令和元年 企画総務委員会(9月25日)
1．開会日時
令和元年9月25日（水）
午前10時30分 開会
午前11時36分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 礒 野 忠
副委員長 中 島 賢 治
委 員 塚 田 秀 伸
委 員 佐 藤 あつこ
委 員 渡 部 恵 子
委 員 青 木 か の
委 員 小 栗 智恵子
委 員 山 本 理 恵
議 長 押 田 まり子
副 議 長 田 中 広 一
4．出席説明員
（31人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
鈴木総務課長（参事）
生島職員課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
遠藤区民部長
田中福祉保健部長
溝口子育て支援課長
小林保育計画課長
遠藤障害者福祉課長
吉田高齢者施策推進室長
佐野介護保険課長
山本保健所長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
落合道路課長
松岡都市整備部長
栗村地域整備課長
坂田会計管理者
長嶋教育委員会事務局次長
植木学務課長
高橋監査事務局長
（財政係長）
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
桝谷書記
6．議題
- （１）議案第58号 令和元年度中央区一般会計補正予算
- （２）議案第59号 令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○礒野委員長
おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、区長は欠席いたしますので、御了承願います。
（挨拶）
次に、議長、御挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○礒野委員長
続きまして、齊藤副区長、御挨拶をお願いいたします。
○齊藤副区長
（挨拶）
○礒野委員長
審査方法についてですが、議案第58号、令和元年度中央区一般会計補正予算、議案第59号、令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、理事者説明をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 議案第58号 令和元年度中央区一般会計補正予算
２ 議案第59号 令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算
以上２件報告
○礒野委員長
ありがとうございました。
発言の時間制について、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時45分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し、算出しますと、自由民主党50分、公明党30分、新風会30分、あたらしい中央30分、日本共産党30分、無所属10分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、よろしくお願いいたします。
今回、補正予算で上程されております保育の無償化についてお伺いさせていただきます。これは、せんだっての企画総務委員会でもお伺いしたかったことでもございますが、いま一度、重なる部分もございますが、御説明いただければと思います。
今回は、国、そして東京都から償還金といいますか、おりてくる支出金がございますが、本来であれば区のほうに歳入として入ってくるべきお金が、これからは逆に、区の負担として出ていくお金が公立幼稚園・小学校では非常に大きいというお答えを企画総務委員会でもいただいております。今回は何とか支援があるのでいいんですが、今後、区が負担していく方向性といいますか、財源をどうしていかなければいけないかということも含めまして、大体どれぐらいの額が出ていくのかという方向性、そして財源負担のあり方について、まずお伺いしたいと思います。
○溝口子育て支援課長
来月10月から始まります幼児教育・保育の無償化についてでございます。
こちらは委員からも御紹介がありましたとおり、今年度は国のほうで臨時交付金という形で半年分は見ていただけるんですけれども、来年度からは自治体、区のほうも４分の１を負担していくという形になります。一方で、保育料が収入としては全額削減されるという中で、現在、いろいろ国のほうからも示されている数字があるんですけれども、そういう中で試算をしているところでございます。現在、そういうものも見ながら、来年度の予算編成に向けて、内部でも検討をしているところでございますので、今後、財源のあり方等も含めまして検討中でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
あり方はこれから計算していくということでございますけれども、保育の質が最も心配される点でもございます。そこは私は安心しておりますが、子供たちの教育・保育の質の向上については、さらなる安定といいますか、御努力をお願いしたいと思っております。
また、一方では、今回のことを特別区として国、また東京都のほうにもお願いしていかなければいけないと思っておりますけれども、その方向性については今後考えていくということを企画総務委員会ではお答えいただいておりますが、現段階では23区でどのように話し合われているのか、また、しっかりと国に要望していく方向性、現段階ではどのようにお考えなのか、推進していくための道しるべがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
委員からも今ございましたとおり、本区もまだ待機児童がいる中では、やはり保育の質を担保できる認可保育所の開設を中心に、まず量の確保、また一方で安心してお子さんを預けられるような保育の質の確保、また保育士の確保も含めまして、質と量の両輪で進めていくべきものと認識しております。そのような中で、23区におきましても、本区も含めて、特別区長会から国や東京都に宛てては、開設補助ですとか、また保育の質、保育士の確保、また処遇改善等も含めた形で、安定して保育運営ができるようにということで要望を出しているところでございます。今後も引き続き、そのような形で国及び東京都のほうにも要望を出しながら、しっかりした施策の運営を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○大久保財政課長
財源の点で１点補足させていただきます。
23区の中でも、来年度に向けまして、保育料無償化による区の負担分につきましては、財調算定されるようにということで、今後、東京都に協議を求めるということで、23区の中で協議を進め始めたところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
もろもろ御回答いただきまして、ありがとうございます。
まだこれから始まることなので、23区で足並みをそろえていかなければならないところもあるかと思っておりますが、質と量の確保も含めまして、また財源への支援に対しまして、これからも働きかけていただけますよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○青木委員
私からも、教育、そして保育の無償化について、前委員と重なる部分もありますが、質問させていただきます。
今お話にありましたように、とりあえずこの半年間は国の負担、国庫補助金が出ます。そして、その後、今答弁にもありましたように、来年度からは国が２分の１、東京都が４分の１、各地方自治体、区が４分の１となる。そして、最終的には地方交付税に含まれるというところまで決まっているようです。当然、都は不交付団体ですので、国の負担はなくなるということで、さらに財政が厳しくなることが予想されます。今、方向性ということで財源についてお答えをいただきましたが、やはりこれは大きな金額になりますので、もう少し具体的に、今後、無償化について地方交付税になり、国の負担がなくなる中で、東京都と、そして中央区がどのようにこの財源を保障していくかということを聞かせていただければと思います。
○大久保財政課長
今、委員から御紹介いただきましたけれども、東京都、当然、特別区も含めまして、地方交付税の対象外となってございます。そうした中で、無償化に伴う区の負担につきましては、当然、全国一律の負担になります。金額は自治体によって違いますけれども、負担するという観点では共通の課題でございますので、こうしたものは標準的にかかる経費としまして、先ほど前委員にもお答えさせていただきましたけれども、特別区の財政調整交付金の必要な経費として算定するように、現在、東京都への協議に向けて準備を進めているところでございます。
今年度の中身は、区の負担分につきましては、地方特例交付金で補塡されるということで、実際にどれだけ各区に影響があるかというのを、現在、精査しているところでございまして、各区あるいは23区全体でどれだけの規模になるかというところも、もう少し時間がたたないと数字は出てこないところでございますけれども、確実に東京都に財調交付金での算定がされるようにということで準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
区長会のほうで都に要望書を出しているというのも認識しております。やはりその中で、中央区は、ふるさと納税によるマイナス、あるいは法人住民税のさらなる国税化によるマイナス、そして、これはマイナスとは言いたくないんですけれども、現実問題として子供の数がふえている中で、教育費、そして保育費、そして無料化になると同時に、さらに保育ニーズは高まるということも予想されます。そして、今お答えにありました財調ですけれども、これまで中央区あるいは都心区でかなりマイナスとなっており、不公平とは申しませんが、十分これが回ってくるのかというところに私は不安を感じております。ですから、中央区で特に子供の数がふえている、23区の中でも子供の増加率というのはナンバーワン、ナンバーツーかと思います。その中で、しっかりと教育の無償化による区の財源、そして保育のほうの財源、今、都との調整ということが具体的にありましたので、都との調整の中で、もう少し中央区はこのようなところを主張していく、しっかりと財源を確保していくというところをお聞かせいただければと思います。
○大久保財政課長
まず、無償化に伴う負担につきましては、特に都区財政調整交付金につきましては、各区の事情というよりも、23区共通の助成事業に対して補塡されるものでございますので、中央区ならではというところにつきましては、普通交付金の中ではなかなか難しいかなと思ってございます。
ただ、一方で、今でもそうなんですけれども、認証保育所の保育料補助など、こういった取り組みにつきましては、先行的に中央区としてもやってきたということで、独自的な取り組みとして特別交付金のほうで算定されているといった実態もございます。今後、この無償化のみならず、保育の質の確保に向けまして、さまざまな行政需要、財政需要も出てくるかと思います。こうした取り組みにつきましては、区の独自性を発揮してしっかり取り組むとともに、それらの財源につきましては、特別交付金など、さまざまな財源を確保しながら円滑に進めるように取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○青木委員
今回の教育、それから保育の無償化、大変聞こえがいい国の政策で、結果的に負担が地方に回ってくる。苦労をするのは地方自治体、基礎自治体であるということを大変感じます。なので、特別交付金でしっかりと財源が取れるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
最初に、幼児教育・保育の無償化の関係で私も質問させていただきます。
今回の補正で、補正予算書24ページに子ども・子育て支援臨時交付金が計上されております。８億4,000万円ぐらいですけれども、これは直接的に何かに使うという歳出ではなくて、区に入るという流れなのか。歳入と歳出が対応していないように見えるんですけれども、その辺の説明をいただきたいということです。
それと、７月の福祉保健委員会の資料によりますと、これからの無償化に伴う主な影響見込みということで、歳入で保育料の収入が５億円規模でマイナスになると。これは区立・私立保育所、区立幼稚園を含めて５億2,600万円という数字が出ています。給食費が、区立保育所分として、収入として5,100万円入るという数字も示されています。これとの関係で、さっきの８億円、そして保育料が５億円マイナスになるという関係について御説明をいただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず、地方特例交付金の歳入額とその他の歳入、例えば保育料の減額とのバランスがとれていないということについてでございます。
まず、保育料収入、使用料及び手数料あるいは分担金及び負担金の保育料収入の減額につきましては、実際、中央区が徴収している額に基づいた金額が、無償化に伴って減額になるものでございます。一方、地方特例交付金で算定される額につきましては、各区あるいは各自治体の保育料収入の減額に対するものではなくて、算定の基礎が国基準の保育料の額に基づいて算定されるものでございます。
具体的に申し上げますと、例えば区立保育所であれば、全額無償化になります。ただし、区立保育所については、本来、国や都の負担が入ってきません。今年度限りになりますので、この部分につきましては、全額地方特例交付金として、国基準の保育料として算定された額が入ってきます。ですので、なかなか難しいんですけれども、保育料については、政策的に、これまで国基準よりもかなり安く設定していますので、そういう意味では、減額する幅は小さいけれども、国基準で補塡されますので、そうしたことで地方特例交付金の額が大きくなるということになります。言いかえれば、この差額は、今まで毎年区が国基準よりも保育料を安く設定したことで、区の負担が多く生じていた部分というふうな言い方もできるかと思います。
私からは以上でございます。
○溝口子育て支援課長
私からも１点補足をさせていただきます。
今、財政課長のほうからの答弁もございましたとおり、今回、補正予算ということで臨時交付金で国から入ってくる区立保育園の部分についても、保育料も含めて運営費ということで交付されます。一方で、当初予算のほうで区立保育園の運営費を歳出のほうでは組んでおりますので、こちらの８億3,900万円も、区の歳出のほうにそれが補塡されるというような形になります。ただ、来年からはこれがなくなるというような形になってございますので、今回、補正の中では見えにくい部分もございますが、歳出のほうに既に当初予算で組まれている部分も含まれるという形でございます。
以上です。
○小栗委員
ごめんなさい。来年度から５億円マイナスになるという説明についてもお願いします。
○溝口子育て支援課長
こちらの保育料のほうは、区立保育園、また私立保育園の保育料としては、保護者の方からいただいていたものが入ってまいりませんので、そちらのほうは減額となります。その分も含めまして、国が来年度からは２分の１、東京都と区が４分の１ずつという形で、私立保育園のほうに運営費を支払うという形の組み立てとなってございます。
以上です。
○田中福祉保健部長
済みません。７月の委員会の資料でお示しした５億円につきましては、来年度以降、通年ベースで影響した場合の額となってございますので、今年度の直接の額とは若干差が出ているというような形になります。
○小栗委員
通年ベースで保育料収入が約５億円減ると。これを半年にすれば２億5,000万円減るところを、今まで中央区がいろいろな努力で保育料を減額してきた形もあるので、国からは８億円入るということで、結構国からいっぱい入ってくるような形に見えるということでいいのか、その辺の確認と、本来、今度無償化ということで国がそういう制度を始めるということになったわけですから、ちゃんと幼児教育・保育にかかわる費用を国がきちんと財源も確保して、各地方自治体にも財源を手当てするということが必要だというふうに思いますけれども、来年度以降は公立保育所及び公立幼稚園については、全部区の負担ということになるというのは、大変矛盾があるというふうに私も思います。
だんだん公立保育園をなくして民間企業に任せていこうというのが、国としての政策的な、官から民の流れであるというふうに思うんですけれども、やはりそういうことではなくて、質の高い安全な保育を提供するという公立保育園の役割というのは、本当に欠かせないものです。国の民間に任せるという方向性を持った、こういう財源の配分についても、そういう流れを酌んでいると思いますけれども、そういう誘導策に抗して、ぜひ安全で質の高い公立保育園の存続、これからもきちんと運営していくということを要望したいというふうに思います。
今回の補正の中で、区立保育所の賄費2,443万５千円が年収494万円以上の方には副食費の徴収をするということで出てきている金額だというふうに思うんですけれども、これは人数的にはどのくらいの方が対象になるのか。これは区立保育所の賄費ということになっていますけれども、私立を含めると、どのくらいの徴収の規模になるのか、お示しいただきたいと思います。
○大久保財政課長
初めに、地方特例交付金について改めて御説明させていただきます。
先ほど８億円入ってきてということで、子育て支援課長のほうから、区の歳出、当初予算で組んでいる部分に含まれるというお話をさせていただきましたけれども、少しお話ししたとおり、区が政策的に、これまで本来の国基準の保育料よりも下げて保育料徴収していたということは、逆に言うと、その差額につきましては、これまで一般財源で対応していたということになります。この一般財源に対して、地方特例交付金で８億円が入ってきますけれども、その一部が充てられるということになります。それを、当初予算で組んでいたものに含まれるという説明をさせていただきましたけれども、実態としては、今まで一般財源で負担していたものに振りかわって地方特例交付金が今年度に限って充てられるということで、財源が組みかわるということになるところでございます。
また、区立保育所、区立幼稚園につきまして、区が負担することについてもお話をされていましたけれども、これにつきまして、私どもの受けとめとしましては、平成19年に行われました三位一体改革の際に、その前までは私立保育所、区立保育所も国や都からの負担金が入っておりましたけれども、三位一体改革の中で財源のあり方、税源移譲の中で、公立保育所に係る経費については、自治体負担になったということで整理されております。この負担割合の考え方に沿って、区立保育所につきましても、今回、区が負担するということになっていると認識しておりまして、決して私立保育所に誘導するために、こういったものを区の負担にするというふうな流れで負担の割合が決められたものとは認識しておりません。
私からは以上でございます。
○溝口子育て支援課長
私からは、給食費、賄費についてお答えさせていただきます。
まず、全体で３歳から５歳のお子さんが約2,500人在籍しておりまして、そのうちの10％から12％のお子さんが、今回、区立、私立とも免除となります。これは国の制度プラス区の独自制度も含めた形で、そのお子さんたちが免除者になるという形になりますので、残りの方たちからは給食費を徴収するという形になります。
以上でございます。
○小栗委員
３歳から５歳の2,500人のうちの約９割ぐらいの方から徴収するという説明です。きのうの一般質問でも質問しましたが、在宅でいる子供さんとか幼稚園の子供さんもいるわけだから、公平性のために、保育園に行っている子供さんからは食事代を取るんだというようなお話もありましたけれども、ほかの区はそういうことも乗り越えて無料にしているということがあるわけですよね。それと、同じ保育園で給食費を払う子、払わない子というような、差別というんですか、不公平を生じることになるのではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○溝口子育て支援課長
現在も、保育料につきましても、非課税世帯ですとか、所得に応じて免除ですとか、また特に保育料は年収に応じた段階的な金額として頂いております。今回、給食費につきましても、国の無償化の制度の中の一環として国のほうから方向性が示された中で、本区としましても、その制度にのっとり、進めさせていただいているところでございます。
区によりまして、給食費を徴収する区、徴収しない区がございますけれども、それはそれぞれの自治体に応じた子育て支援策の中で検討されていることと認識しておりまして、本区としましては、例えば出産支援祝品のタクシー券ですとか、新生児誕生祝品の買物券ですとか、区独自でそういうサービスもやっておりますので、総合的に子育て支援策も検討した中で、今回、国の制度というところで、やはり給食費は、保護者の方に負担していただくべきところは負担していただく、また所得に応じてというところで、区のほうで独自に免除の枠も設けてやらせていただいているという形で組み立てております。
以上でございます。
○小栗委員
今まで保育料の問題で、値上げのタイミングとかでいろいろ議論する中で、保育料は受益者負担なんだということで、所得に応じて保育料を決めて払ってもらうんだという制度をずっととってきたわけですけれども、それが今回の無償化ということで、そのことを踏み越えたというんですか、公的に保育や教育を保障していくということに、国として、そういう方針になったわけです。きのうも、給食も保育の一環だということはおっしゃっていましたけれども、そういう意味では、給食の部分だけ取り出して有料にしようという国の制度設計自体が問題だというふうに私は思います。23区中18区は無料ということもありますので、ぜひ中央区も、ほかにいろいろな子育てサービスを充実しているというお話はわかりますけれども、この点についても、ぜひ無料化を図るよう改めて要望させていただきたいというふうに思います。
次に、築地場外市場の駐車場の整備の関係でお伺いします。
説明によりますと、荷下ろし場の場所を変更しなくてはいけないので、新たに整備の費用などを計上するということですけれども、なぜ新たな場所に移らなくてはいけないのか。これが移った後、どういうふうになるのか。そこで何年ぐらい使えるのかというような見通しについてもお示しいただきたいということと、今まで使っていた場所の費用と、補正予算は整備費用ですけれども、これからの運営費はどのくらいを予定しているのか、お示しいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
築地場外市場の新たな代替地についての御質問でございます。
今回移ることの背景でございますが、御承知のとおり、今、築地市場の跡地については、環２の整備、それから東京2020大会におけるバス及び乗用車のデポ整備を行います。今、区のほうで借りている5,500平米の土地につきましては、2020大会におけるバスの駐車場の部分とちょうど重なる部分になります。ですので、今回、デポ工事が始まるぎりぎりの時期まで区としては5,500平米のところを借り受けたいということで、協議の上、３カ月間の延長を勝ち取ってきているところでございます。
ただ、工事の開始に伴って、そこの部分については物理的に使えなくなるというところで、基本的には、全面、2020大会のデポの基地になるというのが当初の組織委員会、それから東京都の主張だったわけでございますが、その中でも、どこか少しでもスペースをということで、今回お示しさせていただいている1,300平米の土地を区として勝ち取りまして、そこに新たな、これまでと同様の荷さばき場、駐車場等を整備するというところを協議の中で、今回、調整していただくというところでございます。
この期間でございますが、そういった意味でいきますと、2020大会が終了するまでの期間、来年９月までというのが、現在、東京都との交渉の中で取り決めしている期間でございます。都としては、跡地の利用を速やかにしたいというところで９月までという話でございますが、区としては、場外市場の運営に欠かせない施設であるというところは引き続き主張を続けまして、少しでも長い期間、今回の1,300平米のところで運営していくと。それと並行しまして、きちんと永続的に使えるスペースというのも、その期間を使いまして検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。
費用の関係でございますが、これまでは月額200万円ぐらいの費用を運営のほうにかけております。今回の新たな借り受け地につきましては、面積が小さくなるということで、月額100万円ほどの予算かというふうに見込んでおります。今の借り受け地と新たな代替地につきましては、場所の違いのところで借地費用が若干高くなるだろうという見込みの中で、現在のような費用の見積もりをしているところでございます。
以上です。
○小栗委員
今までが5,500平米で、これから借りるところが1,300平米ということで、広さ的には４分の１ぐらいになるんですけれども、費用は、表通りに出てくるということで月100万円ということで、今までは200万円だったのに、それを聞くと、面積当たりでいうと何か高いんじゃないかという気がするんですけれども、これで妥当な金額ということで契約するのか。本来であれば、築地市場が移転することによって場外市場が苦境に立たされる中で、築地魚河岸の活性化も含めて、駐車場が必要だということで、この場所を東京都から借りて整備して駐車場として貸し付けているわけですけれども、もっとちゃんと区に対して東京都が便宜を図るべきではないのかというふうにも思うんですけれども、その点についてのお考えを伺いたいということです。
それと、築地まちづくり方針の中では、ゼロ段階として、場外市場に接している場所で2020年ごろに事業者を募集し、中期の定期借地による活用を行うことを想定しているというようなことで、アウトラインみたいなものが示されているんですけれども、今のお話ですと、この中で、永続的に使える場所を確保していこうということで考えているということでいいのかどうか、伺いたいと思います。
○吉田副区長
この関係をひっくるめてお話をいたしますと、今まで借りておりました5,500平米という土地は、実は、建築物がなかったところでありまして、今の解体作業に影響のない範囲でお借りをしていました。今回、解体作業を全面的に進めまして、デポをつくる中で、端の土地ですけれども、晴海通りに面したところの土地、これは前に塩干物の駐車場があったところでございます。それを解体して更地にしたところをお貸しいただくということになっております。そういう部分について、先ほど地域整備課長のほうからも申し上げましたように、引き続き借りていこうという方針でございます。
委員お尋ねの、まちづくり方針の中で、勝どき門近くの部分について、先行的にというようなことがある程度表現されているわけですが、区としては全面的に反対をいたしております。まちづくり方針の基本的な考え方というのは、１つはわかるけれども、それは、２年前の６月の都議選前のときに５年以内に着工と言ったから、何とかやりたいというようなことでもあるらしいんですが、そんなことも含めて、我々としては、築地の開発はそういうものではないのではないか、部分的に切り売りされるものではなくて、私どもがこの問題で当初から言っておりますように、総合的に一体的に開発されるべきものであって、基本的なビジョンがきちんと整理されなければいかんだろうというように考えております。
私どもは、都には再三にわたって、その点を申し入れております。この件については、委員も御案内のとおり、議会も含めた要望として、総合的、一体的ということを常に申し入れておりますし、私どもも、今後ともその方針を堅持して東京都と折衝していきたいというふうに思っております。
○栗村地域整備課長
私のほうからは、最初の御質問にありました借地料の価格についてでございますが、実際の土地の価格の評価につきましては、東京都の中の財産をはかるところで公正に土地の賃料について算定されるというふうに聞いております。そういった意味で、区のほうでは、やはり表地のほうなので、ある程度高くなるだろうという見込みの中で算定しているものでございまして、恐らく同じような評価がされるものだろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
いつも感じるんですけれども、東京都としては地元の声とかを全然聞かないでというか、ちゃんと聞く姿勢にない中で、絵まで示して、2020年ごろに事業者を募集するんだみたいな方向性まで出している中で、中央区は場外市場と一番関係のある地域でもあるので、きちんとした方針を区としても立てて、東京都と交渉していくことが本当に必要だなということを感じます。その点を要望しておきます。
最後に、バスの関係ですけれども、来年度のオリンピックの関係で小学校の臨海学校とか中学校の部活に影響が出ないようにということで、借り入れに係る経費を予算として組んで債務負担行為にするということですけれども、これは、きのう質問した中で、東京2020大会の観戦に行くバスの利用もあり得るという話があったんですが、そのバスもこれに入っているのか、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○植木学務課長
今回、補正予算に上げたバスにつきましては、観戦のバスは含まれていないということです。
以上でございます。
○小栗委員
オリンピックの関係でいろいろなところが使うので、学校とかのバスなどの利用をなるべく控えてくださいという中で、今、各区でも対応がすごく大変になって、中央区はきちんとこういう形で手配しようということになっていますけれども、臨海学校そのものをやめてしまうとか、そういう動きなどもほかのところでは出ている。そういう影響のあることなので、これには観戦のバスは入っていないということだったんですけれども、手配はできるという見込みなのか、その辺だけ確認をさせていただきます。
○植木学務課長
今回、大型バスの需要ということで、東京都や大会組織委員会とか国のほうで、バスの需要が逼迫することから、そのあたりの調整をという話がございました。バス会社等に確認しましたところ、オリンピックの期間が特に多いということで、パラリンピックについては多少大丈夫じゃないかというところもございまして、また、行き場所等も確定しなかった関係で、今回、補正予算には入れていないところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○山本委員
私からも幼保無償化に係る部分について質問させていただきます。
９月補正予算の主な歳入は、地方特例交付金と国庫支出金、都支出金だと思います。地方特例交付金に関して、まず財政的な影響です。幼保無償化に係る負担についてお伺いしたいと思います。
前委員からも、もろもろ質疑がありましたが、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。財政負担に関しては、特に来年度以降が大きくなるのかなと思います。来年度の予算編成の中で検討し、示されていくとのことです。では、今年度の当初予算に比べて、どのような変化があったのか、お知らせください。また、今年度の財政に与える影響について、ちょっと整理をさせていただければと思います。
そして、２点目に、既存計画への影響についてです。
例えば、子ども・子育て会議など、関係する計画の変更などがあれば、お知らせください。保育所の開設や保育ニーズなどの量の見込みなどの見直しなど、お考えであれば、お聞かせください。
そして、３点目に滞納についてです。
毎年、幼稚園の保育料や保育所の利用料の収入未済額が生じています。無償化になるとはいえ、これまでの滞納分に関しては、負担の公平性の観点から、きちんと徴収する必要があると考えます。早期対応が重要と考えますが、どのように債権を回収していくお考えか、お聞かせください。
○溝口子育て支援課長
私からは、まず当初予算との兼ね合いでございます。
私立保育所等の運営費につきましては、今年度の当初予算のほうで全額を歳出として組み立てております。また、区立保育園の運営費も当初予算のほうで組み立てております。一方で、今回の無償化に伴いまして、この10月から新たに認可外保育施設が入ってまいりますので、補正予算書の35ページになりますけれども、私立保育所の認可外保育施設分として5,428万９千円等を、今回の補正予算の歳出のほうで、新たに予算措置をさせていただいたところでございます。また、保育料のほうの10月からの分の減額の金額ですとか、先ほど国のほうから入ってくる臨時交付金を歳入のほうで計上させていただいているところでございます。
次に、保育料の滞納についての対応でございますけれども、こちらは、現年度の分につきましては、毎月保育料を徴収させていただいておりまして、その月にお支払いをされなかった方には、すぐにお支払いくださいという督促の通知を翌月にはお送りさせていただいているところです。何回かそういう形でお願いして、それでもお支払いいただけない方には、年３回児童手当を保護者の方に振り込ませていただいているんですが、そこから滞納分を徴収させていただく、それも最終的に徴収させていただきますという催促のお知らせをした後に、現年度分については、徴収させていただく形になっております。
なお、過年度分の保育料の滞納につきましては、保護者の方からお申し出があった場合は児童手当から引かせていただくことができますので、そのような御案内で、滞納されている方には個別にお知らせをしながら、お支払いいただくように取り組んでいるところでございます。
私からは以上です。
○小林保育計画課長
私のほうからは、子ども・子育て会議等における計画ですとか、そういったところの量の見込みの算定についてでございます。
こちらにつきましては、子ども・子育て支援事業計画は５カ年の法定計画になっております。平成27年に子ども・子育て支援制度が始まりまして、ちょうど来年度から第２期の計画策定時期になりまして、現在、策定を進めているところでございます。
無償化に伴う需要量の影響につきましては、前回の６月の補正でも委員のほうから御質問がありましたとおり、今のところ、おおむねそこまでの想定、大幅な増加は見込まれていない。それについては、ゼロ歳から２歳のところの非課税世帯は既に保育料が無料になっている。それから、３歳から５歳についても、幼稚園のほうからどれだけ保育園に流れてくるのかといった見込みもございますけれども、現在、そういったところを見込むのがなかなか難しい状況もございます。また、途中で大幅な乖離が生じましたときには計画の変更、見直しも行っていますので、今後も引き続き動向を注視しながら計画策定を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○植木学務課長
区立幼稚園の無償化につきましても、今回、補正のほうで予算書の26ページに上げさせていただいておりますが、当初予算より保育料を4,101万円減額させていただいております。また、滞納につきましても、今回、保育料の無償化等で保護者のほうに通知を差し上げておりますが、そちらについても、９月までは支払っていただくとともに、支払っていない分はきちんと払っていただきたいという旨を書いてありますし、先ほど子育て支援課長が申したとおり、保育料は通知や電話等できちんとお知らせをして、滞納がないようにしていくというのは今後も続けていきたいと思っております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
特に、今回は滞納分に関してどのようになるのかと思いまして、質問をさせていただきました。
幼保無償化については、非常に関心が高い一方で、制度が非常にわかりづらいものであると感じております。また、乳幼児人口が増加している中央区にとって、極めて重要な政策であるとともに、財政に大きな影響を与えるものと考えております。今後、さらなる待機児童の解消とあわせて、しっかりと財源を確保、捻出できるよう取り組んでいただきたく、要望し、質問を終わります。
○礒野委員長
それでは、副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第58号、令和元年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第59号、令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長はもとの席へお戻りください。
本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
そのように取り扱わせていただきます。
これをもちまして、企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午前11時36分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559