令和元年　企画総務委員会(6月25日)

1．開会日時

令和元年6月25日（火）

午後1時30分　開会

午後2時14分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　　礒　野　　　忠

副委員長　　中　島　賢　治

委　　員　　塚　田　秀　伸

委　　員　　佐　藤　あつこ

委　　員　　渡　部　恵　子

委　　員　　青　木　か　の

委　　員　　小　栗　智恵子

委　　員　　山　本　理　恵

議　　長　　押　田　まり子

4．出席説明員

（13人）

山本区長

浅沼企画部長

山﨑政策企画課長

栗原副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

黒川総務部長

鈴木総務課長（参事）

生島職員課長

倉本経理課長

星野税務課長

濱田防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

黒須書記

桝谷書記

6．議題

(1)議案第30号　中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
(2)議案第31号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
(3)議案第35号　中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）請負契約
(4)議案第36号　中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約
(5)議案第37号　中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約
(6)議案第38号　中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約
(7)議案第39号　中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
(8)議案第40号　中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
(9)議案第41号　中央区立産業会館及び中央区立東日本橋住宅大規模改修工事（建築工事）請負契約
(10)議案第42号　中央区立産業会館及び中央区立東日本橋住宅大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
(11)議案第43号　中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設外壁改修工事請負契約
(12)議案第44号　築地川公園（北側）改修工事請負契約
(13)議案第45号　中央区立常盤小学校外壁改修その他工事請負契約の一部変更について
(14)議案第46号　中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
(15)議案第47号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
(16)議案第48号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
(17)議案第49号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
(18)議案第50号　中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
(19)議案第51号　中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
(20)議案第52号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
(21)議案第53号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
(22)議案第54号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

（午後１時30分　開会）

○礒野委員長　ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、齊藤副区長は欠席いたします。また、議案の関係で経理課長及び税務課長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。

　本日は、第二委員会室において区民文教委員会が同時に開催されるため、マイクの使用はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

　去る６月21日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞお願い申し上げます。

　審査方法についてですが、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○礒野委員長　そのように取り扱わせていただきます。

　それでは、理事者説明を願います。

○黒川総務部長

　１　議案第30号　中央区特別区税条例等の一部を改正する条例（資料１）

　２　議案第35号　中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）請負契約

　３　議案第36号　中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約

　４　議案第37号　中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約

　５　議案第38号　中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約

　６　議案第39号　中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約

　７　議案第40号　中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約

　８　議案第41号　中央区立産業会館及び中央区立東日本橋住宅大規模改修工事（建築工事）請負契約

　９　議案第42号　中央区立産業会館及び中央区立東日本橋住宅大規模改修工事（機械設備工事）請負契約

　10　議案第43号　中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設外壁改修工事請負契約

　11　議案第44号　築地川公園（北側）改修工事請負契約

　12　議案第45号　中央区立常盤小学校外壁改修その他工事請負契約の一部変更について

　13　議案第46号　中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について

　14　議案第47号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について

　15　議案第48号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について

　16　議案第49号　中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

　17　議案第50号　中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について

　18　議案第51号　中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について

　19　議案第52号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について

　20　議案第53号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について

　21　議案第54号　中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について

○濱田防災危機管理室長

　22　議案第31号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例（資料２）

以上22件報告

○礒野委員長　ありがとうございました。

　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時38分です。自由民主党50分、公明党30分、新風会30分、あたらしい中央30分、日本共産党30分、無所属10分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○小栗委員　それでは、何点か質問させていただきます。

　最初に、議案第30号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例についてですけれども、これは、今も御説明ありましたように、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う改定ということです。内容の主な点は、消費税の増税対策として、車体課税の大幅な改正や住宅ローン減税の延長などの措置が中心となった改定という内容です。

　そこで、お伺いしたいのは、自家用乗用車の軽自動車税の環境性能割を１％軽減するなどの内容が入っておりますけれども、これは、ことしの10月１日から来年の９月30日までという期間になっております。これは、消費税の増税が10月１日から予定されていることで、その前後の需要を平準化する、10月１日以降、がくっと減らないように平準化するということが目的となっている改正だというふうに理解していますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○星野税務課長　軽自動車税の環境性能割の消費税引き上げに伴う需要変動の平準化ということで、令和元年10月１日から令和２年９月30日までに自家用車を取得した場合に該当するものでございまして、１％のものは非課税、２％のものは１％へというような形のものでございます。期間につきましては、住宅の場合などですと、もうちょっと期間を長く見ているんですけれども、金額に応じて、具体的にどのくらいの期間で平準化できるかということを想定して決められたものであるというふうに認識しているところでございます。

　以上です。

○小栗委員　10月１日からの消費税増税の影響が大きく出ないように、それ以降の税率を下げる措置という点では、やはり消費税増税による影響がなるべく出ないような形にしたいと、自動車業界がそういう要請をしてきたわけですけれども、そういう要請に応えて、消費税の増税を前提とした組み立てとして、今回の特別区税条例の改正が行われているという点は、消費税の増税が消費に与える影響が大きいということからしても、増税自体が問題だというふうに私は思っているので、そういう点では、それを平準化するための改定ということで、問題があるのではないかというふうに思います。自動車を買う際の税の軽減や、住宅ローンの減税の延長ということで、区民にとってみれば減税になるということで、その点では賛成はしますけれども、やはり消費税の増税を前提とした改定という点では、問題があるのではないかということを申し述べたいと思います。

　２つ目に、特別区民税の非課税措置の対象に、児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下の未婚のひとり親を加えると。この点では、婚姻歴の有無で、ひとり親でも受けられる控除が違うということで、前々からいろいろ問題になっていたというふうに理解しているんですけれども、所得税の寡婦控除が、婚姻歴の有無で控除の適用が差別化されてきた。今回の措置では、それが一定改善されたという理解でいいのかどうか伺いたいと思います。

○星野税務課長　婚姻歴のあるひとり親と未婚のひとり親ということで、今回、そもそも非課税措置の部分と所得控除の部分というのがございまして、それぞれ税法上は、今は区別があるという状況になっております。しかしながら、今回、子供の貧困に対応するためということで、未婚のひとり親についても単身児童扶養者ということで、非課税措置については、格差がなくなるということになってございます。ただ、所得控除については、今後も残るというような形になります。

　以上でございます。

○小栗委員　特別区民税の非課税措置の点では改善が図られたということなんだけれども、寡婦控除そのものはまだ残っていると。私は差別だと思うんですけれども、その区別はまだ残っているという点で、その点でのさらなる改善も必要だというふうに思いますが、今回の措置は、特別区民税の対象からいうと、それが改善されたということで理解をしておきます。

　次に、工事の契約の案件ですけれども、議案第35号から議案第44号まで10件の請負契約が提案されています。

　入札経過の結果表を前にいただいているので、その内容を見ますと、１つお聞きしたいのは、中央区立産業会館と東日本橋住宅の建築工事で、イズミ・コンストラクションが無効になっています。注意書きを見ると、月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事の建築工事の落札候補者となったため、入札公告11－⑧に基づいて入札参加資格なしというふうに記載されています。月島スポーツプラザの入札結果を見ますと、このイズミ・友菱建設共同企業体が落札しているということで、この注意書きになったというのは理解するんですけれども、温浴プラザのほっとプラザはるみの外壁改修工事で、同じようにイズミ・コンストラクションは今の同じ理由で無効になっていて、この工事で落札したのは森組ですけれども、さっきの産業会館の建築工事で森組は辞退になっていますよね。辞退と無効の違いは、どういうことでこういう種別になるのか、御説明いただけたらと思います。

○倉本経理課長　まず、無効の原因というか、内容についてでございますが、委員おっしゃったとおり、月島スポーツプラザのほうで、ＪＶの第一構成員ということで、こちらの落札候補者になったために、ほかの案件については無効になっているということですので、これ自体は、本区の規準に基づきまして、同一議会に付議した案件につきましては、１件しか落札ができない。ただし、ＪＶにつきましては、第一構成員のみ適用ということで、その規準に基づきまして無効としたものでございます。

　また、一方、森組のほうは辞退をしているということでございますけれども、こちらについては、森組のほうから辞退届が出ております。辞退の内容といたしましては、見積もり額が事前公表の予定価格を超過したために、今回は辞退したいという申し出があったもので、辞退という取り扱いになったものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員　そうすると、辞退を申し出たから辞退という取り扱いとなったのは理解できましたけれども、もし辞退していない場合は、この森組も無効というふうになるのかどうかだけ確認をさせていただきたいというふうに思います。

○倉本経理課長　森組につきましては、確かに産業会館のほうを辞退しておりますけれども、もしも辞退をしていないという前提でお話ししますと、金額が入っていないので何とも言えないんですが、より金額の大きいほうの落札候補者となった場合には、もう一方の入札については、無効という扱いになるというものでございます。

　先ほどのＪＶにつきましては、第一構成員のみの適用でございますので、これが第二構成員の場合ですと、２件とれるということになりますが、こちらの単体法人につきましては、やはり同一の議会での案件については１件しかとれないという規準に基づきまして、どちらか一方しか落札候補者とはなれないというものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員　１件しかとれないという仕組みの中で、今回は森組が辞退したために、無効というふうにはなっていないけれども、両方とるということはできないということですね。わかりました。

　もう一件、築地川公園ですけれども、１つが辞退をして、２つの入札業者で入札金額が同一になっていて、価格点は同一ですが、施工能力評価点と地域貢献等評価点の差があって、施工能力が高く、地域貢献の評価では低かったけれども、王子・富士建設共同企業体が落札したという経過になっています。点数としては、こういうふうに示されているので、その差がこちらの落札になったんだなというのはわかるんですけれども、金額が一緒でも、どういう点をこういうふうに評価して、こちらに決めたのかという内容について、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。

○倉本経理課長　こちらにつきましては、落札の決定基準というものを定めておりまして、ＪＶ総合評価と申しますが、そちらで価格点を30点、施工能力評価点を23点、地域貢献等評価点７点の合計60点の点数にいたしまして、その点数がより高いほうを落札予定候補者というふうに定めてございます。

　その中で、点数の違いと申しますと、先ほど委員のお話にございました施工能力評価点でございますけれども、こちらは過去５年間に本区で受注いたしました工事の成績点を15点ということで評価をいたしましたのが１つ、それと、同種の工事の実績点が３点ということで、もろもろ合わせまして23点。その中で、王子・富士建設共同企業体のほうが17.90ということで、若干ですけれども、点数はニチノー・テラヤマ建設共同企業体よりも高かったというのが１つでございます。

　もう一方の地域貢献等評価点でございますけれども、こちらは町会・自治会等の加入ですとか、区と災害時の応急対策の協定を締結しているとか、さらには中央区のワーク・ライフ・バランス推進企業に認定されている等を点数化したものが７点満点で設定しています。その７点のうち、王子・富士ＪＶのほうが１点しかとれなかったということで、こちらについてはニチノー・テラヤマＪＶのほうが、0.5点ですけれども、より高い結果になっているということでございます。

　そうしたものをトータルであらわしたものが評価値でございまして、そちらが19.05ということで、約2.2点ほど王子・富士ＪＶのほうが高かったということで、そちらを落札候補者と決定したものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員　評価点の配分についても、今、御説明いただきまして、そういう総合的な評価で決めたという点については、理解いたしました。

　続きまして、議案第45号から第54号のインフレスライド条項の適用に伴う契約金額の変更について質問します。

　これについては、ことしの３月25日付で平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置についてという通知をいただいております。これを見ますと、目的としては、国から、技能労働者の確保・育成のため、労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させた労務単価を早期に適用するようにということの要請があって、それを踏まえて、内容的には、発注工事の予定価格について、ことしの３月26日以降の入札工事から適用すると。過去に発注した工事についても、３月１日時点で工事中で、かつ事業者から協議申請を受けた日から２カ月以上工期が残っている工事については、インフレスライド条項を適用するということで、今回、この10件について、協議の上、増額の契約の変更というふうになったと理解をしています。

　参考として、新労務単価に基づく各種工事の上昇率、概算が載っています。建築工事は約1.3％ということで、そのくらい全体が上がっているので、特例的にこれを適用するという内容だと思うんですけれども、今回出されたそれぞれのインフレスライド条項の適用の工事の金額を見ますと、1.3％というところはないですよね。0.65％アップしているところもありますし、0.06％の上昇というところもあります。もちろん、いろいろ工事も違うし、進捗状況とかも違うし、適用される内容が違うということだろうというのはあるんですけれども、概算としては1.3％ぐらいの上昇率がある中で、最高でも0.65％になっている。この辺の状況について御説明いただきたいということと、こういう内容をどういうふうに協議して契約金額を変更しているのかについても御説明いただきたいと思います。

○倉本経理課長　例といたしまして、今、建築工事というお話がございました。例えば、マイホーム新川の建築工事で申し上げますと、上昇率が1.72％ということでございます。先ほど委員がお話しになった1.3％よりは大きい数字となってございます。これは、個々の工事によって違いがございます。その内容といたしましては、３月１日時点で残っている工事部分について、上昇した部分の労務単価を新しい労務単価で積算をし直して算出をしているものでございますので、案件によっては、上昇率に違いが出ているというものでございます。

　なお、参考までに、1.72％というお話を先ほどさせていただきましたが、実は、１％部分は、あくまでも受注者、工事業者のほうの負担ということになってございますので、１％を超える部分、先ほどの1.72％の場合ですと0.72％分が区のほうで負担する金額ということでございます。ですから、変更金額につきましては、その0.72％分の金額を、上昇した部分ということで、今回の契約変更ということで提出させていただいているものでございます。

　どのようにこちらを決めているのかということでございますが、これは、あくまでも事業者のほうからの請求に基づいた金額を、新たにこちらで積算し直して、この金額ですよということでお示ししたものでございます。事業者の方の請求がなければ、こういったインフレスライド条項の適用というものはございませんので、そちらの請求に基づいて本議案を出させていただいているものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員　今、例でお示しいただいたマイホーム新川の建築工事について、私の計算の仕方が単純なのかもしれないですけれども、変更後と変更前の差額を出して、変更前の金額で割ると0.25％になるんですけれども、違うんですかね。計算の違いか、そんなに単純ではないということなのか。計算の仕方が全然違うので、お示しいただきたいということと、上がった分の１％は事業者が持って、小数点以下は区が持つという取り決めになっているということですか。その辺を説明いただきたいということと、新労務単価を反映して、実際に働いている人たちの賃金とかがアップしているのか、区として確認することができるのかどうか、その辺も伺いたいと思います。

○倉本経理課長　失礼いたしました。実は、なかなか算出が難しい計算式になってございまして、内容だけ御説明させていただきますと、まず変動前の工事金額が、建築工事の場合ですと、約２億1,600万円でございます。変更後の工事金額が２億2,000万円、その差額から１％分を差し引いた残りが、消費税10％を含んで165万円ということで、1.72％の上昇率の積算は、単純に先ほどの１％を引く前の金額で、変更前、変更後の差となった部分を割っているということで1.72％という数字が出たものでございます。

　なお、１％分の負担はどうしてかということでございますが、実は、契約書のほうに、その分は受注者の負担ということで記載がございまして、工事契約の請負契約書の中の25条でございますけれども、天災その他不可抗力による損害というところを適用いたしまして、契約金額の100分の１を超える金額を受注者が負担しなければならないという契約条項を定めておりまして、そちらから、１％分は受注者の負担ということにさせていただいています。

　賃金の確認でございますけれども、賃金の確認につきましては、区と事業者の間で誓約書というものを取り交わしてございまして、そちらの誓約書では、まず自社の技能労働者の賃金水準を引き上げる、また、下請がいる場合には下請企業の技能労働者の賃金水準を引き上げる、さらには、そちらの法定福利費相当額を含んだ下請契約となるような契約で請負金額を見直すという誓約書をとっております。こちらについては、実際どういうふうな契約になっているかというのは、下請業者との変更前・変更後の下請契約書の写しを事前に区に提出していただいて、そちらの中で確認をさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員　変更前の金額のうち、インフレスライド条項の適用になるのは、６億円ではなくて２億幾らだということなんですね。そういうことで上昇分を考えると、1.72％になるという計算のやり方については、理解をいたしました。

　新労務単価を反映して賃金が上げられたかというのも、誓約書で確認するということだったんですけれども、今、工事の現場はどこも本当に人手不足なども言われていますし、きちんとした工事を進めていく上では、こういう措置も大切だと思いますし、ちゃんとそういうものが働いている人たちの賃金にも反映できるようにしていくということが重要だなというふうに思います。

　以上で質問を終わります。

○礒野委員長　次の発言はよろしいですか。

　それでは、副委員長は委員席へお移りください。

　質疑を終了いたしましたので、これより採決に移らせていただきます。

　まず、議案第30号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

　本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長　全員起立と認めます。――御着席願います。