令和元年 環境建設委員会(6月11日)
1．開会日時
令和元年6月11日（火）
午後1時30分 開会
午後3時22分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 墨 谷 浩 一
副委員長 奥 村 暁 子
委 員 押 田 まり子
委 員 中 嶋 ひろあき
委 員 瓜 生 正 高
委 員 太 田 太
委 員 二 瓶 文 徳
議 長 （押 田 まり子）
4．出席説明員
（15人）
山本区長
吉田副区長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
石田環境推進課長
池田水とみどりの課長
落合道路課長
石井中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
斎藤都市計画課長
栗村地域整備課長
阿久沢都市計画事業担当課長
福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
川島住宅課長
芳賀建築課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
酒井書記
6．議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○墨谷委員長 ただいまより環境建設委員会を開会いたします。
私より一言御挨拶をさせていただきます。
（挨拶）
続きまして、議長、御挨拶をお願いいたします。
○押田議長 （挨拶）
○墨谷委員長 続きまして、区長、御挨拶をお願いいたします。
○山本区長 （挨拶）
○墨谷委員長 続きまして、理事者紹介。
○吉田副区長 （理事者紹介）
○墨谷委員長 ここで、常時出席以外の理事者の方は退席をお願いいたします。
なお、理事者報告の関係で、住宅課長及び建築課長が出席いたしますので、御了承をお願いいたします。
次に、理事者報告をお願いいたします。
○望月環境土木部長
１ 平成30年度大気汚染常時測定結果について（資料１）
２ 平成30年度河川水質調査結果について（資料２）
３ 平成30年度自動車公害調査結果について（資料３）
４ コミュニティサイクル事業について（資料４）
５ 放置禁止区域の追加指定について（資料５）
６ 特別区道の路線の認定及び変更について（資料６）
７ 中央区分別収集計画の策定について（資料７）
８ 中央清掃工場の操業状況及び排ガス等調査結果について（資料８）
○松岡都市整備部長
９ 築地場外市場地区活性化支援事業について（資料９）
10 令和元年度再開発事業等の取組（資料10）
11 中央区住宅マスタープラン中間まとめについて（資料11）
12 区立住宅等の入居者募集について（資料12）
13 地区計画の区域内における制限に関する事項の変更等について（資料13）
14 ブロック塀等の調査結果について（資料14）
以上14件報告
○墨谷委員長 ありがとうございます。
次に、発言の時間制についてお話しします。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時２分です。自由民主党さん84分、公明党36分、日本共産党さん36分、未来会議さん10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○瓜生委員 私のほうから何点か質問をさせていただきます。
まず、順番は前後しますが、資料14、ブロック塀等の調査結果について、これは大阪の北部地震によって倒壊事故が起きたことによって、全国的に調査をし出したというところであると思うんですけれども、今、第１段階の調査が終わり、第２段階の３月31日現在のお話で、全体で578件あったと。そのうち指摘事項が231件あったと。３月31日の時点では、すぐに倒壊するものではありませんと今の御説明でありましたけれども、具体的にどのような指摘事項があったのかというところを１点お尋ねしたいのと、もう一件は、３月31日から２カ月たっていますから、逆に、経年劣化もその分進んでいると思いますけれども、現在の最新の状況がどのような感じなのか、お示しをいただきたいと思います。
○芳賀建築課長 私のほうから、委員からありましたブロック塀についての御質問にお答えしたいと思います。
具体的な指摘事項についてですけれども、建築基準法で、ある一定程度の高さですとか幅になった場合、控え壁というものが必要になりますが、控え壁がなかったもの。それから鉄筋です。鉄筋は縦と横の鉄筋があるんですけれども、80センチ間隔以内に入れなければいけないものが入っていなかったもの、それから、入ってはいるんですけれども、若干間隔が広かったもの。ほか、ひび割れが大きなもの、若干劣化しているものを指摘事項として上げさせていただいております。
それから、２点目の３月31日以降、どうなっているかということでの御質問でございます。
実は、特別調査はしておりませんが、先月、５月25日に震度４の地震を本区でも観測いたしました。そこに関して被害はなかったという報告を受けておりますが、その部分も含めて、今、結果調査票を送り御相談を受けていますので、その際に再度、細かく見ているところについては見ていきたいと思っております。
以上でございます。
○瓜生委員 ありがとうございます。
調査の結果を所有者宛てに送付されている段階で、全員が全員、送付したことに対してのレスポンスがあるわけではないと思うんです。あとは、例えば連絡が来たりしても、金銭的な問題で対応ができない方もいらっしゃると思うんです。今の時点では多分事故が起きる可能性は低いですという結果だと思うんですけれども、いざ起きてみると、区には、一義的な責任はありませんけれども、そういった対応をしていたとしても、道義的な責任だとか、矛先が向く可能性があると思うんですが、そのあたりについてどのようにお考えなのか、いま一度お示しをいただきたいと思います。
○芳賀建築課長 区の責任等につきまして、今の段階では、通知を送って、まだ日もたっておりませんので、まだリターンというか、お問い合わせも少ない状況ではありますけれども、そういった意味では、我々のほうとしても、積極的に改修、改善の依頼、お願いをさせていただきながら、今後、進めていきたいと思っております。
お金の件ということがございましたけれども、今の段階で助成制度について本区では考えておりませんが、今後、早急に対応しなければいけない場合等を鑑みますと、何かしらの検討も必要かなと思っております。いずれにしても、ブロック塀全部をやっていくのかですとか、対象のもの、それから誰に助成をしていくのかですとか、そういった状況を踏まえながら、今後、検討させていただければと思っております。
以上でございます。
○瓜生委員 前向きな答弁ありがとうございます。
金銭的な問題に関しては、あっせんをするという形になると思うんですけれども、当委員会では所管がずれますから、これ以上の質問はしませんが、全庁的に対応していっていただかなければいけないという思いです。ほかの事業、事案と比べても、いつ起きるかわからない災害の事案でありますから、常に意識を高く持っていただいて、区民の安全・安心をどう担保していくのか、全庁的にもお考えいただきたいと思います。
次の質問に移ります。資料４のコミュニティサイクル事業についてでございます。
私自身、雨が降っているとき以外は利用させていただいて、平成27年10月から実証実験が始まり、マイナスの面もあるのかもしれませんけれども、コミュニティサイクルを見かけない日はないというぐらい、区民の方の目につく事業となっております。そういった中で、新たに我が区も含めて10区で広域相互利用を行い、さまざまな観点から、皆さんの利用に対する要望等も届いていると思います。
その中で、これは何回か決算特別委員会、予算特別委員会、一般質問でも質問させていただいたんですけれども、各区ごとの担当者の方が集まって、１カ月に１回ですか、数カ月に１回ですか、お話をして、さまざまな情報交換をしているというお話を聞きました。本区は、こういった先進的なものに対しては積極的にかかわっていこうという部分が多いと思いますけれども、他区では、多少温度差があるとか。これは相互利用ですから、同じベクトル、同じ方向性でしっかり進むという確約がとれないと、なかなかこの事業は大きくステップアップしていかないと考えております。そのあたりについて、どのような御見解か、お聞かせいただきたいと思います。
○三留環境政策課長 コミュニティサイクルについてでございます。
委員に御紹介いただきましたとおり、実証実験開始以来、コミュニティサイクルは、資料にお示ししたとおり、右肩上がりで利用が伸びているような状況でございます。これも先ほど委員御案内のとおり、目黒区が参入いたしまして、連携区が10区になったところでございます。
関係区の課長クラスを含めまして、連絡会を持ってございます。その中で、各区の事情等々、先ほど御案内あったとおり、それぞれにいろいろな問題を抱えている。地域の末端交通として捉えている区、それから事業者がやっている事業と捉えている区、さまざまでございます。そういった温度差はございますが、10区で連携しながら、この事業が区民の皆様の足となるような形での展開を進めているところでございます。本区の特徴といたしまして、よそからの流入もそうですが、区内での御利用もまた多いというような状況になってございます。そういった形で、各区さまざまな、それぞれの課題があると思ってございます。
以上でございます。
○瓜生委員 ありがとうございます。
この資料は本当によくできているので、よく読ませていただくと、当初、自転車200台の規模で開始したものが400台。ここで確認をさせていただきたいのは、この200台、平成27年に入れていただいたものに、プラス現在200台を足して400台なのか、廃車になっている台数だとか、いろいろなものが総合的にあると思うんですけれども、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
なぜかというと、今、これだけ利用される方が多い中において、実際、自転車はあるんだけれども、経年劣化なのか、電源が入らなかったり、バッテリー切れだったり、便利なはずのものが、今、まだ実証実験の段階なんですけれども、本区の中では、もう本格実施と変わらないような動きになってきて、実際、使いたいときに使えないということで、区民の方の御要望とか、お問い合わせ、御不満等もあると思います。そのあたりについて、多分10区で集まったときの会議でもお話しになっていると思うんですけれども、本区は23区の中心にありますから、本区の自転車が流出している率も高いと思いますし、そのあたりについて、どのようにお考えなのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○三留環境政策課長 自転車の投入台数といいますか、実情ということだと思います。資料１ページ目の最下段に書いてございます。平成27年10月、実証実験を開始した当初は200台、それから28年12月に100台、それから29年１月に100台の増車をしたということで、計400台になってございます。
本区の自転車がどこに行っているのかというのは、実情はつかめてございません。こちらの資料に記載はございませんが、10区では約7,500台の自転車が投入されていると聞いてございます。7,500台のうち、どれぐらいが実際に動いているのか、数字的なものは持ってございませんが、壊れた自転車も数多くあると聞いてございます。アシスト自転車のバッテリーの寿命は、利用頻度にもよりますが、通常３年から５年程度というふうに聞いてございます。実際、一番最初から投入している本区の自転車に関しましては、３年以上が経過しているということでございます。そういった形で、後から参入した区が投入している自転車は、まだ新しいものが活躍しているというような状況であるのかなという認識でございます。
以上でございます。
○瓜生委員 ありがとうございます。
ポートにとめてある自転車、区のイニシャルと４桁番号とかを見て、中央区の自転車もがたがきている部分が多いのかなと。逆に、江東区あたりだと、新しい自転車になっていますから、５桁の番号で、かごも大きくて、バッテリーもほぼ新品同様という自転車が、最近、参入してきております。そういった部分も含めて、本区として、狭い区ですから、さまざまな交通網であり、私の住んでいる月島地域は、勝どき、晴海、豊海と江東区にも近いですし、逆に、銀座のほうに出るときに、あの自転車を使っている方も多い中で、新品とは言いませんけれども、程度のいい自転車をしっかりと配置していただきたいので、ある程度ほかの区と足並みをそろえなければいけない部分もあると思いますけれども、区としても積極的に、新しい自転車の導入に関して前向きな方向で考えていっていただきたいという思いがあります。
次のページの、平日の利用、貸出サイクルポート、返却サイクルポートの資料を見ていただければわかるんですけれども、例えば月島特別出張所が多くて、桜の散歩道に返すのが多い。朝の段階でいうと、月島駅、大江戸線、有楽町線を使ってきた方が、晴海のトリトンで働かれている方が多いのかなと。そのために、歩くのがちょっとかったるい距離だから、自転車で行こうかなという方とか、さまざまな方がいると思うんです。そういった中で、休日はザ・トウキョウ・タワーズが多い。これは、勝どきという人口比が多い地域から乗られて、休日にこのサイクルを使って楽しまれている方が多いのかなというふうに推察するんです。
今、実証実験という名前でやっていますけれども、いま一度お聞きしたいんですが、本格的な運用にならざるを得ないというか、そうなることが、区民、地域の人の思いでは強いのかなというふうに思っております。大体いつごろをめどにしておられるのか、それとも、まだまだ確認をしたりとか、考えていかなければいけないことが多々あるから、実証実験のまま、しばらくいくのか。そのあたりは、今、お示しいただけるものでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○三留環境政策課長 まず、１点目、自転車の今後の投入に関してでございます。
まず、一番最初に連携した千代田、中央、港、江東の４区に関しまして、他区は1,000台規模で投入されている区もございますので、こういった形で中央区の自転車はかなりがたがきている状況の中で、今後、検討していかなければいけない事項だと認識してございます。
それから、実証実験の本格実施への移行時期ということでございます。
実証実験は１回延期をいたしまして、現段階では、今年度、令和２年３月末までに実証実験から本格実施に移行するというような状況で、今、10区で調整を進めているところでございます。ただ、こちらに関しましても、実証実験をやめるということで、公開空地のポートであるとか、実証実験であるからこそ借りられている条件のポートであるとか、そういった課題もまだ解決してございません。また、実証実験を本格実施に移行するということに関しましても、今のところ、各区の思いは若干ずれがあるのかなという認識でございます。
ただ、現段階でやっているのが実証実験、どういったレベルでいくのが本格実施という明確な線があるわけではございませんので、できれば、このまま実証実験を終了し、本格実施に向けて、来年の４月以降、できればいいなという形で進めているような状況でございます。
以上でございます。
○瓜生委員 ありがとうございます。
４月から稼働するのかなというイメージで、コミュニティサイクル事業が始まったときの都知事は今の都知事ではなくて、舛添都知事の肝いりだったというふうな認識があるんですけれども、会員登録数の推移を見ても、一回限りの方はインバウンドの方か観光で来られている方なのかなという意味合いも強いので、逆に、選手村を抱える本区にとって、来年はますます利用が盛んになることが容易に推察できます。一回会員さんもそうですし、月額会員さんもふえている状況で、日常の足として、本区は小さい区ですから、自転車を一回借りれば、ポート間をつないで、観光なり、ビジネスなり、通勤・通学なり、しっかりと用途は果たせると思います。
ぜひとも本区がリーダーシップをとる形で、残りの９区を引っ張る形で、この事業に対して積極的に発信、そして実行していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○太田委員 自民党新人の太田でございます。
日ごろより、区役所の職員の皆様には、本当に日夜中央区のため、区民のために汗を流していただきまして、まことにありがとうございます。私も、愛するまち中央区のために粉骨砕身頑張ってまいる所存でございますので、どうか１年よろしくお願い申し上げます。
さて、質問に移ります。
きょうは、ちょっと短目ですけれども、資料11の中央区住宅マスタープラン中間まとめについてにかかわる質問を１つと、あと資料７の中央区分別収集計画の策定については、議題のほうで質問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
中央区の住宅マスタープラン中間まとめについてお伺いいたします。
このマスタープランを拝見すると、本当にきめ細かな住環境の実現に向けて施策を打ち出していると感心いたしました。東京の中心にふさわしいと誇りに感ずる次第であります。
お伺いするのは、東日本大震災のときの話でもありますけれども、我が中央区も震度５強を体験しまして、私の住む地域、佃リバーシティ地区、現在、建物自体、30年たっています。さきの地震で建物がきしみまして、コンクリートにひびが入って、地震で揺れている間にも壁紙がずれて剥がれて、切れて剥がれる。また、さらに、ひび割れたコンクリート同士が、揺れている間にゴツゴツぶつかって、本当に割れているのがわかるんです。そういう音を出していたというのを記憶しているんです。
今、住民の方々から、あのときのことを思い出して、私のほうに御相談に来ることがありまして、不安の声が上がっているんです。次にもう一回震度５強の大地震が襲ってきたときに、高層マンション群はどういう状況になるのか、それでも全く問題はないのかどうかというのをお尋ねしたいと思っております。再調査する必要があるのかどうか、お尋ねしたい。大地震はまた必ずやってくると言われておりますし、もし対策が必要とあれば、早急に対応していかなければならないことでもありますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○芳賀建築課長 長周期地震動に対して影響が出た部分の今後の再調査等についてお答えさせていただきます。
建築基準法の中では、すごくざっくりとした言い方をしますと、建物が地震等によって壊れなければいいというか、建物が壊れる前に人が避難できればいいといった、すごくざっくりとした法律体系でございまして、今御指摘の長周期地震動ですとか、外壁の落下ですとかに関しては、法律での定めはございません。ですが、実際にひび割れが入ってしまった状況の建物ですと、通常の場合でも、風で揺れたり、風雨にさらされたりして、そこの部分が大きくなる等のことがございますので、大規模改修とか、そういった対応があれば、その際に一度やっておくのがよろしいのかなといったような考えはございます。極端な言い方ですと、やったほうがいいか悪いかと言われると、やはりやっておいたほうがいいのかなという形にはなりますが、ただ、今言ったように法律で定められたものではない。そういったものに関しては、御相談いただきながら対応させてもらうのが一番よろしいのかなと考えてございます。
○松岡都市整備部長 少し補足をさせていただきます。今の答弁では不安に思われたのではないかなと思って、手を挙げさせていただきました。
実際、リバーシティの建物そのものは新耐震の建物でございますので、即時危ないということは、まずないと思います。ただ、ひび割れで御心配ということであれば、調査はすべきかなというふうに思ってございます。熊本地震のとき、２回６強の地震が来て、壊れにくいものまで壊れたという事例もございましたので、きちんと調査をすべきではないかなと思いますが、即時、今すぐ危険だからということはないと思いますので、御安心いただければと思います。
○太田委員 すぐに危険はないということで、ほっとした次第でありますし、また、私からも住民の方に、そういった説明で対応させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
もう一点は、マスタープランに、快適で魅力的な都心生活地のさらなる向上、そしてまた、ふれあいや交流が活発に行われるまちづくりとありますけれども、これは、どういったコミュニティ形成が可能か、また、どういったことでコミュニティ形成の活発化を図っていくのか、簡単にお聞きしたいと思います。
○川島住宅課長 コミュニティの形成についてでございます。
基本計画の中でも、住民の方々が、まちであるとか、区政に活発に興味を持っていただく、関心を持っていただく、いろいろな気づきを持っていただくことで、かかわっていくような区政を行っていくんだという方向性が示されてございます。今回の住宅マスタープランは、そういったところをしっかりと受け継ぎながら、住宅、住環境という観点から、どういった仕掛けといいますか、観点を持って、いろいろな施策に取り組んでいくかというところを打ち出した次第でございます。
具体的には、まちの中に、住宅であれば、例えば集会所を初めとする共有のスペース、それから住環境という視点からは、広場みたいなものであったり、地域の方々が共同で使っていくことを想定したような空間がたくさんあります。これからもできていく、それから既にできているものがさまざまあるかと思うんですけれども、まだまだ活用の余地はあるかなというふうに考えておりまして、そういったものがどういうふうに活用できるのか、また、活用するためには、どんな課題をどんなふうにクリアしているものがあるのか、事例の紹介なども含めて、地域の方に気づいていただけるような働きかけを区としては行っていきたいというふうに思っています。マスタープランの中では、防災と高齢者施策ということで少し事例なども紹介させていただきまして、こういった形で使えるんだなという観点に、まずは気づいていただく。そういった形で、多様な方が顔と顔を合わせる機会がふえていけば、関係性が生まれて、それが行く行くはコミュニティ形成につながっていくだろう、そのような期待を込めています。
それと、大きな課題としまして、マンション支援というところがありまして、今回、管理組合の中での活動を活発にさせていく、あるいは管理組合同士の交流をさらに推進していく、そんなところも込めさせていただいています。資産の管理ということがマンション管理組合の目的ですけれども、それを活発にしていくこと、そのためにコミュニティ形成がどういった効果を持っているのか、そんなところも区として発信していきたいというふうに考えている次第です。
以上です。
○太田委員 ありがとうございます。
コミュニティ形成というのは、本当に難しい問題であります。私が経験しているのは、防災部員などが集まってきて、人は集まってくるんですけれども、同じ人しか集まってこないとか、そういったことが多々見受けられます。ほかの自治会も、その点では大変苦労されていると思います。私は、佃地区で住吉神社とか、お祭りで人がわいわい集まってくるときに、たくさん声をかけて、自治会に参加しませんかと声がけなどを活発にやって、入ってくれた仲間もたくさんいます。そういった部分も提案させていただきながら、またこれから深く考えていければいいなと思っております。ありがとうございました。
資料７の部分については、議題のほうで質問させていただきますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○二瓶委員 二瓶です。よろしくお願いします。
私のほうからは、資料11のマスタープラン（中間まとめ）の33ページにあります町会・自治会ネットワークづくりについて、１点質問させていただきたいと思います。
まず１点、ここの中に中央区町会・自治会ネットというものを開設しますとあるんですけれども、これはオンライン上のものということでよろしいですか。
○川島住宅課長 ネットワークづくりの中央区町会・自治会ネットですけれども、オンライン上のもの、それからネットワークをつくる考え方そのものというふうに聞いてございます。
○二瓶委員 ありがとうございます。
ネットワーク上のオンラインのものということですけれども、例えば情報発信などは、自治会に参加している方しかできないのか、それとも、一般の方でも情報発信して、例えば町会規模で何かこういうイベントをやりますよという情報発信ではなくて、個人でここの場所を借りて集まりをやりますというようなことも個人単位で発信ができるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○川島住宅課長 ただいまの質問についてですけれども、基本目標６につきましては、基本的に、地域でどのような活動をしているか、それは町会・自治会のほかのＮＰＯの取り組みも含めて、どういったことをやっているのかというのを広く情報発信いたしまして、それに参加したい方にも情報に触れていただけるような機会をどんどんふやしていく、また、町会・自治会同士のネットワーク形成も促進していこうということで、そういった取り組みの内容をまとめさせていただいております。ですので、個人の方がといいますよりも、組織としての活動を紹介する内容というふうに捉えてございます。
以上です。
○二瓶委員 ありがとうございました。
自分は25歳で若いんですけれども、対人のコミュニケーションは苦手だけれども、ネット上のオンラインのコミュニケーションなら、誹謗中傷を含め、何でも言ってくるような方もたくさんいるんです。だから、逆に言うと、対人のコミュニケーションが苦手でも、参加したいという意欲があって、例えばオンラインで発信して何かを呼びかけてみたり、情報を収集したいという方もいるのかなということがありますので、ここら辺は自分も期待をしているところであります。
次に、資料７の中央区の分別収集計画について質問させていただきたいと思います。
今、私は引っ越したばかりで、マンションに住んでいるんですけれども、月曜日になると、マンションのごみ捨て場が本当にひどく、ごみが散乱している状態です。昔、戸建てに住んでいたときは、誰がどんなごみを出したか、ある程度わかってしまうようなところがあったので、変なごみは出せないとか、汚くは出せない状況があったんだと思うんですけれども、集合住宅になると、夜捨てに行けば、誰が捨てているのかもわからなくて、段ボールをちゃんとつぶして捨てている人もいれば、箱のまま積んでしまっている人もいるし、瓶も割れた状態で、がんがんにばらまかれてしまっていることを見受けることがあります。
例えば、マンションなどですと、民間の管理業者が月曜日とか、ごみの整理をしているんですけれども、そうすると、区民の方々に対して、ごみの分別に対する啓発ができていないのではないかなと思っているんですが、そこら辺はどうお考えなんでしょうか。
○石井中央清掃事務所長 マンションの住民の方のごみの出し方に対する指導と申しますか、周知の部分だと思います。
清掃事務所にふれあい指導班がございまして、ごみの指導業務を専門に行っている者がございます。区民の方からの情報をいただいて、その情報をもとに、そのマンションに行きまして、管理会社の管理人の方を含めまして、周知を協議いたします。中に入ってビラを配ってもよろしいということであれば、そういったことで周知をしております。
以上でございます。
○二瓶委員 ありがとうございます。
自分もリバーシティに住んでいるんですけれども、夜に通ると、ネズミがはっているような状態になっていまして、小さい穴にネズミが入っていくのをよく見るんです。マンションの住民の方々にそれを周知してもらうのは難しいのかなとは思うんですけれども、同じ中央区に住んでいる人同士としては、余り汚いごみ出しをされているのは、見苦しいものがあるかなというのがあるので、ぜひそこら辺の周知はしていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○墨谷委員長 副委員長は、委員席にお移りください。
○奥村委員 それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、報告事項の資料４と５、コミュニティサイクル事業について、また放置禁止区域の追加指定についてということにかかわってお聞きしたいと思います。
放置自転車禁止区域というのは、どういう基準で選定をしているのかということと、放置禁止区域というのは、どういったところでふやしていくのかという今後の見通しについてお示しください。
○三留環境政策課長 区域の基準、それから今後の指定の見通しということでございます。
放置禁止区域につきましては、駅周辺の、放置自転車が極端にひどい、多いという地域で、その自転車が、歩行者であるとか高齢者等々、交通弱者の皆さんに御迷惑をかけている状態が頻繁に起きている地域について調査をする。それから、その調査に基づいて、その自転車を収容できる駐輪施設が確保できるかどうかという検討をいたします。そういった形で検討をして、実際に駐輪施設をつくって、区域の指定をさせていただいているというのが現状でございます。
今後、放置禁止区域が必要かなという形で検討されているところの代表が銀座地区ではないのかなと思っております。ただ、銀座地区に関しましては、それを収容する駐輪施設がなかなか設置できないという現状もございますので、こういった問題を今後どういうふうに捉えていくのかということで、現在、いろいろと検討しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員 放置自転車禁止区域をふやしていっても、おさめる場所がなければ、どうしても放置が続いてしまうということになると思います。今、コミュニティサイクルなどもありますから、そういったものの活用、周知も広げていくことなどとあわせて進めていくことなんだと思うんです。
以前、一般質問の中で、市街地再開発事業の計画の中で、再開発のマンションに住んでいる住民向けだけではなくて、来街者向けの駐輪スペースもきちんと整備をしていくことを区として強く指導していかないと、なかなか放置がなくならないのではないかという話をさせていただきました。その辺は、物理的にスペースがなければ、マナーを徹底したとしても、再開発の事業の計画地域に区立の駐輪場など、おさめるスペースがなければ、結局、まちにあふれてしまうということになると思うんです。再開発との関係で、どういうふうに駐輪スペースをきちんと区の責任で設けさせていくかということをどのように区として検討しているのか、指導の強化を求めたいと思います。今、指導しているのであれば、どういう基準で、見込みに対して、どの程度余裕を持って設定するようにしているのか。
あわせて、今後、いろいろ開発も進み、区内全体の人口もふえて、また晴海の地域ではＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにお住まいになる方たちなどが自転車に乗って区内を走り回るというようなことがあれば、見込みで足りなくなることが当然想定されると思うんです。その部分も含めて、再開発の中で、どういうふうに駐輪スペースの確保をきちんと実施させるようにしていくのか、区の考え方についてお示しをいただきたいと思います。
○三留環境政策課長 自転車問題についての再開発事業者に対する指導ということでございます。
まちづくり基本条例であるとか、そういった形で、居住者に供する自転車駐輪場の附置義務、それ以外に、来街者もしくは１階テナント、店舗等を利用される方の駐輪スペースということに関しましては、協議段階において強く要請をしているところでございます。ただ、スペース的なもの、もしくは設置場所の条件、要は使い勝手等々で、せっかくつくっていただいても、なかなか御利用いただけない、区立の地下駐輪場のような状況になっている駐輪施設もあるということでは認識はしてございます。
とはいいながらも、まるきり再開発の中で自転車の駐輪施設をふやしていただけないというのは、ないのかなと思っております。工夫をしていただきながら、そういった施設も取り込んでいただいているのが現状ではないのかなという認識でございます。
私のほうは以上でございます。
○奥村委員 済みません。協議をしながら要請は強くしてはいるということですけれども、区として、どういう基準で要請するか、そういうものを設けられる範囲で設けてくださいという程度なのか。要請の基準というんですか、要請の考え方の基本になるようなものは全くないのかどうか。事業者の努力の中で、できるだけ使い勝手のよい場所で設置してくださいと言うだけにとどまるという範囲なのか、そのあたりも教えていただけますか。
○栗村地域整備課長 駐輪場の設置に関しての基準等があるかないかといった話につきましては、市街地再開発事業を行う場所、先ほどの答弁でもありましたが、やはり場所性みたいなところが大きく働くかと思います。
市街地再開発事業を代表する大規模開発につきましては、委員御承知のとおり、まちづくり基本条例の中で、そういった形のさまざまな施設の設置を協議することを位置づけているものでございます。その中で、駐輪場につきましても、当然、開発に伴って周囲の交通状況などを開発事業者が調査の上、その中で、どのような車両が出入りしているのかというところを勘案した上で、必要な台数がおよそ見込まれていく。あとは、大規模開発の中で、どの程度交通がふえるのか、それ以外の周囲の開発が長期的にどういうふうにふえるのかというのは、なかなか見込みとして難しい部分かと思いますが、極力必要最低限以上の設置を事業者にも求めつつ、開発の中で設置可能なスペースについて事業者との協議を進めていくといったところが、実際の開発の中で行っている調整の事情でございます。
以上です。
○奥村委員 再開発事業というのは、区も税金を投入して進めていることなわけです。また、再開発だけが理由ではありませんけれども、中小のほかのマンションなども多く建設されてということはありますが、人口急増の最も大きな要因というのは、やはり市街地再開発事業にあると思います。区も税金を投入している開発の中でふえてしまう人口増に伴う自転車利用者の増、それに伴う放置自転車をどうしていくかという対策については、やはり区がもっと指導的な役割をきちんと果たして、まちに自転車があふれないように、再開発の事業者にもっと強く求めていく必要があると思いますので、今後、そういったことをさらに積極的に進めていただきたいということを強く要望させていただきます。また機会がありましたら、今後、質問させていただきたいと思います。
次に、資料10の令和元年度再開発事業等の取組について伺います。
この資料の中では、平成８年、1996年以降の区の市街地再開発事業、完了したものと今後開発の予定があるものが一覧表になっています。開発が終了したものが16件、今後はさらに29件予定されているということで、これまで完了したものよりも、件数としては多い状況になっています。
このリストに載っていない地域で、現在、再開発に向けて地元で勉強会などが進んでいるようなところがあるかどうかという確認と、勉強会にまでは至らなくても、住民の方や事業者などから、再開発を進めていきたいということで区に相談がどの程度現状であるのかということを確認させていただきたいと思います。
○栗村地域整備課長 今回の29地区以外のところでの市街地再開発事業等の取り組みの地区の有無ということでございます。
実際に、幾つかの地域の中で、皆さんで共同化をしながら、大規模な開発を行いながら、等価交換によって、なるべく自分たちの負担を少なくしながら住宅を建てかえたいといったお声は、いろいろなところで聞いているところでございます。地区数云々というところは、そこまできちんとカウントしているわけではありませんが、まち場に出たところで、そういった御意見を伺ったり、私だけでなく、地域整備課の職員が、いろいろなところで、そういったお話を受けているところでございますので、幾つかの地区があるというところは、当課でも確認しているところでございます。
以上です。
○奥村委員 いろいろなところで、いろいろな職員の方がそういう話を聞いていたり、相談も受けていたりということで、全体の数としての把握は難しいというような御答弁かなと思うんですけれども、大体どの程度あるのか、大まかな相談件数があれば、教えていただきたいと思います。
それと、月島一丁目の旭倉庫周辺の一角ですとか、佃二丁目のカーサ相生の裏手というか、もともとの旭湯の一角などでも、どうも計画があるようだということで、住民の方から相談というか、そういう話も聞いているんですけれども、その２カ所は、全く勉強会としてもまだ動いていないと。これまでも何回か話が出て消えたりしている地域なのかもしれませんけれども、その状況についても、わかればお示しいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長 具体的な件数、どれぐらいかというところでございますけれども、十数地区あるとか、そんな数のオーダーではない。あっても１桁ぐらいかなというのが私の持っている感覚でございます。
今、事例として挙がりました月島一丁目ですとか、佃二丁目の件。特に佃二丁目の件は、私も新聞報道でもそういった記事を確認しております。勉強会をしているといった向こうからの報告も、確かに、二丁目のところは、受けたこともございます。ただ、こういう投げかけをしていますというお話は伺っていますが、その後、具体的にこういう事業で、例えば再開発準備組合を設立しましたとか、そういったところまでは我々にはまだ報告としては上がっていない。市街地再開発準備組合を立ち上げるといったところになりますと、恐らく再開発事業を目指した検討に入っていくと思いますので、その際は地域整備課のほうに相談、報告なりは来るだろうというふうには認識しておりますが、まだその段階には至っていないというのが実情でございます。
以上です。
○奥村委員 大体の数として１桁ぐらいは、再開発を考えているような地域があるのではなかろうかということなんですけれども、その１桁の中に佃二丁目などが入っているという考え方でよろしいんですよね。
月島一丁目の旭倉庫のあたりというのは、区で大体把握できている１桁台の中には入っていないという考え方でよいのか、そのあたりもお示しいただきたいと思います。
それと、中央区は、この間、ずっと再開発が続く中で、人口が急増して、いろいろ施設が足りないとか、いろいろなひずみも出て、大変な状況ですけれども、今後、再開発の相談などが地域から上がってきたり、事業者側などから上がってきた際に、今後も区として再開発に向けて勉強会を設定するとか、今後も再開発を進めていくという考えがあるのかどうかということもお示しいただきたいと思います。
今、地区計画も変更して、人口も急増し過ぎだということで、民間のマンションに対しては1.2倍の規制緩和とか、そういうおまけのようなものをなくしていくとかいうことがあると思います。地区計画は市街地再開発事業は対象外で、今計画されている再開発自体は今後もそのまま進めていくという方向性だと思うんですけれども、民間のマンションに対しては、いろいろと余り大きなボリュームにならないようにということも区として考えはありながら、今後も、例えば住民の方から再開発の相談などがあれば、進める余地があると考えているのかどうか。今後の考え方について、大きな視点でどう考えるのかということについてお示しいただきたいと思います。
○吉田副区長 例えば、典型的な例でございますけれども、佃二丁目などのケースにつきまして、今、地域整備課長が申し上げたような幾つかあると言っているところ、そして、それが１桁の範囲であろうと申し上げた事業というのは、実は、ほぼ昭和40年代の後半から50年代初めに建てられたマンションが中心となって、それらの建てかえをどうするかという問題を含めて再開発の問題が上がっている地域でございます。
基本的には、過剰気味でもございますし、今おっしゃった旭倉庫の問題もございますし、佃のところにもございますけれども、新耐震以前の老朽マンションの問題をどうするかというのは、大きな課題でございます。と申しますのは、どこのまちでも経験しているところでございますけれども、マンションが老朽化すると同時に、実は居住されている方も一緒に大変高齢化していますから、その方々が、実際に建てかえの費用、一般的に、現時点で申し上げますれば、露骨に言うと、例えば60平米単位のマンションをお持ちになっていて、それを純粋に建てかえをするということになりますと、１戸当たり3,000万円ぐらいの負担がかかります。高齢化している御世帯の場合、どうなんだと。それについては、中央区ですから、お持ちになっている方は多いでしょうけれども、その先の人生を考えますと、それを一挙に払うということには非常に不安があると。建てかえ自体をしないと、耐震上は問題があるかもしれないけれども、そこのお金がそれぞれそろわないというような問題を抱えている地域もあるわけです。
委員のほうからお話がございましたように、再開発は諸悪の根源ではありませんから、まちのありようとして考えていった場合に、そういう課題について、ではどういうふうに取り組むんだという議論の中で、いわゆる権利変換型の再開発をやるのか、それとも共同出資型の再開発をやるのか、共同出資型をやれるのであれば、そういう原資をどこから持ってきて住民の方々の不安をなしにするのか、そういうことをそれぞれ多方面から検討しないといけない。それは、個々のケースにおいて居住者の御意向も含めて御議論をすべきところであって、一面的にこれはやりません、やりますとかということではない。その地域ごとの課題において考えていかなきゃいけない。
私は、新耐震以前のマンションの幾つかについては、本当に真剣にそれを協議しなければいけないと思っております。今後、高齢化がますます進んでいく中で、そこの中で居住者の方々の先行きの不安も解消しながら建てかえをしていく方法については、本当に今までの、いわゆる権利変換型の高容積型の再開発をやるのか、それとも金融公庫等の資金を活用しながら、いわゆる自己負担型の共同建てかえという形で進める安全な道があるのか、そういったものをもろもろ検討しながら開発していくものであって、その地域と居住者の実態に合わせて検討させていただきます。その辺は、本当に私どもは、そこに居住される区民の皆さんの目線に立って御相談をさせていただきたいと思っております。
○奥村委員 今のお話ですと、権利変換や共同出資、どういう形がよいのかどうかというのは、住民の方とということですけれども、住民の方たちと話して、その中で権利変換型が必要だ、そういうものを要望するということがあれば、やはり権利変換型で大きなタワー型のマンションが建っていくということは今後もあるということですよね。そのあたりの再確認をさせていただきたいと思います。
それと、共同出資型については、これまでも千代田区で共同出資での建てかえに対しての補助金の制度があるということもお示ししてきましたし、タワー型のマンションばかりに頼らずに、まちを更新させていく、老朽化した建物に対応していくということが必要だということは、これまでもずっと提案して、区の見解も求めてきました。
共同出資型についても、区としては、今後きちんと位置づけて、さまざまな情報を集めながら、それを住民の方にきちんと提示をして検討していただけるように、区としても積極的にどんどん知恵も出して手伝いをしていくということでよいのかどうか。さらに、共同出資に対して、具体的にどういう支援を区としてできるというふうに考えているのかということを、あわせてお聞きしたいと思います。
○吉田副区長 先ほど申し上げましたように、１戸当たりの負担の金額とか何かということを考えますと、相当大きな事業でございます。正直申し上げて、千代田区のスケールでの共同出資の補助とかという話では、現実の問題として、建てかえはまともに進まないと思います。正直申し上げて、うちの区の中でそういうことをやるんだとすれば、それにつけるものを考えなければいけませんが、これはまた別の問題が出てまいります。
どんな問題が出てまいるかというと、個人資産の形成に公的な資金をどれだけ使えるのかというところの限界という問題がございます。今申し上げましたように、私は、共同出資型においても、露骨に言うと、金融公庫的な、いわゆる公的な貸付機関のお金の融資という、補助ではないですよ、融資というようなものを活用しながら組み立てを考えるというようなことが、基本的には重要だろうと思っています。個人資産の形成に過剰に私どもが肩入れしましたら、個別の建てかえについてもどんどん金をよこせという話になってしまいますし、公平性という問題から、そういうことが観点として議論になるわけです。そういうことを含めて議論をしていくだろうと思います。
その際に、私どもがもし共同出資型を採用するとすれば、私は、個人で建てかえるときに比べて、共同で議論をしたり、共同で設計をしたり、整地をしたりするときの共同化に伴う作業については、皆さんの御苦労があるところだから、そういう部分には、例えば補助金をちょっと出そうというようなことの限度を、整理した上で、共同出資というようなものを進めるとかということが考えられるだろうと思っております。
大変恐縮でございますが、うちの区は非常に土地の値段が高いところでございますから、現実の問題として、私どもも共同出資的な建てかえを志したことはございますけれども、実は、なかなか成功しませんでした。小規模単位の権利者の場合には、やはりお隣同士でかなり敷地の争いがございまして、精神的な障害も含めて、小規模建てかえというのは難しかったことが現実でございます。今、表面に上がっている共同出資型というのは、露骨に言うと、そういう領域を超えまして、現実の問題として、まちがスラム化してしまうかもしれない老朽マンションの建てかえ問題という社会財の更新という問題を抱えておりますから、そういう部分については、私どもがやはり先進的にいろいろ取り組んでいかなければならないと思っております。先ほども申し上げましたように、それらについては課題がございますので、課題は課題として、私どもも整理をさせていただきたいと思っております。
○奥村委員 全体としては、共同出資型の建てかえについても区もいろいろ知恵を出しながら、支援策をどう組み立てていけるか、考えていきたいという御答弁だと思います。
老朽化したものをどうにか更新していかなければいけない、これは絶対に必要なことなわけです。ただ、今、その中で、タワー型のマンションばかりで人口をふやし続けるだけでいいのかという問題ももちろんありますし、果たして個人資産にどこまで区が足を突っ込むことが適正なのかということもありますけれども、共同化について、その中で、住民のためになる住民の施設、コミュニティ施設ですとか、今足りないと言われているようなものをうまく組み込むとか、あるいはちょっとした緑のスペースを設けるとか、周辺の住民にとっても広く求められるような、住民の福祉にも資するような施設もうまく組み込めば、要は、通常の権利変換型の再開発と同じで、住民のためにもなるからやっているというのが建前というか、たてつけですから、防災力をアップするとか、放火とかが心配される空き家の問題を解消したいとか、そういう声があって、今までのスタイルの権利変換型の再開発をしているということなわけですから、同じような考え方でいけば、広く住民の方に資するような要素を盛り込めば、区が補助金を出して進めたとしても、個人資産にお金をかけるのは不公平なのではないかとか、そういうことでもないと思うんです。
どれぐらい入れるかとか、手法はいろいろあると思いますけれども、私としては、結局、タワー型マンションをこれ以上建設するというのは、限界というか、もう無理だと思うんです。まちの更新、老朽化した家屋の更新をどうしていくか考えなくてはいけないわけで、１軒建てるのに3,000万円として、それだけの資産がなかなか持てない方は多くいると思うので、そうしたところを、タワー型マンションではなく、どう更新していくかということを考えなければいけないんだと思います。もちろん、区としても同じ認識を持っていると私は思っていますから、今後、ぜひ研究していただいて、何か共同化について、共同出資型の開発についての検討の状況などもわかるような資料をつくっていただくとか、専門家も入れながら、特別なプロジェクトチームというか、研究チームのようなものを開いていただくとか、そうしたことも含めて、今後、考えていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、取組の資料の19番、晴海五丁目西地区はＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧだと思うんですが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのモデルルームが４月27日から公開されて、物件の申し込みも夏から始まるということです。ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの価格について、マスコミ向けに説明会などが開かれた中では、価格の範囲が5,000万円から１億円と、かなり幅を持たせたものであるとか、余りはっきりした価格が出ていないようですけれども、以前のお話で、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ、晴海の開発にかかわるマンションの価格などは今後の月島地域あるいは中央区全体のマンション価格にも相当影響を及ぼすし、そうした中で再開発をどう進めていくかとか、そういったことで、今後の参考値としてＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの問題を見ていかないといけないということだったと思うんです。
区としては、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧでの開発の状況ですとか、価格ですとかをどういうふうに情報収集しているのか。今の状況で区がつかんでいる状況もお示しいただきたいですし、価格についても、安いと考えるのか、高いと考えるのか、そのあたりの見解をお示しいただきたいんですが、お願いします。
○栗村地域整備課長 ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの物件の価格についてですが、こちらのほうで個別にこの住戸が幾らかというお話は、聞けている状況ではありません。まだ販売に入る前で、かなりお問い合わせが多くなっているという中で、特定建築者のほうも、価格の出し方については、まだきちんと決めているわけではないというふうに伺っています。報道等で5,000万円から１億円という話があったのは私も見てはおりますが、それ以上の話については、まだ決まったことはないということが私の認識でございます。
○奥村委員 区内にできる、そして全国でも最大規模のマンション群ということで、区にも今後大きな影響を与えるわけなので、区としても、ぜひ積極的に情報を収集していただきたいと思いますし、晴海の中でも必要な施設、足りなくなる施設の整備などをＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ側にも強く求めていくということを強く要望させていただいて、質問を終わります。
○墨谷委員長 奥村委員は、副委員長席にお戻りください。
続けてまいります。議題、環境保全及び建設行政の調査について、質疑ございますでしょうか。
○太田委員 先ほど申し上げたとおり、資料７の中央区分別収集計画の策定についてということで質問させていただきます。先ほど二瓶委員からも多少お話が出ていましたけれども、ちょっと違った視点で質問させていただきます。
まず、ごみの分別について非常に御苦労されているということは、こちらの数字を見てもわかるように、区民の意識改革も大変必要になってくる部分であると感じました。さらに周知するとともに、子供たちにもしっかりと教育を行っていくことをお願いしたいところでもあります。
ここでお伺いしたいのは、それ以前に、最近、ごみの分別ができていない事例が顕著になってきた。私の佃リバーシティの自治会でも大変苦労しているわけです。どういうことかと申しますと、最近、外国から日本に来られた方が大変ふえてきましたよね。そういったことから、ごみの出し方のルールがわからないのか、表示の絵で描いてある図が読めないのか、その辺はわかりませんけれども、全部一緒くたにして置いていくわけです。不法投棄も物すごくふえています。
今後、中央区に限らず、日本は外国人の受け入れをさらに拡大すると発表していますし、それであれば、中央区では、外国人に対する、ごみの出し方など、主要国の言語を使って、間違いのない、正しい表記の表示板というようなものを作成しているかどうか、お聞きしたいと思います。
○石井中央清掃事務所長 外国人に対します表記のことと思います。
まず、集積所におきましての表示でございますけれども、そこの町会の方等、御要望がございましたら、英語表記、それから中国語表記もあわせて表示したものを掲示できるようにしてございます。また、外国人の方のごみの出し方に対しまして、絵だけではなかなか難しい面もございますので、現在、英語と中国語、それからハングル語のごみの出し方のチラシも作成してございまして、必要に応じまして、それをお配りしている状況でございます。
以上でございます。
○太田委員 ありがとうございます。
この表示というのは、自治会だけでは、正しく表示するというのは大変難しい問題でもありますので、その点は中央区にお願いして、しっかりと対応していただければと思っております。
また、これはちょっと関係ないですけれども、最近、電車とかでも、ハングル語から中国語から何からいっぱい並んでいるんですけれども、私は、ああいうものは余りいいものではないなと思っています。日本語と英語だけでいいのではないかと思っています。ごみの出し方一つで住民同士がけんかになりそうな感じになって、そういった部分は力を入れてもらって、お願いしたいと思っております。ありがとうございます。
別の質問もさせていただきたいと思っています。都営バスのことに関して要望があります。よろしいでしょうか。
この要望というのは、今、月島地区と日本橋地区がありまして、これが何か分断されているような感じになっているんです。どういうことかと申しますと、月島から日本橋に行くのに、バスでも電車でも、どこかで必ず乗りかえをしなくてはいけないわけです。最近、日本橋地域などでもまち自体が非常に盛り上がっていますし、大変すばらしいまちだなと。人形町へ行っても、日本の伝統文化を感じるような、すばらしいまちがたくさんあるんですけれども、そこに行くまでに乗りかえをしなければいけないので、お年寄りとか、月島地域から直で行けないとなると、やはりどうしても二の足を踏んでいる方がたくさんいるんです。また、そういった声が私のほうにも寄せられております。
例えば、直通で走れるようなバスの要望を中央区から都に出しているかどうか、お伺いしたいです。
○三留環境政策課長 交通手段ということで大きく捉えますと、都営バスに限らず、日本橋と月島地域の分断というのは、交通の便がいい本区において、必ず乗りかえをしないといけないような地域が存在している、もしくは都心の交通不便地域が存在しているというのは、本区の交通事情の抱えている現状だと思っております。先ほど言いましたように、都バスに限らず、地域のお年寄りやお子様が利用するためのコミュニティバスという形で江戸バスも運行しておりますが、日本橋から月島に直接行けるという形での交通はなかなかございません。
都交通に対しての要望という形では、直接そういった要望は上げていないと思っております。そういったものを補完するような形でのいろいろな交通手段は、今後も検討していかなければいけない課題であるということは認識してございます。
以上でございます。
○太田委員 今のところ、要望を出していないということで、我々も一生懸命頑張って声をもっと大きくしていきたいと思っていますけれども、中央区の方も都のほうに要望をよろしくお願いしたいと申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○墨谷委員長 議題については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長 これをもって環境建設委員会を閉会いたします。
（午後３時22分 閉会）
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