令和元年 企画総務委員会(9月4日)
1．開会日時
令和元年9月4日（水）
午後1時30分 開会
午後4時8分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 礒 野 忠
副委員長 中 島 賢 治
委 員 塚 田 秀 伸
委 員 佐 藤 あつこ
委 員 渡 部 恵 子
委 員 青 木 か の
委 員 小 栗 智恵子
委 員 山 本 理 恵
議 長 押 田 まり子
4．出席説明員
（14人）
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
鈴木総務課長（参事）
生島職員課長
倉本経理課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
畔上副参事（生活安全・特命担当）
岡田防災課長
吉原選挙管理委員会事務局長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
桝谷書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
- （３）辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書採択を求める請願
（午後1時30分 開会）
○礒野委員長
こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、区長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で、経理課長、総務部副参事（生活安全・特命担当）及び選挙管理委員会事務局長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。
それでは、理事者報告を願います。
○浅沼企画部長
１ 令和元年度都区財政調整の概要について（資料１）
○黒川総務部長
２ 令和元年第三回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料２）
３ 会計年度任用職員制度の導入について（資料３）
４ 地方公務員法の一部改正に伴う中央区職員の給与に関する条例等の規定整備について（資料４）
５ 日本橋プラザ株式会社の運営状況について（資料５）
６ 投票管理者等が交替して職務に従事する場合の報酬額等について（資料９）
○濱田防災危機管理室長
７ 緊急時における防災行政無線の使用について（資料６）
８ 令和元年度中央区地域防災フェアの実施結果について（資料７）
９ 庁有車に係る車両交通事故の損害賠償について（資料８）
以上９件報告
○礒野委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時58分です。自由民主党44分、公明党28分、新風会28分、あたらしい中央28分、日本共産党28分、無所属10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○佐藤委員
それでは、早速質問させていただきたいと思います。
私からは、資料１と資料６について簡潔にお伺いしたいと思っております。
都区財政調整についてでございます。
公開されております都区の協議会の議事録でも、課題として毎回上げられております基準財政需要額の的確な算定ということでございますけれども、普通交付金の金額では、本区は下から数えて４番目です。港区は交付金ゼロ、渋谷区、千代田区、本区というふうに、低いほうから４番目ということでございます。そしてまた、一般会計に占める普通交付金の割合としても、本区は10％ちょっと、14％ぐらいです。全体を見回してみると、例えば江戸川区とかは40％近い割合になっております。
この数字からも、やはり地域が抱える課題というのがさまざまあり、いろいろな利害が一致しない中で、本区として、都との協議の場において、どのような切り口で、あるいはスタンスで、また他区のどのようなところと価値観を共有しながら協議に臨んでおられるのか、教えていただきたいと思います。
そして、資料６についてでございます。
緊急時における防災行政無線の使用についてですけれども、警察との連携において、防犯あるいは事件への対応に臨んでいかれるというのは大変望ましい姿であるというふうに思います。そのような中で、状況に応じて告知をする内容が変わってくるということは想定できるんですけれども、一般的に、どのようなことを区民に向かって伝えていくのか。つまり、状況だけを伝えるのか、あるいは具体的に容疑者と思われる人物の服装ですとか、特徴ですとか、そういったものも含めて放送していくのか。その際に、当然、目撃者がいるということが想定できるかと思いますけれども、目撃した人たちの情報収集を受容する体制について、どのようになっているか、お聞かせください。
○大久保財政課長
まず初めに、私のほうから財政調整についての御質問にお答えさせていただきます。
東京都に向けての協議に関してですけれども、まず中央区は、23区の中で、どちらかというと都心の区とは、当然、情報あるいは課題というのは共有できているんですけれども、23区全体で見ると、例えば昼間人口が多い、企業が多いとか、そういった観点でいくと、かなり少数派になってございます。そうした中で、東京都に対してということですけれども、財政調整の協議に向けましては、まず特別区の中で、どれを東京都に協議項目として上げるかということを協議してまいります。中央区は少数派のほうの状況ということもございまして、都心区の需要を東京都に協議する項目として上げること自体がなかなか難しい状況となっております。毎回、例えば昼間人口に対する行政需要をどのように財政調整の需要として積み上げるかということも含めて、第１ブロックの中ではかなり情報共有はできておりますけれども、それを23区全体の中でオーソライズして東京都に協議するというところまではいけていないというのが現状でございます。ですので、東京都に対しましては、23区全体として、共通課題の提案をするということになってしまいますので、中央区の要望あるいは行政課題に対しての需要の積み上げということになかなか至っていないというのが現状でございます。
先ほど申しましたように、他区との課題の共有ですけれども、やはり財政環境の状況が似通っている第１ブロックの中では、先ほど申し上げました昼間人口に対する行政需要、やはり企業が多いですので、例えば公害対策や清掃関係、あるいは駐輪場とか交通対策に関するものも課題としては上げていまして、こういったものも毎年同じように23区の中で財調協議の項目として上げるように協議していますけれども、東京都へ出す前に潰れてしまっている状況でございます。
ちなみに、平成31年度の財政協議の中で、第１ブロックで上げた項目といたしましては、子供の貧困対策を23区全体の課題ということで上げさせていただきました。また、出産支援、中央区でいいますと、産後ケアのような出産・子育て支援事業についても課題として上げさせていただきましたけれども、東京都へ提案まで至ったものは子供の貧困対策のみという状況でございます。しかし、区によってやり方がばらばらということもございまして、一定程度の事業のスキームが構築できませんで、これも、東京都との協議の結果、合意はできなかったという状況でございます。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私から、防災行政無線のお尋ねについてお答えいたします。
まず、防災危機管理室長から説明いたしましたとおり、どのようなことを想定しているかということに関して言うと、資料６の２に書いてございますとおり、あくまで今回、幅を広げての取り組みの部分につきましては、区民及び来街者等の生命身体に影響を及ぼす恐れがあり、かつ、緊急性・迅速性を要する事案に限って防災行政無線の使用範囲を広げていくといった想定でございます。具体的には、これは起きてはいけない話かと思いますけれども、６月に吹田市で起きた拳銃強奪事件が主な想定というところになろうかと思いますが、そういった緊急事案において、区民の安全確保をしていこうといった取り組みでございます。
また、アナウンスする内容等の部分につきましては、何といっても主目的は注意喚起でございます。その際には、これは例示としてお聞きいただきたいんですけれども、防災行政無線を使って、例えば築地警察署からのお知らせですということで事案が起きた逃走の概要を説明した後に、不要不急な外出を避けてくださいとか、御注意なさってくださいといったところを簡潔に説明する、アナウンスするといった内容になろうかと思います。本区は高層化を含めた市街地が並んでいる特性がございますので、防災行政無線は、必ずしも放送が全てくまなくクリアに聞こえるということではなくて、むしろ聞き取りにくいというところもございますので、簡潔に注意喚起を行いたいといった趣旨で私どもはアナウンスしていきたいと考えています。
したがいまして、委員の御質問があった目撃者情報とか体制の部分のアナウンスではなくて、あくまでその体制は警察が主眼的にパトロールの巡回あるいは警備の体制・配備等を機動的に行っていただき、かつ我々は警察と緊密な連携をとりながら、無線以外の情報伝達手段、ホームページとかツイッターを含めた伝達をしていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○佐藤委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
23区の中での課題として、そこにのせていく、協議の場に上げるということ自体が大変難しいというお話をいただきました。そしてまた、昼間人口ですとか、駐輪場の課題はとても大事だと思います。
とはいえ、本区にもいろいろな課題があるわけでありまして、子供の医療費の助成事業であったり、保育所とか私立幼稚園の負担軽減ですとか、さまざまな課題があるわけで、なかなかテーブルに持っていくことすら難しいといえども、やはり本区の伝えていかなければいけない課題がいっぱい積み上がってきているという中において、テーブルにのせる、のせないということは横に置いておいても、いろいろな社会的な課題に優先順位をつけていくということが大事だと思うんです。その意味で、本区として要望していきたいというような項目にあえて優先順位をつけるとしたら、どの項目が大事だというふうに思っておられるのか、その辺もお聞かせいただければと思います。
そしてまた、資料６については、御丁寧に大変わかりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございました。まずは、その状況だけを伝えるということと、目撃者の情報を集めるものではないというところを確認させていただきました。
２点質問したいのが、既に起こってしまった事件の告知というか、その状況を伝えるということに防災無線が使われるということは理解したんですが、例えば少し前に起こりました、障害者施設をあえてターゲットにして、ここを襲うんだというふうに告知をして、そして、そのとおり犯罪に及んでしまった人もいます。そういった、ある程度容疑者と思われる方たちの意図がわかっている中において、防災無線を使うというのは難しいかもしれませんけれども、そういった使途の拡張に関しては、どのようなお考えがあるかということを聞かせていただきたいと思います。
あわせて、防災無線とともに、ラジオの使い道というのはどのようにお考えか、お聞かせください。
○大久保財政課長
財調協議におけます中央区にとっての優先的な課題ということでございます。
都区財政調整の制度自体は、23区あるいはどの自治体でも標準的なサービスを行う上で必要な経費を積み上げるということが、まず大前提でございますので、例えば住民の皆さんにとって必須である福祉サービスにつきましては、本区は多少の特徴がございますけれども、おおむね網羅的に算定されているのかなと思ってございます。
中央区の中で、特に行政需要としては大きいけれども、財調になかなか算定できないものとしまして、それを積み上げるとしましたら、やはり昼間人口に向けた対策です。あるいは防災対策はどの自治体でも必要な対策ではございますけれども、中央区は、やはり集合住宅、高層住宅が多いということで、一般的な防災対策ではできないような高層住宅に対する防災対策あるいは帰宅困難者対策、こういったものをどのように行政需要として提案できるかというところが重要なのかなというふうに思っております。
こういった課題をいかに東京都に、あるいは23区の中で協議の項目にのせられるか、テーブルにのせられるかという取り組みですけれども、なかなか簡単にはいかないと思ってございます。決まったパイの中で、そのお金をどの需要に乗せるかということで、各区とも自分の区に跳ね返ってくるか、損得も含めて、いろいろ考えているところも、正直ございますので、なかなか難しいところではございますけれども、特別区あるいは都心にある中央区の防災対策、昼間人口対策をやることで、東京都全体がしっかり安全・安心なまちにつながるといったことをしっかり伝えていく。これが、地道ですけれども、東京都あるいは特別区全体として必要なコストだということを訴えることになるのかなと思っております。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
実際に起きた事件等ではなくて、ある種の犯罪予告をしたときの初動対応を含めたというところの考え方でございます。
正直、一概にこうしますというところは、なかなか明確にお答えしづらいんですけれども、例えば予告された犯罪の内容のターゲットとする施設が公園なのか、あるいは区の建物なのか、はたまた一般の公道なのかといった話とか、あるいは予告をされた段階での時間、いつやるぞといった時間とのかかわりを含めましては、その事案によって、当然のことながら、これは私ども危機管理課、防災危機管理室として関係所管の警察署に相談あるいは応援等々の連絡を速やかにし、区としてどういった体制が組めるのかといった事前準備をしていく。そこにおいて、区内全域に影響を及ぼす、区民及び区への来訪・来街者へ影響を及ぼすものなのかといった状況をきちんとしんしゃく、勘案した上で、その対応を図っていくという考え方でございます。
また、緊急告知ラジオの部分のお話でございます。
先ほどの私の答弁で、そこもお話しすればよかったのかなと思いますけれども、実は、現在有償配布してございます緊急告知ラジオにつきましては、防災行政無線と連動する形になってございます。したがいまして、ラジオをお持ちの方は、スイッチのオンオフにかかわりなく、今回の緊急事案に対応する行政無線のアナウンスが流れたと同時に、連動する告知ラジオでも、プッシュ型としてアナウンスされます。したがいまして、ラジオの使い道も、ある種、そういった緊急事案に対して有用な一つのツールになるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○佐藤委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
本区としての要望がそのまま東京都の利益になるように直線的にいけばいいんですけれども、恐らく社会的な課題に対して、矛盾とか妥協とかの連続なのかなというふうに思います。いずれにしても、よりよい協議ができるようにお願いいたしたいと思います。
そしてまた、防災無線の件、ラジオの件もよくわかりました。
引き続き、安全な中央区に向けて、区と警察の連携をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
○渡部（恵）委員
それでは、資料１から質問させていただきます。
まず、昨年と比べまして、区民１人当たりの特別区税及び特別区財政調整交付金の状況については、どのように分析されているでしょうか。
そして、２点目としまして、今回、自動車取得税交付金と地方揮発油譲与税が、特に自動車取得税交付金については、かなりの額がマイナスになっております。こうした社会的要因についての分析をどのようにお考えなのか。どこに収入を求めながら財政運営をしていく方向性なのかということを、次にお聞かせいただきたいと思います。
そして、３点目といたしまして、前委員と少し似た質問になろうかと思いますが、視点を変えさせていただきます。
まず、23区特有というか、共通の課題についてというお話がございましたが、やはり中央区は大都市としての特有の行政需要というのは、確かにございます。例えば、インフラという大きな問題ですとか、とりわけ来年度はオリンピック・パラリンピックという特別な事情がございまして、選手村を擁する中央区という私たちの行政区のことを鑑みますと、影響は非常に大きいというふうに私自身は考えております。そのはかり知れない影響について、今回、どのように東京都に対して要望されたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
そして、納税してくださった区民の利益に対して、少しでも税金が戻るように、どのような努力を、今回、東京都に対してなさったのか、お聞かせください。
○大久保財政課長
まず１点目の都区財政調整におけます１人当たりの観点でございます。
財政調整の前に、まず特別区税全体の区の収入としましては、都区財政調整におけます基準財政収入額全般で見ますと、区民１人当たりで大体20万円となってございます。これは、都区財政調整における基準財政収入額、いわゆる一般財源の額になります。そして、昨年の同じ基準財政収入額の総額を区民の方で割ると、大体19万5,000円ということで、微増となってございます。区税は、納税義務者数の増あるいは所得環境の改善などによりまして、順調に伸びております。一方、先ほど御説明がございましたけれども、今回、自動車取得税交付金が９月で廃止になるということで半減となっていること、あるいは平成30年度からになりますけれども、今回、地方消費税交付金も減収になっているということで、せっかく区税でふえておりますけれども、こういった要因で増加が少し抑制されてしまっているという状況でございます。
そもそも都区財政調整につきましては、これだけで行政需要を賄うというよりも、区の収入全体と区の必要なコスト、いわゆる需要額の過不足を補うためでございますので、都区財政調整交付金がふえた、減ったというよりも、これを合わせて区税一般財源がどうなるかということが一番重要となってございますので、そういう意味では、本区につきましては、区民の増や納税義務者の増あるいは所得環境の改善などによりまして、区民税を中心に順調に増収になっているということから、今回、交付金自体は減になっているということでございます。
オリンピックに向けました課題への対応でございますが、オリンピックへの課題につきましては、23区共通の課題というよりも、やはり選手村がある本区はもとより、競技会場があるところは行政需要がかなり大きくなってくると思いますけれども、23区全体で見ると、共通課題というふうな項目としては、なかなか難しいと思っております。そうしたことから、都区財政調整におきましては、オリンピックに関する経費については、基本的には算定されておりません。
ただ、当然、本区も含めて、行政需要は高まっておりますので、こういったものは、それぞれの区の特有の行政需要としまして、普通交付金ではなくて、特別交付金といいまして、その区の独自の需要に応じて、別に交付されるものがございます。こうしたことで、例えば、これまでも本区ならではの区民協議会の経費、あるいは先般から始めておりますオリンピックの機運醸成の助成事業も含めて、特別交付金の算定として申請をしておりまして、こういったものもしっかり交付されているという状況でございます。
最後にですけれども、都区財政調整の財源というのは、固定資産税あるいは法人住民税などでございまして、これは当然、都心である中央区からかなり多くの額が納税されております。それに対しまして、23区全体の中で交付がかなり目減りしている。納税者の観点からいくと、納税しているのに、なかなか還元されていないという状況になっているところでございます。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはり中央区特有の行政需要、例えば昼間人口への対応とか、そういったものについては、しっかり東京都に働きかけて、都区財政調整あるいはほかの補助金も含めてですけれども、しっかり還元されるように、これからも取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
都心区ということで、大都市特有の行政需要を訴えても、東京都に対し、声がなかなか届いていかないというお話ですとか、またオリンピック・パラリンピック、これは東京2020大会とうたっているにもかかわらず、影響を及ぼさない区もあるということで、そんな中で、機運上昇に対するお金ですとか、区民協議会の交付金を獲得されていったということは、所管の皆様の御努力が実っていったのだなというふうに思っております。
ただ、やはり社会的要因ですとか、また調整三税、中央区はたくさん納税しているにもかかわらず、23区全体では目減りしていたり、納税している分がなかなか還元されていかないというのも、他方で事実のようですので、区民のために、納税したものが少しでも戻ってくるように、御努力を引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございます。
では、資料２についてお伺いいたします。
今回、10月から保育園の無償化が始まります。区の歳入としての考え方というのが、これから財源にボディーブローのようにきいてくるのではないかなというふうに考えております。今後、区が負担していく財源負担のあり方については、どのような方向でお考えなのかということ。
それから、今後、恐らくどの自治体もここを負担していくことになります。23区の中でも財源が厳しい区もございますので、今後については、国に対して要望があるのか、要望を出していくのかという方向性ですとか、あるいは23区全体で減収対策について、国に何か要望、働きかけをしていくことをどのようにお考えなのか、もし考えがあるのであれば、お伝えいただきたいと思います。お願いします。
○大久保財政課長
幼児教育・保育の無償化に対する財源に関してでございます。
幼児教育・保育の無償化につきましては、今回の第三回定例会に提案いたします補正予算の中でも対応させていただいておりますが、基本的には、保育料が入らなくなってくる。それに対する財源として、一部、国や都から入ってくるということで、全体として、これから精査あるいは実際の交付の状況を見て、その影響というのが見えてくるかと思いますけれども、現在、少し区の持ち出しがふえるのではないかという試算をしているところでございます。
幼児教育・保育の無償化に対する財源につきましては、消費税の引き上げの増収分を充てるということが本来の考え方で、スキームとして組み込まれております。それ自体には特に私どもも反対するつもりも当然ございませんし、皆さんからいただく税金をこういった福祉サービスに充てていくのは当然のことだと思っておりますけれども、財源について中央区として課題と思っておりますのは、昨年行われました地方消費税交付金の都道府県間の清算基準の見直しでございます。
消費税の引き上げによる増収分というのは、今ですと地方消費税1.7％分のうち１％でしたので、0.7％分の引き上げ分につきましては、しっかり10億円以上の増収が図られておりますが、昨年、都道府県間の清算基準の見直しによりまして、もともとの１％分も含めて、全体として約15億円、16億円もの減収となっております。引き上げの分を財源として、幼児教育・保育の無償化あるいはその他の社会保障の財源に充てるという考え方はいいんですけれども、そもそもの収入全体が引き下げられてしまっている。これは、国による税源偏在是正に向けた取り組みの一つとして行われたものですけれども、こうすることによりまして、増収分はしっかりあるけれども、地方消費税交付金全体としては大きく減収しているということで、実質的な収入増には至っていないという状況になってございます。趣旨は理解するものの、全体の財源のあり方については課題がございますので、昨年来も国に要望しておりました。消費税の清算基準の見直しを、消費が実際に行われた場所に還元するという考え方のもと、清算基準については整理していくという要望を引き続き国に対してもしていきたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
都心区はまだまだ人口が伸びてまいりますけれども、日本全体としては人口が減少していく中で、さまざまな税収、財源をどういうふうに確保していくかということは、各都道府県、そして各自治体が一番頭を悩ませていくということは十分理解しております。国に対して、引き続き清算基準の見直しについて要望していただくということですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
資料６についてお伺いいたします。
緊急時における防災行政無線の使用についてですが、早朝・深夜以外という時間の枠を決められた理由は何か。犯罪は、時間を選ばないということから、たとえどんな時間でも、緊急性があれば通達していかなければならないようなときもあるかもしれないので、この点はどのようにお考えなのかということと、現在、防災行政無線がなかなか届いていかないような、無線が入らないエリアについては、どういうふうに周知する方向性か、教えてください。
○菅沼危機管理課長
今御質問があった、まず最初の早朝・深夜以外とした理由でございます。
実は、今回の防災行政無線の緊急時の使用拡大については、説明にございましたとおりのかなり重大な事案を受けたという教訓を本区でもつぶさに捉えていきたいとの思いと、区内４警察署の思いが一致した取り組みでございます。その中で、今夏の事前調整で築地、中央、久松、月島、各警察署と事前協議を繰り返し行いました。今、委員御質問あったとおり、深夜でもやるべきではないかという警察署の判断も一部ございました。
ただ、私ども、今回は、２番目の質問にも及んでくるんですけれども、深夜・早朝としたとき、そもそもスピーカーそのものが聞こえづらい。ビルで反響してという話もございますし、深夜の部分については、警察がきちんと対応していきたいといったお声も警察署のほうから協議の中で出てございまして、特にお子さんの登下校時も含めた形での注意を、やはり日中、まずは常識ある範囲で運用していこうじゃないかといった取り決めが、警察署や庁内での議論を含めての話でございまして、そういったことが背景で、今回、午前７時から概ね午後９時ごろまでという扱いにしたというのが、協議の中で決まったことでございます。
また、２番目のお尋ねの防災行政無線は、今、京橋地域で30基、日本橋地域で35基、月島地域で16基、合わせて81基の屋外スピーカーを設置してございます。この部分につきましては、ビルの反響を含めて聞き取りづらいとか、そもそも放送が聞こえない、超高層の密閉されている共同住宅については全く聞こえないといったところもございます。
そこのフォローについては、先ほど前委員のお尋ねに私がお答えした部分で、例えばほかの情報手段、連動する緊急告知ラジオあるいは区のホームページ、安全安心メールといった情報手段も活用して、より確実な情報伝達に努めていきたい、そんな思いで私どもは運用していきたいと思っています。これは、いろいろな捉え方がございます。16万5,000人を超えた区民へのアナウンス、あるいは日中60万人の経済活動、来訪・来街者を含めた昼間人口をすべからくという部分には、何分100％というところはいきませんし、そこは警察との強固な連携という取り組みになろうかと思います。その辺はしっかり着実に取り組んでいきたい、そのように考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
子供たちが学校から帰ってきたり、登下校だけではなく、塾というような時間帯も当然ありますし、銀座には夜中に経営されるような飲食店もございますので、何もないにこしたことはありませんが、もし何か緊急事案があったときの対応策と情報周知の方法を持っておくだけでも、違うのかなというふうに思っておりまして、今回、防災行政無線を刑事犯罪等々、もし緊急事案があったときには使うというような御判断は、区民の福祉に資するすばらしい御判断であったと思っております。もし本当に重大なことがあったときは、その時間帯において、この点は柔軟に対応していただきたいなと。また、警察の力ももちろん信じておりますので、区民に影響が及ばないように、命を守っていっていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
最後に、資料７についてお伺いいたします。
ちょうど平成23年度は東日本大震災の直後の防災フェアでしたので、多くの方々が来場されたということが、数字上、また報告もいただいておりました。しかし、25年度、28年度、そして今回とやるに従いまして、訪れる方々が随分減少しているなというところと、また本区には高層マンションが多くて、お手洗いに関して、下水のことがございますので、簡易トイレなどは非常に周知していかなければいけないところなんですけれども、こちらも前回と比べて随分減ってしまったなと。また、家具転倒防止、高齢者に対する取付け相談も、数字上は減っているんですが、これは、これまでずっと防災課、中央区がさまざまな機会、また防災訓練等々に乗じて呼びかけていった成果が一定程度見えてきたということなのか、どのように分析されているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○岡田防災課長
地域防災フェアについてでございます。
今回、地域防災フェアの来場者数が、今までに比べますと減っているところでございます。特に来場者の方にアンケートをとっているわけではないので、あくまでも推測の域は超えませんけれども、例えば平成28年度のときは熊本地震がございまして、発生直後に地域防災フェアを行わせていただいたところで、来場者がそれなりにふえたというところがございます。前々回の25年、23年につきましても、東日本大震災後ということで、それぞれ、区民の方々の防災意識がそれなりに高まっていた状況だったのではないかなというふうに思っております。
そうした中で、今回のフェアですけれども、昨年、大阪北部地震ですとか、北海道胆振東部地震といった大きな地震がございましたけれども、そういった中で、幸いにも、それまでの地震と比べますと、大きな被害ということまではいかないような状況でございました。そうした中で、過去３回の開催の背景に比べますと、区民の方々の防災意識の高まりが若干低かったといいますか、そのころに比べますと状況が変わっていたのかなということで、来場者が減っているのかなというふうに思っております。
簡易トイレですとか、家具類転倒防止器具につきましては、前回等と比べますと実績が減っているという状況はございますけれども、基本的に、こういったものにつきましては、一度買われますと、その後、また新たに対策をとろうという状況にはなかなかなっていきませんので、基本的には買いかえるということがございません。そうした中で、あくまでも累計といいますか、買われる方がどんどんふえているという意味では、区民の方々の防災対策は着実に進んでいるものと認識しているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
災害が起きた後は比較的意識が高まるのかなというような御答弁をいただきましたが、区民の世論調査によりますと、区に対しての要望のトップ３の中で防災対策、安全対策ということが挙がっているので、防災フェアについては不定期ではありますけれども、災害はいつやってくるかわからないということもございますので、引き続き、まずは自助の取り組みのためにも、主な内容ということで、さまざま取り組まれている防災備蓄品のことなど、機会に乗じて呼びかけていっていただきながら、少しでも多くの方々に意識を持っていただけるように、これからも対応していっていただければと思います。
質問を終わります。
○青木委員
それでは、よろしくお願いいたします。
私は、資料１番の都区財政調整、３番の会計年度任用職員制度、それから防災に関しましては、７番の防災フェアとは離れていく場面もあるかと思いますので、議題のほうでお聞きいたします。
それでは、都区財政調整について、前委員からの質問へのお答えも含めまして、いろいろと情報がふえてまいりました。勉強になりました。まず、まとめておきますと、やはりここ数年、都区財政調整の中でなかなか恵まれない。たくさん出しているわけですから、ある意味、優等生であるわけですよね。港区を初め、渋谷区、そして千代田区、中央区の４つは優等生であるという言い方もできますけれども、区民にとっては恵まれていない。都区財政収入額と基準財政需要額の差額をいかにして大きくしていくかということになるんですけれども、今お聞きしましたように、中央区は都心区ということでマイナー派であるということで、なかなか昼間人口対策には予算がつきづらいというお話もありました。
確かに昼間人口が多くて夜間人口が少ない。この中で、人口が急増している。絶対数は多くないにしても、人口が急増している。子供の数も急増しているという中で、やはりこのような特徴を何か、反映させることはできないか。財政調整を決めるに当たってのさまざまな指数がありますが、この指数は、その時々で変わるというふうに伺っております。子供の急増ですとか、人口の急増などの変化に対する指数をふやすことによって、つまり急に変わるということは、そこに予算が必要になるということですので、工夫の一つとして、そこで基準財政需要額をふやすことはできないのか、そこをお聞きしたいと思います。まずは、ここで切ります。
○大久保財政課長
今お話がありました、いわゆる実数としての数字ではなくて、数字の変化の大きさに着目した行政需要の算定の仕方がないかということでございます。
正直、今までそういう観点は私どももなかったんですけれども、確かに、例えば同じ10万人の人口であっても、短期間で急増した場合には、例えば施設などを含めた行政需要が高まるということでは、そういった算定も、場合によってはあるのかなと思ったところでございます。
一方で、算定に当たっては、客観性なり普遍性というものも当然求められておりまして、これがなかなか難しいところで、例えば人口が単年度で１割ふえたときには、こういった行政需要がふえるとか、そういったところまで具体的に提案しないと、なかなか都区の協議の中には上がってこないということがございます。単なる行政需要が全体として高まるというだけでは、なかなか難しいところでございます。こういった観点では、先ほど申し上げましたとおり、考えていなかったところでございますので、今のアイデアも含めまして、今後の協議に向けて、参考にさせていただければと思っております。
以上でございます。
○青木委員
拙いアイデアかもしれませんが、参考にしていただけるということで、ありがとうございます。
それから、前委員の質問に対するお答えの中で出てきました特別交付金について、今後どのようなものを申請していくかということを私もお聞きしようと思っておりましたが、今、オリンピック関連については、やはり東京都全体の普遍的な題目ではないということで、特別交付金のほうで区民協議会などを申請するというお答えがありましたが、そのほか、先ほどの学校問題、子供たちが急増していることに対する学校の増改築、あるいはその他、人口が急増することに係る費用に関しても特別交付金について申請をなさっているのか。現在予定している特別交付金に申請をしているもの、あるいは申請する予定のものを教えてください。
○大久保財政課長
今年度、令和元年度におけます特別交付金の申請につきましては、年末に向けて、これから申請をするということで、具体的にはまだリストアップはしておりませんけれども、当然、標準算定、普通交付金では算定されていない項目が対象になりますので、本区の独自の事業、これからさまざま、オリンピックを中心に、例えば、今、桜川の複合施設を改築しておりますけれども、こういった項目も算定をして、協議して申請をするところでございます。さまざまな取り組みを進めておりますので、これからその内容を精査して、申請に向けて準備を進めていきたいと思っております。今のところ、まだ整理はしておりません。申しわけありません。
○青木委員
わかりました。これから精査していくということで、では来年の予算特別委員会のときにそれが出てくるということですね。わかりました。
それでは、次に移ります。資料３の会計年度任用職員制度、まだなれないので、なかなか言いづらいんですが、会計年度任用職員制度についてお聞きしてまいります。
これにつきましては、現在の非常勤職員が地方公務員法第３条第３項第３号の特別職に位置づけられているということで、2017年に地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月、来年度から導入される会計年度任用職員制度により、一般職に位置づけられるということで、今回出されたことになります。これは公務員制度のこれからの大きな改革の一つで、法律ですので、国で決めたわけですが、運用次第によっては、かなり職員の皆さんの働き方改革につながる。あるいは、一番大事なのは区民サービスの向上につながるということで、私は、今回、一番重要な案件の一つではないかと注目しております。その中で、幾つかお聞きしたいと思います。
まず、別紙１でいただきました資料、これは大変わかりやすいです。この中で、特別職非常勤職員、それから会計年度任用職員、御説明にありましたように、中央区ではフルタイムの会計年度任用職員はいないということで、パートタイムの会計年度任用職員、そして、その下に書いてあります臨時職員、そして人材派遣・委託ということになります。これらの方々プラス正規の職員の方が区民サービス全体にかかわってくることになりますが、これを職員として呼びますと、その中で、来年度から会計年度任用職員になる方々の割合を知りたいんです。割合がわかりませんでしたら、人数でも結構です。教えていただければと思います。
○生島職員課長
会計年度任用職員となる割合ですけれども、委員おっしゃっていただきましたとおり、勤務時間ですとか勤務形態が違う関係で、比較した割合みたいなものはお出ししていないところなんですけれども、全体としまして、正規職員については、平成31年４月１日の時点で1,553名在籍しております。また、同じ日付の時点での非常勤職員としてカウントしておりますのが594名ということになってございます。この中で、特別職非常勤にとどまる方々については、資料に例示としてお示ししたとおり、女性センターの館長ですとか、中央区の産業医の方ということで、数人あるいは10人に足らない人数となりますので、580人前後は会計年度任用職員として整理されるのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
大ざっぱに計算いたしますと、1,553名と580名ですので、４分の１近くの方が会計年度任用職員になるということです。これまで中央区は大変スリム化に力を入れてまいりました。あと、アウトソーシングにも力を入れてきたということで、大変成果を出しております。この点については、大変すばらしいことだと思います。そして、今後に向けては、このような制度もできたということは、これまで非常勤職員として、さまざまな働き方の中で働きづらかった方々あるいは報酬の面で恵まれていなかった方々についても、しっかりとした報酬を出していこう、働きやすい職場にしていこうということで、このような改革がなされたと理解をしております。
そこで、これを前提にした上で、中央区は人口が急増しておりますので、今後は減らす、スリム化というよりも、むしろ、住民サービスに直接かかわっていく方々をふやしていく必要があるということは多くの方が思っていると思うんですけれども、その中で、割合ですね。こういう仕事は正規の職員の方でなくてはいけないということになっていって、こういう仕事については会計年度任用職員で補っていこう、こういうことはもっとアウトソーシングを進めていこう、中央区は指定管理者制度も進んでおりますので、こういうことについても今後は指定管理者制度に出していこう、あるいは委託にしていこうというような、人口の増加、サービスの向上を含めて、今後、人材的にはどのような配分で行っていくか。具体的な、数字的なことはまだかもしれませんが、方針について教えていただければと思います。
○生島職員課長
会計年度任用職員を含めた、今後の人材活用のことについてでございますけれども、委員おっしゃいましたように、中央区は今後も人口がふえていく、発展していく要素が非常にたくさんあるということでございます。確かに、人口増加に伴って行政需要がふえて、職員数をという面はあるのでございますけれども、現時点で職員数をふやしていこうということを方針に掲げていくということは、基本的には考えてはおりません。何よりも、毎年度毎年度、管理職を含めて、各事業課の職員の話をいろいろ伺っていく中で、どういった行政需要がふえてきて、そこにどういった職員、非常勤あるいは委託、指定管理者などのさまざまなリソースを使って対応していくのか、あるいは業務改善をどう進めていくのか、情報化の推進ですとか、そういった策をさまざま練りながら、その中で適正な職員の配置ということを考えながら進めているところでございます。
今回、会計年度任用職員という制度が次年度の４月から運用されるわけですけれども、これまでも本区では、基本的に、行政上の権力を発動するような部分ですとか、あるいは意思決定に深いかかわりのある部分は常勤職員が担ってきたというところもございます。その中で、専門的な知識ですとか知見を必要とするもの、あるいは即戦力になるような現場とか、住民サービスに柔軟に、即時的に対応していかなければならないような現場において、非常勤職員の皆さんに活躍いただいてきたというところがあると考えておりますので、このあたりのところは、基本的に、これまでのスタンスと大きく変わることはないのかなというふうに思っております。今後も引き続き、現場での住民の皆さんの声を聞きながら、どういった形でサービスを提供していく体制が望ましいのかということを考えながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○青木委員
キーワードでまとめていただいて、ありがとうございます。人材活用、適正配置ということですね。
その中で、せっかくの今回の会計年度任用職員が大改革、改正であって、改悪にならないよう、何度も申しますが、自治体によって運用の仕方が任されておりますので、中央区においてはプラスに働いて、つまり改悪ではなく改正になっていただきたい。今まで非常勤と呼ばれていた会計年度任用職員の方も、それから人材派遣・委託の方も、そして、もちろん正規職員の皆さんも一体となって、これからＩＣＴ、ＡＩ化も進んでまいりますので、そういったことを総合的に判断して、一番は、これから急増する住民、中央区民の皆さんへの行政サービスがますます向上していくように、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○礒野委員長
ただいま理事者報告の質疑の半ばですが、休憩をとらせていただきます。再開は午後３時20分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（午後2時56分 休憩）
（午後3時20分 再開）
○礒野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次の発言を願います。
○小栗委員
それでは、私も資料１の都区財政調整の概要について質問をさせていただきます。
今回、23区分が、１兆23億円ということで、初めて１兆円を超え、過去最高額となったということです。普通交付金が前年と比較して減少したのは、資料１の表だけではわかりづらいですけれども、都政新報などの報道によりますと、中央区が19.1％減、品川が6.8％減、北区が１％の減となり、この３区だけだったということです。その内容としては、昨年度に実施した都市計画交付金に伴う後年度負担の前倒し算定との見合いが減少の主な原因という説明があるんですけれども、先ほどの御説明でも、都市計画の関係でというお話がちょっとありましたが、その辺の内容について、もう少し詳しく御説明いただきたいというふうに思います。
北区は、シルバーピアの用地取得費がなくなったために減少というような注釈もついていたんですけれども、その辺の、中央区が19.1％減になった要因について御説明をいただけたらと思います。
○大久保財政課長
今御説明いただきましたとおり、23区のうち、交付金が減少したのが３区になります。本区と品川区が同じ理由でして、今お話がありました都市計画交付金の関連ということでございます。
この仕組みですけれども、都市計画交付金の対象事業のうち、区の負担分、例えば都市計画交付金で中央区で特に大きいものは市街地再開発事業が代表的な例ですけれども、市街地再開発事業につきましては、おおむね半分が国からの補助金となっております。そして、その残りの分のうち25％相当、事業費全体から見ると12.5％程度が都市計画交付金となります。そうすると、市街地再開発事業でいいますと、事業費全体のうち37％程度、その年に特定財源として入らない部分は区の持ち出しとなります。その額について、都区財政調整の中で需要額として算定される仕組みになっておりますけれども、この額を翌年度以降４年間に分割して算定されるというルールになっております。例えば、今年度に市街地再開発事業が実施されますと、そのうちの事業費のおおむね３割から４割程度が、来年度から４年間、４分割して算定されるという仕組みになっております。
ただし、今回大きく減少した要因ですけれども、平成30年度の際に、例えば28年度に実施された市街地再開発事業の部分が29、30、31、32年の４年間で算定されるわけですけれども、そのうちの31、32、つまり、令和元年、２年に算定されるものも、平成30年度に前倒しで算定されているということで、その分、30年度の需要額が大きくなっているということで、30年度は過去に例を見ない増額ということで、昨年、当初算定ですと170億円ほど算定されたという状況でございます。昨年度算定された分で、本来今年度算定される分が18億円ほどございました。そして、令和２年度に算定されるものが約12億円ございましたので、昨年度につきましては、合わせて30億円ほど、同じ要因で上乗せされております。
同じ理由で、今回は、本来ですと18億円ほど算定される予定だったものが、昨年もう既に算定されておりますので、18億円分が算定されておりません。ですので、30年度は通常よりも30億円ふえて、今年度は、通常だったら算定される18億円が算定されていないということで、前年度と今年度だけを比べると、差し引きでいくと約45億円から50億円ほど差が出てしまうということで、今年度大きく減少になっているということでございます。
品川区も、金額はこちらでは情報がつかめておりませんけれども、同じ要因で減少しているというところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
その説明ですと、市街地再開発の、国からの補助金とかが出ない分、区がとりあえず出さなくてはいけない分が前倒しで入ってきていたために、今回は下がったということですが、市街地再開発事業は翌年度もその次の年もずっと中央区の場合は続いていますよね。それが前倒しで入ってくるというふうにはならないのか、その辺の説明をいただきたいというふうに思います。
平成30年度の中央区の予算としては、都市整備費は77億円ということで、前年度と比較して100億円近く減になったと。そういう予算的な背景があって、今回もその分が減っているという理解でいいのか、もう一度お願いしたいと思います。
○大久保財政課長
市街地再開発事業を中心に、本区では毎年、事業は継続しております。前倒しというものは、先ほどの議論でもありましたけれども、毎年、都と区で財調協議で何を今年度新たに需要として積み上げるかという協議を行っておりますが、都と区の協議の中でなかなか一致しない部分がございます。ただし、当然、調整三税のうち55％は特別区の配分として枠が決まっておりますので、必要な交付総額に対して需要額が積み上がっていないというのが昨年度の現状でございました。
こうしたことから、では何を需要として積み上げるかといったときに、将来の需要について前倒ししようということで、これは単年度の措置となっております。ですので、平成30年度の算定においてのみ、本来、令和元年度、令和２年度に算定されるべきものとして確定している分について、30年度に前倒しされたということですが、今年度、令和元年度の算定では、そういったことはございませんので、さらに先の分が今年度に前倒しされるということは、当然ございません。
それと、都市整備費が大きく減少していることとの関連ですけれども、先ほど御説明しましたとおり、市街地再開発事業のような形で、区の負担分については、翌年度から財調算定されることになります。ですので、平成30年度が大きく減少したということで、需要額としては、令和元年度から４分割で算定されるんですけれども、４分の１ずつ算定されますので、今回、29から30年度にかけては市街地再開発事業の経費が100億円近く下がっておりますけれども、それによる影響額は、財調上は３億円程度しか減少にはなっておりません。そのさらに前の分の経費が大きくて、今年度算定されている部分も当然ございますので、29から30年度に単年度で大きく減った部分について、令和元年度の財調の需要額としては、３億円程度しか影響はございません。
以上でございます。
○小栗委員
なかなか複雑な仕組みで、ちょっとわかりにくいところもありますけれども、中央区の場合は特に市街地再開発の金額が毎年大きくなったり小さくなったり、そういうものが、また財調の関係でも影響してきているんだなということを考えました。
その次に、基準財政収入額の関係で伺いますと、23区では１兆1,700億円で、前年度比3.1％の増ということになっています。中央区では、資料に数字が出ていますけれども、325億円が基準財政収入額ということで、前年度に比べると4.6％増ということです。先ほども御説明いただきましたが、人口増に伴って特別区税がふえているというところが、この指標にもあらわれているというふうに思います。地方消費税交付金がマイナスになっているということも先ほど御説明がありましたけれども、この理由は、清算基準の見直しの影響ということでいいのか。
あわせて、特例加（減）算額も前年度に比べてマイナスが大きくなっていますけれども、この理由についても、あわせてお示しいただきたいというふうに思います。
○大久保財政課長
地方消費税交付金の減につきましては、清算基準の見直しは平成30年度から実施されておりますので、そういう意味では、30年度と令和元年度というのは、考え方は同じでございます。29から30年度に大きく減少したものが清算基準の見直しによる影響となってございます。ですので、消費の動向を見据えて、国などの予算フレームから試算したものが、こちらの算定額という状況となっております。
それと、特例加（減）算額につきましては、いわゆる制度としましては２つございまして、まず区税に関連するものが１点でございます。これは、三位一体改革の際に、区税の税率が一定の割合、６％に一律になりました。その関係で、区税で、これまででしたら本来入っていた分が、税率の一律化によりまして、当然、影響を受けます。中央区ですと減収になるということになるんですけれども、この影響部分を特例加（減）算額で算定しているもの、それと、地方消費税交付金につきましては、社会保障財源として使うということで、扱いとしては一般財源なんですが、区が自由に使えるものではなく、社会保障に使うという目的がございますので、上のほうに載っている地方消費税交付金は、本来の収入見込み額の85％を算定しております。これは、例えば特別区税もそうなんですけれども、残りの15％は区の独自の事業に充てられるように財源が留保されているという考え方でございます。地方消費税交付金も同じ85％の算定としておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地方消費税交付金につきましては、税率引き上げ分は社会保障、いわゆる行政需要にしっかり使うという考え方がございますので、この部分を特例加（減）算額でさらに算定しているということで、増減の影響はどちらがどういう金額かというのが手元になくて大変申しわけないんですけれども、そういった影響を算定しているものが特例加（減）算額というものでございます。
減額の要因についても、今、手元にございません。申しわけありません。
○小栗委員
そうしますと、特例加（減）算額は２つの要素があるということだったんですけれども、６億円のうちのどれくらいの割合かは社会保障に使うということで、そちらに計算が移っているという理解でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
次に、基準財政需要額の関係ですけれども、これは23区では２兆1,500億円ということで、前年度比では4.5％増です。中央区の場合は、需要額の計算でいくと467億円ということで、前年度比で3.9％の減ということになっています。投資的経費がプラスで、経常的経費が大きくマイナスになっているんですけれども、経常的経費が45億円も減っている理由についてもお示しいただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず、特例加（減）算額に関するものですけれども、社会保障財源ということになりますので、当然、基準財政需要額のほうに、それに必要な経費を積み上げております。それに必要な需要額としては、しっかり算定されているということになりますので、それにしっかり充てるという考え方で算定されているものと考えております。
それと、経常的経費につきましては、45億円の減となっておりますけれども、これがまさに先ほどの都市計画交付金の部分を、本来令和元年度、今年度算定されるべきものが平成30年度に算定された結果、大きく減少したところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうすると、市街地再開発は投資的経費ではなくて、経常的経費に入るということなんですか。地方債に振りかえる分の前倒しという前の説明もありましたけれども、市街地再開発事業の都市計画の関係も経常的経費に入るという理解でいいのか、確認をさせていただきたいと思います。
先ほどもいろいろ質疑がありましたけれども、今回の23区全体の財政調整の上で、東京五輪大会や東日本大震災の影響などで急騰している建築工事の単価の上昇分を反映させたということも言われています。23区で建築工事の上昇分、213億円を計上の中にふやしているということなんですけれども、この関係でいくと、中央区はどのくらいの増になっているのかということもお示しいただきたいと思います。
今後の予定としては、来年１月にかけて財政調整フレームの協議に入るということだと思いますけれども、23区としては、この２年間の大きな焦点の一つとして、児童相談所を23区の中に新しくつくるという関係で、その財政をどういうふうに配分するかということが大きな議論のテーマになってきたということですが、都区の配分の割合が、今、区側が55％、都側が45％というふうな配分の割合になっています。全体としての配分、55対45という配分を、児童相談所の関係でも、そういう配分の変更を区側からも求めたという報道もあるんですけれども、それだけではなくて、全体の都区財調の配分について、もっと区側に配分を重くするという交渉は、今はされていないのか、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。
以前から、東京都が大都市事務としていろいろやるから、その分の財源として都がいただくんですということで、こういう配分になってきているというのは理解しているんですけれども、その配分自体を見直していくことは検討課題にのっていないのか、その点についてもお知らせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
大変失礼しました。言葉が足らずに、申しわけありません。
市街地再開発事業に係る都市計画交付金の前倒し算定に関する部分につきましては、当然、事業費としては、中央区では投資的経費ということになってございますが、都区財政調整上の算定では、経常的経費の財産費というところで算定されております。これはわかりづらくて大変恐縮なんですけれども、都市計画交付金の算定部分につきましては、財調では経常的経費で算定されております。
それと、公共工事の単価増に伴う中央区の影響ですけれども、中央区の影響額を算定してございませんで、こちらは本日答弁できません。申しわけございません。
それと、配分割合についてでございます。今御紹介いただきましたけれども、児童相談所が特別区でも設置できるということから、昨年度を含めまして、配分割合の変更について協議を進めております。こちらにつきましては、東京都と特別区では、現在、議論の一致を見ませんで、まだ継続協議となっております。当然、これから始まる来年度に向けた協議においても、この配分についても主要な課題になっているというふうに認識しておりますし、特に来年度は先行する区が実際に児童相談所を開設いたしますので、これは今回で一定程度の決着をつけないといけないということで、今、その協議に向けた準備を進めているところでございます。
そして、児童相談所以外の部分を含めた配分割合につきましては、今、委員からもおっしゃっていただいたように、東京都で何に使っているかというのが明確になっていないというのを、昔から特別区で主張してございますが、平成19年に三位一体改革を含めまして、配分割合が52対48から55対45に変わった際には、大幅な税制改正、役割分担が大きく変動しない限り、当面この率を維持するということで都と区で合意をしておりますので、そういう意味では、児童相談所以外の部分での配分割合の変更については、現時点では求めていないところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
地方消費税の配分とか、国税化の問題とか、税金の配分についても、いろいろ議論がある中での都区の財調の割合なので、区側のパイを大きくしていくという意味でも、そういう交渉はやっていくことが必要ではないかというふうに私は思います。私たちとしても、都区制度について、ずっとこの間、2000年からの都区制度の改革から、ずっと議論が重ねられてきた問題ではありますけれども、区の自主権を拡充していく上でも、都区財調の制度というのは大変重要なので、都に対して23区の区民の暮らしや福祉を充実していくことを基本にして、交渉をしていくということが必要だというふうに考えております。
最後に、中央区も納めている調整三税の割合に対して、還元される率が都心区は特に低いという問題が先ほども指摘されておりましたけれども、昨年の財政白書を見ても、調整三税に対して交付金として、どの程度地元区に還元されているかということで見た場合に、固定資産税は23区の中で7.6％のシェアを中央区で占めているのに、都区財調の交付金のシェアは1.4％だという数字も示されております。そして、自主財源の状況として、23区としては、自主財源率を25％確保しようということになっているけれども、中央区は23％で、下から５番目と。25％を超える区が13区あるのに、中央区ではそういう状況になっているということで、先ほど来ずっとお話も出ていますけれども、都心としての昼間人口の問題などの都心需要の算定の充実に向けて、東京都に対しても、さらに積極的な働きかけをしていくということが、昨年度の財政白書にも示されております。
こういう点で、今回前進面があれば、お示しいただきたいということと、今後に向けて、どのように考えているのか、あわせて伺いたいと思います。
○大久保財政課長
今、御紹介いただきましたけれども、自主財源率の問題も含めまして、都心区にはなかなか厳しい算定状況となってございます。先ほど申し上げましたとおり、都への財調の提案としましては、まずは特別区としての合意が得られないといけないということで、現在、なかなかそこまで到達していないところでございます。
正式な場では、そういった議論が進んでいないところでございますが、例えば東京都、特に窓口になっている区政課と、別の案件も含めまして、さまざま議論を交わす場がございます。こういったところで、都心区の需要あるいは置かれている状況をしっかり伝えるということが、まず必要なのかなと思っております。そうすることによりまして、例えば財調協議の中でまだ提案までは至らないけれども、23区共通ではないけれども、都心区の特別な需要ということが目に見えてくれば、例えば特別交付金の中で算定されるとか、そういったところで、少しずつでも還元されるほうに動けるのかなと思っております。こういった実績を積み重ねて、行政需要としてしっかりあるんだということをほかの区にもしっかり伝えていきまして、最終的には正式な普通交付金として算定されるように努力していきたいと思っております。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○山本委員
よろしくお願いします。
私からも、資料１の都区財政調整制度についてお伺いいたします。財政課長、今までさまざまな御答弁をなさっているかと思いますが、重なる部分もございますが、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
私からは、まず令和元年度の23区分の普通交付金額が約１兆23億円で、増加傾向にございます。この増加の要因について、特別区民税の増が大きな要因であるといった答弁がございました。逆に、マイナス要因としては、平成30年度から算定基準の見直しが行われた地方消費税交付金の影響があるとのことです。では、地方法人課税の偏在是正の影響というのは、今年度というよりは、これもやはり30年度からかもしれませんけれども、どの程度出ているのか、お聞かせください。
というのも、都区財政調整制度、23区分の全体のパイが今後どのように増減していくのかということを気にしております。最終的に東京の人口もだんだん減少していきまして、都区財政調整制度の全体のパイが縮小するのではないかと感じております。そうしますと、やはり財政需要の高い、今回でいいますと足立区であったり、練馬区であったりといったところに財源が流れていって、都心区の財源が減ってくるのではないかと感じております。今後の財政調整制度全体の財源について、どのようにお考えか、お聞かせください。
２点目に、中央区分の基準財政収入額についても、納税義務者数の増加に伴う特別区民税の増加が見受けられます。しかし、基準財政需要額を差し引いた普通交付金に関しては減少しております。ただ、これは平成30年度に都市計画交付金の影響があって、たまたま今回はマイナス33億円になっているということで、過年度をずっと見ていきますと、微増傾向にあるのかなと考えております。そこで、今後の収入額についてどのように見込まれているのか、お聞かせください。
というのは、都区財政調整制度に関しては、特別区民税がふえると財調交付金が減るといった関係にあるかと認識しております。収入と過不足分を補う制度の特徴からして、今後の収入額の見通しについてお聞かせください。
そして、今年度の財源配分の割合の見直しなどが今年度あったら、教えていただけますか。確認をさせてください。
○大久保財政課長
23区におけます調整税の動きと法人住民税、法人課税の見直しによる影響でございますが、特に今回、令和元年度におきましては、調整税全体として、昨年度と比べて大きくふえております。この結果、先ほど前委員からのお話にもありましたけれども、普通交付金が、当初算定としては初めて１兆円を超える規模となったところでございます。
この大きな要因としましては、法人住民税が一定の伸びを示しておりまして、これは昨年度の当初見込みと比べますと、約10％ふえているということで、その影響が、財政調整の財源が大きくふえた要因でございます。これによりまして、大きくふえているところでございますが、先ほど委員から御紹介いただきましたけれども、法人住民税の国税化の影響も当然ございます。法人住民税の国税化の影響は、消費税８％引き上げの際に一度行われておりますので、単年度、今回でいいますと、資料１でお出ししました平成30年度と令和元年度の対比の中では、特には影響としては出てきませんが、もし法人住民税の国税化がなければという、たらればのお話になってしまいますけれども、これがもしなければ、23区の配分額が約700億円ほど上振れしていたのではないかというふうに試算をしております。
現在ですと、企業業績の改善あるいは地価の一定の伸びによりまして、固定資産税が伸びたりということで、近年ずっと増加傾向ではございますけれども、特に企業収益につきましては、景気の影響を直接受けますので、これが安定的にふえていくかというと、そうとも限りませんし、平成20年にありましたリーマンショックの際の激変のときに一度経験しておりますので、安定的に増収というふうには楽観視してはいないところでございます。
また、中央区におけます基準財政収入額の見通しですけれども、今御紹介いただきましたけれども、人口増あるいは所得環境の改善によりまして、区税が大きく伸びております。この傾向は、恐らくそれほど大きくは変わらないかなと思っております。やはり人口が着実に伸びておりますので、この辺はその傾向が当面続くのかなと思っております。特に、中央区ですと、23区全体と比べまして１人当たりの納税額が高いほうになりますので、ほかの区も当然人口増にはなっておりますけれども、区民税を中心とした基準財政収入額の伸びは、やはり中央区のほうが大きくなってしまう。そういうことになりますと、当然、収入額と需要額の差である普通交付金というのは、行政需要は高まっておりますけれども、収入額の増によりまして、23区全体と比べると余り大きくふえていかないのかなというふうに見ております。今回も、算定額としましては、基準財政収入額は23区の中で一番の伸び率になっておりますので、そうしたことからも、特別区財政調整交付金は中央区の中でも当然主要な財源となっておりますけれども、安定的に増収というふうな楽観的な見方はなかなかできないのかなと思っているところでございます。
配分割合についてでございますが、前委員への答弁とも重複いたしますけれども、平成19年以降、55対45という配分割合は変わっておりませんで、昨年から児童相談所の関連経費の扱いの中で、今後、一定程度、児童相談所が設置される区がふえた際には、この配分割合を変更すべきだという協議を今進めておりますが、これも今のところ合意に至っていないというところで、今後の課題となっているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
やはり児童相談所関連の経費については、しっかりと訴えていく必要があるかと思います。以前聞いたところですと、練馬区は児童相談所を設けないかもしれないということでしたけれども、そのほか22区共通の課題だと思いますので、一致団結して東京都に対して働きかけていただきたいと思います。
以上で終わります。
○礒野委員長
それでは、次に、議題、企画・総務及び財政の調査について、御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
○青木委員
それでは、防災について質問させていただきます。
９月１日は防災の日ということで、中央区でも防災訓練が各地で行われました。そして、メディアでも取り上げられて、特集が組まれておりましたが、その中で私が注目しております、大変興味深く読みましたのが東京新聞です。東京新聞は、災害対策の中でも高層マンションに焦点を当てまして、高層マンションはもっと高いものかと思ったら、正式な法律などでの定義はないものの、一般的には６階建て以上が高層マンションということで、そうすると中央区はほとんどが高層マンションだなということも思いながら読んでいたんです。
私たちが防災の話をするときに、中央区民のおよそ90％の方が集合住宅、マンションにお住まいということを枕言葉のように使っているわけですが、今回、東京新聞が出しているデータで興味を持ちましたのが、その中でも６階以上に住んでいる住民の割合を出しております。これは断トツで中央区が１位なんです。今、例えば湾岸地区も高層マンションが急増しておりますので、高いかなと思いましたが、古いまちも残っておりますので、例えば港区でも43.6％、江東区でも40.9％、千代田区が47.3％の中で、中央区が57.6％。これは2014年の国勢調査をもとにつくられておりますが、その後、中央区では高層マンションの入居が進んでおりますので、現在は区民の60％近くの方が６階以上に住んでいるということになります。
これはどういうことを意味するかといいますと、私は、５階に住んでいます。５階というのは、停電にならなくても、エレベーターのチェックなどのときに時々とまります。仕事に行って帰ってくる。お買い物に行って帰ってくる。夜、飲みに行って帰ってくる。５階建てぐらいなら、大変だけれども、通常の生活を続けることができるんです。これが、一般的に高層マンションと呼ばれるマンションの６階以上になると、外に出るのをやめておこうかなと思ってしまう。若さ、健康状態にもよりますが、そういった意味でも、６階以上というのは、ある程度意味がある数字だなと感じました。そして、もう一つ、皆さん御存じのように、高層マンション、超高層マンションについては、耐震性にすぐれている、安全性にすぐれているということで、在宅避難を基本としております。
高層マンションの防災対策について中央区が取り組んでいることは重々理解しております。この新聞でも取り上げておりますように、マンションに特化した防災パンフレットの配布・公開をしている。また、マンション防災アドバイザーの派遣をしている。そして、さまざまな助成も行っているということで、既存のマンションについては、管理組合、自治会を中心に指導を行っており、防災対策も進んでおりますが、問題となるのは、ここ数年で急増している超高層マンションに入居した翌日、災害が起こるかもしれない。ということは、入居した時点で災害対策がどれだけとられているかというのは、事業者にかかってくるわけです。
そこで、質問は、中央区の場合、事業者は売ったら終わりではなくて、そういう特殊事情もありますので、区として、事業者の皆さんに、売る時点で、建物ができ上がった時点で、どこまでマンション自体に防災機能、災害対策がとられているかということを指導しているか、あるいは確認しているかということをお知らせください。
○岡田防災課長
超高層マンションにおけます事前の防災対策についてでございますけれども、基本的に、まちづくり基本条例の協議の際に、さまざまな防災対策を検討していただいているところでございます。一番大きなものとしましては、特に備蓄です。まず、マンションとしまして、３日間以上の水・食料の備蓄をするように指導をさせていただいております。それも、ただ備蓄するだけではなくて、例えばフロアごと、５階倉庫というような形で、１階にしかなくて、１階にとりに行かなければいけないという状況ではなく、なるべく災害時に移動しないで済むような形で備蓄をするようにということで指導させていただいております。そちらにつきましては、マンションが完成したときに、区としまして、拝見させていただいて確認させていただいているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
基本的なところが整備されているということで、私も民間の事業者を幾つか調べました。例えば、三井ですけれども、宣伝ですので、耐震・免震などを強調しているのはもちろんなんですが、共用部分では、今おっしゃったような防災備蓄をしていると。防災倉庫ですね。そこに備蓄をしている。フロアごと、あるいは各フロアごとにですとか、かまどベンチ、マンホールトイレなども整備していると。
これはいいかなと思いますが、実は、一番問題となるのは、最初に言いましたように、５階くらいまでは歩けるけれども、エレベーターが使えなくなるという中で、昨年、北海道のブラックアウトがありました。あのときに、各マンションが非常用発電機は持っているわけですが、非常用備蓄燃料をどれくらい備蓄しているかということを調べましたところ、大体４時間分ということがわかりました。中央区内におきましても、高層マンションにおいて、現在の備蓄量では４時間分しかないということです。私は一般質問でも、燃料備蓄の問題がこれから中央区にとっては重要になるのではないかということで、一つの案として、水上備蓄ということを取り上げましたが、中央区としては、今後、燃料の備蓄について、どのように取り組んでいくか。これは共助の段階ではできないのではないかと考えます。６割以上の方が６階以上に住んでいらっしゃるのですから、公助として区の重要な政策の一つとなってくると思います。
済みません。あと３分しかないですが、方向性をお願いいたします。
○岡田防災課長
備蓄燃料についてでございます。
まず、備蓄燃料につきましては、災害時、重油等々はございますけれども、そちらにつきましては、国のほうで一括で管理されてしまうということがございますので、そういった意味では、基本的には、東京都のほうに要請して燃料を確保するということが、まず１つございます。それとあわせまして、区としましては、石油商業組合等と協定を結ばせていただいておりますので、災害時にはそちらのほうにも協力を要請しまして、燃料を確保するということを考えております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
私も調べましたが、国、それから都と結んでいる協定は、全て国が優先、東京都が優先となりますので、中央区、そして民間、マンションは一番最後になってしまうということで、余り当てにはできない。やはり中央区の特別区民税はふえています。新住民の皆さんもふえている中で、子育て支援、教育問題、さまざまありますけれども、もう一つ、やはり燃料備蓄については、区として取り組んでいく、区として確保していくということが大きな課題の一つにこれからなっていくと思います。
１つヒントと私が考えていますのは、晴海の選手村が水素のモデルタウン、最初の予定よりも規模は少なくなっておりますが、水素タウンになるということで、水素、あるいは燃料電池車を、燃料備蓄の方法でそれぞれ備蓄していくということも聞いておりますので、水素の活用について何か御意見がありましたら、お願いします。
○岡田防災課長
水素の活用についてでございます。
こちらにつきましては、まだまだ検証、研究段階かと思っておりますので、今、そういったところで、なかなか進んでいるところではございませんが、今後、新しい技術が進んでいく中で、どういったものが燃料として災害時にふさわしいのかというのは、また考えていくところかなというふうに思っております。
○青木委員
ありがとうございます。終わります。
○礒野委員長
ほかに御質問ある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
それでは、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
では、次に、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、御質問ある方はいらっしゃいますでしょうか。
では、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
次に、請願第３号、辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書採択を求める請願の審査について、御質問ございますでしょうか。
では、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
それでは、これで企画総務委員会を閉会させていただきます。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後4時8分 閉会）
－委員会を閉じた後－
企画総務委員会行政視察は10月23日から25日で、視察目的として、秋田県秋田市では新庁舎建設事業について、北海道函館市では函館ガーデンシティ及び函館市活性化総合戦略について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559