令和元年 決算特別委員会(第2日 10月3日)
1．開会日時
令和元年10月3日（木）
午前11時 開会
午後4時24分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 富永 一
副委員長 中島 賢治
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 太田 太
委員 かみや 俊宏
委員 墨谷 浩一
委員 高橋 まきこ
委員 青木 かの
委員 奥村 暁子
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
一瀬議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
酒井書記
黒須書記
6．議題
- 議議案第73号 平成30年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○富永委員長
ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○富永委員長
ありがとうございました。
次に、齊藤副区長より挨拶をお願いいたします。
○齊藤副区長
（挨拶）
○富永委員長
ありがとうございました。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出決算について各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計については、歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました令和元年決算特別委員会確認事項、決算特別委員会における質問者の取扱いについて及び決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについてがそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２人を私より御指名申し上げます。高橋まきこ委員並びに青木かの委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
なお、理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員室において音声による傍聴ができることになっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願い申し上げます。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れいただきたいと思います。
○青木委員
それでは、私どもあたらしい中央から、46項目の資料要求をさせていただきます。お取り扱い、よろしくお願いいたします。
○奥村委員
それでは、日本共産党からは、歳入関係から特別会計まで含めまして198件の資料の要求をさせていただきます。よろしくお願いします。
○小坂委員
子どもを守る会からは、ＳＮＳを使用するに当たっての情報モラルについて児童・生徒自身で作成した自主ルールを持つ小・中学校名を含め、合計67件の資料要求をお願い申し上げます。
〔議事係長が青木委員、奥村委員及び小坂委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○黒川総務部長
早速調製の上、提出させていただきますが、今回新たに要求のございました資料、また新しい要素が含まれるものにつきましては、場合によって事前に御相談をさせていただくこともあろうかと存じますので、その際はどうぞよろしくお願いいたします。
○富永委員長
ありがとうございます。
それでは、まず、理事者側からの総括説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○礒野委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明をお願いいたします。
○坂田会計管理者
（説明）
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前11時48分 休憩）
（午後１時 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、暑いようでしたら、上着は脱いでいただいても結構ですので、よろしくお願いします。
それでは、一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○佐藤委員
それでは、歳入の質問を、まずトップバッターでさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
平成30年度決算における一般会計歳入についてお伺いをしてまいります。まず、全体像についてお伺いをして、その後、主たる財源である特別区交付金について、少し詳しくお尋ねしてまいります。さらに、収入未済額、不納欠損額についても、お伺いしておかなければならないというふうに思っております。時間がありましたら、ふるさと納税の影響、そして、それに対するお考えなどもお尋ねしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、まず区内の納税義務者数の増加による特別区民税の増収という切り口、一方で企業や商店街の動向、そして景気という不確実性、地方消費税交付金の減収という切り口で全体像をお伺いします。
特別区民税は、納税義務者数の増加あるいは個人所得の増加という要因によって、ふえてきております。そして、個人所得による増加というのは、該当年度で十七、八億円の増額をしております。大変安定した財政基盤の上に成り立っている本区の区民福祉施策でございます。決算書を拝見すると、特別区民税が265億円、歳入の構成比においては28.7％と、最も大きいボリュームゾーンとなっております。一方で、平成30年度税制改革大綱で地方税における地方消費税の清算基準の抜本的な見直しが行われました。かねてから、地方の方々が都心部でショッピングをした際には、消費税額というのは大都市に計上されております。そして、都心部に地方消費税の配分が多くなるという指摘がなされております。実際、東京と沖縄では1.6対１という数字だったそうです。そこで、本区の商店街なのですが、いま一つ活気がないですよねとか、もっと地域に根差した商店街や地場産業の活気を目指さなければいけないですよねという議論をしているさなかにも、やはり遠方から買いに来てくれるお客様を獲得する努力をどんなにしたとしても、清算基準の見直しにより、地方に地方消費税が流れていってしまう。そういう中で、地方消費税というのが歳入という形で入ってきていない。
地方消費税交付金が、平成29年度と比較をすると14億円ぐらい減ってしまっております。人口増加や、あるいは個人の収入の増加や固定資産税を通じて、しっかりと収入を確保するためには、やはり景気というような不確実性に委ねるしかないというような状況です。では、それ以外に商店街の活性化をさせましょうとか、定住人口を安定させましょうと、そういった二者選択のトレードオフのような議論ではなくて、商業の中心地としての昼間人口の多さを根拠に、しっかりと個人住民税を確保していく地域と、または固定資産税の多さを根拠に、しっかりと税収を見込んでいく地域というところのベストバランスで統合的に歳入を確保していくというような姿が望ましいと思いますけれども、そういった観点から、歳入の総括または今後の課題を踏まえて、お聞かせ願います。よろしくお願いします。
○大久保財政課長
今、委員からお話がございましたとおり、区民税につきましては、近年の景気動向あるいは本区におきましては、人口増に伴いまして、納税義務者数も安定的に増加しているといった要因が相まって、区民税につきましては、前年度比17億円余の増ということで、近年、同様の傾向で安定的な収入となってございます。
一方で、今、御紹介もありましたけれども、清算基準の見直しによりまして、地方消費税交付金につきましては、前年度比で14億円余の減ということで、当初予算の段階では、約16億円ぐらい減るのではないかというふうに見込んでいたところですけれども、消費の動向などを踏まえまして、トータルで14億円余の減収になったところでございます。
やはり地方消費税交付金につきましては、消費がされたところにしっかり交付金なり税収が入ってくるということが本来の目的でございまして、そうした観点から、これまでも配分の際の基準につきましては、都道府県ごとの年間の販売額などを基準に算定をされておりました。また、人口や、その地域にいる従業者数も配分の根拠となっていたところでございます。今般、平成30年度からの税制改正によりまして、年間の売上額などにつきましては、配分割合が縮小されるとともに、その地域の従業者数での配分という基準が全くなくなるということで、人口での配分のシェアが大きくなってきた。こうしたことから、東京都の配分額が小さくなり、都に配分された額の中で62市区町村に配分される交付金につきましても、大きく減収になったところでございます。今、御紹介の中でも普通交付金のことにも触れていただきましたけれども、こうした状況で、税は伸びているけれども、歳入環境は決して楽観視できない状況となってございます。
こうした中、各自治体につきましては、本区もそうですけれども、住民サービスがまず第一の基本となってございますので、歳入の根幹としましては、特別区民税、特別区税が中心となって財源を確保していくということは当然でございますけれども、特に本区のように昼間人口が多い、あるいは企業が多いところにつきましては、それに係る行政サービスも、当然、相対的にほかの自治体よりも大きくなってございます。こういった行政サービスの財源としましては、例えば法人住民税など、固定資産税もそうですけれども、こういったものが財源として充てられるのが本来だと思っておりますが、23区におきましては、東京都が賦課、徴収し、その一部として財政調整交付金として交付されるのみということで、実態としても、昼間人口、企業が多いということを踏まえた算定にはなっていないというのが現状でございます。
こうした中、これまでも幾つか答弁させていただきましたけれども、財政調整交付金につきましては、都心区特有の需要、昼間人口による行政需要の拡大というものを、まず23区にしっかり共通認識していただいて、その上で、東京都の協議の俎上にのるようにということで、これまでも取り組んできたところでございますが、やはり23区の中での共通理解がなかなか得られていないというのが現状でございます。実態としましては、調整税の55％が特別区に入る。その枠が決まっている中で、やはり政治的にも、例えばこの区だとこの項目は損する、あるいはこの項目を算定すると都心区は得するとか、そういった損得も、当然、協議の中に感情的に入ってくるものと。こうしたことから、都心区の需要はなかなか算定されにくい状況なのかなというふうに思っております。
今後とも、都心区の需要、昼間人口に対する行政サービスの財源という観点も含めまして、財政調整交付金を中心に、その財源確保に向けて、東京都だけではなくて、ほかの自治体も含めまして、共通理解が得られるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございます。まず、歳入環境が楽観視できないというところと、都区財調に関しては、非常に困難な点がいろいろあるというところがよくわかりました。
そして、決算を見ましても、やはり個人住民税による税収の比率がとても高いというふうに思います。数として、納税義務者の増加と同じくして、区民の個人所得の増加というものも影響を及ぼしている。一方で、本区の商業中心地における固定資産税の税収は非常に大きいと思います。都が徴収をしておりますけれども、財政調整交付金として本区にも交付されているところです。東京都との財調協議においては、課長とか部長とか副区長とか区長とか、いろいろなレイヤーで協議をされているのかなというふうに想像するところでありますけれども、実務者において、昼間人口を根拠に、本区は第１ブロックなどの同じ価値観を共有する他区と協力し合いながら交渉をしておられると認識をしております。ただ、価値観の共有をできる区が、普通交付金ゼロの港区ですとか、千代田区ですとか渋谷区ですとか、本区は４番目に交付金の額が低い区なんですけれども、それらの前提を踏まえて、都区財調協議について、少し踏み込んでお聞きしたいと思います。
今までのところ、都区財調協議において、まず昼間人口算定基準を考慮するといった内容は、主要の課題には盛り込まれていないということです。協議のテーブルに乗せるということ自体が非常に困難であると。矛盾と葛藤のトレードオフみたいなところがあると思います。もちろん、政治的でもあると思います。そういった中で、実態として、昼間人口の方たちも本区の施設を使っている。そして、活動もしておられる。そこに係る税負担というのが、固定資産税だったり、法人の区民税分なわけです。しかし、それを都が徴収しているという中で、非常に難しい評価とか分析だとは思いますけれども、昼間人口に対する行政サービスの需要がどの項目にどの程度あったり、あるいは実際に収入を差し引いたら、どれぐらいの交付金が必要かといったようなことを具体的に本区独自で調査と研究を進めておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、質問を進めていってしまいます。
実際には都区財調協議にどなたが御出席するのかなど、詳しいことはわかりかねますけれども、少し抽象的な質問になろうかとは思いますが、都区の財調協議において、この先のことを考慮すると、あくまでも昼間人口を論点にしていくのか。あるいは、千代田区が千代田市構想のようなものをかれこれ20年前ぐらいから打ち出しておられた。その前進となるのは、世田谷区が一番最初だったというふうにお伺いしておりますけれども、そういった本区独自のガバナンスのようなものをこれから模索していくのか。そういったものを根本的に考えていこうという方向性、検討はあるのかなというふうに思ったりするんですが、20年後を予測して、見通すというよりも、本区が主体的にどういうふうに将来像を描いて行動していくかというような質問になるのですが、御見解をお聞かせください。
○大久保財政課長
まず、普通交付金の昼間人口などに対する行政需要につきまして、研究などして、より算定されるようにということでございます。
先ほど委員からもお話がございましたし、私からも少し触れさせていただきましたけれども、都区財政調整の協議に当たりましては、非常に政治的な観点と、非常に論理性も求められる。東京都と協議するに当たりまして、単に需要があるというだけではなくて、それはどういう関係性があるのかということも求められております。先ほど申し上げましたけれども、第１ブロックでは、昼間人口に対する行政需要というのは共通認識が得られておりますけれども、23区では、まだ認識はなかなか得られていない状況でございます。例えば、先ほど言いました調整税の55％を23区で配分するという観点で、昼間人口に対しての算定を多くすると、損得でいうと、半分以上の区は恐らく損になってしまう。こういった観点もあるのかなというのが、感覚としてはございます。また、論理的な観点でいいますと、昼間人口による行政需要がどれだけふえるかということを、単に主張するだけではなくて、それが23区全体に本当に連動性があるのかというところまで求められておりまして、本区がこういった取り組みをやっているということではなくて、例えば同じような昼間人口が多いところ、それ以上あるところについては、同じような経費が本当に需要としてふえているのかとか、こういった論理性まで求められております。そうした観点から、相関関係もきれいな数字としては出てこないということで、なかなか協議のテーブルには乗らない状況になってございます。
こうした状況を打開するというのはなかなか難しいですけれども、例えば国が行っております税源偏在是正に対する取り組みとしまして、毎年、特別区の主張を表明しております。その中で、特別区としては、国に対しまして、特別区は首都の暮らしあるいは企業活動を支えていると。東京というのは、昼間人口、事業所を支えておりまして、行政需要が潜在的にあるということをうたっております。これは、くしくも都心区と周辺区にも同じようなロジックが言えるのではないかなと思っております。こうした切り口も含めまして、今後、協議に乗せられるような形での検討、研究も進めていかなければならないと思っております。
また、先ほど千代田市構想のお話もございました。正確には私も存じないんですけれども、私の認識ですと、千代田区が調整税を区で徴収して、それを使って、今東京都が担っている大都市事務を全て一手に賄うという観点ではなくて、恐らくほかの区で同じような思いを持っている区を募って、消防とか上下水道の業務を広域的にやっていこうという記憶というか、認識がございます。
本区におきましては、千代田市構想のような検討を具体的にしたことはございませんけれども、中央区内で徴収される調整税につきましては、大体1,500から2,000億円近く入ってくるということは、昔、調査をしたことがございます。このお金で大都市事務を中央区が単独で行えるかという検証はしておりませんけれども、もしこれでできたとしても、単位コストというのは、東京都が広域的に行うよりも当然高くなります。やはり東京都全体、特別区全体としても、行政の効率性というのは当然求められておりますので、そうした観点から、千代田市構想のような、本区が独自で大都市事務を含めて独立していく必要性については、まだ課題があるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございました。
いずれにせよ、都区の財調の中で、なかなか議論が進まないとか、話す側、ルールをつくる側の体制に入り込むというのは、なかなか難しいという中で、先日の企画総務委員会の中でも、財政課長も、本区をマイナーな区だというような表現をなさっておりました。こういった中で、今お話しいただきました税源の偏在是正、そして特別区の主張という切り口をもって、いろいろな価値観を共有できるところと、少しでも多くの交付金をいただけるような取り組み、そして独自の研究・調査等も進めていただきたいというふうに思いました。このことをお願いしたいと思います。
少し話題を変えて、収入未済額についてお伺いをしてまいります。
既に、財産調査とか差し押さえといった滞納処分を強化していただいているということは認識をしております。そして、滞納者への交渉もしていただいておりますし、また早期的な滞納整理も進めていただいているということは認識をしております。しかし、一方で、23区で比較すると、どうしても徴収率が芳しくないという指摘も今までありました。特別区民税の収入未済額が９億5,700万円、区民住宅の収入未済額も１億円程度ございます。歳入という観点からではなくて、やはりルールを守って正しくやっている人たちが割を食ってしまう、あるいは、ルールがあるにもかかわらず、守らなかった人勝ちのような不公平感が、行政に対する信頼を最も低下させる要因だというふうに私は考えております。そういう観点からも、区民税の自主財源比率を低下させるという観点からも、収入未済額や不納欠損額に関しては厳しい対処をしていただきたいというふうに思っております。
この点について、徴収が進まない特段の理由がもしあれば、明示いただきたいということと、もし中央区の個別な理由などもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○星野税務課長
収入未済額というところで、特別区民税は平成30年度で約９億5,700万円ございます。では、今まで滞納の関係でどういう対策をしてきたかというところですけれども、まず、平成25年度なんですが、その時点で収入未済額が15億円ございました。27年度で12億円、29年度だと10億7,000万円ぐらいで、30年度については９億円で、やっと１桁になったかなというふうに考えております。
では、どうしてこういう数字になったかということですけれども、本区の収納率向上という部分での基本的な考え方、方針としまして、そもそもの滞納の発生を抑制すること、発生してしまった場合の早期の対応をすること、また慢性化した滞納への適切な対応というようなことで取り組んできているところでございます。実際に、財産調査ですとか、差し押さえでございますけれども、生命保険ですとか、銀行に財産がないか、いろいろなところに問い合わせをさせていただいております。実際、そういうところに口座がないことが確認できると、例えば、電話番号がわかれば、携帯電話会社にその方の引き落とし先がどこかとかという問い合わせですとか、あと給与所得者であれば、給与の差し押さえも進めているところでございます。そういったものが一切ない方につきましては、徴税吏員は当然、自力執行権を持っていますので、捜索をして、実際にそこの家に入って、物があれば差し押さえるとか、そういったことも努力してやっているところでございます。こういった取り組みによりまして、25年度と比較ということにはなってしまうんですけれども、３分の２ぐらいまで収入未済がやっと減ってきたかなというところでございます。
今後とも、収納率向上を目指して、さまざまな取り組みをしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございました。15億円あったものが９億円に減ってきたということで、非常に長い目で見れば、努力をしていただいているし、今、プロセスのお話もしていただきましたけれども、しかるべき手続を踏んで、しっかりとやっていただいているということは、よくわかりました。
徴収は、国税局であろうが、本区であろうが、早く押さえたほうに権限があるわけですよね。そういう意味では、首長からの差し押さえの権限を徴収の職員の方たちが受任していくという理解ですから、徴収をする職員の方たち一人一人が権限を持っている。つまり、一人一機関ということですね。逆を言うと、決裁が必要な行為ではないという理解もできるわけで、だからこそ、皆さん、慎重になってしまうとか、そういうところもあると思いますし、また、現場の重圧とか、もしかしたら板挟み感みたいなものもあるのかもしれないというところで、現場の方たちの御苦労というのも非常に大きなところではないかというふうに想像するわけでございます。しかし、こうした実行力の裏づけとして、やはり調査能力を駆使していただいて、何よりも現場の徴税行為が迷いなく粛々と進められるように、全庁的なガバナンスというところも重要だというふうに思っております。
一定の調査の能力を維持あるいは拡大していくというところ、それから職員の方たちをバックアップしていくというところ、全庁的な取り組みについて御見解があれば、よろしくお願いいたします。
そして、最後に、公債について１点お聞きしたいと思います。
区債を安定的に、有利に発行するためには、どうしたらいいのかというところについてお伺いしたいと思います。
今の歳入において、基盤整備などの需要に対して、今いる区民がその費用を負担するということだけではなくて、やはり積極的に区債を利用して借り入れをすることによって、公債による収入を増収させる、そして、異なる世代の人たちが公平感を持って平等にその費用を分け合って負担していくというような考え方もあると思います。また、世代間の公平負担の一助になるのかというふうに思うのですが、このことについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○星野税務課長
徴税吏員についてでありますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、質問調査権とか自力執行権という強大な権限を持ってございます。そのため、当然、税務課に配属された職員は全て任命されるということになるんですけれども、責任とか公平・公正さを職員がいかに意識して実際に取り組んでいくかというところは重要だというふうに考えております。みんなで同じ意識を持って、同じように取り組んでいかなければいけないというところがございますので、そういったところから、東京都の職員のスペシャリストを平成26年から派遣していただいたりですとか、本区の税務課の職員が東京都で実際滞納整理の仕事をやってみるというようなことでの派遣、また今年度につきましては、週１回ですけれども、２名の東京都の方が来て、滞納のいろいろな困難課題に具体的にどうやって取り組んでいったらいいか、みんなで共有して方向性を決めて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
地方債の活用についてでございます。
民間では、こういった低金利の時代に多額の資金を借りて、将来の需要に備える、あるいは投資に回すということで、平準化とともに、調達コストの低減を図っているというふうには伺っております。自治体におきましては、実は、地方債、借金できる項目というものは法で限定列挙されておりまして、例えば災害時の復旧・復興費とか施設整備に係る経費、要は将来世代にしっかり負担していただくものは起債が発行できる。そういったものが基本的な考え方としまして、限定列挙されております。そうしたことから、一般的な財源としての特別区債の発行ということはできませんで、例えば国が税制改正で減税をしたとか、そうしたときには国が臨時的に認めることはございますけれども、基本的には、そういった施設整備に限定されている状況になってございます。
こうした中、本区では、平成22年度以降、中央小学校を初めとしまして、各学校あるいは公共施設、福祉施設も含めまして、施設整備に取り組んでおりますけれども、この財源といたしまして特別区債を積極的に発行いたしまして、この施設を将来的に使う方にもしっかり税負担をしていただくということで、こういった観点での世代間の負担の公平性ということも踏まえて、特別区債の発行を進めているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
それぞれ大変わかりやすく御説明いただきまして、ありがとうございました。
やはり本区としては、効率化の努力、そして自主財源の確保、特に滞納ですとか、そういったことに対しては、法の平等性を根本的に否定する行為でありますので、法が機能しなくなるような、あるいは不平等感が区民に広がるということはいけないと思いますので、しっかりと今後も対応して、御努力をお願い申し上げたいと思います。
ありがとうございました。
○富永委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
歳入について、私、公明党、墨谷浩一から質問を順次させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、私は、現在の背景について考えてみました。経済の動向としては、昨今、先行き不透明感が拭えないような状況ではないかというふうに思っております。また、本区の財政環境としては、人口増加に伴って特別区民税が伸びている。また、今度はマイナス要因でございますが、ふるさと納税のマイナス、地方消費税交付金の大幅な減収、また、法人住民税のさらなる国税化による特別区財政調整交付金のマイナス影響というような背景があると思います。本当に今後も予断を許さない状況が本区の財政を取り巻いているのではないか、そういう課題が背景にあると思います。
また、行政需要の拡大があると思います。子育て支援、教育環境の整備、また、晴海の選手村の跡地、さまざまな都市空間の整備、そして今後、介護・医療費の拡大、また、高齢者の施策の充実や、やはり防災・減災の取り組みについても、さまざまな形で行政ニーズが高まっているのではないかというふうに私は思っております。歳入があって、さまざまな行政需要を賄っていくということができるということですので、やはり歳入確保というのが肝ではないかというふうに私は思っております。
まず、特別区民税でございますが、265億500万円ということで出ておりまして、推移としては右肩上がりとなっております。平成26年では205億3,800万円、それが平成30年は265億500万円という形で、納税義務者数も右肩上がりにふえていることがわかっております。先ほどもふるさと納税についてお話ししましたけれども、平成26年では2,400万円であったふるさと納税の影響が、平成30年にいたっては13億1,700万円というような形になっている。また、一般財源のうち地方消費税交付金についても減となっている。法人住民税の一部国税化による財政調整交付金の影響も大きくあるというような形で、これまでの歳入確保では乗り切ることができない、今後も予断を許さない背景があるのではないかなというふうに私は考えております。
また、人口もふえてまいりまして、令和元年９月１日現在で人口が16万6,541人、うち外国の方が8,236人ということと、65歳以上の方が２万4,814人という形で、人口増加に伴うさまざまな行政の需要、また区民の皆様に安心して住んでいただけるように、皆様に寄り添った行政サービスが求められていると思っております。
ここで質問を進めていきますが、本区では、本格的な複式簿記、発生主義会計の新公会計制度が進められております。新公会計制度でございますが、今までの財務諸表では、公開までに時間がかかったり、収入と費用との関係を一覧であらわす資料がない、資産、負債の詳細を正確に把握できない、また、事業別の財務諸表を作成することができない、そういった欠点もありました。
ここで質問でございますが、新公会計制度を導入して、歳入に関して見えてきたことについて、まずお知らせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
複式簿記による新たな仕組みとして、財務諸表をつくるようになりまして、今回が２年目となっているところでございます。
財務諸表を作成するに当たって見えてきた歳入での課題なり特徴についてでございますけれども、財務諸表につきましては、これまでの一般的な、例えば経常収支比率とか、全国的に共通として認識されております財政指標の適正水準がなかなか確立されていない中で、この数字をもって何が適正なのかというのは、まだ読み取れていないところが現状でございます。こういった数字の推移を見ながら、今後、研究していかなければならないと思っているところでございます。
そうした中で、現時点で見えてきたところでございますが、まず、例えば行政コスト計算書の行政収入額とキャッシュ・フロー計算書の収入額を私のほうで見ております。実は、行政コスト計算書というのは、御承知のとおり発生主義で、実際に入ってくる入ってこない関係なく、いわゆる調定した額について計上しているところでございます。一方、キャッシュ・フロー計算書は、官庁会計の歳入歳出と同じように、実際に入ってきた金額を経理するものでございまして、この差を見ることで、例えば行政コスト計算書の収入よりもキャッシュ・フロー計算書の収入のほうが多ければ、調定した額よりも多く入ってきた、過去に取れなかったものがしっかり取れるようになっているとか、そういった動きが見られるのかなというふうに思っているところでございます。今回、平成30年度の財務諸表の数字を見てみますと、残念ながら、キャッシュ・フロー計算書の収入のほうが多いということで、そういう意味では、まだ収入未済額の増加が見られているのかなというふうに思っております。
冒頭申し上げましたとおり、適正水準というのがなかなか見えない中で、今後２年あるいは３年、数字の動きの中で、例えば改善されているのかとか、こういった観点で、今後、この見方についても研究していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。導入してまだ日が浅い中で、御答弁ありがとうございます。やはり新公会計制度で見える化をして、今後、年々積み重ねた中で、しっかりとそういったところが見えてくるのかなというふうに、御答弁の中で感じました。さらなる研究をお願いしたいというふうに思っております。
次に、本区では、中央区債権管理条例が平成31年４月１日より施行されております。歳入に対してのこれまでの影響や、変化があるのか、今後の状況をわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○武藤組織・本庁舎整備等担当課長
債権管理条例についてです。
条例につきましては、４月から施行されて、今回、債権を所管している課のほうで債権の徴収計画書を作成しております。その中を見ますと、督促の徹底ですとか、生活状況の調査など、条例を踏まえた内容になっているところであります。現在、こちらの統一的なルールに基づきまして、債権管理を適切に進めているところでございます。本年できた条例でありますので、結果はまだ出ておりませんけれども、計画の時点では、条例に沿った内容で進めているところであります。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。施行されて間もないということですけれども、しっかりとした形で、今後、適切なルールのもとに債権管理を進めていっていただきたい、そのように思っております。
続いて、滞納対策として、本区では、さまざまな形で取り組みをしていると思います。
滞納対策について、大きな取り組み、トピックというか、その辺について、まず教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○星野税務課長
税の滞納対策の取り組みということでございます。
税務課におきましては、さまざまな取り組みを進めているところでございます。先ほども申し上げたところですけれども、滞納者が実際に発生しないようにということが、まず１点と、発生してしまった時点で早期の解消、あとは慢性的な滞納者についての適切な対応というところで取り組んでございます。
では、実際にどんなことをやっているのかというところですけれども、例えば普通徴収の納期が終わったときに、督促状を出す前ですが、滞納発生を抑えるということで、コールセンターから、まだ納付が済んでおりませんという電話をかけさせていただいているというところが、まず１つございます。また、平成27年度からですけれども、これは区外に出てしまった滞納者に対するものなんですが、サービサーを利用いたしまして、御連絡いただけるような形を区から御案内する。あとは、実際に今住んでおられる現状の確認ですとか、そういったことをしているところです。
もう一つ、これも現年分の滞納者に限ってのことではあるんですけれども、催告書を出した後に、それでもお応えが何もない方に対しまして、自動電話催告をやってございます。１台ではありますが、こちらから電話で、納付書をお送りしていますけれども、納められていないですよねということで、年間20日ぐらい滞納者に連絡をしているところでございます。
以上でございます。
○鈴木総務課長（参事）
滞納対策の全体的なというお話でございます。
本区におきましては、歳入確保対策委員会という組織を設けてございまして、その中では、関連の部署、例えば今お答えいたしました税務課、また子育て支援課、こういったさまざまな債権を持っている部署で、それぞれの取り組みの状況ですとか、今年度の取り組み方針、それを行うための具体的な方針を取りまとめて、それぞれの課で進めているところでございます。昨年からになりますけれども、一例を挙げますと、住宅課では、議決をいただきまして、明け渡し、また家賃の請求等々の訴訟も進めております。さまざまな課で知恵を持ち寄りながら、滞納対策を全庁的に進めているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
それぞれありがとうございます。
滞納の件でございますが、今お話がありましたけれども、滞納の発生抑制の取り組み、また滞納発生時の早期対応、そして慢性化した滞納への適切な対応にしっかりと取り組んでいく、また充実していくということもすごく必要かなと思います。歳入確保と利便性の向上という角度で、本区としてもモバイルレジに取り組んでいるというふうに思っております。忙しくて納付できないとか、そういった方に対しての利便性の向上、また歳入確保につながっていくのかなというふうに思っております。
モバイルレジを導入されたということですけれども、昨今、キャッシュレス化がすごく加速している。本区として、モバイルレジを新規でやられているんですけれども、モバイルレジの状況と、キャッシュレス化がどんどん加速している中で、今後そういったものについて本区としても検討が必要じゃないかなというふうに思うんですが、その点についてお願いいたします。
○星野税務課長
まず、モバイルレジについての状況でございます。
モバイルレジは、携帯電話でバーコードを読むことによって、銀行のモバイルバンキングを利用されている方については、そこでのお支払いができるということが１つ、また、クレジットカードを登録して納付できる、こういった仕組みになってございます。昨年度から始めておりまして、昨年度の実績としましては、おおむね2,400件程度、モバイルレジで納付されたというような形になってございます。全体の２％ぐらいを想定していたんですけれども、それは超えたかなというような形でございます。
続きまして、キャッシュレス決済についてでございます。
他区において、ＬＩＮＥ Ｐａｙですとか、いろいろなものを来年度想定しているというお話を新聞記事でも見ております。本区においてどうすべきかというところでございますけれども、キャッシュレスの業界において、一つの統一したバーコードを想定しているというようなニュースがかつてあったんですが、今、それも途中で立ち消えになってしまっているようです。今後、業界自体の取り組み等を考えた上で、実際採用した場合については、区民にとってメリットが大きいと思いますので、区としても、そういった状況を見ながら研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
滞納対策、また歳入確保、利便性の向上という部分は、これからもさまざまな形でテクノロジーが発達したり、社会の構造が変わったりということが起こると思います。私もキャッシュレス決済をやってみたんですけれども、最初は戸惑ったんですが、一回使ってみると簡単だということがわかって、これからさらに普及してくるのではないかなと。既に普及しているんだと思いますし、また、国を挙げて、キャッシュレス化というのは、流れとして大きなうねりがあるのではないかなと私はすごく感じているので、モバイルレジを導入していただいたという中で、またキャッシュレスのシステムを取り入れていくということは、やはり利便性向上につながるのではないかと思って質問した次第でございます。
研究というお話ですけれども、しっかりと前向きに検討していただきたいと要望して、今回の歳入についての質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
○富永委員長
続いて、次の質問者の発言をお願いします。
○高橋（ま）委員
立憲民主党新風会より、高橋まきこが質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、歳入の項目について、時間もございますので、早速ですが、質問を始めさせていただきます。
私からは、使用料、手数料部分につきまして質問をさせていただきます。
まず、１点目ですが、野球場、また区民館の使用料を拝見いたしますと、区民の皆様や在勤者の皆様からの御利用ニーズが非常に高い中で、減収となっているというところが目についてまいりました。区民館で申し上げますと、ことしは昨年比で８施設が減収、また運動場全体では運動場使用料として50万円ほど減収となっておりました。もちろん、改修とかメンテナンスで利用ができないところで、稼働自体が下がっているというところも認識はいたしておりますし、やむを得ない事情だとは思いますが、利用ニーズが高い中で、効率的な稼働体制、それによって安定した収入を得るというところ、こういった一つ一つの施設の稼働体制が重要ではないかということで拝見いたしております。
例えば、運動場の使用料でいうと、月島の昼以外は全ての施設で収入が下がった状況にございます。現在の仕組みを見直しまして、例えば予約や利用フロー、また、請求や支払いの仕組みの見直し、前委員もおっしゃいましたけれども、例えばキャッシュレスでの支払いの方法とか、また、受付窓口の方の対応とか、細かなところを見直すことで効率的な稼働と安定収入につながってくるのではないかと思っております。
現時点で、減収の要因となっていることをどう捉えていらっしゃるか、また、安定稼働、安定収入のために、今すぐに取り組めることはないのかということを、多岐にわたって恐縮ですが、まず１点、歳入の観点からお伺いさせていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
○鷲頭地域振興課長
私からは、区民館の使用料収入について御答弁申し上げます。
ただいま委員の御指摘がございましたように、区民館の使用料収入については、大変残念ながら、平成30年度の分につきましては、前年度よりも微減となっているところでございます。このうち、使用料部分について確認をしてまいりますと、金額的にはほぼ横ばいの状況でございまして、トータル部分での微減というところでございます。また、施設の利用状況、いわゆる利用率という観点から申し上げましても、平成29年度、区民館全体では59.5％の利用率でございましたが、平成30年度は0.2ポイント減の59.3％ということで、若干ですが、減少傾向でございます。
ただ、こちらにつきましては、例えば昨年度で申しますと、委員からも御指摘がございましたような区民館の改修関係で休館しているということがございます。例えば、浜町区民館では冷温水機の交換の関係ですとか、勝どき区民館では空調機の入れかえといった形で、一定程度まとまった期間の休館期間をとっているところでございます。そのため、区民館の部分について申し上げますと、ほぼ横ばいという状況が続いておりますので、今後、私どもといたしましては、指定管理者とさらに連携を図りながら、より増収を目指せるような、さらなる向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○井山スポーツ課長
運動場の利用率、あと支払いの方法についてでございます。
運動場につきましては、確かに昨年と比べて若干使用料が少なくなっているところもございますけれども、利用率といたしましては、ほぼ横ばいでございます。例えば、浜町の運動場に関しては、平成30年度の利用率が74.8％、月島運動場に関しては56％、豊海のテニス場に関しては80％でございまして、ここ数年、利用率については横ばいでございます。減収となった要因として考えられるのが、子供の利用が結構ふえてございまして、区内の子供の野球チームですとか、そういうところでの利用は100％減免になっているというところでございます。
支払い方法ですけれども、ただいまスポーツ課の窓口あるいは浜町スポーツセンター等で現金でのやりとりとなっております。確かに、キャッシュレスとか、いろいろ進む時代の中で、利用者の方も、現金でのやりとり、また、役所に来ていただいたりとかで時間をとられたとかというところはあるのかなとは思いますけれども、野球場、スポーツ施設だけでの問題ではありませんので、いろいろな使用料の徴収の方法については、スポーツ課だけではなくて、全体的な部分を考えながら、今後検討していく必要があるのかなと思います。
以上です。
○高橋（ま）委員
利用率を含めました具体的な御答弁、まことにありがとうございます。
利用率としてはほぼ横ばいであるということですが、区民館で申し上げましても、指定管理者の方だけで稼働率を上げるとか、仕組みを見直すというのは非常に難しいことであると思いますし、日々業務に取り組んでいただいている中では、ともに考えるというところが必要だと思います。もっと利用したいと思っている方、また区役所での手続が煩雑だと思って負担されている方、利用団体の代表の方が、各施設の予約フローが異なったり、ルールが違うことで非常に困惑されているという場面もございますので、支払いまで含めた体制を、区全体で見直しながら、こういった区の施設の稼働体制、また安定した収入ということをいま一度見直してまいりたいというふうに私も思っておりますので、引き続きましての御協力、御支援をお願い申し上げます。
続きまして、区立幼稚園の預かり保育料について、歳入部門から拝見いたしました。昨年比で100万円程度利用収入が上がっておりまして、本区でメーンとしております受益者負担ということが徹底されることによりまして、預かり保育料、単価はわずか400円程度からということで、小さな金額だとは思うんですが、利用の稼働、また利用する方々の意識によって、こういった収入を拡大することもできるというところが１つあると思います。
この10月、幼児教育・保育の無償化によって、保育の必要性のある方々は恩恵があるかとは思いますけれども、それ以外の方々に向けた子育て支援の重要な基盤の一つであるというふうに、この増収の部分も見てとれるかと思います。現在、３園の実施ということですが、設備の拡充、また、見ていただける方がふえることで、各園、今の３園についても、利用者の人数の拡大を希望する声も、受益者負担をしっかりと理解していただいている方においては、お声として上がっておりますので、そういったところを、収入の面から御返答いただけたらと思います。こちらの拡大もしくはその必要性についての御検討はいかがでしょうか。お願いいたします。
○植木学務課長
幼稚園の預かり保育についてでございます。
こちらにつきましては、平成30年度の稼働率は３園全体で65.4％で、現在、各園定員30名でございます。現在、幼稚園の部屋の広さ等も含めまして、こちらが適正ではないかというふうに考えております。また、歳入の面でふやしていくのはどうかというところでございますが、歳入というよりは、お子様の安全等を含めた形での保育というふうに考えておりますので、現在が適正というふうに判断しております。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
稼働が65.4％であるということでしたが、各園の保護者からは、日々抽せんが続いていて利用できないといったこと、また、園の先生方から、控えてほしいといったお声も具体的に受けている方もいらっしゃいまして、この稼働、利用体制、ニーズといったところは、比較的収入も含めながら見ていく必要があると思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○青木委員
あたらしい中央を代表いたしまして、青木が質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
中央区がこれから20万都市に向けまして、来年度予算、令和２年度の予算は、アフター・オリンピック・パラリンピックということも入ってまいりますので、このことを視野に、主に平成30年度の決算、款によりましては、数年さかのぼりながら、それぞれの款について質問をしてまいります。
まずは、歳入ということで、歳入につきましては、前委員からも多少質問がございましたが、国税と地方税の関係について、そして、ふるさと納税、この２点に絞ってお聞きしてまいります。
まず、国税と地方税です。10月１日に消費税率がアップいたしました。地方消費税もアップしておりますが、現在、現実的な数値を見てみますと、地方消費税率がアップしているにもかかわらず、30億円を超えるマイナスの影響が予想されるということ、そして、これは特別区長会が主張しておりますが、地方自治体の必要財源は国が責任を持って確保すべきであり、地方税の国税化による再配分は地方税の根本原則をゆがめるものであると。これは大いに賛同するところであります。区長会といたしまして、国に要望書を出すということをお聞きしております。あるいは、もう出したのかもしれませんが、この点について、改めて中央区、そして国税とのかかわりについて、まずはお聞きしたいと思います。
○大久保財政課長
今、御紹介いただきましたけれども、毎年作成しております特別区の主張の中で、近年の国税化、ふるさと納税なども含めまして、偏在是正についての取り組みがいかに大都市の財源を奪うかという観点で、ある意味、恣意的な取り組みとしてされているのではないかという観点で、さまざまな主張をしております。
今、御質問のありました国などへの要望ですけれども、特別区長会といたしまして、今お話にありましたけれども、先般、８月に入ってから、総務大臣を含めまして、厚生労働大臣など、その分野の担当大臣に向けまして、具体的な要請行動を行っているところでございます。具体的には、区長会の会長などを含めまして、８月から９月にかけて実際に要請行動を行っているところでございます。その中では、偏在是正の取り組みについて、今、御紹介いただきましたけれども、地方で必要な財源というのは、しっかり地方交付税で配分するべきだと。地方間の配分でそれを賄うのは地方分権に反するという趣旨で訴えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
地方税としての確保を今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、ふるさと納税についてお聞きしてまいります。
前委員から数値も出されておりましたが、今回は財政白書にも棒グラフとして出ておりますので、小学生でもわかりやすいです。2,400万円から7,900万円、５億円、９億円、13億円、令和元年度が18.5億円と。いかにこの影響を少なくしていくかということを考えたときに、このような数値を見つけました。
これは都政新報が出している数値なんですけれども、今の数値を税控除対象者、つまりこの制度を利用している１人当たりの金額に直したものです。１位は港区で１人当たり13万3,000円、２位が千代田区で11万円、中央区は５位ですが、８万1,000円となっております。それだけの金額が、ふるさと納税を使うことによって流出している。もう一つあります。人口に占める税控除対象数、つまり、子供もあわせまして、全ての人口の中で何％の方がふるさと納税、ふるさと寄附金を使っているかといいますと、１位が千代田区で14.7％、中央区は２位です。14.0％。港区が12.4％。この部屋に、100名ぐらいいらっしゃるとすると、そのうち14人の方がふるさと納税、ふるさと寄附金を使っている計算です。つまり、これは最近よく言われることですが、当初の目的であった、自分のふるさとに還元をするですとか、災害があった場合、被災地域を助けたい、これは重要だと思います。しかし、短期的なものではなく、もっと長期的に考えたときに、千代田区、中央区、港区の共通点は何かというと、やはり富裕層を中心としている。つまり、節税対策として使われていることは明らかになってきております。
このような節税対策ということになってまいりますと、もちろん特別区民税としてたくさん納めていただいておりますので、法が許す範囲で節税をするということは批判するものではありませんが、中央区としては、それに対する対応策をとっていく必要がある。既にふるさと中央区応援寄附という制度を行っておりますが、これは5,328万円の収入ということで、桁が違います。
そこで、もう一歩踏み込んだ対応策が、長期的に見ますと、必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木総務課長（参事）
ふるさと中央区応援寄附でございます。
平成29年12月から始めたところでございます。今、委員から御紹介がありましたように、平成30年度におきましては255人の方から5,328万2,000円の寄附をいただいたところでございます。それに対して、今、御紹介をいただきましたが、本区から他自治体に流れていく額はかなり大きなものでございます。
今後ですけれども、まだ２年でありますので、こうした団体を応援するものを主目的とした制度は続けながら、ただ、ほかにもいろいろな手法があろうかと思ってございます。まずは、そういったものを定着させて、この先を考えていく進め方もあろうかと思います。全くこのままということは考えてございませんので、今後、さらに検討を進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
今の団体を応援する、プロアクティブということは中央区の基本構想にも入っておりますので、同時にというお答えをいただきました。中央区はやり方が、ちょっといい言葉が見つからないんですが、やはり上品です。返礼品は出しません。
そこで、ちょっと視点を変えまして、中央区の中でも地域おこしにつなげていくということで、例えば築地市場は移転しましたが、場外市場は残っている。そこで、場外市場の海産物を返礼品にするですとか、中央区が誇る日本橋の老舗のお菓子を使うですとか、銀座のブランド品をとまでは言いませんが、中央区の中で新しいこと、新しい産業につなげていくという意味で、都心区でも、私は返礼品を用意するということも考慮してもいいのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。返礼品ということは全く考えていらっしゃらないか、あるいはそれも含めて、今、対応について考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○鈴木総務課長（参事）
返礼品でございます。
今、多くの自治体で返礼品を活用しながら寄附を集めている実態があろうかと思ってございます。ただ、本区の基本的な考え方といたしましては、やはりこの制度は、それぞれ応援をする、支援をする、こういったものがふるさと納税の主たる目的と解釈してございます。そういった意味を踏まえまして、制度設計当初から、返礼品に頼らず、いただいたお金を活用していく、できるだけ多く活用できるような仕組みをつくっていく、こういったもので考えてございます。まちの中を回りますと、いろいろそういったお声をいただくことは確かにございます。ただ、基本的な考え方は継続すべきものだと考えてございますので、返礼品については考えてございません。
以上でございます。
○青木委員
返礼品については考えておりませんというお答えをいただいたので、どうしようもないんですが、私は考える価値は今後あるかなと。節税対策としてのふるさと納税の金額がどんどん倍々でふえていく中で、一つの方向性として考えてもいいかなと思います。
以上で終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○奥村委員
それでは、歳入について質問をさせていただきます。
決算の状況を財政白書で見てみますと、歳入は前年度比で12.6％減、一般財源は増加しているものの、財産収入や国庫支出金、都支出金など特定財源の大幅な減少により、前年度比で約132億円の歳入総額の減ということになっています。
財政白書の４ページでは、土地売払収入の皆減などに伴う財産収入の減として125億円がマイナスとなっています。これは2017年度に城東小の土地の売り払いがあったためだと思います。そして、社会資本整備総合交付金など国庫支出金の減、これについては約50億円がマイナスとなっていて、市街地再開発の減ということが理由となっています。この2018年度については、タイミングとして、もう既に竣工が終わっている再開発などであったために、この再開発の部分にかかわる国庫支出金がたまたま減った状況にあると考えます。
土地売払収入の減というのは、自主財源の減にも大きく影響していますが、城東小の問題については、東京駅八重洲駅前のこの土地が非常に高額で約320億円、15の再開発のビルの床を取得して城東小を再整備しても、まだ資産分が残るので、金銭で受け取るというものでした。それが約120億円となっています。この件については、城東小ができるまでの間、阪本小と城東小の仮校舎をあわせてつくるに当たって、隣接する国有地である坂本町公園の敷地を利用せざるを得ないという事情もあって、仮校舎を建てる間の実質４年間のためだけに、非常に高額な約10億円でこの公園内の敷地を取得したということがありました。公園敷地の一部分をもともとプールとして借りていましたけれども、そのときの賃料が年間500万円ということでしたので、実にこの200年分に当たる10億円という金額で土地を取得したというものです。
差額の分、120億円を財産収入として得たから、それで単純によいという問題ではないと思っています。城東小の問題は、開発業者に非常に至れり尽くせりな状況となっていまして、仮校舎建設のために必要な公園の敷地まで中央区でお金を出して取得するという手法がとられました。通常の再開発であれば、権利変換をして、仮住まいする場所については、再開発組合側が代替地も探して、その間の補償もするものですけれども、城東小を建てかえてビルの中に入れてしまっていいのかという是非に加えて、こうした土地の確保まで中央区がみずから実施をして、二重に開発業者に協力する内容となっています。
こうした土地の売り払いについてですけれども、城東小のような土地の売り払いというものは、どのくらいあったのか、今後、こうした土地の売り払いというものの見込みがあるのかという点について伺いたいと思います。
○吉田副区長
土地の売り払いという問題でございます。
基本的には、道路などを再開発事業で一団の敷地にする際に、これまではつけかえ等も含めて、有効な利用を図ってきたわけでございますが、実態的には、この部分について、売り払いということは起こり得ると思っております。そういったものが、基本的には、これは私どもの区の実情でございますが、江戸以来の町屋でございますので、実際のところ、それぞれの１街区が江戸時代の基準でいった2,000平米から3,000平米という状況の１街区になっております。つまり、公道で囲まれた１街区が2,000から3,000平米、今の新たな開発の中で行われるものの最小単位は5,000平米ぐらいになりますから、そうすると、間にある、例えば道路が廃止になるということは現実にあるわけでございます。それらの道路部分を、都市計画上、線形として別途確保しながら、区道部分を敷地として活用するならば、これは、逆に売り払うという形になるわけでございまして、今後の開発事業の中では、そういうものが出てくると思っております。
ただし、それらの収入については、委員も何度も連呼されておりますように、基本的な金額を含めて明々白々、予算書のほうに載せさせていただき、かつ活用する部分については、今後とも、予算を含めて、きちんとした形で処理をさせていただいて、区民共通の財産であるがゆえに、今後、将来に向かっての区民の共通の財産にも使われるように、きちんと整理をして使わせていただきます。
○奥村委員
土地の売り払いにかかわって、区道の売り払いの話も出ていましたが、区道の売り払いなどについても、多くの区民の方が、区民の財産である区道、そして土地などが売り払われているという事態を知らないということが現状としてあります。一昨日も開かれた環境建設委員会を傍聴していらした区民の方は、私の質問の後に、どういう状況なのか、私たちの財産であるものが勝手に売り買いされているというのはどういうことなのかという疑問を持たれていました。
区道の売り払いについて、ことし７月の企画総務委員会の報告では、八重洲一丁目東Ｂ地区の市街地再開発事業に伴って廃止した区道を宅地化して、従前の資産が81億円だったものを、従後資産として約１億円を公共駐輪場として取得して、残りの80億円は金銭で取得するという報告がありました。こうして区道の売り払いをして、大きな街区として巨大な再開発事業に寄与していくということは、非常に問題だと考えています。
今の吉田副区長のお話ですと、土地の売り払い、区道の売り払いというものは今後もあり得るということですけれども、今、現状で想定されている売り払いというものがあるのかどうかということについても伺いたいと思います。
それと、一昨日の環境建設委員会の中で、私は、区道の廃止は原則禁止だという方針がもともとあったはずだけれどもということで質問をさせていただきました。その御答弁の中で、吉田副区長から、区道の廃止は原則禁止というような方針は区として示したことはないという旨の答弁もあったんですけれども、資料を探しましたら、2008年１月16日に出された、区が策定した資料で、区道の改廃を伴う市街地整備計画の審査についてという資料の表紙の部分で、はっきりと、区道の改廃は原則禁止と書かれていました。この点について、やはり区道の廃止は原則禁止というものは、もともと区の方針であったのではないかと思うので、その認識を伺いたいと思います。
この資料は、当時、銀座三越の新館建設の議論の中で、区道が廃止されるということで、議会の中でも我が党の区議団だけでなく、全ての会派から異論が唱えられて、一事業者への貢献になるのではないかということで議論が進められていた中で、区が策定をし、提出をした資料になっています。三越は、この開発が進むまでは、基本的に、区の市街地再開発事業は住宅系だったものが、住宅が入らない事業所系の再開発で初めて区道を廃止するという話が出る中で、議会の中でも議論になったものです。こうした区道の改廃は原則禁止というものがありながら、その後、事業系の開発でも区道が廃止されているということは、やはり私は問題だと考えます。もともとの区の方針との整合性についての認識も伺いたいと思います。
○富永委員長
済みません。少し質問の内容が、歳入ということよりも、都市整備費に係ってくることになってしまっていると思うんですけれども、お答えは。いいですか。では、続けます。
○吉田副区長
私どもが開発を通じて区道の廃止をしたことというのは、具体的に私どもの経験でいえば、一番最初にやりましたのは明治座でございます。明治座の開発に際して、基本的には、区道のつけかえをさせていただきまして、大きな街区をつくりまして、劇場の再建というような形でやらせていただいております。これは平成３年のときに行われております。大変恐縮でございますが、区道の改廃については、全ての会派が反対すれば、基本的には改廃は行われません。道路の廃止については、議会の同意なしには、基本的にはできませんから、改廃というものについて、全ての会派が反対したというような事実は、これまで廃止したものについてはございません。
それから、もう一つ、基本的には、住宅系であって、業務系ではないというような話でございますけれども、これについても、最初に申し上げた部分については、明治座から始まっておりますので、必ずしも住宅系である、業務系であるということにこだわったわけではなくて、その地域の個々の街区の構成によるものでございます。
それから、区民共通の財産ということをおっしゃいますけれども、そのとおりだと思います。これを開発事業者の利益に奉仕したとか、あるいは一開発に奉仕したとかというお話をされているようでございますけれども、私どもは必ず、もし区道をつけかえたにしろ何にしろ、区民共通の利益になるように整理をしているわけでございます。例えば、城東小のところで出てきた120億円という金額についても、基本的には、区道と学校を廃止し、その上で学校をきちんとつくり、開発として、保育所をつくったり、駐輪場をつくったり、そういうさまざまな公共的な施設を区民共通の財産としてつくった上で、なおかつ利益について歳入として120億円を計上しているものでございまして、その部分は区民共通の財産になっているわけでございます。
いろいろ感想はおありでしょうけれども、数字というものの中で、共通の財産を現実の価値として評価しながら、歳入としてきちんと入れさせていただいております。その部分について、基本的には、区民共通の利益であるように、そういうものでなければ、廃止等についてはできないという仕組みになっておりまして、冒頭申し上げましたように、この部分については、常に議会の同意を得ているからこそ、本会議に提出をして、一昨日のように、委員会に付託をし、議会の同意をしていただいているわけでございます。その部分について御批判がある部分については、議会できちんと議論をされ、そして反対なら反対と議会で議決されれば、我々が恣意的に廃止できるものではございませんので、そのシステムについてもきちんと区民にお伝えいただきたいというふうに思っております。先ほども申しましたように、私どもの都市の構造からして、今後ともそういう形の区道のつけかえ、あるいは廃止、そういうものは起きてくるわけでございまして、今後とも予定はさせていただいております。
○富永委員長
歳入でお願いします。
○奥村委員
ちょっと款からずれているのではないかという指摘もあったので、もうまとめます。
確かに、ほかの会派の反対は、この件はなかったかもしれませんが、いずれにしても、異論を唱えて、慎重な検討をすべきだという声が上がったというのは事実としてあるわけです。やはり区道の改廃については、今後も改廃が本当によいのかどうか、区民の財産として保育園を取得するといっても、やはり大きい建物が建っていく中では、日影の問題で被害を受けたり、あるいは人口がふえて、さらに保育園が足りなくなったりということで、イタチごっこにつながっていくということはあるわけですから、そういった点も広く、長い影響というものも考えて進めなければならないものだということを述べて、質問を終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
日ごろより、私はよく情報公開請求をするんですけれども、丁寧な回答をしていただき、感謝申し上げます。
また、新公会計制度導入は本当に大変な改革だと思いますが、それをなし遂げられて、お疲れさまでございます。
私は、この決算特別委員会におきましては、開かれた区政であることや、プロアクティブ・コミュニティを含め、区民参加であること、また連携がきちんとなされていく区政、そのあたりをチェックしながら、最終的には、誰一人として取り残すことのない区政を私も目指していきたいと考えるところであります。また、形式的になされている区政の運営を、さらにより実質的な部分も充実していけばよいのではないかと考えるところであり、そのあたりの議論を今後していければと思います。
歳入につきましては、まず１つは、開発協力金をきちんと取るということが大事だと思いますけれども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにおいては、板状棟において開発協力金を今後取るのかどうか。そのあたりは取らないということですけれども、昨年の東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会では、板状棟からは取って、超高層棟からは取るかどうか議論するということだったんですが、このあたりはどのように変わっていったのか、教えていただければと思います。
もう一つは、市街地再開発事業補助金におきまして、月島三丁目北地区の国庫支出金が2,100万円、区特定財源が2,100万円で4,200万円が歳入として入れられて、それをそのまま、準備組合という権利能力なき社団に持っていき、事業計画作成費に使われると。このスキームは、権利能力なき社団のようなものに、この段階でそのような歳入を出すことを国が許すようなものなのかどうか、教えてください。
○栗村地域整備課長
選手村跡地のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの開発協力金のことについてでございます。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ、晴海五丁目西地区の開発協力金につきましては、先般の一般質問の区長答弁の中でお答えさせていただいたところでございますが、板状棟につきましては、まさに今回のオリンピックの選手村として使われる。そこの内装工事を行う部分、そこは組織委員会がやるわけでございますが、その後、それをまた一度壊して、新たにつくり直す必要があるということで、でき上がったものについては分譲マンションという形になりますが、その前の工事の仕方はかなり特殊な建て方をする、コストがかかるというところの中で、板状棟部分につきましては、開発協力金を取るのが難しいだろうということを晴海五丁目西地区特定開発協力者との協議の中で判断し、超高層につきましては、オリンピック後に工事着工し、通常の住宅として建設されますので、今までどおりのルールの中で開発協力金を取っていくということを協議の中で決定したところでございます。
それから、月島三丁目北地区の準備組合に対する質問でございますが、以前も答弁させていただいているとおり、準備組合だから補助対象にならないということは、規定としてございません。きちんと都市計画決定された以降、準備組合が再開発組合を目指して活動していくことに対する資金について、区では、そういった申請があったものについては助成をしていくということを決めているものでございます。
以上です。
○小坂委員
開発協力金、ある意味、例外的な考え方かなと。5,000戸あって、１戸当たり100万円取ったら50億円になりますので、このあたりはもう一歩踏み込んでいただくように、そのような経緯はあるかもしれませんけれども、結局、サービス提供をしなくてはならなくて、学校を整備しなくてはならないのは区のほうですから、区に負担がかかってくるという点では一緒ですから、そのあたりは、板状棟においても開発協力金を取るように、考え方は、例外をつくらないほうがいいのではないかなというところで、もう一歩踏み込んで交渉いただければと思います。
市街地再開発事業に関しては、また、今後、まちづくりのあたりでお金の使い方を考えたいと思います。
では、ここで終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○渡部（博）委員
それでは、歳入の件をお伺いします。
前委員の方々からも少しずつ触れられていたと思いますけれども、平成30年度の予算の中で使われてきて、今回、決算が出された。この中で、歳入において、いろいろなものが見えてくると思います。所得の関係だとか、いろいろな関係が見えてくると思いますけれども、この状況の中で、生活実態も含めて、区民の状況が見えてきていると思いますが、区として、どういうような感覚でおられるのかということを、まずお伺いしたいと思います。
○大久保財政課長
平成30年度決算におきましての歳入全般における区民の視点での歳入環境でございます。
今回、特徴的といいますか、見られるのは、先ほど少し申し上げましたけれども、特別区民税につきましては、例年どおりというか、近年の動向どおり17億円余の増ということで、順調な伸びを示している一方、地方消費税交付金の清算基準の見直しが、いわゆる国の方針のもと、強行された流れで14億円もの減収の要因になったということで、皆さんから納めていただいた17億円増収分が丸々消えていくほどの影響があったということが、今回、如実に出たところでございます。
本区としましては、今後、人口増を含めまして、行政需要がどんどんふえてきております。そのためには、特定財源のみならず、一般財源、自主財源の確保というのが至上命題でございまして、そうした観点から行くと、区民税の増収を丸々消してしまうような税制改正というのは、やはり地方の取り組みについて、かなり影響があるということで、改めてこういった不合理な取り組みについては是正するように働きかけていかなければならないというふうに思ったところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
全般的な話については、区民税が上がったと。そのかわり地方消費税が、改革によって、改革というか、国の改正によって、東京都でいう地方法人税の関係も含めて、全てがマイナスにいって、都区制度改革の問題も含めて、いろいろ課題としてできてきているということです。
今は全般のお話を聞きましたけれども、では、不納欠損額と収入未済額の中で見たときに、区民の生活実態は見えてこないのかということです。多く収入を得ている方と、そうでない方たちがいる。また、年金だけで暮らしている方もいらっしゃるという中でいくと、いろいろ言われていた督促だとか、訪問をするだとかということも含めて、その人たちに合わせてしっかりした対応をされているのかというようなことも含めて、お知らせをいただければと思います。
○星野税務課長
不納欠損についてでございますが、年金からの特別徴収の方で、例えば急遽年金自体が途中でなくなってしまったとかという部分がありまして、では滞納処分の執行停止をするかどうか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、当然、資力に応じた状況を鑑みた上で、滞納とするかどうか、執行停止するか、即時停止するか、そういった対応は、皆さん公平に、お金を持っておられる方についても、持っておられない方についても、公平であるべきというような想定で対応しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それは当然のことであろうかと思っています。どういう方でも、区民であれば公平に扱わなければいけないというのは当然のことであって、その中でも、御主人が亡くなったとか、夫婦２人で年金をもらっていたけれども、どちらかの方がお亡くなりになって、そこで暮らせなくなるとか、こういうことで、前年度収入の税金が課されるわけですから、年金であれば、そういうことにはならないかもしれませんけれども、そういったことも、いろいろな部分で収入は上がっているわけですけれども、延滞金についても、そういうことについては情状酌量ということもあって、いろいろな形が生まれてくると思います。やはりその一人に寄り添って、親身になって対応していただけるのが、公平面でいえば、しっかりやらなければいけないという部分はありますけれども、そういった事情があるということ、１年後に来る税金のことも含めて、そういう対応をしっかりやっていただくということが、区民一人一人に優しい中央区になっていくのではないかなというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。
それと、もう一点、端的にお伺いしたいことがございます。ことしの７月から、中央区の庁舎内ではたばこを吸えなくなって、路上でも吸えないよということを本区はやっているわけです。その中で、たばこの消費税は前年度、平成30年度とことしの７月以降の部分については、下がっているのか、上がっているのか、お知らせいただければと思います。
○星野税務課長
７月１日からは公共施設での喫煙がどこもできなくなったというところで、その影響ということでございますけれども、たばこ税が入ってくるのは、例えば７月に区民が買われたものは９月の終わりに入ってきます。今回、その数字を気にして見ていたところではあるんですが、昨年10月にたばこ税が上がったんですけれども、そのときは、９月に買いだめして、その後、買わなかったという方が多く、３割ぐらい影響が出ました。今回の状況を見ていますと、4,200万本ずつぐらい毎月買われておりまして、今回、９月の分が4,100万本ぐらいということで、７月の庁舎等の公共施設で吸えなくなったという部分での影響は特にないというふうに見ているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
たばこ消費税ということですから、私は何年も区議会議員をやらせてもらっているので、わかりますが、一般財源化されて、どこに使われたかということがわからない部分というのはわかります。だけれども、１年後に、７月からこういうことになりますよといったときに、では、あそこの庁舎前の公園はどうですか。いろいろなことも含めて、対策をしてこなかったということについては、やはり考えなければいけない。たばこ消費税というぐらいですから。それに対して、しっかりやってくることが、本来の中央区として、税金が歳入として入ってくるものに関して言えば、しっかり対応していくという心構えをもっと前面に出していかなければ、こういった副産物的なたばこ消費税の収入も少なくなっていくということです。吸う人も吸わない人も、迷惑がお互いかからないようにするということをしっかりやっていかなければいけないというのが筋なのではないですかね。
そういうところも含めて、今後もやっていただくということでありますけれども、施設も含めて、その辺のところを考えてやってきたのか、意識づけはあったのかどうか、お知らせいただけますか。
○鈴木総務課長（参事）
健康増進法、また都の条例等々が施行されたことによりまして、本年７月からは庁舎内では喫煙所を撤去いたしまして、また来年４月からは全面施行になるということでございます。これに対応しまして、本区では、昨年来、どういった手だてがとれるかということを進めてきたところでございます。その中では、今の庁舎を含めた区の施設、一旦は整理をしているところでございます。
ただ、今後ですけれども、本格施行になってきたときに、これまで本区においては、たばこを吸う人も吸わない人も共存できる社会の実現を方針として掲げてきたこともありますので、今後どういった対策がとれるか、今、検討しているところでございますので、そういったところをまた改めて報告をさせていただければと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
晴海の大きなビルの中に大きな組織が入ってきました。自分の事務所にいますと、結構歩きたばこをしている人を見るんですよ。今まで見かけたことがない人。そういう人が条例をつくっているところの管轄にいるということは、本来おかしな話で、そういうところも徹底してもらわなければいけないというのが本当のところではないかなと思っています。その人たちだとは言いません。だけれども、それに関係している人たちなんでしょう。晴海は、随分歩きたばこが今までよりふえました。月島もふえました。そういう中でいくと、中央区としては、しっかり取り締まりも含めて、対応していただかなければいけないなというふうに思っています。
たばこ税の話をしましたけれども、そういったことも含めて、目的の名前がついているものに関して言えば、それを意識して、しっかりした対応をしていただかなければいけないというふうに思っておりますので、そういうところは肝に銘じて、いろいろなマークも決まっていないという現状の中で、しっかり対応していただければと思います。
終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○二瓶委員
私からは、中央区版ふるさと納税、ふるさと中央区応援寄附について質問をしたいと思います。
ふるさと納税の意義としましては、総務省は地方創生を掲げております。その中で、まず中央区としては、税金が地方へ流出してしまうことをどう思っているのか。また、今後、ふるさと納税の寄附金をふやしていきたいのか、どう思っているのか、まずお聞かせください。
○鈴木総務課長（参事）
ふるさと中央区応援寄附でございます。
本区に限らず、都心区におきましては、やはり地方に流出する傾向があるということでございます。令和元年度、今年度におきましても、年々ふえている中で18億円強の影響があるものでございます。ただ、そうした中で、本区においては、地域で活躍している団体を区としてしっかり応援をして、その運営に役立てていただきたい、こういった趣旨で行っているところでございます。開始から２年経過をしてございます。まずは、こういった制度を充実、定着させていく。その上で、ほかの方策等々も考えてまいりたいというところでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
ありがとうございます。
現在では、ふるさと納税から派生したシステムで、自治体型のクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングと呼ばれているんですけれども、そういうものも定着し出しているのかなと思います。例を挙げますと、静岡県富士市などでは約1,000万円ほどクラウドファンディングで集めて、災害時用のトイレの車などを整備することができたというような例もございます。クラウドファンディング型にすることによって、より明確なプロジェクトとしてお金を集めることができるのかなと思っているので、それを提案させていただきたいと思います。
もう一点、住民税の普通徴収と特別徴収の件をお伺いしようかなと思います。
一般的には、普通徴収の方は、個人事業主の方が多いのかなというような気がするんですけれども、逆に言うと、給与所得者の中で、いまだに普通徴収を選択されている方がどれくらいいると把握しているのか。また、その方に対して、どのような対応をしているのかをお聞かせください。
○星野税務課長
普通徴収と特別徴収の件でございます。
給与所得者については、基本的に特別徴収をというような形で、平成29年度に集中的に特別徴収に切りかえるという取り組みをやってございます。実際に、例えば職場内に10人以下の従業員しかいない場合については、例えば毎月ではなくて年２回とかというような部分はございますけれども、基本的に、給与所得者の中で個人の普通徴収で対応している方は25％ほどいらっしゃいます。というのは、もちろん特別徴収事業者、給与から天引きされる収入がありながらも、それ以外で、株式ですとか、先物取引ですとか、そういったものもあることからいたしますと、給与所得者の中にも普通徴収をやっている方が４分の１ほどいらっしゃるということでございます。
以上でございます。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
それでは、私の質問は終わらせていただきます。
○礒野委員
一般会計歳入の質疑も終了したものと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るよう、お諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午後２時50分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○富永委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました５点について、席上に配付いたしました。
それでは、第１款「議会費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○坂田会計管理者
（説明）
○富永委員長
ありがとうございました。
それでは、第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、議会費について質問させていただきます。
2018年度の予算審議の際に提案をさせていただいたこと、大きく２点について検討状況、進捗状況を伺いたいと思います。
まず、本庁舎での本会議や委員会のテレビ放映についてです。
直近の資料で、ことしの予算特別委員会の資料の１番で、各区の放映の状況が一覧表で載っています。それぞれ、本会議、委員会、生放送であったり、録画などで放映もされています。23区で何も放映がないという自治体のほうが少ないという状況になっています。この点について、放映についての進捗状況、あと費用がどれぐらいかかるのかということについても伺いたいと思います。
もう一つ、まとめて質問させていただきます。
政務活動費の公開についてですが、領収書等をホームページに載せてほしいということで要望させていただきました。予算特別委員会の際の答弁ですと、１議員当たり80枚から100枚程度、全員だと2,000枚ぐらいの量になってしまうと。議員が張ったものを一枚一枚剥がして、また張り直して、それをＰＤＦ化するなど、手間も相当かかるというような御答弁もあったんですけれども、この点については、議員にきちんと周知をして協力を願い、議員のほうできちんと１枚に１枚張りつけていけば、議会局の負担も減ると思いますので、その点もあわせて、また公開の費用もあわせて伺いたいと思います。
それと、予算の資料の２番で収支報告書総括表というものも示されていますけれども、これを出すに当たって、議員一人一人が、研究・研修費であれば、その中身を一つ一つエクセルのシート上に打ち出したものを議会局に提出しているわけなので、もともとのデータを公開するということであれば手間がかからないと思います。その点についての検討状況、費用についてもお知らせください。
○伊藤議会局長
昨年までの経過から、その後の要望に対する進捗状況、検討状況並びに費用についてどれぐらいかというようなお尋ねが大きく２点あったので、順番にお答えをしたいと思います。
まず、本庁舎での本会議等の中継についてでございます。
今、委員御指摘がございましたように、現在、直近のところで、こちらで調査したところでは、本庁舎内で本会議の模様を生放送しているところは15区でございます。お示しした表のとおりでございます。さらに、本庁舎のみならず、例えば出張所等でありますような出先機関についても放送しているところが４区でございます。また、さらに委員会のほうも、予算あるいは決算特別委員会でございますが、本庁舎での中継が８区、それから出先機関でも３区が生放送しているという状況にございます。
本区は、現時点ではインターネットを通じての録画配信というところで、平成29年第一回定例会から行っているところでございますが、この点について、これまでの議会運営におけるあり方検討協議会でも、各会派からさまざまな御要望、それから検討項目について御提示をいただいて、その一つかというふうに受けとめております。この間、本年も含めて、あり方検討協議会を行っておりますが、これについても、当然、これまで検討項目に上がっていたというのは承知しておりますが、さまざま多岐にわたっているということで、現時点で十分な議論が尽くせるところまでは進んでいないというような状況にあると思います。したがいまして、さらに今後、あり方検討協議会で議論を重ねていただく必要があるんだろうというふうに思っております。
中継の費用の件についてでございますが、これについても、改めてこちらのほうでも他区議会の状況を確認いたしました。当然、中継のための資機材の用意が必要になるわけでございますけれども、中継をするためのカメラ、それから本庁舎なら本庁舎に設置する、区民の方にごらんいただくモニターの設置と、それから、当然、そこで生中継できる中継システムの導入というようなことが必要になりますので、こちらで直近で調べたところ、初期費用としては3,000万円ほど、それからメンテナンスを当然していくということになりますので、維持経費ということになりますと200万円ほどかかるということでございます。経費についても当然必要でございますし、それから、これについての取り上げについては、いずれにしましても、あり方検討協議会で議論をいただきたいというふうに存じます。
それから、もう一点の政務活動費における領収書の提示の件でございます。
こちらについては、まず御指摘がありました、実際に提示する領収書の枚数は、やはり全部で2,000枚程度必要になろうかと思います。委員の御指摘のように、各議員の方々があらかじめ領収書の提示の仕方を整理することが必要になりますので、それをやるということで作業的には負担が減るかというふうに思います。他区の状況を見ますと、この辺で一定程度の作業負担があるということで、これを業者に委託するというようなことをやっている区もございます。そこを確認したところでは、委託費として30万円ほどかかると。ですので、こういうやり方も選択してやっている議会があるということをお伝えしたいというふうに思います。
それから、最後に、収支報告の総括表を提示しているわけでございますけれども、今般、エクセルシートを使うことで、各費目についても提示できるようになったというところは、簡便にできるように、議会局としても努めたところでございます。
いずれにしましても、この点も含めまして、それぞれの各議員の方の負担をどういうふうに軽減していくか等も含め、領収書の提示もまとめ、今後の政務活動費については、どのように提示していくことがいいか、これもあり方検討協議会で御議論いただきたいというふうに思います。
私からは以上でございます。
○奥村委員
あり方検でということにもなると思いますけれども、その中で議論が前向きに進むように、議会局として最新の情報などを集めて、資料も集めて、積極的に協力をしていただきたいということを求めて、質問を終わります。
○富永委員長
次の質問者の発言をお願いします。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
議会と行政は、車の両輪という言い方もすれば、お互い開かれた区政という中で切磋琢磨してやっていく必要があろうかと思います。行政に負けないように、我々議会のほうも開かれた議会をつくっていく必要があると考えます。
そこで、質問させていただきますが、まず委員会で、このように音声録音をしておりますけれども、その音声録音の電磁的記録はＣＤの形で情報公開をしていただけるのかどうか、教えてください。
○伊藤議会局長
音声録音を公開できるかということでございますが、音声録音自体は、そういう意味では、広く区政の保有する情報という位置づけになろうかと思いますので、情報公開請求があれば、公開するということになろうかと思います。
以上でございます。
○小坂委員
理解いたしました。このようなやりとりの中身も公開していると。議会ではやっております。
次の質問をさせていただきますけれども、その前段として、お伺いさせていただきたいんですけれども、例えば９月12日に、第三回定例会の条例議案が議会に送られてきました。その時点で、条例改正案においては、正誤表というのはでき上がっているものかどうか、質問の前段階で教えてください。
○富永委員長
済みません。これは議会費ではないと思うので、この質問はなしで。
○小坂委員
委員会において、付託された議案の審議に当たって、正誤表が当日配付されるわけなんですが、できれば、前日ぐらいに見られないかどうかというところはどうでしょう。
○伊藤議会局長
付託された委員会での正誤表というお尋ねでございますが、恐らく改正条例案に関する新旧対照表のことであろうかというふうに存じますが、そういうことでよろしいでしょうか。
〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
○伊藤議会局長
これについては、当然でございますけれども、本会議で議案が提出されて、そこで付託するということについてお諮りいただいた決定の後に委員会が開かれるという日程の順序でございます。その上で、日程が決まった上で、改めて付託の委員会で御審議いただくための準備を理事者のほうでもしているということで、私ども議会局も、それを委員会に間に合うように準備をするということでございますので、現実的に、今の日程では、前もってというのは、私ども議会局としては対応ができかねるというような状況でございます。
以上でございます。
○小坂委員
どのように変わったかという新旧対照表は大変見やすいものなので、前日あたりにいただければ大変ありがたいと思いますし、例えば、この議会で後半に付託の委員会が開かれたとしても、恐らく行政の皆様は条例改正の前々から新旧対照表をつくっていると思われます。行政の皆様は準備できているものなので、前日ぐらいには委員に配付するのは可能ではないかなと思いますが、そのあたり、もう一歩踏み込んで御検討いただければと思います。
最後ですが、委員会や本会議において、パソコンやタブレットの持ち込みに関して、どのような考え方があるのか。せっかくインターネットとかの取り組みを進めていて、今回の第三回定例会においても議論されているところなので、もうそろそろそれらの持ち込みのほうも考えていく必要があろうかと思いますので、質問させていただきます。
○伊藤議会局長
委員会等への、例えばパソコンであったり、タブレットの端末であったりというような電子機器の持ち込みの件でございます。
これまでもお尋ねがあったというふうに思いますが、前提といたしまして、議会会議規則では、議員は、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞又は書籍の類を閲読してはならないという、もともとの規定がございます。この趣旨は、本会議でも委員会でもそうですが、議事に専念すべきであるということだというふうに思います。
問題は、それでは、パソコンやタブレットをどういう用途でお使いになるために持ち込むかというところであろうかと思います。例えば、審議を深めるための参考の部分を閲覧してというようなことも考えられると思いますが、現実の今の端末というのは、例えばインターネット環境が整った際は、いかようにも使えるというような機能を持っているからこそ、それは持ち運びのできる移動型の端末であろうかと思います。その辺の課題なしとしない中で、直ちにそれを持ち込むということがよいのかどうかというのは、議論があるというふうに思います。
ですので、これを今後どうしていくかというのは、少なくとも議会運営のあり方検討協議会でも議論をしていただいて、議論を深めていく必要があるかというふうに存じます。
以上でございます。
○小坂委員
参考にするものであれば持ち込めるという、逆の解釈というか、本当の解釈、まずは原則はそういうものであるということは確認されたわけでありますし、今後、電子区役所を検討されていくということもありますから、その中で、やはり議会のほうもタブレット等を用いながら、電子的な、ペーパーレスな環境をつくっていく必要もあると思いますので、検討を期待し、終わらせていただきます。
○礒野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○坂田会計管理者
（説明）
○富永委員長
ありがとうございました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言をお願いします。
○佐藤委員
それでは、私のほうから企画費、総務費の質問を始めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、今回、行政評価をしっかりとまとめていただきました。貸借対照表や行政コスト計算書といったデータ、そしてまた今後の方向性ですとか、成果、課題なども述べられており、事務事業評価と施策評価が一体化した、非常にいい取り組みだというふうに思っております。基本計画2018の対象となる大事業が161事業、すごく可視化されていて、そしてまた新しいスタイルの行政評価シートも、さまざまな工夫がなされております。大事業として、来年度以降の検討材料にもなり、この取り組み自体は大変インパクトのあるものであったというふうに認識をしております。
一方で、記載事項の修正が少なからず後からあったということがありました。理事者の皆様は大変お忙しい中で、日常の業務との両立をもって、大変短時間でまとめ上げていただいてはおりますが、今後の課題として、チェック体制の強化及び重層的な御確認というところを、まず指摘をさせていただきたいと思います。
質問に入らせていただきます。
まず、全体像をお聞きしたいと思っております。
2017年の中央区基本構想策定に引き続きまして、昨年、中央区の基本計画を策定してから１年半がたちました。その中で、平成30年度は働き方改革関連法案、そして豊洲市場が開場して、また災害も大変多かった。大阪、北海道、熊本と立て続けに震災に見舞われました。ここのところ、環境の変化や社会の変化たるや、大変目を見張るものがあるというふうに思っております。国全体では、少子化、高齢化が進む中で、本区はどんどん人口がふえている。そして、赤ちゃんもどんどん生まれている。そういった中で、社会全体が課題として上げていることが、必ずしも本区には適合しないというところで、よく孤高の区とか私も言ったりしますけれども、このジレンマから、30年度の決算を迎えるに当たり、着実に行政需要というのは多様化をしている。そういった中で、歳出の、所管において単年度で最も力を入れて取り組んだ施策あるいは残った課題など、まずは全体像をお聞かせください。
そして、次の質問なんですが、システム化、セキュリティへの取り組みについてお伺いしたいと思います。
情報化の推進、特に電子区役所の構想への対応というテーマ、実態、そして今後の方針と大きく分けてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず、電子区役所構想を、システム管理、行政内部の事務と情報の策定、つまり区民にとっての利便性の向上という観点からお伺いしたいと思っております。
まず、システム管理の観点からですが、サイバー攻撃ですとか、情報の流出といった事態に備えてのセキュリティ対策には重点的に取り組んでいただいているというふうに認識をしております。セキュリティ対策への区としての評価あるいは成果というものを、まずはお知らせいただきたいと思っております。そして、システム化に際して、今後の課題などがあれば、お知らせください。
一方で、区民から見た利便性の向上という観点で、情報政策については、先日の一般質問でも御答弁でありましたけれども、情報政策監を中心として、区民の利便性向上のためにお取り組みをいただいているというふうにお伺いをしております。こちらは、システム管理の側面とは違って、区民の利便性向上という観点から、むしろスピードアップしていかなければならないというふうに思っております。電子区役所構想においても、マイナンバーを活用して、今後、いろいろな施策に役立てていく、そしてＡＩの導入、そういった区民目線での利便性を今後急ピッチで進めていきたいと思っております。
まず、電子区役所構想において、現状、区は推進しているわけですけれども、進まないような壁ですとか、ボトルネックといったものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山﨑政策企画課長
まず初めに、行政評価等々からの御質問でございますが、まず初めに、今回、決算書とあわせて、参考資料等をお配りさせていただきました行政評価について、多数の修正がございましたこと、改めて、大変御迷惑をおかけしたところ、申しわけございませんでした。今後、気をつけて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
御質問のほうでございますけれども、まず基本計画2018、１年半を踏まえての全体像というところでございます。
この基本計画は、20年後の将来を展望した新たな基本構想に基づく10年計画として、その前期５年ということで、昨年度から各種施策を進めているところでございます。当然のことながら、この策定に至った経緯からしましても、人口増加、それに伴う子育て支援ですとか、教育環境の整備、それから防災、環境、さまざまな課題に対して、課題の解決を踏まえて、住民サービスの向上といった観点から、新たなこうした計画をやっていくと。それは、これからの20万都市、中央区の人口推計を見ると、今後七、八年以内に20万人になるであろうという推計をもとに、20万都市の土台を築くべき５年になるかというところでございます。
また、ここについて、特に子育て支援の部門、保育所の待機児童、一度減る部分もございましたけれども、引き続きなかなか全体として減少していかない。子供の数がふえていることは喜ばしいことでございますけれども、多くの区民が解消を望んでいる課題に注力していかなければいけないというところでございますので、そういった課題はきちんと認識しながら、着実に、また新たな施策等々も含めて、来年度に向けて、しっかりと取り組んでまいりたい。
また、その評価として、今回新たに行政評価をつくらせていただきました。関連データですとか、この中では、ここ数年の経過、経緯を踏まえて、事業を各種、予算の大事業と絡めて、評価単位としてまとめさせていただいております。この評価の中で、どういった課題が出てきたのか、あるいはどういう部分を充実させていくのかということを、予算と結びつけておりますので、来年度の予算の中で、きちんと充実あるいは見直し等々を図ってまいりたいと思ってございます。
また、そうした中での課題でございますけれども、当然、基本計画は前期５年というところでございますが、こういった中にも新たな制度の改正ですとか、そういったものがどんどん出てきております。特に幼児教育・保育の無償化など、策定時にはまだ見えていなかったところが今回出てまいりまして、そこへの対策もしていかなければいけないといったところについては、基本計画を土台としながら、個別計画、例えば子ども・子育て支援事業計画、高齢者計画など、それぞれ個別計画を持っておりますので、それとの組み合わせの中で、きちんとした進行管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、電子区役所についてでございます。
まず、セキュリティ対策の成果というところでございます。
これにつきましては、数年前の年金の漏えい問題、こういったことからマイナンバーカードの導入を見据えて、国のほうが2017年までにきちんとしたセキュリティの強靱化を図っていくという目標を立てて、各地方自治体も、それに向けた取り組みをしていくという形になったところでございます。また、当然ながら、本区としましても、自治体情報システムの強靱化モデルということで、住基のネットワーク、それから自治体を結ぶＬＧＷＡＮのネットワーク、インターネットのネットワークを全て分離して、きちんとしたセキュリティの管理、こういった基盤づくりをここ数年やってきたわけでございます。それにつきましては、今のところ対応をきちんと期限までに終わらせておりまして、また、インターネット環境につきましても、自治体のセキュリティクラウド、東京都の情報化セキュリティクラウドへの接続など、きちんとした対応をしてきたところでございます。こういった形で、セキュリティに対しては、ある意味、一定の水準を保つようなところまでは来ているかというところでございます。また、今後も、そういった観点から、マイナンバーカード等の活用なども国のほうは目指しているようなところもございますので、そういったセキュリティ管理は今後も引き続き、国や東京都の動向と連携しながら、きちんとした対応をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、情報政策の区民の利便性のところでございます。
今申し上げたとおり、そうした基盤のほうのセキュリティ管理のきちんとした対応を図っていくところに注力していたこともございまして、新しい政策、今、電子化、デジタル化の動きというのはかなり速い速度で進んでおりますので、さまざまな手法がとれる。ＡＩの活用ですとか、ＲＰＡですとか、いろいろなものが出てきて、その活用が行政にも求められてきております。そういったものに対してのアクションは、正直なところ、なかなか進んでいないところがございます。その基盤整備のほうに力を入れていたところもございますので、そういった新たなところは最小限の部分でとどまっていたのかなというところも現実としてございます。また、セキュリティですとか、そういった情報管理の部分と情報政策の部分をきちんと分けて、行政として進めていくということが今後も必要になってくるだろうと。情報政策に関しては、当然、区の内部の業務改善も含めた問題、それから区民の利便性の問題の両面から、きちんと対応をとっていかなければ、中央区としてスピード感を持って取り組んでいかないと、電子区役所化というのはなかなか進んでいかないというふうに思っております。そういったことを踏まえて、今、電子区役所の基本方針を来年度に向けて検討しているところでございます。
ただ、来年度からそういう体制を組んでやっていけるかというところも一つの課題としてございます。今のところ、きちんとした体制整備を来年１年かけて、今も含めてですけれども、きちんとやっていく。そこから、さらにスピード感を持った方針をきちんと立てていく。それは、区の体制、組織も含めて対応していく必要があるだろうというところを考えて、今後のスピードアップを含めて、きちんとした電子区役所に向けた対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○佐藤委員
るる説明をいただきまして、ありがとうございます。
情報政策については、来年度からお取り組みをいただけるという認識でよろしいのでしょうか。済みません。そこだけ１点不明瞭だったので、御答弁をお願いします。
ちょっと話題を変えまして、各施策、セキュリティ対策、そして情報政策の両面からの検討ということで進めていただいているということは、よくわかりました。どの課題も重要だと思うんですけれども、課題自体を見つけて推進させていくという推進力という意味では、やはり人材だと思っています。改めて、人材育成、つまりソフトパワーはとても重要だなというふうに思っております。庁舎が総体的に古くなってきた中で、ソフトパワーで網羅できる部分はすごく大きいのかなというふうに思っております。
人材に関連して、情報化という観点から、行政の担う今後の人材育成についてお伺いをしたいと思っております。
まず、行政評価の366ページを見ると、中央区がめざす職員像が書かれております。そして、職員の構成年齢は現在25歳から30歳ぐらいまでが大変大きなゾーンとなっております。時代の要請に応えて、若い世代の方たちを現場でしっかりと育てていくために、具体的におやりになっていること、その成果、そして若手が育ってきたのかなど、肌感覚でもいいので、そういった現状、平成30年の総括を教えていただきたいと思います。
そして、行政評価の360ページを見ると、システム運用に関する行政評価が書かれております。今後、こういった観点から、情報化に対応するための人材、また、これから本格化していくであろう電子区役所など、アナログからデジタルに切りかえるときに、相当な業務の複雑化だとか、業務過多ということが想定されるんですけれども、デジタル化時代に対応した課題解決に向けて、積極的に取り組めるような人材、つまりＩＣＴに非常に明るい人材の育成を積極的に行っていくという視点も大事だと思っております。ＩＣＴに明るい人材の採用について、御見解があれば、お知らせください。
さらに、中央区の人材育成基本方針が策定されてから七、八年たっているとのことです。ＩＴという技術から、コミュニケーションのＣが加わったＩＣＴという概念なんですけれども、やはり時代の変化とともに、求められる人材自体も変わってくるのかなというふうに思います。そういった観点から基本方針を策定する予定があるということですけれども、人材を育成していくためには、やはり指標が大事だと思います。その指標は、人材の評価や成果をはかることが抜け落ちていてはいけないのかなというふうに思っております。つまり、評価と人材育成というのは表裏の関係なのかなと思ったりします。指標や成果という観点から予算の事務事業単位の行政評価を眺めていくと、少し主観的な評価に終始しているかなという印象を受けました。
そこで、お聞きしたいんですけれども、指標に対して、数値化した評価だとか成果だとか、あるいは職員の皆様の意識調査などを、例えば定量的にはかっていったり、人材の育成に役立てていくといったようなお考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○山﨑政策企画課長
今後の情報政策でございます。
情報化基本方針の第６期が来年度からとなるわけでございますけれども、これについては、今、見直しも含めて対応を図ってまいります。来年度、さまざまな課題等を整理させていただいて、その次の年以降に具体的な動きをしていくと。ただ、情報政策については、やらなければいけないこと、やれることもございますので、そこはきちんと精査しながら、来年度に向けて、当然、やれるものについては、きちんと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○生島職員課長
人材育成の面、それから今後のＩＣＴ人材をどうつくっていくかということでございますけれども、委員に御案内いただきました中央区の人材育成基本方針、平成23年３月に作成しまして、経年とともに、これを作成したときの背景、人口でございますとか、職員数でございますとか、また職員の年齢構成などについても、かなり変化してきている状況がございます。こういった部分に関しましては、今後、新しく背景データを更新していって、現場からの課題の聞き取り、洗い出しなどもしていかなければならないかなということを考えているところでございます。一方で、どういった人材をというところで言いますと、区が目指す職員像というところで言えば、現状の目標とする職員像自体はかなり骨太な部分もありますので、大きく変える必要がない部分もあるのかなというふうに評価をしているところでございます。
それから、今後、指標を含めたＩＣＴの人材を育成していく部分でございます。
現時点で、確かに、直接的にＩＣＴに関係する研修はなかなかつくりづらい部分もありまして、非常にわかりやすいところでは、例えばマイクロソフトのオフィスの使い方に関するレベルアップのための研修でございますとか、あるいは業務基幹系システムのためのデータベースですとか、ネットワークの研修であるとか、そういったことは今もやっているところですけれども、今、力を入れているところは、平成30年度に行政系の人事制度が変わりまして、主任層、いわゆる中堅若手の部分が係長職の育成期間に当たる職層になるということで、この部分の皆さんを、これから力を入れて指導、育成、教育をしていかなければならないと考えているところでございます。ＩＣＴ化を進めていくに当たって、一番きっかけになることが多いのは、業務を効率化したいであるとか、見直したいであるとか、あるいは手元の仕事の区民サービスの向上を図っていきたいといった課題を見つける力であるとか、それを事業化して解決策を見出していく力を身につけていくところがＩＣＴの人材をつくっていくことにもつながっていくのかなというふうに考えています。
とはいえ、以上のことを考えた上でも、それでもＩＣＴに係る能力とか育成には到達しがたいようなレベルも必要になってくることがあると思いますので、そういった点は専門的な人材を活用していくということで、今年度からお手伝いいただいている情報政策監、こういった方々をさらに活用していくというところもあるのかなというふうに考えておるところです。
手法の部分に関してですけれども、確かに、現在、研修の回数ですとか参加人数が多く、その部分での定量的な数値しかお示しできていないところですが、そのあたりの研修の効果が測定できるような方法がないかどうかは、今後検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○栗原副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、行政評価が主観的な評価に寄っているのではないかという部分と、指標に関連してお答えをさせていただきます。
これまでの行政評価といいますのは、行政の中での評価で、順調、おおむね順調、順調ではないという３段階の評価、指標のようなもので評価をしてきたところでございますが、平成29年度に公会計制度を入れまして、客観的な数値であるデータを載せることによって評価をしていこうという新たな試みをして、本年度、全てのデータが出そろいましたので、行政評価として新たな形でお示しをしたところでございます。
この中で、まず評価の部分でございますが、行政評価のシートをごらんいただきますと、４番という項目がございまして、まず現状・成果・課題の分析がございまして、これを踏まえた今後の方向性という記載がございます。この前提といたしまして、２番にございます財務情報といたしまして、公会計制度を利用いたしました行政コスト計算書ですとか、貸借対照表などの指標がございます。さらには、これは予算の大事業を評価基準としているものでございますが、関連データといたしまして、経年で本件の予算の大事業としての評価項目において、主要なデータがどういった推移をしているのかという成果をごらんいただくことができる。このデータそのものに客観性があるというところが、まず１つ大きな違いでございます。これをもってどのように評価していただくのか、区民の皆様、議員の皆様にも御判断いただくことができるというところが、客観性が担保できる違いかと考えております。
その上で、４番の部分に関しましては、行政としての評価がございまして、さらにこれをＰＤＣＡで来年度の予算に反映をしていくということを考えております。さらに、本年度は行政評価を始めた１年目でございますので、今回、まず基準となるデータをお示しできたところでございます。これに対して、今、まだ表には入っておりませんが、今回、Ａとして平成30年度のデータが入っております。Ｂといたしまして、次年度のデータが入ってまいりますので、これをもって比較し、どの程度成長していったのか、どの点がだめなのかというところを御判断いただけるようになると考えておりますので、指標に関しましては、来年度以降も見据えて御判断いただければと考えております。
私からは以上です。
○佐藤委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
若い人材やＩＣＴ人材に対しての人材育成をしっかりお願いしたいと思っております。
そしてまた、客観性が十分に担保されている行政評価という認識をいただきましたので、来年度以降、改善していただいて、行政評価をよりよい方向に指標として担保していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、第２次中央区行政改革大綱について少し触れたいと思います。
平成17年にできたものですので、いまだに区政モニターの充実とか、ちょっと時代にそぐわないものとかが入っているのかなというふうに思っております。もう廃止してしまっている点とかも見受けられますので、逆に、行政大綱というところが行政評価のようなものにだんだんと集約されていくのかなというふうに、行政評価を眺めておりました。行政評価というものが行政大綱を継承しているのかどうか、その辺の認識をお聞かせいただければと思います。
次に、情報化に関連して、本区の広報についてお伺いをしてまいりたいと思います。
いつも予算とか決算特別委員会でホームページやＳＮＳに対しての発信とかをお伺いすることが非常に多いんですけれども、行政評価の356ページにありますように、その後着々と発信することにも力を入れていただいているのではないかなというふうに認識をしております。区民にとっての利便性という観点から、ペーパーレスについてはよく検討しなければいけないという議論が最近多いと思うんですけれども、区のあらゆる情報が掲載されている区のおしらせについては、データ化とか、一足飛びに向かうということではなくて、今、区のおしらせが持っている紙としての価値も十分認識をして、ソフトランディングでデータに移行していくのか、あるいは紙を今後残していくのかという方向性ではないかというふうに思います。
それに関連して、区のおしらせの印刷に係る経費というのも、確かに大きいのかなというふうには思いますが、区のおしらせの紙バージョンを通じて区民に与えている価値というものを一度整理しておきたいというふうに思います。その点でのお考えと、データ化についての今後の課題等もお知らせいただければと思います。
○鈴木総務課長（参事）
第２次行政改革大綱でございます。
平成17年に策定をしておりますので、もう14年経過したものでございます。この中では、このとき取り組むべき項目として58を上げております。この中では、例えばもう既に終わっているものが多々あろうかと思います。ただ、この中で大きな柱としての３つ、区民に密着した区政運営、柔軟で機動的な執行体制、健全で持続可能な財政運営、こうした大きな柱は、時代が変わろうとも、まだ継続していると考えているものでございます。具体的な項目の中でも、例えば業務の委託でありますとか、指定管理者制度の活用、こういった今でも今後とも進めていかなければいけない課題も盛り込まれていると思っておりますので、精神としては生きているものと思ってございます。
また、行政評価との関連でございます。
こうした大きな３つの考え方は、具体的な事務事業の執行に対しては、こうした大きな視点はやはり生きているものでございます。この中で、区民サービスの向上でありましたり、内部事務の効率化であったり、こういった視点があると思ってございます。こうしたことから、行政改革大綱とはありますけれども、その考え方は、行政評価の中でサイクルとして進めていくことで引き継がれているものと考えております。
以上でございます。
○園田広報課長
広報紙についてのお尋ねです。
まず、昭和28年４月の広報紙刊行以来、区政情報について、親しみやすく、読みやすく、区民に信頼される広報紙ということで、それを意識して、現在のところ、発行を続けているところです。委員おっしゃるとおり、ホームページやスマートフォン、それから民間のアプリなどでさまざま情報発信できるようになって、いろいろ活用いただいているところです。今後、ＩＣＴの推進、それから環境保護の点においても、ますますそういうところが活用されていくんだろうというふうに推測されます。しかし、世論調査を隔年で実施しているところですけれども、区政情報を得る媒体として、どういったものを使っていますかという質問に対して、いまだ７割を超える方が広報紙、紙媒体を使っているということで、当分の間は、まだまだ紙媒体の需要が続くものというふうに認識しています。
紙面での広報紙が区民に与える価値というお尋ねですけれども、紙面で見るということは、一覧性があるというところがあって、特に個人的には関心のない部分の区政情報も一読できるというところで、そういうことをきっかけに区政に関心を持っていただける機会も持っているかと思います。今後は、まだまだ紙媒体が必要という認識のもと、さまざまな手法を使いながら、とにかく手にとっていただいて、区政情報を知っていただくということを中心に続けていきたいと思っています。
以上です。
○佐藤委員
それぞれありがとうございます。
行政大綱に関しては、大きな柱ということで、区民目線の区政の運営というようなことも書いてありましたし、それは今にも通じることだなというふうに認識をしております。
電子区役所の構想についてなんですけれども、本当に先進的な事例で、先進的にいろいろ新しいことに取りかかる自治体もたくさんあると思うんですけれども、本区のスタイルは割と、いいところをしっかりと見て、後々からキャッチアップをしていって、追いついて追い越していくというような、ちゃんとした経過観察の時期があって、しっかりとタイミングを見て施策に乗り移るというイメージを持っておりますので、これからもしっかりと状況を見つつ、キャッチアップをしていっていただきたいというふうに思っております。
そして、ＡＩの導入について少しおくれがあるというような認識もあると伺いましたけれども、今後、具体的にどのような方針を持っておられるのか、もし見解があったら、お願いしたいと思います。
そして、区のおしらせと紙の価値というところを私はお伺いいたしました。今後も、紙とデータベースのベストバランスのようなものを考慮しつつ進めていただきたいと思います。確かに、70％ぐらいの区民の方たちが、紙をもとに情報を入れているというところで、ちょっと減ってきているなというふうには思うんですけれども、それでもまだ70％というところで、やはり紙の価値というのはそれなりにあるんだろうなというふうに思いました。
済みません。以上、お願いいたします。
○山﨑政策企画課長
ＡＩの導入でございますけれども、今、まさにそういう形で他の自治体でも動き始めているところもございます。私どもの区でも、ＡＩというところで報道で出ていますように、例えば保育所の入所の選定ですとか、利用調整ですとか、そういったところでの活用をということで、事業者の話等も聞きながら検討を進めているところでございます。
また、ＡＩにつきましても、例えばＲＰＡのように一つの事務手順を定めた上でやっていけるような、ＡＩといっても、初期レベルのものの導入についても、今後きちんと精査をして、業務改善につなげられるものは、そういうものにつなげていきたいというふうに考えてございます。
また、ＡＩの導入に当たっては、データ化というのがどうしても前提になります。区のあらゆるデータがＡＩの中でどういうふうに処理されていくかというところでございますので、ここについても、区の情報をデータ化するということに、オープンデータ化を見据えながら、そういった取り組みも、少しずつではございますけれども、進めているところでございます。例えば、区政年鑑に出ている情報ですとか、そういったものもきちんとしたデータとして、ファイルとして、あれがあのまま使えるかというと、そういうわけではございませんので、そういったものをオープンデータとしても使えるようなものとして、あるいは経年でずっと実績ですとか状況がわかるようなものとしてデータを積み重ねることによって、今、他の自治体でもやっておりますけれども、ＡＩで、例えばＬＩＮＥのようなものを使って、質問をすると答えてくれる、24時間対応でやれるというようなものも出ております。それには、まずそういったデータ化もきちんと前提としてございますので、そういうところも踏まえて、これについては、状況を見ながら、またスピード感を持って対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○佐藤委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
今、オープンデータ化を進めていただいているということでしたので、引き続きスピード感を持って臨んでいただけたらと思います。
思ったより時間がなくなってきてしまいまして、区政の意識調査についてお伺いしたいと思います。
生活環境や施策についての評価を吸い上げて、行政評価の向上のための参考とするというような目的が書かれております。年代層、そして居住年数の偏りがないような、フラットな定量調査をしていただいているというふうに認識しております。幾つか、調査で顕著な結果というのが出ているというふうに思いました。例えば、平成30年５月の48回区政世論調査の結果では、105ページですけれども、女性センターの認知度について、18歳から29歳の女性の83.6％がその存在を知らないというふうに答えておられます。そしてまた、18歳から29歳の男性の94.1％が女性センターの存在を知らないというふうに答えております。
一つの事例として挙げましたけれども、こういった調査結果を、具体的にどのように施策に生かしておられるのか。意識調査とその後の対応という点について、それとまた、意識調査の位置づけについて、お聞かせいただければと思います。
○鈴木総務課長（参事）
一例としてではありますが、区政世論調査等々におけます女性センターの認知度ということでございます。
これまで、区政世論調査でありますとか、私どもで策定しております男女共同参画行動計画の中では、知っていただく、利用していただくことを、男女共同参画の意識の啓発とあわせて掲げてきたところでございます。残念ながら、なかなか認知度が上がっていないというのは、事実としてあります。ただ、これに対してできることは、やはり地道にやっていくしかないかなと思ってございます。
この中では、年に１回ではありますけれども、男女共同参画週間にあわせましたブーケまつりですとか、それぞれの事業の中で、アンケートの中でも利用したことがありますかとか、そういったことを必ず捉えております。その中では、初めて利用した、その結果、今後も利用してもらえるかもしれないというようなこともありますので、こうしたイベントですとか、外に出ていってのＰＲですとか、こういった中で認知度を徐々に高めていきたいという考えでおります。
以上でございます。
○園田広報課長
世論調査の意味合いというところにおいて回答させていただきます。
区政に対する意見とか要望を総体的に把握して、いろいろ反映させていくという目的に変わりはありませんが、委員に御指摘いただいたような調査結果を踏まえて、区としてどういったところを今後ＰＲしていくかとか、広報の側面としては、そういうことも心がけているところです。
以上です。
○栗原副参事（計画・特命担当）
意識調査をどのように施策に生かしているのかというところですけれども、行政評価の中でも、現状分析の部分で、アンケートの結果等を踏まえたものも数値として出てまいりまして、そういった御意見を来年度の予算に反映していくという行政評価のＰＤＣＡの中で、今後も意識調査を利用してまいる予定でおります。
以上です。
○佐藤委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
特に、女性センターのことについては、私なりの問題意識がありますので、また後ほどお伺いする機会があればと思います。
質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明４日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富永委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明４日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時24分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559