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令和2年 福祉保健委員会(3月5日)

1.開会日時

令和2年3月5日(木)

午後1時30分 開会

午後1時56分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 田中 耕太郎

副委員長 原田 賢一

委員 木村 克一

委員 竹内 幸美

委員 田中 広一

委員 高橋 まきこ

委員 小坂 和輝

委員 しらす 夏

4.欠席者

(1人)

議長 押田 まり子

5.出席説明員

(12人)

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

小林保育計画課長

小越保険年金課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

佐野介護保険課長

山本保健所長

竹内生活衛生課長

6.議会局職員

一瀬議事係長

酒井書記

秋山書記

7.議題

  • (1)議案第16号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
  • (2)議案第17号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
  • (3)議案第18号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
  • (4)議案第27号 指定管理者の指定について(区立特別養護老人ホームマイホーム新川及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホーム新川)
  • (5)議案第28号 指定管理者の指定について(区立日本橋高齢者在宅サービスセンター)
  • (6)議案第29号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約
  • (7)議案第31号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例

(午後1時30分 開会)

○田中(耕)委員長
 ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、マスクの着用を認めます。また、発言・答弁に当たりましても、マスクを着用したままでも結構でございます。

 本日、議長並びに区長は欠席をいたします。

 なお、議案の関係で保険年金課長及び子ども家庭支援センター所長が出席しますので、あわせて御了承願います。

 去る3月3日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第でございます。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 審査方法については、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 さよう取り扱わせていただきます。

 理事者の説明を願います。

○田中福祉保健部長

 1 議案第16号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例(資料1)

 2 議案第17号 中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例(資料2)

 3 議案第18号 中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例(資料3)

 4 議案第29号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約(資料4)

 5 議案第31号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例(資料5)

○吉田高齢者施策推進室長

 6 議案第27号 指定管理者の指定について(区立特別養護老人ホームマイホーム新川及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホーム新川)

 7 議案第28号 指定管理者の指定について(区立日本橋高齢者在宅サービスセンター)

以上7件報告

○田中(耕)委員長
 発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時36分です。自由民主党74分、公明党38分、新風会38分、子どもを守る会10分、新青会10分、維新の会10分となります。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

 順次発言を願います。

○小坂委員
 では、質問させていただきます。

 まず、放課後児童支援員等の議案第17号です。

 ぜひとも今後、これらの施設の質の向上を見ていきたいと思っているところでありますけれども、施設の質の向上には支援員の質の向上が求められているところであり、認定研修の場所がふえるというところであります。今、認定研修というのは、どんな感じでされているのかということです。

 また今回、条例第10条10号で、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者が、その資格を得て支援員になれるということであります。中卒でもなれるということが同3号で書かれていて、同9号では高卒でもなれると。今回、5年以上従事した者という規定を盛り込んだ理由は、何かあるんでしょうか。3号でも9号でも書かれていて、頑張れば中卒以上の方がなれるわけだから、この規定をわざわざ入れる必要があるのかどうか。何を考えて、これを入れたのかというところを教えていただければと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 まず、こちらの放課後児童支援員の認定研修の内容ということでございます。

 こちらは、現在のところ、主に都道府県でやっておりまして、指定都市の長が実施したものでも、それによって認定されるんですけれども、内容としましては、基本的には、放課後児童健全育成事業支援員の目的ですとか、制度の内容についての理解を深めることですとか、お子さんの遊びの理解と支援ですとか、子供の発達についての理解、また学校や地域との連携、また安全対策など、全体で約4日間にわたる研修となっております。

 次に、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、区長が適当と認めたものという項目を今回入れた理由ということです。

 こちらにつきましては、平成29年の地方からの提案等に関する対応方針により、改正されたものですけれども、国からの資料によりますと、豊川市ですとか、出雲市などから提案があったんですが、放課後児童クラブ、本区でいえば児童クラブで働く方の中には、中卒で放課後児童支援員にはなれないんだけれども、経験豊富で評価の高い方も多く、中卒者にも資格を拡大すべきであるという御意見が出されまして、そういった提案内容を踏まえて、児童の生活や遊びの場を提供する上で優秀な人材を広く放課後児童支援員として登用するということが目的ということで、国のほうで改正したところでございます。

 以上です。

○小坂委員
 この支援員になれる人というのは、保育士なり、社会福祉士なり、教員なりという方々で、資格のある方、また一方で、このように経験豊富な方もということでありますけれども、資格のある方々は試験を切り抜けてきたというふうな、ある意味、技術を担保するようなものがあるけれども、5年以上の従事という点では、なかなかそれらを担保できない場合もありますので、認定研修なり、区で独自にこのように入られた方々の資格の充実なりをしていく必要もあるのかと思います。このあたりの考え方、認定研修を更新させるとか、何か技術面でのバックアップなりをするような考え方はあるのかどうか教えてください。

 次に、議案第18号と16号に関係して、小規模保育事業なり事業所内保育事業などで連携園を確保しなければならないのを先延ばししましたけれども、現在において、連携園というのはどれぐらい持っているのか教えてください。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 こちらの認定資格研修の受講についてバックアップするのかどうかというところですけれども、まず区の直営の館につきましては、区の職員、保育士が、実際、職員として従事しておりますので、当然、求める資格を持っている者、保育士の資格を持って採用されている者が配置されています。必要な研修については、区の人事の人材育成というところでやっていきたいと思っております。

 指定管理の5館につきましては、指定管理の協定の中で、そういった資格を持っている者を採用するようには言っているところですけれども、その中で、指定管理者のほうでも、どんどん人が異動ですとか、退職ですとかでいなくなってしまうこともありますので、そちらでもどんどん認定資格を取得させて、ふやしていっているところです。指定管理の中での人材育成というのは、そちらにお任せしているところですが、こちらのほうも区の直営の館と連携・交流などしていくことで、人材育成をしていければと思っております。

 以上です。

○小林保育計画課長
 現在の地域型保育事業の中で連携施設を確保できたところは、2事業者ございます。1つは、小規模のところが私立園同士で連携を確保できたということになってございます。もう一つのところは、この4月に水谷橋公園内保育所ということで、区が施設を整備して事業者募集をする際に、連携することというような条件を設定しまして、そこで、この4月に開園するということで連携が確保できているということで、2つ確保しているということが現状でございます。

 以上です。

○小坂委員
 連携があるということで、どういうことがそろえば連携になるのか教えてください。

○小林保育計画課長
 連携の内容は3つございまして、集団と代替と卒園後とございます。

 集団は、小規模でお子さんの人数が少ないということで、やはり集団の連携ということで、例えば行事に参加したりですとか、集団の中での保育の連携。それから、代替というのは、今度は保育士のほうも、やはり施設が小規模ということで、なかなか少ないということでございまして、病気ですとか、休暇ですとか、そういったところで休むための職員の代替保育の連携。最後は、卒園後ということですが、ゼロ歳、1歳、2歳ということで小規模は限られてございますので、3歳児以降の受け皿ということで、そちらのほうに卒園児の受け入れを図るというような、そういった3つの連携というような内容になってございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 わかりました。

 そのような連携も大事だと思いますし、連携しようとされている区の取り組みは理解したところでありますけれども、やはりこれら小規模な園においては、ここでいう連携まででなくても、何らかの連携という取り組みというのは、この制度だけでなく、充実させていただければと思うところであります。

 また、支援員に関しましては、なれる幅を広げたということは、働く側にとっても可能性は広がっているわけではありますけれども、資格がなくてもされている方々のバックアップの教育なりをぜひとも充実していただければと思うところであります。

 以上で終わります。

○田中(耕)委員長
 それでは、副委員長並びに副議長は委員席へお移りください。

 質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、奥村議員より、委員外議員として発言したい旨の申し出がありましたので、区議会会議規則第89条第2項に基づき、お諮りいたします。

 委員外議員発言を許可することについて、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 御異議なしと認めます。よって、奥村議員からの委員外議員発言を許可します。

 発言につきましては、5分以内で簡潔にお願いいたします。

○奥村議員
 意見表明のお時間をいただき、ありがとうございます。

 議案第31号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。

 この議案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行等に伴い、保険料率、賦課限度額及び均等割額から減額する額の改定等をするものです。

 高過ぎる国民健康保険料が多くの高齢者世帯、低所得世帯を苦しめており、中央区での滞納世帯は、2018年度決算資料によると5,650世帯、全体の20.53%に上っています。

 2月14日の特別区長会では2020年度の基準保険料率が決定され、1人当たり保険料は、基礎分、支援分に介護分も含めると、中央区では5,172円の引き上げで、年間約19万円と算定されました。

 区が作成した2020年度収入別・世帯構成別保険料試算の資料で挙げられている世帯主(40歳)プラス配偶者(40歳・収入なし)プラス子供(10歳・収入なし)という3人家族のモデルケースでは、年収300万円の場合、保険料は36万843円と、年収の1割を超えており、年収500万円や700万円といった3人家族のケースでも同様に1割を超えます。世帯主(40歳)プラス配偶者(40歳・収入なし)という2人世帯などでも、収入によって保険料が1割を超えるケースがあり、高過ぎる保険料が家計に重くのしかかっていることは明らかではないでしょうか。今でも高過ぎる保険料をさらに引き上げることは、容認できません。

 また、今回、中央区の国民健康保険財政の健全化に向けた取組みが示されましたが、この取組みを見ると、区として、これまで保険料を引き下げるために、不十分ながらも投入してきた法定外繰入額を赤字と見なして、今後は毎年6,500万円減らし、2023年には繰り入れをゼロにするということが掲げられています。2018年度には3億2,000万円投入されていた繰入額が5年間でゼロとなれば、その分、保険料は必然的に引き上げられることになります。

 法定外繰入をすることを国は禁止しているわけではありません。毎年引き上げられる国保料で国保加入世帯がこれ以上苦しまないよう、区は一般財源の投入を継続すべきです。千代田区のように、独自に保険料を定め、軽減する道もあります。

 取組みの中では、滞納世帯に対する差し押さえを拡大することや、転出者に対して追跡調査をすることが掲げられていることも大きな問題です。

 2018年度決算資料の中央区の1人当たり国民健康保険料の経年変化を見ると、1999年度の保険料は1人当たり8万2,706円であったものが、2018年度には13万4,189円と、20年間で保険料は1.6倍以上となっています。

 厚労省策定の国民健康保険事業年報や健康保険実態調査といった資料では、この間、国保総収入に占める国庫負担率の割合も、都負担率の割合も削減され続けており、国保加入世帯の平均所得も大幅に落ち込んでいます。国保加入者にこれ以上の負担を求める道は、破綻しています。差し押さえの強化も、滞納を減らす根本的な対策にはなりません。

 医療費の伸びが保険料にそのまま反映されるという仕組みと、国保加入者の多くが無職者や低所得者だという国保の構造的な問題に目を向け、区は、区民生活を守る立場にしっかりと立つことが求められます。生活再建に結びつける支援とあわせ、区として一般財源をさらに投入するなどの努力をすること、全国知事会が政府に要望している1兆円の公費負担増を行うよう国に求め、財政の安定化を図って、保険料を協会けんぽ並みに引き下げるなど、保険料そのものを引き下げて行く方向を全国一丸となって進めるべきです。

 以上の理由により、日本共産党中央区議会議員団は、議案第31号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対します。

 以上です。ありがとうございました。

○田中(耕)委員長
 それでは、これより採決に入ります。

 まず、議案第16号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○田中(耕)委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第17号、中央区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○田中(耕)委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第18号、中央区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○田中(耕)委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号、指定管理者の指定について(区立特別養護老人ホームマイホーム新川及び区立高齢者在宅サービスセンターマイホーム新川)について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○田中(耕)委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第28号、指定管理者の指定について(区立日本橋高齢者在宅サービスセンター)について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○田中(耕)委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第29号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○田中(耕)委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第31号、中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○田中(耕)委員長
 全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 副委員長並びに副議長は、もとの席にお戻りください。

 本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中(耕)委員長
 さよう取り扱わせていただきます。

 以上をもちまして、本委員会を終了いたします。

 ありがとうございました。

(午後1時56分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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