令和元年 環境建設委員会(6月27日)
1．開会日時
令和元年6月27日（木）
午後1時30分 開会
午後2時13分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 墨 谷 浩 一
副委員長 奥 村 暁 子
委 員 押 田 まり子
委 員 中 嶋 ひろあき
委 員 瓜 生 正 高
委 員 太 田 太
委 員 二 瓶 文 徳
議 長 （押 田 まり子）
4．議会局職員
（14人）
山本区長
吉田副区長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
石田環境推進課長
池田水とみどりの課長
落合道路課長
石井中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
斎藤都市計画課長
栗村地域整備課長
阿久沢都市計画事業担当課長
福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
芳賀建築課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- (1)議案第33号 中央区中高層階住居専用地区建築条例を廃止する条例
- (2)議案第34号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
- (3)議案第56号 特別区道の路線の認定及び変更について
（午後１時30分 開会）
○墨谷委員長 ただいまより環境建設委員会を開会いたします。
本日、議案の関係で建築課長が出席いたしますので、御了承願います。
去る６月21日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
審査方法について、付託された議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長 さよう取り扱わせていただきます。
理事者の説明をお願いいたします。
○望月環境土木部長
１ 議案第56号 特別区道の路線の認定及び変更について
○松岡都市整備部長
２ 議案第33号 中央区中高層階住居専用地区建築条例を廃止する条例
３ 議案第34号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（資料１）
以上３件報告
○墨谷委員長 ありがとうございます。
発言の時間制について。発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時35分、自民党さん96分、公明党39分、日本共産党さん39分、未来会議さん10分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言をお願いいたします。
では、副委員長は委員席へお移りください。
○奥村委員 それでは、議案第33号、議案第34号、議案第56号について質問を幾つかさせていただきます。
地区計画が改定されますけれども、今、人口がふえ過ぎているもとで、マンションの1.2倍の緩和措置をなくすということは必要なことだと思いますが、今度は、保育所などの公益施設や、良質だという条件もつけた上で、ホテルの容積率を緩和するということです。市街地再開発事業は、別枠として今後も進めていくということは問題だと考えますし、ホテル誘致につながっていくという点でも問題があると考えます。
良質なということですが、その条件を満たせば、届け出があれば認可せざるを得ないということになると思いますが、そういう考え方でよいのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
そして、もう一点、人口の増加についてですけれども、区としても、人口回復のピッチがかなり急であって、徐々にブレーキをかけていかなければならないという答弁も、昨年４月の環境建設委員会の中ですが、吉田副区長から、そういった言葉もありました。同じ委員会の中で、平成21年ごろ、マンションから１戸当たり100万円ずつの負担金を取るということを決めたときから、ある種、ブレーキを徐々に踏み始めてきたのだという内容の答弁もありました。今回の地区計画の中で、住宅容積の緩和については原則的に廃止するということを正式に都市計画として意思表示をすることが大事だと考えたということも答弁されています。人口を抑えていく、徐々にブレーキをかけていくということであれば、やはり民間のマンションだけではなく、再開発事業も根本から見直していかなくてはいけないと思いますが、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
それと、ホテルについても質問させていただきます。
ホテルについても、区では、以前、まちづくり協議会の中での答弁として、需要と供給のバランスが必ずしも担保されているわけではないということも認めていますし、また、ホテルが五輪後も足りないとする実態的な裏づけデータがないということも、築地等地域活性化対策特別委員会の中ですが、昨年２月に述べています。今度の地区計画改定によって、ホテルが誘導されていくということも問題だと思いますが、この点についても御見解をお示しください。
○栗村地域整備課長 地区計画改定に関しての御質問でございます。
今回の地区計画の一斉の改定でございますが、こちらについては、委員の御発言のとおり、基本的には、住宅供給を狙いとした容積緩和を廃止しまして、それにかわりまして、今、区の中で不足している、もっと充足させる必要がある保育所等の生活関連施設、あるいは近年建設がふえてきているホテルに関しては、きちんと地域に開かれた、あるいは中央区らしい、一定の規模以上の客室を備えた良質なホテルを誘導していくという観点で、今回、改正をしていくというところでございますので、そういった趣旨にのっとる開発が届け出として出てくれば、もちろん、区としては、その届け出を受理しまして、建築の可否について診断をしていくということでございます。
それから、人口がふえている中で、再開発事業の見直しについてでございますが、今までの答弁でもお話ししておりますとおり、区は、再開発事業そのものが何か特別な住宅供給をする手段という認識をしておりません。市街地再開発事業というのは、あくまでも地域の中で普遍的に地域の皆様が一つの方向で自分たちの住宅の再建をやっていくという、その中で必要となっている、その地域で課題となっている老朽化施設の更新、防災上の観点、それから地域に足りない公共的な空間ですとか、あるいは公益施設といったものを計画するというところで、その公共貢献の度合いを判断しながら、市街地再開発事業を決めているところでございます。あくまでも、人口をふやすふやさないという観点で市街地再開発事業があるということではないということでございます。
それから、ホテルに関してでございますが、先ほどもお話ししたとおり、ホテルそのものの建設を誘導するということではなくて、今、市場の原理でふえてきているホテルの建設の中で、きちんと良質なホテルを誘導したいというところから、容積緩和という手法を使って、良質なホテルが中央区の中で少しでもふえるようにという趣旨で今回の改定をしているところでございます。
以上です。
○奥村委員 今のお話ですと、良質なということで、一定の客室数を満たすなどの条件が合致すれば認可する、届け出は受理するということですから、やはり結果として、条件を満たすホテルについては、どんどんふえていく、供給過剰につながるのではないかと思います。
それと、再開発の問題については、もちろん、人口をふやすということが目的なわけではないということは、これまでも区としては述べてきたこともあるかと思います。老朽化や防災や公益施設などの部分での必要性があるということも一定認めますし、再開発が全て悪いと言うつもりはないですけれども、結果としては、結局、こうした市街地再開発事業が主な要因となって、人口が急増しているというのは事実であるわけですし、先ほども紹介しましたけれども、この間も、区は何度も、徐々に人口抑制の方向にブレーキをかけていかなくてはいけないということも述べているわけですから、それを考えると、そういった中で再開発だけは別枠で進めるということには、大きな矛盾があるということは指摘をさせていただきたいと思います。
今後、この地区計画が変更されていく中で、この地区計画にかかわる説明も、まちづくり協議会で細やかに行ってきたと思いますけれども、こうして地区計画が変更になったことを受けて、今後、まちづくり協議会などで同じような細やかさで報告をして、住民からの意見も聞き取っていくのかという点を確認させていただきたいと思います。
それと、今後、説明していく中で、住民から、さらに意見や改善点など要望が出た場合には、また地区計画もさらに改定を加えていくということは当然あると思うんですけれども、そういったことも区は考えておられるのかどうかという点についてもお示しください。
○栗村地域整備課長 地区計画変更後の区の対応ということでございますが、今回、こちらの予定としまして、７月１日、今回の条例改正をもちまして地区計画の施行ということを予定しております。この予定につきましては、都市計画決定をした２月以降、逐次ホームページあるいは区のおしらせで皆様に周知をしているところでございます。今、概要について、わかりやすいパンフレットの作成もしまして、きちんと改正の内容が区民の皆さんに伝わるよう努めているところでございます。
まちづくり協議会をやっている中で、もう少しこうしてほしい、ああしてほしいという形の住民、地域からの声がありましたら、そこにはきちんと耳を傾けて、どういった形のものができるのか、できないのかといったところを検討していくというところは、区として考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員 変更された地区計画をわかりやすい形で住民にも伝えていくということが必要だと思いますし、その中で、住民からさらに意見が出れば、その意見も酌んで、また改定をするということも当然必要なことだし、そして可能なことだと思います。ただ、そうならないように、本来であれば、地区計画を改定する際のまち協や住民への説明、住民との協議をしっかり行っていって、そういう声が出ないようなものに十分に仕上げていく必要性があるものだというふうに考えます。
次に、東京駅前八重洲一丁目の区道の認定と変更にかかわってです。
八重洲一丁目東Ｂ地区にかかわって、バスターミナルが地下につくられることになります。東京駅前の３地区の再開発の中で、合計20バース程度つくる予定となっていたと思いますけれども、以前、委員会の中では、何台程度の利用があるのか、需要についてはわからないという御答弁がありました。今は、この需要がきちんと把握できているのかということを確認させていただきたいと思います。
一丁目東Ｂ地区の中に事務所もつくられますけれども、オフィスビルの需要についても、これまでの区の答弁では、もう高く売れる、高く貸せるという時代ではないという認識も示されながら、一方で、都心ではまだまだ需要があるんだという見解も示されていました。直近の状況で見て、中国経済の失速であるとか、日本国内の内需の冷え込み、また世界でもまれな日本の急激な少子化、今後の消費税増税など、明るい材料はなかなかないと思うんですけれども、オフィスビルの需要については、今、区はどのような認識をお持ちかという点も確認させていただきたいと思います。
インバウンドについても、オリンピック後もこのペースで好調に続くという読みなのかという点もお答えください。
もう一点は、日本の玄関口としての東京駅の重要度が今後も維持されていくという見込みを持っていらっしゃるのか。ターミナル駅としての機能が今後分散していくとか、品川駅などでの開発や発展など、都内を見渡せば、いろいろと変化の兆しもあると思いますけれども、日本の玄関口としての東京駅の価値、重要度について、今の時点でどうお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長 八重洲東の再開発事業に伴う、もろもろの需要ということでございます。
バスターミナルを使うバスの需要ということでございますが、今、まだバスターミナルの実際の運営事業者は、これから決定していくと。運営事業者が決まった中で、そこから、どのバス会社が具体的に入っていくのか決めていくというところでございます。ですので、今のところ、どのぐらいの需要があるという、はっきりとしたものを区として押さえているわけではございませんが、今、現実に、八重洲口の周辺あるいは一部丸の内のほうも含めて、相当な量のバスの発着がありますので、そういったところは引き続きバスターミナルのほうで収容して、その中で、きちんと東京駅とバスターミナルをつなぐ、地下でつなぐということになりますけれども、そういった機能を持つ使いやすいバスターミナルを整備していくといったところが、今回の再開発の中での整備の意味ということでございます。
それから、オフィス需要についてでございますが、こちらについては、現在のところも、都心のオフィスの空き室水準は依然低いまま、空き室率については低下している方向にいっている。今、求められるオフィスの内容も少しずつ変わってきております。１人当たりのといいますか、オフィスの使い方、実際にただ執務室があるだけということではなくて、今の企業の中では、すごく広い共用部分を設けるですとか、オフィスに対する面積の考え方、あるいは１フロア当たりの大きな面積を求めるという傾向があるという話は伺っているところでございまして、そういった意味でいきますと、需要が高い都心のオフィスビルについては、逐次、今求められるオフィスの仕様にのっとって変えていくといった中で、再開発の中でつくるオフィスについても、きちんと埋まっていくであろうと、推測ではありますが、考えるところでございます。
それから、東京駅の位置づけにつきましては、東京駅のターミナル機能は引き続き変わらないというふうに考えております。品川駅のほうの開発もございますが、羽田からのインバウンドの方の行き先、あるいは東北、それから北陸から来る終着駅という意味でいきますと、依然として、やはり東京駅のターミナル性というのは変わらないだろうというふうに考えてございます。
それから、インバウンド客についての需要ということでございますが、こちらも区のほうで需要がわかるわけではございませんが、今、中央区に来ているインバウンドの方のふえている状況を見てみますと、今まで来ていなかったような国の方も含めて、いろいろな国の方がどんどんふえてきているというところがありますので、オリンピックにかかわらず、これからもふえていくのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○奥村委員 バスターミナルの需要、オフィスビルについても、また東京駅のターミナルとしての機能、そしてインバウンドなども、具体的、客観的なデータがあるものではなく、希望的な観測をもとに、いろいろと想定されて、その想定の上に市街地再開発事業が組み立てられていく。区が区道を改廃し、より大きな街区をつくれるようにしながら、より大きなボリュームのものを建てて、デベロッパーに貢献するような形で再開発が進められるということは非常に問題だと考えているということを述べさせていただいて、質問を終わります。
○墨谷委員長 議長は委員席へお移り願います。
質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、小坂議員より、委員外議員として発言したいという旨の申し出がございましたので、区議会会議規則第89条第２項に基づき、委員外議員発言の許否について、起立により採決いたします。
発言を許可することに賛成の皆様は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○墨谷委員長 全員起立と認めます。――御着席をお願いいたします。
よって、小坂議員からの委員外議員発言を許可します。
発言については、５分以内で簡潔に願います。
小坂委員、委員席の末席にお移りください。
○小坂議員 平成31年２月に都市計画決定された地区計画等の変更、以下、都市計画という、に関連した条例案である議案第33号及び第34号について反対します。
以下、４つの理由を述べます。
第１、地区計画の変更がなされる16地区それぞれの地区での丁寧な説明もなく進められた都市計画手続上の重大な瑕疵があるため。
都市計画原案説明会は、平成30年９月18日、19日に京橋プラザで開催。都市計画案説明会は、同年11月19日、21日に区役所本庁舎で行われた。本来、変更がなされる各地区16地区でそれぞれ説明会を開催すべきだった。実際に、月島三丁目の住民からは、地元説明会の開催を行っていただきたい旨の要望書が都市整備部長宛てに出されたが、対応はなされなかった。町会・自治会単位で説明をするということであったが、町会・自治会に属していない住民には、説明会の機会を与えなかったことになる。本来、地区計画の大きな内容の変更であるから、公聴会なども開催すべきであったが、一顧だにされていない。都市計画運用指針では、このような都市計画の変更においては、地区別に関係住民に対しあらかじめ原案を示すとあり、住民の意向の反映・周知に関し記載されている。形式的に説明会を開催した事実だけを取り繕って済ませることは、都市計画法16条及び17条の趣旨に反し、手続上の瑕疵であると考える。特に、今回の変更で既存不適格となるマンションの所有者にとって、重大な財産権の侵害であるから、地区計画変更の重要性を知っていただく必要があったにもかかわらず、知らされないままに手続が進められてしまっており、極めて重大である。
なお、傍論であるが、11月21日の都市計画案説明会において、既存不適格となり、次の建てかえの際には同じ広さの床面積をもらえないケースが出て、問題であるという質問に対し、地域整備課長は、個別具体的に相談に応じ、支援していく旨を答弁されている。将来、問題が生じたときに、実際に実行がなされることを望む。
第２、地区計画の変更を基礎づける基礎調査がなされていない手続違背があるため。
地区計画を変更する場合には、基礎調査などがなされている必要があると法に定められている。しかし、既存不適格になるマンションが何棟生ずるかなど、重要な調査がなされないまま、地区計画の変更がなされたことが、先日、６月21日の私の一般質問、以下、一般質問という、でも明らかにされた。また、同時に、地区計画変更により、人口抑制効果もどの程度あるか問うたが、回答がなされなかった。
第３、現在、ホテルが存在せず、良好な住環境を享受している佃・月島においては、ホテルを誘導する政策は地元の要望に反しているため。
住宅とホテルとは、明確にゾーニングすべきである。ホテルができると、そのネオンによる光害や巨大な看板などで、まち並みが一気に変わる。24時間宿泊客の出入りもあり、夜には静かになり眠る住居地域にはふさわしくない存在である。防犯面や災害時の問題などもある。現在、佃・月島地域に、幸いにもホテルは存在していない。都市計画原案に届けられた意見書でも、佃・月島地域にホテルを誘導することに賛成の意見はなかった。一方、反対の意見は２通であった。まちづくり協議会、都市計画案説明会、原案説明会の場においても、ホテルに対しては否定的な意見が多数出された。地元の要望に反して、特に佃・月島においては、ホテルを誘導することとなるホテルへの容積率の緩和は、なされるべきではない。
第４、高度利用型地区計画の導入は人口増加の抑止の目的とは逆の効果をもたらし、政策の矛盾であるため。
地区計画の導入から20年以上が経過する中で、定住人口は回復し、当初の目的が達成されたことから、定住型住宅に対する容積率緩和の廃止をすると区は説明し、政策に人口増加の抑止あるいは人口抑制が目的であることは明白である。一般質問において、人口抑制策ではないとの回答は理解しがたいところであるし、政策の目的をごまかされたことを大変残念に思っている。高度利用型地区計画の本質は、今後、大規模再開発などの第一種市街地再開発事業を可能にさせる高度利用地区と同等の内容を地区計画に織り込むことであり、人口増加の抑止の区の目的とは真逆の効果をもたらすことになる。中央区の住宅地域は既に人口過密を来しており、大規模再開発を許容するような高度利用型地区計画の指定は不要であるとともに、政策の矛盾がある。
以上です。
○墨谷委員長 お戻りください。
それでは、これより採決に入ります。
まず、議案第33号、中央区中高層階住居専用地区建築条例を廃止する条例について、起立により採決いたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員 議案第33号、中央区中高層階住居専用地区建築条例を廃止する条例に対する反対意見を述べます。
この議案は、地区計画の改定に伴って、中高層階住居専用地区を廃止するための条例です。
これまで月島区域の晴海・豊海地区を除く６つの地区には、中高層階住居専用地区が指定されており、第２種では４階以上、第３種では５階以上の階について、住居系の用途に限定されていましたが、今回の改正により中高層階住居専用地区が廃止され、新たな地区計画が適用されます。
もともとは定住人口の維持回復を目標に、住宅の確保と住環境の保護を図るため、地域特性に応じ、月島地区に中高層階住居専用地区が指定されました。しかし、人口が回復し、中央区地区計画が改定されるもとで、当該地区計画と整合性を図る必要が生じたことなどを理由に、中高層階住居専用地区が廃止されることになります。このことにより、月島地区でも区内の他地区と同様に、ホテル用途への誘導が進められることになりますが、本議案の中高層階住居専用地区の廃止が適用される月島地区は、路地を中心とした居住機能が高い下町風情を有するまちであり、こうした風情ある町並みを残す意義からも、ホテル誘導は適切とはいえず、地域でもホテル整備を望む声は聞かれないのが実態です。
本議案は、月島地区の最大の課題ともいえる、路地に面した建築物の再生や更新を進めやすくするものでもありません。区は、コミュニティでつながるまち・月島を掲げ、2016年９月に月島地区まちづくりガイドラインを策定しています。今、必要なことは、ホテル誘導ではなく、路地を生かした中低層のまちづくりで住環境を守り、コミュニティ形成を図ることではないでしょうか。
以上の理由から、議案第33号、中央区中高層階住居専用地区建築条例を廃止する条例に反対します。
以上です。
○墨谷委員長 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○墨谷委員長 起立多数と認めます。――御着席をお願いいたします。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第34号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員 議案第34号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。
本議案は、地区計画の変更に伴い、京橋、日本橋地域、晴海を除くほとんどの月島地域で、地区計画区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限の変更をするほか、規定を整備するものです。また、既存の建築物の用途変更に係る用途制限の緩和及び認定制度の廃止をする内容となっています。
定住人口が回復したことを主な理由として、ことし２月に中央区地区計画が変更され、晴海地区を除く区内のほぼ全域に高度利用型地区計画が導入されることになりました。高度利用型地区計画は、一定の条件のもとで、特定の用途の建築物に係る容積率を緩和することを可能にするものですが、今回の地区計画の変更により、これまで実施されてきた民間マンションへの容積率1.2倍の緩和が廃止される一方で、良質なホテルや公益施設に対しては容積率の緩和措置がとられます。
人口回復が至上命題だった時代は過ぎ去り、今、区内では、市街地再開発事業による超高層タワー型マンション建設がとまらず、人口がふえ続け、あらゆるひずみが生まれています。これまで民間のマンションに対して行ってきた1.2倍の容積率緩和廃止を決めながら、市街地再開発は別枠で、これまでと同様に進めるというのでは、人口増にブレーキはかかりません。巨大な市街地再開発事業こそ見直していくべきです。
また、容積率緩和によるホテルの誘導についても、需要と供給のバランスが担保されず、ホテル不足になるという裏づけデータもないと区自身が認める中で、必要な施策とは到底思えません。
計画についての公衆の縦覧や意見書提出も可能ではあるものの、多くの区民は、こうした制度があることを知りません。日本橋問屋街や銀座、晴海などに設置されているデザイン協議会やまちづくり協議会などの活性化とあわせ、幅広い区民と区が直接まちづくりについて協議し、多様な意見を反映させた地区計画とする必要があります。
こうしたさまざまな課題があることから、議案第34号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に対し、反対します。
以上です。
○墨谷委員長 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○墨谷委員長 起立多数と認めます。――御着席をお願いいたします。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたします。
次に、議案第56号、特別区道の路線の認定及び変更についてについて、起立により採決をいたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員 議案第56号、特別区道の路線の認定及び変更についてに対する反対意見を述べます。
本議案は、東京都市計画東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業及び八重洲一丁目東土地区画整理事業の一体的施行に伴い、道路法第８条第２項及び第10条３項の規定に基づき、新たに特別区道中日第335号線及び特別区道中日第336号線を認定するとともに、特別区道中日第286号線、特別区道中日第288号線及び特別区道中日第290号線を変更するものです。
特別区道中日286号線、特別区道中日288号線及び特別区道中日290号線を区が短縮することにより、八重洲一丁目東Ｂ地区は、敷地を分断されることなく、より大きな街区として再開発できることになり、地上54階建て地下４階、高さ250メートルという巨大な建物がつくられます。国の、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するという国家戦略特区構想に基づき、東京駅前八重洲では、本計画のほかに、八重洲二丁目北地区及び八重洲二丁目中地区でも、同様に第一種市街地再開発事業として計画が進んでおり、駅前の景観は、今後、様変わりすることになります。
八重洲一丁目東Ｂ地区では、国際競争力を高める都市機能を導入するとして、カンファレンスセンターや国際医療施設などが整備されることに加え、住宅や事務所、宿泊施設、地下にはバスターミナルもつくられる巨大な計画です。区民の貴重な財産である区道を改廃し、莫大な区民の税金を補助金として再開発に投入することは、結果としてデベロッパーの利益を増大させることに協力していることになります。巨大開発が環境にかける負荷が大きいこと、東京一極集中を加速させること、オフィスビル需要の不透明さなどについては、これまでも繰り返し指摘してきましたが、問題は拡大するばかりです。
東京駅前の建物の老朽化や防災性の低下、小規模事務所の一部が風俗店として利用されるなど、環境悪化への対応は必要ではあるものの、その対応策として、必ずしも巨大再開発しかないとは思えません。バスターミナルを整備し交通利便性を高めることと、50階を超える巨大タワー建設の必要性もリンクしません。むしろ、八重洲の地域特性である江戸時代から続く東西南北の町割りが巨大開発によって分断されてしまうことは、まちの価値を損なうことになるのではないでしょうか。
また、巨大なタワービルが林立することにより、東京駅への風の道を遮るということも問題です。
以上の理由から、議案第56号、特別区道の路線の認定及び変更についてに反対します。
以上です。
○墨谷委員長 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○墨谷委員長 起立多数と認めます。――御着席をお願いいたします。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長並びに議長は、もとの席にお移り願います。
本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長 さよう取り扱わせていただきます。
以上をもちまして環境建設委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時13分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559