

　続きまして、学童とプレディの連携について、法令が異なるというところで御答弁いただきました。利用者としても、やはり数が限られているとか、そういったところは待機という事情を皆さん理解していただいているとは思うんですけれども、やはり現状、１年生が加点５点で、１年生以外は入れないよねといったお声が多い。また、障害のある方が２点で利用できないんですといった御相談も、これまで私も伺ってきました。

　そうした中で、こちらの法令に基づく場所なのでと、待機していただいたり、希望がかなわない中で、御理解いただくのはなかなか難しい部分もあるかと思いますし、一例で挙げていただいた新川については、一体の施設ですが、中央区内でこれから建つ小学校と学童とプレディで全て一体で同じようにできるかというと、現在、拝見している資料ですと、そうではないのかなというふうにも拝見しています。本当に連携がうまくいくのであれば、今後の小学校についても、そういったことを検討する必要もあるかと思いますし、そうでないのであれば、やはり違った連携も求められているというふうに解釈ができると思います。

　９月の一般質問でも私のほうから一例で挙げさせていただいたのですが、プレディにいながらも、学童に近づけられるように最大限努力いただいているということなんですけれども、就労証明を出している方にとっては、特に同じように利用したいという希望もある部分だと思いますので、細かな運用の違いについて、まずは就労証明を出している方から順番にはなると思うんですけれども、やはりできる限り学童に近づけていっていただきたい。大きさとか広さとか以外に、ソフトの運用面で、今、変えられることも細かくあるということがわかりました。そういったところは引き続きお願いしたいと思いますので、要望として上げさせていただきます。

　特に、学童に関しては、そういったところで、プレディの広さについても同様に問題ではあるんですけれども、引き続き、その部分について、どういったあり方がいいか。居場所もこれからふやしていくということを晴海等でも検討されているところですけれども、やはり児童が移動することも含めてになりますので、子供の過ごす総合的な場所、また移動というところで御検討をお願いしたいと思います。

　学童については、２年生で出た場合、もしくは１年生で希望の場所がかなわなかった場合ですけれども、通常ですと、今、無料で、延長しても、月最大5,000円というふうになっていると思うんですが、民間ですと、数日の利用でも、基本５万円から、学童で使っていたマックス、最大限の時間ですと10万円等と、かなり負担が大きく、これまでの御答弁で、教育目的もあるだろうというお話も子ども・子育て会議の中でもあったんですけれども、やはり大きな支出を伴うところでありますので、引き続き本当に学童が必要な方、もしくは学童を利用したいという経済的な事情とか、そういったところも含めて、皆さんのお話を聞いていっていただきたいということも、重ねて要望をつけ加えさせていただきます。

　続いて、あのねママメールについて、資料に関連してお伺いしたのですが、登録者数は横ばいということでした。私も事業者の数字等を確認したのですが、具体的に把握できなかったので、お伺いしてしまったのです。恐れ入ります。やはり子供がふえている中で、横ばいというところで、今のニーズ、皆様が捉えたい情報と区からの情報提供とが合っているのかなというところを少し疑問にも思います。最近ですと、皆様はアプリ等から入るということで、メールのブラウザ自体を開かなかったり、メールソフトを使っていないという方のお声はふえてきていますので、メールで受けたいのかというニーズというのも見直しが必要かなというふうには思います。また、他区でも行っているＱ＆Ａとかは、子育てをしながら日常生活で時間的に余裕がない方に非常に好評でありますので、Ｑ＆Ａといったような情報提供についても、引き続き検討いただければと思います。

　最後に、資料３について伺いました。具体的な歳入についてまで、ありがとうございます。

　今回、認可ですが、認証等は既に調整しているというところで、金銭的に、今回、一歩支援が進むという形で、国が考えたフレームなんですけれども、多子世帯にとって、私も子供が３人いて思うんですが、金銭的には本当に助かるんですけれども、やはり地域に居場所が必要だなというふうに思います。特に、幼稚園に行きますと、下の子供は連れてこないでくださいといった説明会とか、保護者の行事、またＰＴＡの活動等もかなりありまして、その際に子供を預ける場所があるかというと、これまでお話ししてきたように、一時預かり保育が難しいという状況があります。そういったところで、特に、晴海地区ですと、今回、そういったところで居場所についてお問い合わせを受けることも多くございますので、多子世帯の視点というところで、金銭的なものが１つ、また、具体的な居場所を含めて、御検討いただきたいと思います。

　以上、今回、資料でいただいた範囲については、質問は以上です。ありがとうございます。

○小坂委員
　では、始めさせていただきます。

　まず、今回の資料１の保健医療福祉計画は本当にすばらしいと思うんです。というのは、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備を、厚労省が今やっていて、12月10日に最終とりまとめ（案）が出されているんです。そして、きのうの日経でも、そのことを載せていますが、国のやろうとしていたことと同時進行でこの計画をつくっているんです。すごくすばらしい計画、やり方で、国の考え方も、地域で一括して相談を受け、断わらない相談とかと表現していますけれども、なおかつ地域の互助の力も入れながら解決していくという考え方は、まさに国の考え方を同時進行で反映しているという、物すごくすばらしい計画をつくっていただいていて、感謝申し上げます。

　そこで、質問なんですけれども、我々小児科医にとって大事な成育基本法というのがあります。成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律ということで、昨年の12月14日に公布されたんですけれども、当然、この考え方も反映していただいているのかどうかというのが１点目。

　２点目が、これら計画をつくるときに、当事者の声の反映がとても大事です。もちろん、何人かの各団体の代表者が出ておりますけれども、その構成員です。その団体の構成員に、パブリックコメントを今募集していますから、意見を出してくださいというお知らせを、団体の代表者だけに任せるのではなくて、区から、各構成員一人一人に、パブコメをやっていますというお知らせをして、極力多くの現場の声、当事者の声を吸い上げるような努力をしていただけないかというのが２点目。

　そして、３点目が、先ほど申し上げましたけれども、まさに厚労省が窓口一本化の自治体には予算づけもしていくというふうなことを述べておりますけれども、もちろん、中央区も窓口を一本化していくんだから、この予算も取っていくという姿勢であるかどうか、教えてください。

○田中福祉保健部長
　まず、今の１点目の成育基本法ですが、今回の計画につきましては、さまざまな分野にまたがるところの課題ですとか、そういったものを総合的に捉えた理念としてまとめたものでございます。その中の趣旨としては、当然、踏まえているというふうに認識しておりますが、具体的な部分については、それぞれの事業の中で展開していくものというふうに認識しているところでございます。

　それから、当事者、団体等の構成員に対する個別の周知でございます。

　当然、我々がパブリックコメントを募集する以上は、その団体の構成員も含めて、広く周知するということでございますので、その中には入っているという認識でいるところでございます。ですので、個別に各団体を通して区からお知らせするということは、今のところ、考えておりません。

　また、国の施策についてでございます。

　国のほうの方向性は、今、打ち出されたところでございます。冒頭、委員のほうからもございましたように、区は区の考え方で、中央区における総合的な相談体制みたいなものをつくっていくと。今回、理念としてお示ししましたけれども、具体的な組み立てはこれからになっていくと思います。その中で国の施策と合致すれば、当然、補助金についても受けていくというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　補助金に対しては、私も厚労省の地域共生社会推進室長、吉田室長とお話しする機会があって、なかなか自治体が手を上げてくれませんが、手を上げてくれたらありがたいという中で、中央区ももしかして手を上げるかもしれませんからというふうなことで、お話を交わしたことが先日ありまして、合致すれば、ぜひとも取っていただければと考えるところであります。

　次に、具体的に入っていきますけれども、この計画の中間のまとめの40ページに難病・がん患者の支援があります。そこで、まず大事なのは、やはり仕事をしながら治療をするがんの方々を支援していくというところであります。そこからすると、独立行政法人労働者健康安全機構が両立支援コーディネーター、仕事と治療の両立を支援していくコーディネーターを起用しているところですけれども、このようなコーディネーター等も起用していくという考え方が理念として入っているのかどうか、教えてください。

　２点目は、おとしより相談センターのことが計画の31ページに書かれておりますけれども、おとしより相談センターがいろいろな相談を包括的にしていくということになれば、おとしより相談センターの性格ももう一歩進める必要があるのではないかなと考えるところであって、すなわち御高齢の方、障害のある方で身体障害者手帳をもらっている65歳以上の方が６割になってきているということを踏まえれば、おとしより相談センターが障害者支援の相談にも応じていくというふうな考え方で、もう一歩進めていく必要があると思うんですけれども、おとしより相談センター、その名のとおり、地域包括支援センターということでの機能のさらなる拡大はいかがでしょうか。

○吉川健康推進課長
　私のほうからは、１点目の難病及びがん患者に関して労働等の支援をするコーディネーターを置く考え方があるかどうかという御質問に関してです。

　やはり難病患者ですとか、がん患者に関しましては、がんですと、がん情報支援センターががん診療拠点病院内にございますし、難病であれば、難病情報センターというものが設置されております。相談されるケースに関しましては、そういったところのほうが、どうしても数が集まり、実務面でも、恐らく対応に関して相談に乗りやすいというところがございまして、区で個別に少ない数の方の相談に乗っていくというよりは、やはり多くの方が集まり、知見もある、そういったセンターでの相談に統一化したいというふうに考えておりまして、現時点では、コーディネーターを置くという考え方はございません。

　以上です。

○春貴管理課長
　おとしより相談センターで障害者への支援もできないかというような御質問についてでございます。

　区は、これまで、高齢者を対象に、おとしより相談センター、また障害者を対象にした基幹相談支援センターと、それぞれ分野ごとの相談を充実させてきたところでございます。そのような複合的なものにも対応できるように、また身近な地域でそれが受けられるというような体制をつくっていこうということで、新たな保健医療福祉計画の中で、身近な地域で相談を包括的に受けとめる場の整備をしていこうというふうに考え方を整理しているところでございます。既存の機能、組織を再編して、そのような拠点については、これから検討していく課題であるというふうに考えているところでございます。

　いずれにいたしましても、どの機関、どのような組織を活用して、身近な地域で相談を受けられる場を整備していくかについては、これから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれによろしくお願いします。

　済みません。次にいきます。

　第二期中央区子ども・子育て支援事業計画の中間のまとめの114ページに、病児保育事業に関して書いておりますけれども、将来的な量の見込みに対し概ね対応できるというふうに書かれているんです。１日当たりの定員と比べても概ね対応できる規模になっている、量の確保ができるというふうな記載があるんですけれども、これに関しては事実と反しているようなことで、病児保育というのは数が足りていない状況であります。１日平均であれば大丈夫かもしれませんが、流行の度合いがあるので、そのあたりの考え方について、どうでしょう。

○阿部子ども家庭支援センター所長
　病児保育につきましては、こちらに書いてありますように、ニーズは確かに高いんですけれども、実際の利用者の方にすると、稼働率が５割ぐらいであったりするので、今のところは足りていると考えております。晴海地区にもふやしましたので、今のところは大丈夫だと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　現実をよく見た方策を立てていただくようにお願い申し上げます。

　終わります。

○しらす委員
　よろしくお願いいたします。

　全ての女性が輝く社会を目指すという社会、日本国家において、そういう言葉をよく耳にするんですが、地域で安心して子育てができる中央区の方向性が今回示されておりまして、働くお母さんの負担を軽減する計画は大変重要で、さらなる改善を図りながら、社会と家庭が連携していかなければならないと思います。保育園、認可保育所の園児１人当たりにかかる中央区においての行政側の費用は、１人当たり、月幾らかかっているか、わかりましたら。そして、全体としての費用は、この５年間でどのように推移しているか、わかりましたら、お知らせいただけますでしょうか。

○溝口子育て支援課長
　保育園にかかる費用でございますが、こちらは国の給付費、また区独自でやっている事業もございます。区独自でいろいろなサービスを提供している費用、また、保育料をいただいているというところで、やはりゼロ歳児のお子さんは、お一人当たり、国の給付費ですと10万円、20万円という単位では必要になってございます。今、全体でお一人当たり幾らというのは、すぐ出ないんですが、国、また東京都、中央区のほうで給付のほうは一定額を負担して、保育所の運営に当たっているところでございます。

　以上です。

○しらす委員
　ありがとうございました。

　中央区こどもすくすくえがおプランを見ますと、共働き世帯がふえておりまして、専業主婦は大変少なくなっているというデータが出ております。最近、専業主婦というと疎外感を持つということを耳にするんです。幼少期の子供とお母さんが密着した時間というのは大変大切であると私は考えておりまして、恐らく園児１人当たり、区で負担しているのは月数十万円に上ると思うんですけれども、今後、正確な費用がわかれば、教えてください。この中で専業主婦という文言はもう死語になりつつありまして、専業主婦が疎外感を持つこと、置き去りにならないような言葉が、こういうプランの中でも、専業主婦に対する思いやりのある文言が、今後、見えていたらと思いますので、御検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、資料１の中央区保健医療福祉計画の中で、外国人の状況が14ページにあるんですけれども、その他の16％というのは、どちらの国の方々か教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○春貴管理課長
　申しわけございません。これにつきましては、東京都の外国人の人口というところから持ってきている資料でございます。その他については、東京都の資料が出典になってございますので、区で把握しているものではございませんので、現時点ではわからないというような状況でございます。

　以上でございます。

○しらす委員
　ありがとうございました。

　中央区においても、外国人の労働者がたくさんふえてきている状況で、さまざまな問題も耳にしますので、安全なまちづくりのためにも、今後しっかりと把握をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○田中（耕）委員長
　以上で報告事項に対する質疑を終了し、次に、議題１、福祉及び保健の調査について御質問のある方は挙手を願います。

○竹内委員
　それでは、私からは、福祉保健委員会に送付された陳情について質問させていただきます。

　小児がんなど、治療後の子供が予防接種を再接種する際の助成についてになります。

　その陳情は、小児がんなどの治療を行った際、治療の過程で、それまで予防接種で獲得した免疫を失ってしまうために、予防接種の再接種が必要となりますが、現在、再接種にかかわる助成制度がないために、多くの経済的な負担が発生しており、厚生労働省等に早期の法整備を行ってほしいという旨の訴えでございます。

　まず、なぜ再接種にかかわる助成が認められないのか、その事情について、厚生労働省等の見解をお示しください。

○吉川健康推進課長
　小児がん等の治療後のワクチンの再接種に関しての御質問ですが、国のほうでは集団免疫という考え方を重視しておりまして、これは、集団の中でのワクチン接種率が高まって疾病の感染力を追い越すと、集団の中で感染症が流行しないというふうな考え方で、これは疾病ごとに、ある程度の目安がありまして、一番感染力の高い麻しん、はしかで言いますと、大体95％を超すと、そもそも免疫を持っていない人がその集団にいても、集団の中では感染症は流行しないというふうに言われるんですけれども、この考え方を重視しております。

　委員御質問の予防接種の再接種に関しましては、個別事情による個人予防という考え方でございまして、国の考え方としては、予防接種法の対象ではないというふうに捉えていると聞いております。

　以上になります。

○竹内委員
　ありがとうございます。

　集団免疫、95％の人に免疫がついていれば、確かに蔓延しないという考え方はわかります。一定の接種率が得られていれば、100％の人が免疫を持たずとも、蔓延を防げるという旨は理解しました。

　確かに、個人予防という任意の予防接種の中では、そういう考えは個人予防の範疇とは思われますが、ここでは、恐らく幼少期に定期予防接種で免疫を得て、子供の際、必ず予防接種をしてきているもので、一度獲得した免疫を失ったという特殊な事情を持ったお子さんたちが、その治療で治った後、日常生活に戻った際に、安心して生活を送るための再接種という部分のお話になっています。しかし、個人予防の範疇だということで助成がないというのは、保護者の立場からすると、子供の安心・安全のため、つらい治療をした後、また、その他の病にかかることは、恐らくすごく懸念される部分であって、それに対して、予防接種をした場合に費用が高額になってしまうということで、他区の現状はどのような対応をしているのか、あと、本区の御見解、この点に関してお示しいただきたいと思います。

○山本保健所長
　委員御指摘のとおり、白血病などの小児がんで非常につらい思いをして闘病生活をした中で、回復した後に、せっかく獲得してきた免疫が失われてしまっている。そのために、また新たな感染症に罹患するというリスクにさらされる。これは、本当に子供と、またその親御さんにとっても非常につらい、悲しいことだと思っています。かつ、では、それで免疫をつけるとなれば、また多額な経済的負担もかかるということで、そういう中で、23区の中でも、対象者とか申請手順とか、さまざまなパターンはありますが、11区が何らかの助成制度をつくっている状況にあります。本区としても、対象者をどのようにして、そして、どのような形で申請の手続きをしていくかなどを含めて、早急に検討してまいりたいというふうに思います。

○竹内委員
　他区では11区が、これに対しての助成等、対応していただいているという点、あと、本区でも前向きな御検討をしていただけると受けとめてよろしいでしょうか。

　医療がすごく発達してきて、助かる子供もふえておりますけれども、やはりそれによって、強い薬を使いますので、体力の低下というのは避けられず、そういう子供たちが日常に戻った際に、重症化を防ぐ。せっかく助かったのに、別の免疫がないために重症化するというのは避けていきたいですし、そこからの蔓延の抑制という観点からも、再接種に対して、対象を広げた制度にしていただきたく、ぜひこの陳情を受けとめて、法整備がない中でも、本区独自の対応をしていただけますようお願いを申し上げます。

　これで終わります。

○田中（広）委員
　私からも、陳情の内容について質問させていただきたいと思います。

　今、議論がありましたとおり、区のほうとしましては、独自に前向きに御検討いただけるということで、ぜひ私のほうからも、力強く進めていただきますようよろしくお願いをいたします。

　その中で、この陳情書を読ませていただきますと、むしろ国の法整備を求めているという思いがあると。これは、恐らく患者さんの長年のつらい思い、さまざまな思いがあって、これ以上同じような思いを一人でもさせないようにという気持ちから、きっとこの意見書の提出を求めている陳情が出てきたんだろうと思います。

　先ほど、国の考え方で、集団ということがありましたけれども、例えば東京都という考え方に立ったときに、確かに、今、11区が何らかの助成を行っているようでありますけれども、せめて、まずは東京都だけでも全域的に進めていただくようなことも必要かなと、私は、この陳情書を読んで思ったんですが、先ほどの国の考え方を踏まえて、東京都として、そういった財源の確保等をしていただけるのかどうかは、例えば区のほうから何か保健関係の会議体があったときに声を上げていただくですとか、あるいは11区が助成されておりますので、財源を東京都で確保して、希望する区、また市のほうにしっかりと補助していただけるような要請をするとか、何かそういったことを保健の部署のほうから都に対して上げることはできないのかどうか、御見解をいただければありがたいなと思いますが、よろしくお願いします。

○山本保健所長
　済みません。東京都に対してというより、私自身、国に長年いた経験から言うと、これは本当に国の制度としてしたほうが、はるかにいいかという気がしています。

　確かに、予防接種法という法律の枠組みとなると、そういう厚労省の話もわかるんですが、実は、予防接種に関する審議会では、学識経験者の中にもいろいろな意見があると聞いています。やはり導入すべきだという声も上がっている一方、他方、違う法律として新しく立法するか、あるいは医療保険制度の中で、例えば今回も乳がんに関して、予防的なものに対しての処置を医療保険の範疇で認めるということを検討しているという話もあったりする中で、実は、医療保険、インシュアランスの中で手当てしてもいいのではないかという議論も、一方、あると聞いています。どの枠組みについても、実は、財源的にはそんなに大きな額にはならないというふうに思っています。もともとその子供の数も少ないわけですので、私としては、やはり国の制度とする中で、立法化するか、あるいは医療保険制度の中でするか、それを国レベルでの審議会等々に対して、例えば私どもから、そういうことを国に対して申し入れていくとか、あるいは要望していくということはあり得るかと思います。私としては、都というよりは、国に対して行うべきものかというふうに思います。

○春貴管理課長
　23区の保健衛生課長会だとか、健康推進課長が出席する課長会だとかがございまして、東京都を交えてお話しする機会がございます。今、11区で行われていること、また、今、保健所長のほうからお話ししたように、国がやっていくというスタンスはあるんでしょうけれども、時間がかかるというようなこともございます。そのようなことで、機会を捉えて、東京都に対して、このような状況があるということと、何とか制度化できないかということはお伝えをしていきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○田中（広）委員
　御答弁大変にありがとうございます。

　先ほど、健康推進課長の御答弁ですと、国の考え方はなかなか変わらないのかなと思ったんですが、今、保健所長のお話を伺うと、結構いろいろな意見もあって、むしろ法整備をすべきだというお話もありました。私もそんなに国の動向は把握していないんですが、そうしますと、国で議論があるということは、どういった課題が克服できれば、議論がどういった形で動いていけば、どういう審議会で、例えば皆さんの過半数以上の賛成があれば、医療保険の中に入るのか、あるいは法整備をしたほうがいいという結論になるのか、私は経験もなく、その辺の道筋が全くわからないので、もし教えていただければありがたいと思います。

○山本保健所長
　私の話でいくと、国政レベルでの場合、これだと多分、超党派で例えば議員連盟、議連をつくって、例えば厚労省を呼びまして、厚労省のほうも、予防接種の所管局と、それから保険診療を担う保険局というのがあるんですが、そういったところの関係した部局を皆さん呼びまして、それで議連でディスカッションしていく中で、先ほど申し上げたように、大きな金額にならないので、では、どこの財源でというのは、例えば予防接種法ですと、地方交付税措置といって、東京都は関係ないんですが、ほかのところは大体地方交付税に含めれば、ほとんどはその財源の中でできますし、医療保険も40兆円で動いている世界ですから、これもまた、変な話ですけれども、十分吸収できる額なので、財源的な問題は余りなくて、どっちかというと、どういう制度の中でやるのが最もなじむかという議論になると思います。本当に国レベルで何かを実現しようと思えば、例えば議連か何かをつくってやっていただくというのが一番話が早いかなという気がします。

○田中（広）委員
　大変ありがとうございます。

　私も、自分の所属する党の中でしっかり国に要請して、各政党の皆さんと協力しながら、推進していきたいと思います。

　また、今の議論や前委員のお話を聞いていても、本当に大事な陳情だと思いますので、陳情の内容どおり、しっかり国に声を上げていくということは本当に大切なことだなと改めて認識いたしました。ぜひ皆さんで協議して、しっかり進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。

○高橋（ま）委員
　たびたび済みません。議題ということで、質問を３点させていただきたいと思います。

　まず、１点目が、認定こども園の短時間枠について、既に結果の通知が送られているということで、来年度４月の入園に際して、申込者数、また内定者数をそれぞれお聞かせいただきたく思います。区で把握していらっしゃるのが京橋と晴海の２園だと思うのですが、こちらは、ほかの長時間枠に対して先行という形になるかと思いますので、確認をさせてください。

　２点目が、11月末をもって認可保育所の４月の入園分の申し込み受け付けが終了したかと思います。今、１次を締めたところで、教えていただける範囲で結構ですので、御所感、どういったことを受けとめていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。

　最後に、３点目になるのですが、本年10月末に行われました健康福祉まつりの報告書を拝見しております。参加団体の方からのお声で気になった点がございまして、少し読み上げるのですが、参加団体の高齢化に伴い、欠席の方がふえて、協力してくれる方が少なくなった、また、10月はほかのイベントがたくさんあるので、参加者が減っているように思う、また、子供たちのハロウィン等と重なり、子供たちの来場が例年より減ってきているように感じるというところがございました。こうした参加者や協力者の構成が、年を重ねるごとに変わっているというところもあるかと思うのですが、参加者、また協力者、また来場者と開催時期という点にあわせて、区として受けとめていらっしゃること、また、お考えを聞かせていただきたく思います。

　以上３点、お願いします。

○溝口子育て支援課長
　私から、１点目、２点目についてお答えいたします。

　まず、認定こども園の京橋こども園と晴海こども園の短時間の申し込みでございますが、３歳児から５歳児までの合計ですけれども、全部で66名の方にお申し込みいただいております。そのうち、３歳児定員13名のところ、13名内定をしたところで、４歳児、５歳児につきましては、あきがなかったので、残りの方は補欠という形で53名の方に、現在、補欠の通知を出させていただいたところでございます。

　また、２点目、来年４月の認可保育園について、11月29日に締め切りまして、今、集計等をしているところですけれども、昨年に比べまして申し込みも若干多くいただいているところで、現在、来年４月の入所に向けて準備を進めているところでございます。

　以上です。

○竹内生活衛生課長
　私からは、健康福祉まつりの件についてお答えさせていただきます。

　まず、各参加団体のメンバーが固定化しておりまして、確実に１年ごとに年齢が上がっているというようなところです。これにつきまして、ボランティア活動への参加ということ、その意義をもっと広く広報してといいますか、認識していただいて、年齢層の若い方々がもっと参加しようという気になるようなことを今後していくことかなと思います。

　次に、日程的なお話ですけれども、健康福祉まつりは、始めた当初から10月の第４日曜日を固定日としておりまして、日本橋京橋まつりのパレードとぶつかってしまっていると。やはり内部で日程の検討という声も上がってはいるのですけれども、まだ変更するというような意見まで来ていないところでございます。

　それから、子供ハロウィンですが、このたび、団体ではなくて、参加者の声として上がってきたところでありまして、これについては、なかなかおもしろい意見であるというような評価になり、今後、実行委員会なりで来年度に向けて検討がなされていくものの一つかなと思います。

　以上でございます。

○田中福祉保健部長
　まず、参加者、それから協力する方々でございます。

　今、区の中でもさまざまなイベントが行われております。また、各団体もそれぞれの活動をしている中で、どうしても協力していただける方々の負担になっている部分はあろうかというふうには思っているところでございます。ただ、その中で、各団体もですけれども、どうやって協力者をふやしていくか、それぞれの取り組みを行っているところでございますので、区としても、その辺をよく聞き取りながら、協力して拡充していくように努めてまいりたいというふうに考えております。

　また、実施時期でございますけれども、やはり例年の夏の異常気象ですとか、さまざまな状況、それから台風等々の関係を考えると、どうしても10月にイベントが重なる。その中で、いろいろなイベントがこの時期になってしまっているというのは事実でございます。ただ、その辺を含めまして、時期をずらすと、やはり健康福祉まつりも屋外でのイベントが半分以上を占めている部分もございますので、その辺を考慮すると、どうしてもこの時期にやらざるを得ないのかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（ま）委員
　それぞれにありがとうございます。

　まず、最初にお答えいただいた認定こども園ですが、やはり３歳児で四、五倍ですかね、倍率があって、特に晴海については５倍近くあったのではないかというようなお話も聞きました。幼稚園はこれからなんですけれども、幼稚園についても抽せんがあるということが晴海の幼稚園では話されています。今回、幼稚園は別ですけれども、晴海の子育てというところで、晴海の子供たちはどこに行けばいいのかと。幼児教育は義務ではないんですけれども、晴海で子育てをするということに不安のお声が非常に高まっておりまして、４月を迎えるに当たって、私自身も不安に思っているところがあります。まだ４月まで残された時間もあるのですが、スペースや法令、また枠というところで限界はあると思うんですけれども、引き続き４月の子供たちの居場所という点、特に今回ですと３歳が短時間枠で当たってくるのですが、区内全域といっても、晴海は交通不便地域であるということも、これまでの御答弁で繰り返されてきた部分もございますので、御支援いただきたいと要望させていただきます。

　認可の申し込みの１次については、微増というところで、今回、無償化の影響も受けて、心配のお声もあった中、少しふえたということは、子供の数がふえたことと合っているところなのかなというふうに思います。ふえていくに従って、皆様の御負担とか審査等、非常に大変な業務であると思います。今回、申し込みの締め切りを他区等でも終えまして、全国的な発表では、次年度から電子申請をやるところ、また、ＡＩで処理しますといったことを決定したところもございまして、評価の方法が時勢に合っているか。また、今の社会的な背景ですと、男性の育休の取得も高まっていまして、中央区内でも、伺っていますと、１人目はだめだったけれども、２人目でようやくとれましたというお父さんも非常にふえています。背景で変わる面もあるかと思いますので、そうしたところを含めながら、評価点の基準は難しいと思うんですけれども、加点や細部について、今の皆様の状況と合っているか、引き続き精査しながら、こちらは次年度に向けてだとは思うんですけれども、見ていただきたいという点、皆様から申し込みの窓口で伺っているお声が非常にたくさんあると思いますので、そうしたことを検討いただいたり、私どもと、こうした委員会等で皆様に公開や共有いただければということをお願いしたいと思います。そういったところを引き続きお願いしたいという点を伝えさせていただきます。

　最後に、健康福祉まつりについてですけれども、おっしゃっていただいたように、私も子供消防団のパレードがいつも同じ日で、行きたくても行けないというような、同じパレードの話だと思うんですけれども、そうしたお声も非常に聞いています。また、おっしゃるとおり、子どもフェスティバル等、10月がよいということで、毎週厳しいなというお声もやはり聞いていて、参加したいんだけれどもというお声が多かった中で、伺わせていただきました。以前、２年前ですか、台風で中止になってしまった年もこの時期であったので、慎重だと思います。開催時期については、そういったところで私も受けとめています。

　ボランティア活動の団体や意義とあわせてですが、やはり楽しんでいただけるイベントにというところがあると思いますので、子供たちや保護者等々、親子に参加していただきたいという中では、例えば築地児童館のハロウィンも共催というか、同じ場でやるとか、そうした魅力づくりも一緒に考えていければというふうに思いますので、引き続き、参加者について御検討をお願いしまして、以上で質問を終わります。

　ありがとうございました。

○田中（耕）委員長
　それでは、議題１、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのように扱わせていただきます。

　次に、議題（２）、請願第２号、旅館業法に関連する条例等についての請願の審査について、御質問のある方は順次挙手を願います。

　よろしいでしょうか。それでは、本件についても継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのように扱わせていただきます。

　以上をもちまして福祉保健委員会を閉会いたします。

（午後２時49分　閉会）

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