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令和2年 福祉保健委員会(2月18日)

1.開会日時

令和2年2月18日(火)

午後1時30分 開会

午後2時47分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 田中 耕太郎

副委員長 原田 賢一

代理 海老原 崇智

委員 竹内 幸美

委員 田中 広一

委員 高橋 まきこ

委員 小坂 和輝

委員 しらす 夏

4.欠席者

(2人)

委員 木村 克一

議長 押田 まり子

5.出席説明員

(13人)

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

小林保育計画課長

小越保険年金課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

佐野介護保険課長

山本保健所長

竹内生活衛生課長

6.議会局職員

伊藤議会局長

一瀬議事係長

酒井書記

秋山書記

7.議題

  • (1)福祉及び保健の調査について
  • (2)旅館業法に関連する条例等についての請願

(午後1時30分 開会)

○田中(耕)委員長
 ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

 本日、議長は欠席いたします。

 また、木村委員は欠席のため、海老原議員から代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 それでは、海老原議員は委員席へお着きください。

 なお、理事者報告の関係で保険年金課長及び子ども家庭支援センター所長が出席いたしますので、御了承願います。

 それでは、理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

 1 令和2年度福祉保健部における組織整備について(資料1)

 2 家庭的保育事業等の連携施設確保に係る経過措置期限の延長等について(資料2)

 3 後期高齢者医療制度保険料軽減措置の延長について(資料3)

 4 後期高齢者医療制度保険料率の改定等について(資料4)

 5 放課後児童支援員に係る認定研修の実施者の追加等について(資料5)

 ○吉田高齢者施策推進室長

 6 中央区立特別養護老人ホーム「マイホーム新川」等の指定管理者候補事業者の決定について(資料6)

以上6件報告

○田中(耕)委員長
 ありがとうございます。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時47分です。自由民主党74分、公明党38分、新風会38分、子どもを守る会10分、新青会10分、維新の会10分となります。

 なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。また、現在大きな問題となっている新型コロナウイルス新型肺炎についての質疑も、議題の中で行っていただきますようお願い申し上げます。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 順次発言を願います。

○竹内委員
 それでは、私は、資料1から質問させていただきます。令和2年度福祉保健部における組織整備についてという部分でお伺いします。

 先日行われました企画総務委員会でも、この件に関する質問があったことは承知しておりますが、幼児教育・保育の無償化に伴う新たな業務への対応と保育の質の維持・向上に向けた組織整備とのことで、この整備に至った経緯を区民の皆様にわかりやすい形でお示しをお願いいたします。

○溝口子育て支援課長
 私から、組織についてでございます。

 まず、こちらにも記載させていただいておりますとおり、昨年の10月から幼児教育・保育の無償化に伴いまして、新たに認可外保育施設も無償化の対象の施設となっております。それに伴いまして、今まで東京都のほうで管轄していた指導検査等の部分が、区市町村も都道府県とあわせてやっていくというところが新たに加わりましたこととあわせまして、待機児童解消のために昨年4月からことしにかけて、認証保育所から認可保育所に変わったところも含めまして、新たに6園、定員も約340人ふやしたところでございまして、中央区でも私立園の数が毎年ふえておるところでございます。一方で、それに伴いまして、保育の質の確保をいかにしっかりやっていくかというところで、今回、この組織改正を行うこととなりました。

 まず、公立保育園係というのは名称変更しておりますが、こちらにつきましては、現在、保育園係のほうに私立園の問い合わせ等もいただいておりますので、より区民の方にわかりやすくということで、今回、この機会を捉えて、公立保育園係とさせていただきます。また、先ほど申しましたとおり、保育の質の確保というところでは、指導検査の専門性の向上を図るために副参事を設置しまして、そちらも保育指導担当係長、今、係長1名体制を2名ということで組織の強化を図っておるところでございます。また、区民の方は、まず保育園入園から始まりますので、その相談等、わかりやすく、保育課というところで、その辺を区民の方から見てもわかりやすい組織ということで、今回、子育て支援課と保育課という組織改正を図るものでございます。

 以上です。

○竹内委員
 お答えありがとうございました。都の指導検査が区の責務となってきたという部分での、質の確保や検査に関しての確実な動きができるようにということで、保育指導係担当の副参事、保育指導担当係長という役割が新たにできたという認識でよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。

 施設の整備の点でも、非常に保育施設が必要となっている中、なかなか場所を確保していくことが大変であって、また、新しい保育園が次々とできていく中で、区民の皆様がお子さんを安心して預けられる場所づくりに対して、区がこれだけの取り組みをされているという部分で、4月以降の指導等に期待しております。

 以上で質問を終わります。

○高橋(ま)委員
 お願いします。

 私からも、同じ資料1についてお伺いしたく思います。大きく2点ございます。

 まず、1点目ですが、今御説明いただきました新設の副参事につきまして、先日の企画総務委員会にて、監査のノウハウを持った方の配置というお言葉で説明をいただいた経緯がございます。具体的に、どのような人の配置、御経験とかも含めて、今教えていただける範囲で御説明いただけたらと思いますので、この点をお願いします。

 もう一点ですが、今回、区民にわかりやすくという御説明もありましたが、子供の居場所や育ちの場として一体的に捉えるという視点から、現在の学務課で担っている一部機能とも、より一体的となった取り組みを求めているというお声も区内の方からは伺っています。

 具体的には、今度阪本小学校の中にこども園ができる、この部分の長時間保育については、今の保育の審査と同じ配点で評価されるかと思いますので、そういった部分の兼ね合い、また、今回も御説明にもありましたが、無償化の影響を受けまして、保育園と幼稚園の預かり保育を一体的に検討、比較されているという保護者の方も非常にふえているという現状がございます。こういったところも踏まえまして、現在のお考えと、また、今後の展開やその可能性についてお聞かせいただけたらと思います。

 2点お願い申し上げます。

○田中福祉保健部長
 まず、副参事の部分でございます。

 監査の経験があるという部分でございますが、前段、担当の子育て支援課長からお話をしましたように、保育の質を確保するために、指導ですとか、そういったものを充実していきたいというのがございます。

 その際に、現状でいきますと、基本的には、東京都の保育園の監査につきましては、東京都のほうで行っている形になってございます。また、監査というわけではないですけれども、第三者評価みたいな形で、民間の機関の方々がいろいろな角度から保育の質についての評価を行っているといったようなことでございます。残念ながら、私ども区役所の中にそういった専門的な力を持った職員がいないというところもございまして、その辺を含めまして、東京都ですとか、国、さらには民間も含めまして、そういった経験のある方を募集といいますか、探していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○溝口子育て支援課長
 2点目の御質問についてでございます。

 阪本こども園を学務課のほうが担当、所管しておりますが、今、子育て、子供関係は全部区役所の6階に集約しておりまして、窓口も同じフロアというところでは、私どものほうで、お互いの職員がそれぞれお答えできるところはお答えいたしますし、より深くというところは窓口を御案内して、そのあたりは忌憚のないような形で進めておるところでございます。

 また、無償化に伴いまして、預かり保育、保育園にしようか、幼稚園にしようかというような御相談につきましても、出張相談もあわせまして、私どものほうで答えられるところ、また、お一人お一人御家庭の御事情も違いますので、そのお話を伺った上で、より適切な窓口にもおつなぎするというようなところで、区役所のほうで、部署は違いますけれども、6階で子育ての話は完結できるような形で現在も取り組んでおりますし、また、来年度以降も引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。今回の組織変更で異動もあるというところで、6階で連携して、よりまとまった受付とか、また出張相談をというところで、非常に理解できました。

 ただ、一方で、出張相談で、それはこちらではわからないという回答を言われたという保護者の方も非常に多く、その点についての連携を引き続き強化していただきたいという点を1点お伝えしたいと思います。

 また、区内の保護者の方から、区立幼稚園の全園について預かり保育を実施してほしいとか、給食の提供もといったニーズは、保育園をふやす一方で、引き続き高いものでして、子ども・子育て会議でも2013年の当初からずっと言われてきている話としてございます。こちらは具体例ですが、他区では区立幼稚園をこども園に転換するであるとか、また、京都市のように公立の幼稚園の中に小規模保育事業所を設置するとか、そういった公立幼稚園のあり方も、保育と一体となって新体制をとっているものもあります。ことしの1月、区長からのお言葉でも、待機児童の解消については重要な課題ということでおっしゃっていただいたという現状と、こうした区民の方々のニーズを捉えながら、この委員会にとどまらず、全庁に向けて、保育園の待機児童の解消や子育て支援の取り組みを引き続き働きかけていただくというところもお願いしたいと思います。

 以上です。

○小坂委員
 新型コロナウイルスも出てきて、それへの取り組み、2月5日早急に対策本部も立ち上げていただき、感謝するところです。また、3つの重要な計画の策定、それに当たってはパブリックコメントへの誠実なる御回答なども含め、また、福祉保健の計画におきましては指標をたくさんつくっていただいたとか、その辺、感謝申し上げるところです。

 ここの分野での質問においては、資料1です。1つだけ教えてください。

 この副参事、保育指導担当の下に保育指導担当係長2名がつかなかったのは、何かあるんですか。

○田中福祉保健部長
 これにつきましては、先ほど申しましたけれども、指導監査ですとか、そういったものの経験を生かして、それを区のほうに、フィードバックではないですけれども、受け入れていくということで、専任といたしまして、その辺を専門的に研究していただきたいという部分で、できれば我々としてもずっとということではなくて、3年間ぐらい、あるいは3年から5年の期間の中で、区の中における監査の体制ですとか、指導のやり方ですとか、そういったものの仕組みづくりを行ってもらいたいと考えてございます。

 また、もう一つ、係につきましては、単純に指導というだけではなくて、運営ですとか、さまざまな面で係ごとのかかわりということがございます。そういった部分も含めて、課としては保育課の中に置いていく。指導監査のやり方とかにつきましては、副参事のほうで研究しながら、職員と連携を図るといったような体制を考えているところでございます。

○小坂委員
 そうしたら、実際の指導は保育指導担当係長が行うということですか。

○田中福祉保健部長
 基本的には、指導は保育指導担当係長が行いますが、当然、副参事も一緒にという形で考えているところでございます。

○小坂委員
 副参事という職はなかなか難しいなと。部下がいなくて孤独にならないかなとか、内部の事情がわからないですが、御活躍いただけることを祈りながら、終わります。

○田中(耕)委員長
 それでは、報告事項に対する質疑を終了いたします。

 次に、議題1、福祉及び保健の調査について質疑のある方は順次挙手を願います。

○竹内委員
 それでは、冒頭に委員長からも発言がございました新型コロナウイルス感染症の現在の状況、本区における対策本部の設置など、これまでの対応についてお伺いさせていただきたいと思います。

 まず、国内の発症、報道がされてから約一月となりました。連日の報道でさまざまな情報が報じられて、本区でも新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、その対策の一環として、コールセンターでは区民からの相談も日々受けていることと思います。

 まず、現時点でのコールセンターの相談件数や主な相談内容についてお知らせください。また、区内での発症状況や現状における本区の見解がございましたら、お示しください。

○春貴管理課長
 私からは、新型コロナウイルスのコールセンターにおける相談件数、相談状況についてお答えさせていただきたいと思います。

 2月4日から新型コロナウイルスのコールセンターを開設したところでございます。昨日までの9日間、115件の相談を受けているところでございます。大きく分けますと、区民の方が最も多く約50%、企業の方からの御相談が40%でございます。

 区民の方の主な相談内容でございますけれども、実例を挙げますと、海外からの帰国後、発熱やせきの症状があって健康面の相談がある。また、渡航歴だとか接触歴はないけれども、発熱していることから、医療機関の受診についての御相談などが多いというような状況であります。また、企業などからの御相談では、中国から帰国した社員をどのように受け入れていったらいいのかとか、社員で発症した場合の対応について、さまざまな御相談をいただいているところでございます。

 区といたしましては、区民の方、また企業の方々からも、不安であるというようなお声をいただいておりますので、コールセンター等で丁寧な対応で不安を解消していきたいというふうに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○山本保健所長
 続きまして、区内での発生状況等についてお答えします。

 幸い、現時点では、区内の在住者あるいは在勤者からの患者の発生はございません。しかしながら、今の都内での発生状況あるいは全国の状況を見ますと、本当にいつ患者が発生してもおかしくない状況にあると認識しております。ですので、保健所といたしましては、24時間連絡がとれる体制にし、万一の発生の際には迅速に患者の疫学調査ということで、接触者の状況等々の把握を保健所職員がするわけでありますが、そのためにも、感染を防御する整備を既に準備し、また、そういった形で保健所全体で一丸となって、調査を迅速にやっていく体制を整えているところでございます。

○竹内委員
 御答弁ありがとうございます。

 まず、コールセンターで、住民、また地域にかかわる企業等の相談を受け、その不安解消に努めていらっしゃること、十分理解しました。また、保健所においても24時間対応で状況の把握等に努めているという御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 相談状況から察するところ、やはり多くの方が不安に思っていらっしゃるんだなということがわかります。もし区内で発症例が確認された場合、どこまで、どのような発表を行うか。例えば、築地ですとか、銀座ですとか、そういう特定の場所で発症が起こると、商業地域ではかなり大きな影響があるということが想定されますが、そのような観点も踏まえ、本区のお考えをお示しください。

 そして、報道では、重症化しやすいケース、あと死亡率が高いケースとして、高齢者または基礎疾患として糖尿病や心臓病などを持った方が挙げられております。この件に関して把握している状況、また、区内の高齢者施設での対応がございましたら、お示しください。

○田中福祉保健部長
 まず、1点目の御質問でございます。

 もし区内で発症例が確認された場合の発表でございますが、これは基本的に都道府県単位での発表になりますので、東京都までになります。ですので、銀座ですとか、個別の名称あるいは中央区という名前も、基本的には発表されないところでございます。今、いろいろなところで名前が出ている部分につきましては、国とか都とか区ということではなくて、それぞれのところの方々が独自に発表されている部分でございますので、発表はあくまでも都道府県単位になります。そういったことから考えますと、発症したところの発表に伴う影響については、特段ないのかなというふうには思ってございます。

 ただ、中央区は商業地域であって、さらに海外からのお客さんも含めまして、観光を中心として現ににぎわってきたという状況、それから、やはり飲食店ですとか商業施設が非常に多いといった状況を考えますと、今回のコロナウイルスによる経済的影響というのは非常に大きなものになるのではないかなという心配はしているところでございます。それにつきましては、当然、福祉保健部だけということではなくて、全庁挙げた対策本部を設置してございますので、その本部の中で情報の収集に努めながら、適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

○吉田高齢者施策推進室長
 私からは2点目の質問でございます。

 通常の感染症と同じように、抵抗力の弱い高齢者の方ですとか、糖尿病等の基礎疾患を持っている方は感染症に感染しやすく、かかったとすると重篤になりやすいハイリスクの方々であるというふうに認識しております。そこで、区立の特別養護老人ホームなど高齢者の介護施設におきましては、来館時、マスクの着用、それから手洗い消毒を奨励するとともに、検温をしていただきまして、発熱等がある場合につきましては、当日の面会は御遠慮いただく等、入り口等でそういった対応を図っております。また、職員におきましても、朝出勤して検温等で発熱のある場合は、その日勤務はしないということで、別の者が対応するというふうに徹底してございます。

 また、今後につきましては、高齢者の介護施設、また、障害者の入所施設等におきましては、面会等をできる限り自粛していただくようにということで、各施設のほうに通知するということを考えております。

 以上でございます。

○竹内委員
 ありがとうございました。

 まず、発症者の状況の発表というのは都道府県単位ということで、東京都という形で報道がなされるということを知りました。ありがとうございます。

 そして、高齢者施設等の対応、万全を期していただいているのかなと思います。マスク、手洗い、消毒というのは連日の報道でもされておりますが、検温して、またスタッフにおいても発熱時の出勤停止などで極力リスクを減らしているという状況、大変よく理解できました。引き続き、それに関してお取り組みをお願いいたします。

 最後に、新型コロナウイルス感染症の今後の見通しとして、本区の対応の方向性についてお伺いしたいと思います。

 また、昨日も東京マラソンの一般参加を中止するという報道があったり、墨田区では国技館で行われる大きなイベントの中止などを発表しております。今後の区内のイベント開催の可否についても、どのようなお考えがあるのか、可能な限りでお答えをお願いいたします。

○田中福祉保健部長
 私のほうから、イベントの対応についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。

 今、新聞報道でもありますように、さまざまなところでイベントが中止という形になってございます。それぞれ、それなりの苦渋の決断といいますか、判断のもとで行われたというふうに認識しているところでございます。現在、国や東京都から示されている部分につきましては、やはり人が集まると感染の可能性が高まるということで、極力集まらないほうがいいという認識は示されておりますが、具体的には、集まった中でも、せきエチケットや頻繁な手洗いなどの奨励、さらには会場入り口等でのアルコールの消毒を徹底しなさいという指示が来ているところでございます。

 本区といたしましても、これから春に向けまして幾つかイベントが予定されているところでございますので、現状において、今すぐというところではございませんが、できるだけ情報をたくさん集めながら、その時々に応じて判断していきたいというふうに考えているところでございます。

○山本保健所長
 私のほうから、今後の見通しと対応の方向性について御説明したいと思います。

 まず、今後の見通しでありますが、ちょうど10年ほど以上前に新型インフルエンザというので、同様なことが起きました。この場合、どのような結論になっていくかといいますと、患者、感染者の数がだんだんふえてきて、疫学的に接触者とかをもう追えない状態になっていくということがあって、封じ込めが不可能という判断がなされます。一方、病原性の毒性が季節性のインフルエンザと変わらないのではないかというのとセットになった中から、いわゆる通常の医療の体制の中で進められていった中で、我が国の医療というのは、非常に水準が高い上に、アクセスのよさが世界一ということから、もともと健康寿命も長い、いろいろな寿命が長いのも、ここだと私は感じております。世界的に見ても、アメリカとかカナダといった先進国ですら、10万人当たり3人とか1人とか、そういう中で、我が国は0.16という世界でも有数の桁違いの少なさを誇った国であります。

 そういった中で、私は今回も同様に、今後、患者、感染者が多数発見されてくると、同様な流れになるのではないか。一方、病原性の毒性については、もうWHOとかも言っていますが、8割以上は軽症で終わる。今回も、御承知のように無症状の状態である方も陽性であるというのが発見される上に、今回も大体軽症例が多い。亡くなられた方がいらっしゃるということは事実でありますが、それは80代の方でございます。我が国の死亡原因第5位は、肺炎であります。これは皆様御承知のように誤嚥性肺炎も含めて、今、高齢者の方の亡くなる原因として非常に高い死因の一つでもあります。

 そういった中で、何が申し上げたいかと申しますと、今後、どのような方向でやっていくべきかというときに、私は3つあると思っています。

 1つは、感染拡大のリスクの軽減を引き続き図っていく。これは何があるかというと、今までお願いしております、それぞれの手洗いの励行、そしてせきエチケットの徹底、限りなく人混みに出ていかない、あるいはそういった症状のある方は、マスクをしていただくことによって、できる限りまき散らさない。一番いいのは、いろいろな活動を少し抑えていただくことによって、拡大が軽減できるのではないかということで、引き続きこれは強く啓発してまいりたいと思います。

 2点目は、重症化する、いわゆる死亡者をいかに減らすかということでございます。ここに関しては、先ほど言いましたように、日本は医療のアクセスのよさと医療水準の高さというのは、例えば呼吸困難になれば、呼吸管理の中で、まずは酸素吸入でありますが、これもレベルの高いところへ行きますと、気管内挿管して、そして人工呼吸器による管理も可能でありますし、恐らくウイルスそのものの病原性はかなり低いのではないかという中で、死因としては、もともと肺炎は細菌性の肺炎のほうが毒性が高いんですが、二次性の細菌性肺炎を引き起こすということも多々ございます。そのために何をするかといいますと、あらゆる菌検査を行います。そこで適切な抗菌剤を投与することによって、最初はスペクトルの広いものを使うんですが、ターゲットが決まれば、そのターゲットのあるものに絞り込んで使っていく。これによって、耐性菌が少しでもできないようにする。そういった形で、日本の医療は高い水準を保ってきているわけであります。軽症の患者はできる限り通常どおりのかかりつけ医で診ていただき、そこのかかりつけ医の診療の中で、ちょっと長く続く倦怠感があるとか、そういった症状があった場合には、いち早く、その方の紹介を病院のほうにしていただいて、そこで適切な肺炎治療、呼吸器に関する対応をしていく。これによって、限りなく死亡者の数を減らせるのではないか。そのためにも、医師会の皆様方にも、こういったことについて直接私のほうからまた語りかけて協力を得ていきたいというふうに思っています。

 3点目は、偏見や差別の問題でございます。今でも一部で、特定の国の人に対する何か差別的な対応をするといううわさも聞いております。その中で、私は、これはあってはならないというふうにずっと思っていまして、ハンセン病における差別問題、これは砂の器という有名な松本清張氏の映画になった小説がありますが、あの中で連行されている姿を見たときに、今回、実は、ある中国のSNSの画像で、陽性であるということで連行されていくような映像を見た記憶がございまして、本当に恐ろしさを感じているところです。ですから、偏見や差別の排除について徹底していかなければならないと思っています。

 そのような3つの方向性の中で、私が感染症対策で常々感じておりますのは、恐れることなかれ、ただし侮ることなかれ、いわゆる冷静に絶えず正しい知識を持って行動していくことで対応できると思っています。ですから、今回も、区内でパニックあるいは偏見、差別といったような行動が起きないよう何とか回避しつつ、区内の人的並びに経済的被害をいかに最小限にしていくかということで、今後とも最善を尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○竹内委員
 それぞれに御回答ありがとうございました。

 全てのイベント中止ですとか、そういう部分というのは、経済的にも大変大きな影響であり、適切な正しい知識を持って、病とともに生活していくということ、あと偏見の問題ですとかも、せきをしているだけで、ちょっといづらいとか、そういう話もあります。ちょうど10年ほど前の新型インフルエンザのとき、私の息子が保育園におりまして、登園を自粛してくださいなんていう話ももちろんありました。そんな中で、手洗い、うがいをよくして乗り越えたということもございました。

 今後も、本区のホームページでもリスク軽減については公表されておりますので、そういったところでも公表していただきたいと思います。今後も、この対策についてのお取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

○高橋(ま)委員
 私からは、引き続きとなるんですけれども、待機児童の問題です。

 2月7日、今月ですが、来年度、令和2年度の4月からの保育入園に対する第1回の利用調整、まだ1回ですが、終わったところで、申し込みされた皆様へ通知が渡ったところです。この書面を拝見いたしますと、約830名の方が内定に至りませんでしたというふうに書かれております。本文の中でも、希望の方全てにはお応えできない。しかしながら、新規開設等は行ってきたというふうに書かれています。内定率を拝見しましても、およそ半分の方の希望が、認可園としては、かなわなかったと評されていまして、新園開設だけでは追いつかない数字ではないかという区民の皆様のお声が私のところにも非常に多く届いております。こうした背景も踏まえながら、新規開設はもちろん引き続きお願いするのですが、それ以外の取り組みについて、今お考えがございましたら、お聞かせいただきたく思います。

 例えばですが、幼稚園の空き教室の活用、さきに申し上げたようなものであるとか、児童館やあかちゃん天国などを活用した一時預かり保育の実施、こうしたものは他の自治体でもございます。こうしたところも踏まえて、御意見をお聞かせいただけたらと思います。

 もう一点ですが、解消法としまして、1つ、東京都事業の導入というのもあると思います。ベビーシッター利用支援事業というものが行われておりますが、中央区としては、これまで導入を見合わせてきた経緯があると思いますので、これまで見合わせてきました理由と、その考え方についてお伺いしたいと思います。具体的には、雑所得となるという税制の問題であるとか、保育の質の確保といったことが問題として考えられるかと思いますが、そういったところを含めながら御答弁いただけたらと思います。

 3点目ですけれども、そういったところも含めて、最終的にはやはり民間の力もおかりしてという部分もあるかと思うんですが、企業主導型の開設をしやすくするというところも、1つ、自治体としての取り組み事例としてはございます。今、なかなか保育士確保が困難な中、そうした処遇に関する助成を行うとか、開設のアドバイス、支援を行うというところもあるかと思いますが、民間、認可外施設の開園について、どのようにお考えかというところをお聞かせいただけたらと思います。お願いします。

○小林保育計画課長
 順次お答えをさせていただきます。

 1点目の、新規開設以外のものといったようなところでございます。

 これまでも、期間限定型の保育事業、空き保育室を利用した1歳児の保育ですとか、それから今年度も居宅訪問型のベビーシッター、昨年度新規事業で始めまして、10名定員でやっているんですけれども、こちらは令和2年度も予算計上を予定しておりまして、10名の増員といったところも考えてございます。

 それからまた、子育て支援ということで申し上げますと、この4月にまなびの森保育園銀座が水谷橋公園に開設されるのですけれども、こちらは一時預かり保育もやっていただくんですが、それに加えまして、在宅、それから待機児童といいますか、保育園に通っていらっしゃらない方も含めて、全ての家庭に向けての子育て支援ということで、いろいろやっていきたいと考えてございます。

 それから、こども園のほうも、阪本小学校の改築の機会を捉えまして、保育ニーズも捉えました幼保連携になりますけれども、こども園ですとか、それから晴海四丁目もこども園、それから城東小の併設のこども園といった形で、いろいろあらゆる手段を講じまして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 それから、東京都のベビーシッター利用支援事業でございますけれども、こちらは、本区といたしますと、認可外への補助というよりは、先ほども申し上げたような、区がしっかりと責任を持って認可をした保育事業者に、区民からの申し込みを受けまして委託をしていくといった形で考えているところでございます。

 それから、最後の、認可外保育施設でございますけれども、指導もしっかりやっていきながら、中央区はやはり都心ということでございまして、企業主導型などの開設もあります。こういったところも、先ほど保育の質の確保ということで組織整備がありましたけれども、そちらで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 まず、順番にいきましょうか。期間限定型保育については、やはり1歳の希望が多い中、今度の4月から実施の枠が一名でも多くなることを期待している方も多くいらっしゃいますので、ぜひこちらの拡大もお願いしたいと思います。

 また、居宅型についても、当初アプリを使ってといったところ等で利用者の方の困惑もお聞きしましたけれども、軌道に乗ると、大変助かるというお声も多く聞きましたので、20名の拡大を検討中という段階だと思いますが、ぜひ実施に至るよう、お願いしたいと思います。

 別途、次の支援についてですけれども、私からは多胎支援についてお聞かせいただきたいと思います。

 この2月に行われました子ども・子育て会議にてまとめられました、次の2期の子ども・子育て支援事業計画の中にも、具体的に多胎児支援についても盛り込まれてきたというところで、新たな一歩が区内でも踏まれたと思います。また、座長からも、具体的に、その当事者も含めながら、ぜひ意見交換を行っていけたらという前向きなお話もあったと思います。新しく計画に盛り込まれた中で、今、具体的にどのような支援を検討されているか、もしお聞かせいただけたら、お伺いしたいと思っています。

 あわせまして、平成31年、昨年の令和元年になるのですが、出生数に対して何名もしくは何組の双子がいらっしゃったか。双子、三つ子ですけれども、多胎児の数字をもしお持ちでしたら、お伺いしたいのと、その割合が高まっているのかというところをお聞かせいただけたらと思います。

 あと、東京都が先立ちまして、とうきょうママパパ応援事業の中で、多胎児家庭支援事業としまして3つの項目を具体的に挙げております。移動経費補助、多胎児家庭サポーター事業、多胎ピアサポート事業の3つの事業がございます。補助については、東京都が100%負担するというところで、当事者の方々の期待も大きくございます。この事業導入に関する考え方がまとまっているようでしたら、お伺いしたいと思います。

 まずは、この点をお願いいたします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 多胎児家庭への支援でございます。

 多胎児の御家庭というのは、複数のお子さんを乗せる大型ベビーカーがバスで乗車拒否されるですとか、駅のエレベーターに乗せられるスペースがなかったりなどで外出がなかなか難しいというふうに感じられている御家庭が少なくないというふうに聞いております。

 まず、私どものほうでやっております育児支援ヘルパーというものがあるんですけれども、これは母子手帳交付時から出産後6カ月に達するまでの御家庭が対象でして、家事や育児が大変ということから、母体の負担軽減を趣旨としてやっているものでございます。こちらにつきまして、現在、事業の見直し等をしておりますので、この中に多胎児支援の部分も入れていければと思っているところでございます。

 また、東京都で発表しております多胎児家庭支援事業につきましては、まだ詳細が明らかにされておりませんので、私どももまだ細かい説明は受けておりません。こちらがどのような内容かがはっきりしましたら、その事業が本区で実施するものになるかどうか、必要性ですとか、効果ですとか、そういったものを検証した上で、また、こちらの東京都の事業が本区の事業に必要なものであるかということを確認した上で、実施していかなくてはならないと思っております。

 以上です。

○竹内生活衛生課長
 出生数に対する多胎児の割合であるとか、そういったデータでございますけれども、申しわけございません。ただいま持ち合わせてございませんので、そこのところは御了解いただきたいと思います。

 以上です。

○田中(耕)委員長
 今のお答えですと、データが、そもそも本区としてないということなのか、それとも今なくて、後ほどだったらお示しいただけるということでよろしいですか。

○竹内生活衛生課長
 そもそもこのデータを持ち合わせておりません。今現在持っていないというのではなくて、区の中にあるかどうかというのもはっきりしないところです。場合によりましては、例えば人口動態調査であるとか、そういった統計データの中から拾い出すことはできるかもしれないというところでございます。

○高橋(ま)委員
 例えば区内の母子手帳発行時ですと、多胎の方はその時点でわかるかなと思いまして、今後いただけたらと思いますので、こちらは希望としてお伝えしたいと思います。

 今のお話に関連するんですけれども、ツインズクラブというのは保健所ですかね、行っていらっしゃるということで、こうした多胎児家庭向けに区で行っている事業は非常に助かるので、できれば母子手帳交付時に、教えていただけるとうれしいというお声がありましたことをお伝えしたいと思います。多胎の方は、妊娠中、どうしてもハイリスクになりまして、精神状態を保つのが難しい中、こうしたコミュニティの活動に支えられたというお声も多くございますので、この点はお伝えしたいと思います。

 次に、多胎児の方々も、保育園の入園評価点について不安を非常に多く抱えていらっしゃいます。中央区内ですと指数の配慮がないというところで、この改善について、今後どう考えていかれるかという点を伺いたいと思います。具体的には、江東区や港区では、双生児に関する加点もしくは調整の項目がございまして、こうした考え方が必要ではないかと言われております。中央区内は、区内を一体として解消とおっしゃっているのですが、先ほど御説明いただいたように、そもそも都バスに乗れない。例えば、勝どき駅を利用するとなりますと、子供2人を抱っこしても駅におりられないという状況も踏まえて、移動も難しいというお声もあります。この点も含めまして、御答弁いただけたらと思います。お願いします。

○溝口子育て支援課長
 保育園入園時の利用調整指数についてでございます。

 本区におきましては、きょうだい加点というところで調整指数を設けていまして、多胎児の同時申し込みの場合も、きょうだいというところで指数を適用させているところでございます。今、御紹介あったとおり、多胎児という調整指数では設けていないところでございますが、区民の方から、それぞれの御家庭でお持ちの中で、こういう指数を調整してほしいという御要望は、これに限らず、いろいろいただいているところでございます。

 一方で、皆さん、来年の保育園の入園に向けて、もう準備されているところでございます。調整指数を変更する場合には、それ相応の期間を設けてお知らせしていく必要があると認識しておりますので、これも含めて、いろいろな御意見をいただいている中で、また、ある一定程度の期間を設けて検討もしていきたいと考えております。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 今、御説明いただいたのですが、きょうだい加点や多子、2人以上の申し込みといった項目が今あるのですが、やはり多胎児家庭のリスク、特に虐待死リスクが通常の単胎児に比べ2.5から4倍であるということが、公式なアンケート結果として発表されています。今、虐待防止が中央区でも必要な考え方として重要視されてきていると思うんです。こういったところも踏まえまして、多胎児の負担は子供2人とは違うと当事者の皆様がおっしゃっていますので、年子とも違う多胎児の家庭の負担の大きさとしっかりと向き合って、引き続き御検討をお願いしたく、申し上げます。

 続きまして、育ちのサポートカルテについて、きょう、御担当はいらっしゃらないかと思いますので、大まかな回答となるかと思うんですけれども、次の学年に上がったり、新入学を迎える方が多くいらっしゃいまして、お伺いしたく思います。

 先日の子ども・子育て会議でも話題に出ましたが、小学校とのつなぎの問題があるのではないかということで、委員の方からも上がっていたと思います。私の周りでも、伝えてもらっていると思ったけれども、伝わらなかった、逆に、伝える内容が書面で一方的で内容には納得できないとか、記載者は学校へ具体的に入ることはできないんですとお断りをされたとか、いろいろなお声を聞いています。まだ導入から間もない事業で、これからというところはあると思うんですけれども、今後、学校施設との連携について、改善も含めてですが、どのようにお考えであるか、お聞かせいただけたらと思います。お願いします。

○田中福祉保健部長
 育ちのサポートカルテでございます。

 委員からもお話がありましたように、始まったばかりの制度でございます。私どもも、いろいろと、アンケートの結果ですとか、報告を見ているところでございますけれども、保護者の方からは、非常に助かるという御意見がある中で、今お話がありましたように、所管している子ども発達支援センターと、それから学校ですとか、幼稚園あるいは保育園、それぞれの担当の間の認識の違いみたいなものは、私どもとしても認識しているところでございます。そこのギャップを埋めていくことが、この事業の成功への一番の近道かなというふうに思ってございまして、我々としても、教員の方々等に制度の趣旨を理解して活用していただけるように、積極的に働きかけを今後も行ってきたというふうに思っているところでございます。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 教員の理解も求められているところだと思いますし、保護者の方も、説明を受けても、なかなかすぐに受けとめられなかったり、聞き返しが難しかったという保護者の方もいらっしゃいますので、保護者への説明という点も、引き続き重きを置いていただけたらと思います。

 最後に、まだ数字を発表していないと思うんですが、来年度の学童の申し込みについて、申し込みを受けられている、また、審査を続けている中で感じられていることや、見通しで、もしおっしゃっていただけることがあるようでしたら、お聞かせください。今、特にお伝えいただけることがないということであれば、そちらも含めて御答弁お願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 来年度の学童についてでございます。

 学童クラブにつきましては、まず今の時点での集計というのはまだ出していないですけれども、例年よりも、やはり申し込みが全体として多かったと。

 こちらにつきましても、審査して、入会者を決めて、決定通知を出したところではあるんですけれども、学童保育ということで、福祉的な観点からしましても、せめて小学校1年生で両親ともフルタイムといいますか、月20日働いていらっしゃって、1日7時間以上の就労状態としている御家庭のお子さんであれば、学童クラブで受け入れできるようにはしていきたいと思っております。プレディとも当然連携してというふうには申し上げているんですけれども、やはり保育園から小学生に上がったときというのはなかなか大変だと思いますので、そういったお子さんについては、極力児童館で受け入れられるよう努めていきたいと思っております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 まだ具体的な数字ではないですが、申し込みがふえているように感じるというところで、一方で、1年生の5点がないので諦めましたという方も、お声としては非常に多くございまして、子ども・子育て会議の中でも、やはり民間を使うとなると金額の差が全然違うというところもありましたので、引き続きそういったお声も踏まえながら、今後の取り組みについて御協力いただけたらと思います。

 質問は以上です。ありがとうございます。

○小坂委員
 まず、コロナウイルスに関しては、開業医も今後頑張らなくてはならないというところだと思います。今は診ないというところから、蔓延したら診るという全く逆の発想が出るというところで、開業医も頑張らなければならないと思っているところであります。その際には、東京都からは疫学情報はきちんと出していただきたい。何区でどれだけ出ているかということを、指定感染症なのであるから、今までのように東京都とかいう出し方はやめていただきたいとは思うところでありますが、このあたりの議論は、レベルがこの委員会と違うと思っているので、やりませんが、コロナウイルス感染に対しては、1つ、高齢者施設で爆発しないこと、爆発しかけたらどうするかというところは、支援のあり方とかを考えなくてはならないかなとも思うところです。

 ここでの質問は1点だけです。休日応急診療所の施設は隔離体制がうまくできていないので、ここだけ改善いただければと思います。これが1点。

 2点目が、今度は災害です。大震災のときに聖路加国際病院が重傷の方を診ていくと。全て診られないから、トリアージしていくということになりますけれども、そのトリアージは誰がするのか。聖路加国際病院のドクターがするともったいないと思うので、そのトリアージは誰がするのかという考え方だけ教えていただければと思います。

 3点目は、本区では2月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部ができました。すごく早くてよかったんですけども、それとバーターでといいますか、自殺対策協議会が、同日、開催が中止になりました。これは年度内に開催すべきではないかなと。年に2回しかないものが今回やられないというのは、自殺の数、10万人中17人を11.9人と30%減らさなくてはならないという取り組みで、すごく大事なので、これは年度内に1回やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○春貴管理課長
 まず、休日応急診療所の隔離対策というところでございます。

 実は、休日応急診療所につきましては、陰圧の空気清浄機というものを設置してございまして、外に菌が漏れないように対策をとっているところでございます。それにつきましては、以前の新型インフルエンザのときに導入して、日々、感染症の発生期においては、その空気清浄機を稼働させて、外に漏らさないというような対応をとっているところでございます。引き続き、運営している地区医師会等と協議しながら、対策は十分強化していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○竹内生活衛生課長
 災害が起こったときの災害拠点病院である聖路加国際病院におけるトリアージの話ということです。

 現在、区と聖路加国際病院とで緊急医療救護所の話を進めておりまして、その中で、まず救急搬入口のトリアージを誰がするかというお話をしているときに、聖路加国際病院では、近所に50を超える研修医の寮を持っておりまして、もちろん、いついかなるときでも通常の入院患者または救急搬送されてくる患者に対応する力を持っておりますけれども、それ以上に、災害時のときにも対応できる力を持っていると伺っているところでございます。

 以上です。

○山本保健所長
 では、私のほうから自殺対策協議会でございます。

 委員御指摘のとおり、非常に重要な協議会だという認識はございますが、今、保健所の健康推進課がどのような状況かといいますと、かなり厳しい業務になっています。そういった中で、大変申しわけないですが、優先順位をつけながら、今回、判断させていただきました。ですから、年度内に開催ということも努力はしたいと思いますが、今の状況、何がどうなっていくか見えない状況の中で、もしかしたら年度を越えてしまうことについては御理解を賜ればと思っております。

○小坂委員
 休日応急診療所に関しましては、待合が問題なので、中国の武漢の映像を見ても、待合のところで感染してしまっているんじゃないかなというところがあります。待合を何とかしていただければと思います。

 聖路加国際病院の部分におきましては、研修医も中で働くほうがよほど戦力になるので、やはり一般の開業医がトリアージに入らなくてはならないのではないかなとか思います。そのあたり、また検討をよろしくお願い申し上げます。

 また、3点目の自殺対策協議会は、できないのであれば、持ち回り会議というのもできますので、少なくともそれでやっていただければと思います。

 次ですけれども、保健医療福祉計画2020でアウトリーチというのが書かれていて、8050問題とか、難しい方々へのアプローチの仕方を、地域福祉コーディネーターや、生活支援コーディネーターも含めながら、彼らの中にアウトリーチしていくというふうに言われております。アウトリーチした後に、その方々がうまく自立していくなり、生活していくなりを見届ける誰かが必要だと思うんですけれども、介護の分野におけるケアマネジャー的な存在の、責任を持って見る誰かが必要だと思うんです。そのような誰かという方を考えておられるのかどうか、そのあたりをお願いします。

○春貴管理課長
 いわゆる地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターが個別支援の中で、今、たくさんの事例が出てきているというような状況でございます。

 まず、アウトリーチをしていく中で非常に苦労しているところは、なかなか心を開いていただけないだとか、サービスにつながるまで時間がかかるというような状況でございます。引き続き、それぞれの対象者に粘り強く働きかけを行って支援につないでいくというのが、アウトリーチの基本かなというふうに考えているところでございます。

 最終的には必要なサービスにつないでいくというところが、アウトリーチの後に進めていく重要なポイントかなというふうに思ってございます。そういういう中では、区の中で、恐らく複合的な課題においては、それぞれの担当者が連携を図りながら、その方々に必要な支援を実施していくということになってまいりますし、今、実際やっているところでございます。また、地域支援という方々で、いわゆる地域の見守りだとか、地域の資源を活用しながら、その方々の生活を支えていくということも重要だというふうに考えてございます。近隣の見守り、民生委員の方々と協力しながら進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○小坂委員
 終わります。

○田中(耕)委員長
 それでは、議題(2)、請願第2号、旅館業法に関連する条例等についての請願の審査について、質疑のある方は挙手を願います。

 よろしいですか。それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 そのように取り扱わせていただきます。

 以上をもちまして、福祉保健委員会を終了いたします。

 ありがとうございます。

(午後2時47分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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