令和元年 環境建設委員会(10月1日)
1．開会日時
令和元年10月1日（火）
午後1時30分 開会
午後2時15分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（7人）
委員長 墨 谷 浩 一
副委員長 奥 村 暁 子
委 員 押 田 まり子
委 員 中 嶋 ひろあき
委 員 瓜 生 正 高
委 員 太 田 太
委 員 二 瓶 文 徳
議 長 （押 田 まり子）
4．出席説明員
（14人）
吉田副区長
眞下区民生活課長
竹内生活衛生課長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
石田環境推進課長
池田水とみどりの課長
落合道路課長
石井中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
斎藤都市計画課長
栗村地域整備課長
福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
芳賀建築課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
酒井書記
6．議題
- （１）議案第64号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
- （２）議案第84号 特別区道の路線の認定、廃止及び変更について
（午後１時30分 開会）
○墨谷委員長
ただいまより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、区長は欠席いたします。
また、議案の関係で区民生活課長、生活衛生課長及び建築課長が出席しますので、あわせて御了承願います。
去る９月24日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
審査方法について。付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、理事者の説明をお願いいたします。
○望月環境土木部長
１ 議案第84号 特別区道の路線の認定、廃止及び変更について
○松岡都市整備部長
２ 議案第64号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例（資料１）
以上２件報告
○墨谷委員長
ありがとうございます。
発言の時間制について。発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時35分。自由民主党さん96分、公明党39分、日本共産党さん39分、未来会議さん10分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言をお願いいたします。
副委員長は委員席にお移りをお願いいたします。
○奥村委員
それでは、初めに、議案第64号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例について質問をさせていただきます。
この議案は、耐震基準に適合していない老朽化したマンションの建てかえによる更新を図るためのものです。要除却認定を受けたマンションを建てかえる場合における容積率の特例の許可申請に対する審査に係る事務手数料の額を16万円と定めるということが主な内容となっています。これまで中央区は、独自の地区計画によってマンションの容積率緩和を行ってきましたが、その地区計画を廃止したために、今回、国のマンション建替法に基づいて、公開空地やコミュニティスペースの設置などの地域貢献や、また300平米以上の敷地面積を持つことなどを条件として、新たに容積率の緩和特例措置を創設するというものです。
旧耐震基準のマンションの棟数についてですが、さきの一般質問の中で149棟という御答弁がありました。149棟ということですけれども、戸数でいうと何戸に当たるのかということ。また、区内全体のマンションの棟数ですが、分譲、賃貸、それぞれ何棟程度なのかというのも、旧耐震基準のマンション149棟というのが区内全体のマンションの中で何割程度に当たるのかという全体のイメージとしてつかみたいので、わかる範囲でお示しいただければと思います。それと、今回の容積率緩和特例制度の対象となるのは、分譲マンションだけではなく、賃貸も対象なのかという点も、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○芳賀建築課長
では、御質問にお答えいたします。
まず、マンション149棟の分譲、賃貸の分けですけれども、申しわけないですが、実は、分譲、賃貸の細かい分けまではされていなくて、お答えできる資料がございません。
それから、戸数につきましても、今回のマンション実態調査というのは、管理組合そのものから詳報を得ておりますので、実際、戸数としての把握をしておりません。申しわけございません。
それから、今回の対象につきましては、２戸以上の管理組合というか、所有者が２以上あるものであれば、対象になりますので、それが賃貸であっても、分譲であっても、対象になるということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
分譲と賃貸と、なかなかカウントするのが難しいということなのか。そういうものの調査のしようがあるのかどうか。どの程度あって、どの程度建てかえが必要になっていくのかということでいうと、やはり中央区はマンションに住んでいる方が９割だということで、きちんとした分母の数がないと、なかなか議論が進めづらいかなと思うので、そうしたことの把握はどうしても難しいということなのか、カウントのしようがあるのかどうかということについても確認をさせていただきたいと思います。
149棟というのは、旧耐震基準のマンションということだと思うんですけれども、この中で、実際に要除却認定されたマンション、今後されるだろうというようなマンションはどの程度あるのかということをお示しいただきたいと思います。
旧耐震基準でなくとも、また要除却認定されていないマンションでも、老朽化などが問題で建てかえが必要だというケースもあると思うんですけれども、そういった部分については、建てかえというのがどう進められていくのか。耐震改修なども含めて、区としてどう働きかけていくのかということについてもお示しいただきたいと思います。
○松岡都市整備部長
マンションの全体の棟数でございますけれども、実際はマンションの実態調査をやっておりまして、その中では、分譲マンションについては866棟という形で出ておるんですが、賃貸マンションというのは、いまだ数えていないものですから、実際の数字がありません。ですので、賃貸も含めた全体のマンション数は、今、うちのほうでつかんでいないというのが実態でございます。
また、149棟中、要除却認定はどのくらいあるのかということですけれども、これにつきましては、要除却認定そのものが届け出制度というか、申請主義になりますので、どのくらい出てくるかというのは、この後、明らかになっていくんですが、全てがそういうものに取り組んでいくのは難しいところにあります。
これからどうしていくんだという話がございましたけれども、実際、分譲マンションにつきましては866棟ということがわかっておりまして、それの内容、管理状態なども全てうちのほうで把握をしている状況にございますので、そういうところにつきましては、働きかけをきちんとしていくという形になっていきます。ただ、分譲と賃貸が混ざっているものに関しては、一部不明なところもございます。そういうところは、今後、東京都のほうでマンションの届け出制度が始まってまいりますので、また新たな数字が出てくると思います。その中で、また区のほうで取り組んでいけることはあるのかなというふうに思ってございまして、積極的にやっていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○奥村委員
やはり賃貸の部分については、棟数はつかみようがない、今後もなかなかつかめないということになるんでしょうか。
あと、管理状態の把握も分譲マンションについては、今進めているということですけれども、進めている途上に今あるということなのか。今後、全体、866棟の状態を把握し終わるめどはいつごろになるのか。それが終われば、その中で、要除却認定が必要なマンションなども、より詳細に洗い出されていくということにもつながるのかなと思うんですが、そのあたりもお示しいただきたいと思います。
建てかえの今回の制度については、容積率の緩和にも条件があって、300平米以上の敷地面積が必要ですとか、地域貢献に資するような施設、設備を組み込むということですけれども、こういうものが組み込めないようなマンションだと、この制度は活用できないということになると思うんですが、そうしたマンションにはどう対応していくのか。この制度が活用できるものについては、こういう制度があるということも周知をして、お知らせしていくことももちろん大事だと思うんですけれども、適用しないものに対しては、どう考えていくのかということも伺いたいと思います。
それと、融資制度について、建てかえもなかなか困難を伴うということで、より建てかえしやすくするために、融資制度も準備していきたいということも、前、御答弁であったと思うんですけれども、既に何か用意されているものがあるのか、今後さらに新たなそういう制度を考えていくのかという点、そして課題についても伺いたいと思います。
○松岡都市整備部長
866棟の管理の件でございますけれども、今、866棟につきましては、調査は全て終わっている状況にございます。それぞれの866棟についての、カードというか、レシピみたいなもの―レシピと言わないですね、それはできておりますので、とりあえず管理の状況はつかんでございます。ただ、うんと細かく書いていただいたところと、そうでないところがございますので、そうでないところについては、より深く確認をする必要があるだろうと思っています。これは課題にもつながりますけれども、そういったものも含めて、アプローチをしていく必要があるだろうというふうに思ってございます。
また、先ほど149棟のうち要除却認定がどのくらいあるのかと。これは旧耐震マンションですから、全てが要除却認定対象にはなると思うんです。ただ、中で決議をされて、そのステップに上がってくるのがなかなか難しい状況にあります。例えば、積立金の問題だとか、合意の問題だとか、いろいろあります。そういった中で、こういう制度があるんだということをきちんと周知して、より多くの方に制度を使っていただくようにすることが大事なんだろうというふうに思ってございます。
また、300平米以下の小さな規模への対応ということですけれども、マンション建替法については、実際に対象になっていきませんので、そこも一つの課題として受けとめてございます。また、総合設計制度などでもマンション建てかえという制度を我々は持ってございます。それだと敷地を多少広げなければいけない部分が出てきますけれども、いろいろな手法が考えられます。それは、相談窓口という形できちんといつでも開いてございますので、そういったものがありますという周知をしていくということになるのかなというふうに思ってございます。
融資制度の話でございますけれども、さきの一般質問のほうでもお答えをしているんですが、一義的には、区のほうでは、マンション建替法と今ある地区計画で緩和だとかを使いながら進めていきたいというふうに思ってございます。マンション建替法の中では、認可制度の全員合意要件が緩和されたり、税制優遇があったり、そういうことがございます。それと、地区計画の高さ制限、道路車線制限の緩和だとか、そういったものを組み合わせて、区のほうは取り組んでいきたいというふうに思ってございまして、融資制度等については、今、考えていない状況にございます。
以上でございます。
○奥村委員
マンションのほうが建てかえようという気持ちを持てば、さまざまな制度を組み合わせて、手法を組み合わせて建てかえも可能になると。区のほうも協力は最大限していくということなのかなと思うんですけれども、それはあくまでもマンション側からの要請、マンションが相談に来たら、相談窓口で御案内するとか、そういう周知なのかなと思うんです。マンション側が自分たちの住んでいる建物に対しての危険性を認識していなくても、現実には危険なものもあると思うんです。そういうものについては、さらに区が出ていって働きかけることも必要なのかなと思うんですけれども、そういったあたりの進め方も、見解があれば、お聞きしたいと思います。
要除却認定が必要だとしても、必ずしも全て建てかえのわけではなく、耐震改修とかでカバーできる部分もあるということだと思うんですけれども、耐震改修もなかなか進んでいないという側面はあると思います。耐震改修のほうとあわせて、今後どういうふうに取り組んでいくのか。これまでも何回も御答弁されているかなと思うんですけれども、進んでいる点などがあれば、改めてお聞きしたいと思います。
○松岡都市整備部長
今後の進め方等でございますけれども、区のほうでは、マンションに対して、いろいろ制度を持っていまして、その中では管理組合交流会だとか、情報誌も発行してございますので、そういう中で、きちんと制度の周知と、耐震性が劣るマンションとか、そういったものを少しピックアップした形で取り上げていくとか、そういった形で進めていければというふうに思います。その中で、耐震改修についても、きちんと周知を図っていきたい、そのように思ってございます。
以上でございます。
○奥村委員
さきに委員会でも議案として出された住宅マスタープランの中で、老朽化したマンションの建てかえの部分についての表記がなかったかなという記憶なんですけれども、やはり区として非常に大事な課題だと思うので、何とか位置づけていただいて、建てかえもより進めやすいような、老朽化したマンションをどうしようかというときに、すぐに市街地再開発で面的に更新していくという方向に安易に流れないような更新の仕方というものも、これまでも提案させていただいていますが、区としても研究していただきたいし、私としても、またそういう提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、議案第84号、特別区道の路線の認定、廃止及び変更についてお聞きします。
今回、２つの地区での区道の認定、廃止、変更が議案として上程されています。京橋一丁目の東地区についてですけれども、2016年１月に開かれた区計審での説明では、Ａ街区のブリヂストンとＢ街区の地権者である戸田建設が、そもそもは別々に区に来庁して建てかえの相談をしてきたことがきっかけだったということです。それを、区の働きかけによって、２者プラス中央区の３者で協議を行って、計画が進んできたという経緯があります。そもそもは別々の建てかえをそれぞれ考えていたわけで、そういう計画がもともとにはあったと思うんですけれども、それを、区の働きかけによって一体に開発事業として捉えて、面的に広く更新していこうと。その中で巨大なビルが建っていくという計画になっていくわけですけれども、こうした区のほうからの働きかけ、より巨大な建築物を建てることができるような便宜を図っていくということが果たしてよいのかどうかということについては大いに疑問がありますので、その点について、現状での区の認識を伺いたいと思います。
それと、区からすると、八重洲通りと中央通りの交差点部分で、にぎわい軸となる部分をばらばらに更新されてしまうのは好ましくないという思いもあったようですけれども、個々の建てかえであると、にぎわいの創出が果たしてできないのかどうか。それぞれのビルの大きさに見合った個別の建てかえの中でのにぎわいの創出というものも当然可能だと思うんですけれども、にぎわいの創出というときに、なぜこの言葉、このコンセプトを理由として面的に広く、広くということになってしまうのかという点について、個別の建てかえでも十分な更新、にぎわいというものは生み出せると思うので、その点についての認識も伺いたいと思います。
○吉田副区長
この計画については、私どもの区のほうが、一体的な、総合的な建てかえを指導しております。なぜかといえば、この部分においては、現実の問題として、上部にブリヂストン美術館を所有している石橋財団が持っているビルの建てかえ、そして、隣に戸田建設が所有しているビル。現実の問題として、ブリヂストン美術館そのものは、日本の美術館の中でもかなりすぐれた、日本の洋画のコレクションで有名なところでございまして、御案内の青木繁とか高橋由一とかという戦前の日本洋画壇の中心的な人物の絵を所蔵しているところでございます。かなり著名な美術館なんですが、ビルの上のほうにございまして、現実には美術館の存在がわかりにくい環境にございました。この際、私どもとしては、美術館を低層のほうに落として、通りすがりの方々にとっても見やすい環境をつくる、そして、美術館の周辺に広場とか歩行者専用道路とかというものを配置して、ミュージアムの、いわゆるショップであるとか広場というものをつくり出したい。そういうことでもって、私どもとしては、日本橋と銀座で、間で、同じ中央通りでありながら、にぎわいが一部欠けていると思われる京橋地区の部分を活性化させていきたい、そういう思いもあって、共同化の指導をしたものでございます。
これは、一概に私どもが全てを広く広く、それでなければ、にぎわいをつくれないと言っているのではなくて、ここの地域の特性において共同化させているものでございます。私どもは、京橋地区では、同じように明治屋のビルの建てかえを再開発事業と一緒にやっております。これは歴史的建築物の保存そのものが、１個のビル会社では大変経済的な負担になって、しにくいので、全体で再開発でバックアップすることによって建てかえを促進するというような形でやっております。経済的な合理性や文化的な意義を踏まえて、その地域の特性において街区の統合をやらせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○奥村委員
京橋地域ににぎわいをもたらすということは否定しませんし、まちを歩く方が回遊性を持ちながら、まち歩きを楽しんだり、美術にも触れられるというのは重要なことだとは思いますけれども、それを大きい開発と一体にする必要が本当にあるのか、それしかないのか。美術館の部分、ミュージアムショップのような部分を低層階に持っていくということが、個別の建てかえの中では本当に不可能なのかどうなのかという点についても、私は大いに疑問を持ちます。
いずれにしても、もともとは別々の建てかえの予定として進んでいて、区にも相談に行ったというのが事実として、まずあって、現状で見ても、ブリヂストン美術館、アーティゾン美術館と改称しましたけれども、こちらの建物は既にできていて、オリンピック前に集客を狙ってオープンさせる予定です。Ｂ街区のほうの戸田建設はオリンピック後にということで、工期にも大幅なずれが出ている。一体に進められている開発とは、やはり実態としては言えない。個別の建てかえがやはり基礎にあるのではないかという経緯をたどっていると思います。
そして、面的な開発ができるようにするために、区道を廃止することによって、より大きな街区として容積率をアップさせて、より大きなものが建つという、これまで中央区が進めてきた市街地再開発事業と同様の手法がここでもとられていく。ビルばかりが林立していくということについては、やはり私は反対という思いを強く持っています。
そして、日本橋一丁目の中地区についてですけれども、こちらのほうは、日本橋首都高地下化と一体に進められている５つの再開発事業の一つで、これが先行して中地区が進んでいます。経緯を見ますと、もともとあった東急百貨店が1999年に閉店した後に、地域のにぎわいの低下を防ぐためとして、先行的に、まず日本橋一丁目特定街区というものを設定して、コレド日本橋を単独で開発して、隣接する街区には除却可能な、比較的簡易なつくりの商業ビルを建設したということです。その後、2017年12月の都市計画審議会で、ここにかけられていた特定街区を廃止して、もう既に建ってしまっているコレド日本橋と除却可能な商業ビルも取り込みながら、新たに日本橋川沿いの野村ビルの旧館などと一体に都市再生特別地区として指定をして、さらに巨大な再開発が進められようとしている計画です。
疑問としてあるのは、コレド日本橋ともう一つの商業ビルを特定街区として一度指定して、開発は終了しているにもかかわらず、この特定街区をわざわざ外して、新たに都市再生特別地区に組み込まなければならないのかという点と、今回の区道廃止に直接かかわる第一種市街地再開発事業の区域として、コレド日本橋自体は外れていますけれども、なぜコレド日本橋を都市再生特別地区に組込み直す必要があるのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
日本橋一丁目中地区の今のコレド日本橋の地区を入れる理由ということでございますが、こちらは、区のほうで、ほかの、首都高地下化も含みます日本橋川沿いの一体的な整備を目指してつくりました日本橋川沿いエリアのまちづくりビジョンの中で、永代通りのほうから日本橋川に向かう歩行者の動線をきちんとつくっていきたい。これは、地下からのアプローチ、それから地上のアプローチ、上のレベルでのアプローチも含みまして、いろいろなレベルから、南側から日本橋川へ行く、いろいろな来街者が日本橋のほうから、京橋のほうから、八重洲のほうから向かっていく動線を、この５地区の再開発事業を目指しながら、そういったものを一体的に目指していこうというところで、区のほうで取りまとめてつくったものでございます。その中で、三井ビルディング、コレド日本橋も、その中の一端として、ここのビルも一緒に改修等を行いながら、北側にできてくるＣ街区、Ａ街区、Ｂ街区に至るアプローチをつくっていくという投げかけの中で、そういったまちづくりについて賛同が得られたということで、では一体になってやっていきましょうというところで、こういった形のエリアどりになったというふうな形でございます。
以上です。
○奥村委員
やはりコレド自体は開発が終わって、新しくビルも更新されている中で、なぜ組み込んでいくのかという点については、やはり都市再生特別地区として、より大きな一体の面的な街区として広げたほうが、結局は、この街区の中で、より大きなビルを建てやすくなるということにつながっていると考えます。結果、この地区では、地上51階、地下５階で287メートルという巨大ビルが建つことになります。ここでも区道が５本廃止されることになっています。
もともと中央区は、区道の廃止は禁止というのが原則的な立場だったと思うんですけれども、結果として、毎年毎年こうして市街地再開発による区道の廃止が提案されていく。その中で、巨大な建物がどんどん建っていくという事態に歯どめがかからない状態にあります。区道廃止は禁止という原則はどこへ行ってしまったのかという点について、最後に伺いたいと思いますので、できるだけまとめた御答弁をいただきたいと思います。
○吉田副区長
区道廃止の禁止の原則というのは、私どもは持ち出したことはございませんで、つけかえをするか、有償対価で整理をするということは言っておりますけれども、無原則で区道を廃止することはしておりません。基本的には、平成の初めから、私どもは区道の廃止・つけかえはやっております。あらゆる再開発を通じてやっておりますから、区道廃止は禁止というのは、御党のほうで考えている原則なのかもしれませんが、私どもの区の原則ではございません。
それから、コレドについては、コレドの部分の表側の街区と裏の街区がありまして、コレドの裏の街区、いわゆる商店街の街区の部分が新しい再開発事業の区域の中に入っておりますので、特定街区を廃止して一体的な都市計画でやっているという状態でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○奥村委員
今の御答弁ですと、原則的に、ただ単純に廃止ということはないと。つけかえなどで対応はしているということですが、その部分で区道がその場所からなくなるということでの廃止というのは、やはり繰り返されているわけですし、その結果として、より容積率が大きな建物が建つということにつながっているということは、大きな問題だという点を述べさせていただいて、質問を終わります。
○墨谷委員長
それでは、議長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第64号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○墨谷委員長
全員起立と認めます。――御着席をお願いいたします。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第84号、特別区道の路線の認定、廃止及び変更についてについて、起立により採決いたします。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員
それでは、議案第84号、特別区道の路線の認定、廃止及び変更についてに対する反対意見を述べます。
この議案は、京橋一丁目東地区土地区画整理事業及び日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業に伴い、特別区道の路線を認定、廃止及び変更するものです。
京橋一丁目東地区では、新たに特別区道中京第716号線を認定するとともに、中京第439号線を廃止し、及び中京第533号線が変更されます。また、日本橋一丁目中地区では、中日第18号線、中日第274号線、中日第275号線及び中日第276号線を廃止するとともに、中日第20号線が変更され、巨大な１街区になります。京橋一丁目東地区は、Ａ、Ｂ、Ｃと３つの街区に分かれていますが、Ａ街区にはアーティゾン美術館と改称された美術館を擁する高さ150メートルのブリヂストンビルが完成しています。今回、戸田建設を擁するＢ街区を隔てる幅員４メートルの区道廃止と、戸田建設の東側に位置する中央通りと並行する幅員３メートルの区道廃止により、より大きな街区として再開発できることになり、Ｂ街区は約170メートルという高さの巨大ビルが建ちます。もともと、この計画は、Ａ街区のブリヂストン、Ｂ街区の戸田建設がそれぞれ別の建てかえを予定していたものを、途中から一体化し、市街地再開発事業として大幅な容積率アップを狙ったものです。その一体化を区が提案し、橋渡し役をみずから担ったという点は看過できません。
今回の議案に係るもう一つの日本橋一丁目中地区でも同様に、区道が廃止されようとしていますが、この地区では、幅員３メートルの中日第18号、幅員４メートルの中日第274号、第275号に加え、幅員11メートルの中日第276号、第20号という巨大な区道まで廃止し、首都高地下化とセットで空を塞ぐ高さ287メートルの巨大ビルが建設されようとしています。中央区を筆頭に、都心区でこうした超高層ビルを林立させ、許容量を超えたオーバービルディングとなっていることは、大きな問題ではないでしょうか。東京一極集中の是非はもとより、大規模地震が想定される東京は、国際的なビジネス拠点として適正とは言えないこと、巨大建築物が環境にかける多大な負荷、そして区民の財産である区道を廃止することにより、区が開発事業者の利益を最大限に増幅させ、巨大開発を後押しする姿勢は容認できません。
予算特別委員会の資料を見ると、1978年から、ことし３月８日現在で、既に21の地区で区道を廃止しています。今年度に入ってからも、東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区で廃止を決定、本議案でさらに２つの地域で計７本の区道が廃止されようとしており、市街地再開発事業のための区道廃止はとどまるところを知りません。区民の財産である区道を廃止し続けることは大きな問題だと考えます。
以上の理由から、議案第84号、特別区道の路線の認定、廃止及び変更についてに反対します。
以上です。
○墨谷委員長
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○墨谷委員長
起立多数と認めます。――御着席を願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長並びに議長はもとの席にお戻り願います。
本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○墨谷委員長
さよう取り扱わせていただきます。
以上をもちまして環境建設委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時15分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559