令和2年 企画総務委員会(2月13日)
1．開会日時
令和2年2月13日（木）
午後１時30分 開会
午後３時34分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 礒野 忠
副委員長 中島 賢治
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 渡部 恵子
委員 青木 かの
委員 小栗 智恵子
委員 山本 理恵
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（14人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
鈴木総務課長（参事）
生島職員課長
倉本経理課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
高橋監査事務局長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
桝谷書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
- （３）辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書採択を求める請願
（午後１時30分 開会）
○礒野委員長
こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で経理課長及び監査事務局長が出席しますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の設置について（資料１）
２ 令和２年度都区財政調整方針等について（資料２）
○黒川総務部長
３ 令和２年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料３）
４ 中央区長等の損害賠償責任の見直しについて（資料４）
５ 令和２年度における組織整備について（資料５）
６ 特殊勤務手当の追加について（資料６）
７ 昭和天皇の崩御に伴う中央区職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止について（資料７）
８ 職員を派遣することができる公益的法人等の追加について（資料８）
９ 地方自治法の改正に伴う中央区監査委員条例の規定整備について（資料９）
○濱田防災危機管理室長
10 中央区地域防災計画の修正について（資料10）
11 帰宅困難者一時滞在施設等の現況について（資料11）
以上11件報告
○礒野委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時６分です。自由民主党41分、公明党27分、新風会27分、あたらしい中央27分、日本共産党27分、無所属10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○佐藤委員
それでは、私のほうから、資料５について簡潔にお伺いしたいと思います。
幼児教育・保育の無償化に伴う新たな業務が発生し、その新たな業務に対応するための組織の改編だというふうに理解しました。また一方で、保育施設の開設前後で担当課が異なるということで、区の事業者の関係性に問題があったと。この課題を解決するための組織の改編だというふうに理解いたしております。この２つの課題に対して、旧態の組織では対応ができなくなったというところの改編なわけですけれども、逆に言うと、この改編によって、無償化へのどのような対応をなし得るのか、あるいは関係性の向上というところにどのような点でつながっていくのか。資料は非常に簡潔に書いてありますので、その辺のプロセスのところを少し詳しくお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木総務課長（参事）
今回の組織整備についてでございます。
保育計画課は、平成29年に新しく設けた課でございます。それまでは、子育て支援課が一手に担っていたわけでございます。近年、保育園待機児童の関係で施設をかなりふやしていかなければいけない。しかも、その質を上げていかなければいけない。そういったことに加えて、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化といった新たな業務も発生してきているものでございます。
そういったことから、１つは、ここに記載があります開設の前後ということもありますが、それに加えて、ふえつつある業務をいかに効率よく、しかも、わかりやすく対応できる施設整備が必要かと思ってございます。そうしたことから、新たな子育て支援課では主に区立保育園の運営を中心にし、保育課では、例えば新規、また入園の希望者の入所調整を行っていくことで、ひとまず運営の効率化といったものがメーンでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
現行と整備後で人員が変わらないのか変わるのかというところを、１点お伺いしたいと思います。
それと、指導監査の専門性の向上に対応するというところで、副参事を配置するということでございますが、この副参事のお仕事は具体的にどのような内容になってくるのか。また、今、御答弁いただきました、ふえつつある業務に対応するということでございますけれども、やはり保育の多様化というか、いろいろなニーズが現場から来ていて、セクションにちゃんと対応しない、どこにも属さない仕事も当然ふえてくると思いますが、そのようなお仕事において、副参事という立場がどのように対応していくのか、その辺のところもお聞かせいただければと思います。
○生島職員課長
今回、子育て支援課と保育計画課を、新たに子育て支援課と保育課、プラス副参事という形で組織整備をするんですけれども、全体の人員に関しましては、若干増をする部分があるのみでございます。
副参事に関しましては、今後、保育施設の指導等がふえてくる中で、専門的なノウハウを持った方を配備することを目指しておりまして、その中で、今後、施設等の指導に関するノウハウを本区にふさわしい形に移入していき、形を整えるまでの臨時的なポジションとして検討しているところでございます。そういった意味で、ふえていく業務に関する部分での対応というところでいうと、施設指導を充実させていくためのノウハウを蓄積させていくためのポストというふうに考えております。
以上です。
○佐藤委員
ありがとうございます。
保育に対するニーズも、付加価値をつけたりするとか、いろいろなニーズがある中で、やはり本区は教育の中央区ということで、いろいろ幼保の部分も目指していっていただきたいと思いますし、また、待機児童を解消するというところでも大きな役割があるかと思いますので、引き続きいい方向にいくように期待をしております。
以上です。
○渡部（恵）委員
では、まず資料２についてお伺いしたいと思います。
今回の都区財政調整の会議も不調に終わったということだと理解しております。今回は、特別区の配分割合が３区の児童相談所の開設のために0.1％ふえて55.1％というふうに決まりましたけれども、これをどういうふうに評価していくのかという問題があると思います。今回も中央区の交付金が物すごく減少している中で、この0.1％、18億円で３区に児童相談所が建てられることは非常に厳しいという中で、現在、このようなことをどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。１区で運営するにはとても金額が足りないし、都の姿勢というものが問われてくると思います。また、考え方についてもわかりません。現段階で、中央区は、この点についてどのようなお考えなのか。児童相談所に関しては非常に厳しく、23区の足並みもそろっていない中で、これから足りない分をどこの区が負担していくかなどというような問題も起こり得ます。令和４年度にそのパーセンテージ、配分割合のあり方について改めて協議するということが書かれていますけれども、パイが同じ中で、財政が厳しい区は負担をしないのかという議論もあるかなと思っておりますので、この点について御見解をお示しいただきたいと思います。
また、２つ目といたしましては、都市計画のあり方論ということが以前から問われております。中央区の場合は、都心区として、先ほど人口などを算定基準にというふうにお話しされておりましたが、まだまだ人口が伸びていく中で、都心が抱えている課題、また、これから都心区が担っていく税収の稼ぎ手としての役割ということで、私たちは、未来を見据えて、これからどんどん開発を進めていくわけですが、これは永遠に不調になっていってしまうのか。この点についての見通し、非常に厳しいと思うんですが、過去からかなりの間、不調が続いているということで、財政課長、また区長も含めて、会議の場で一生懸命お話ししていただいていると思いますが、この点についてはどのようにお考えなのかなと思いまして、まずこの２点をお伺いいたします。
○大久保財政課長
まず、都区財政調整についてでございます。
本日説明させていただきましたけれども、今回、最終的な都区での合意の内容としましては、児童相談所の移管にあわせまして0.1％の配分割合の変更となってございます。当然のことですけれども、この内容については、本区だけではなく、特別区の総意として大変不満を持ってございます。
これまで都と区で協議を進めた中で、３区の行政需要としましては、まず初年度で50億円を超える規模の財政需要があるというふうに見込んだ上で、パーセントでいいますと大体0.25％あるいは0.26％ぐらいの規模が３区の需要額としては必要ではないかということで協議に当たってまいりました。一方、東京都としては、清掃事業と異なって、移管ではなく、特別区もあくまでも児童相談所を設置することができるということで、東京都もまだ児童相談所を行う役割を担っているといった認識のもと、議論がなかなかかみ合わない状況がございました。例年の財調協議ですと、年明けに都区の一定の合意が得られるというスケジュールで進んでおりましたけれども、今回、年明けの最後の協議においても平行線であったということから、例年よりも遅い形での決着になったところでございます。
この0.1％というのは、54億円前後の需要に対して18億円しか入ってこないということですが、児童相談所の需要額自体はやはり54億円ほどを見込んでおります。言い方を変えますと、児童相談所以外の行政需要がその分目減りするということに最終的にはなるということから、この３区を含めた23区全体にその影響が及ぶことになります。令和４年度に改めて協議をするということになってございますが、３区のうち１区が令和２年度途中から児童相談所の運営を開始しますので、令和３年度が平年度化した３区の需要となります。その令和３年度の決算が出るのが令和４年度となりますので、その時点で改めて協議するということで、令和４年度に改めて協議をするという、とりあえずの決着となってございます。
評価としては、区としては大変不満ですけれども、まず一歩、配分割合が変更となったと。やはり配分割合を変更する必要があるということを、まず東京都としては認めたと。これを足がかりに、令和４年度の改めての協議の際に、しっかり行政需要について改めて区としても精査した上で、しっかり東京都と向き合って解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、都市計画のあり方ということでございますけれども、これも財調協議の中で、例えば都市計画交付金を代表例に、都市計画に関する財源についても、特別区の主張がなかなか取り入れられていないところでございます。都市計画事業費としましては、事業量が東京都７、特別区が３というものに対しまして、特別交付金、都市計画交付金は東京都が約９割、特別区には約１割しか入ってこないということで、財源と事業量が見合っていないということを長年訴えてきたところでございます。こちらにつきましても、やはり東京都の見解とかなりの相違があるということで、あくまでも都市計画交付金については、特別区としては都市計画事業、都市計画税の考え方を踏まえて、特別区の一部の財源になるべきだということで主張していますけれども、東京都としては、あくまでも都の財源であるということ、あくまでも補助金の性格ということで、これも議論が毎年並行しているところです。こちらにつきましても、引き続き粘り強く訴えていくしかないと思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
御答弁いただきましたが、都市計画のあり方論については、すごく努力していただいている割には、なかなか決着の見通しがつかない中で、さらにまた努力していただくほかないんだろうなというふうに思っておりますが、これから20年先、30年先、都民の人口も減っていくなど、財政需要も大分変わってくるのかなと思っております。そのときに、やはり都心区として抱えているさまざまな課題はあるわけですので、そのあたりを御理解いただけるように引き続きお願いしたいと思います。
また、児童相談所に関しましては、御答弁いただきましたように、都は役割を担っていくという余地も残されていくわけですので、これから本区として、この点をどのように考えていくのかということは、また皆様と協議させていただきたいと思います。ありがとうございます。
では、次に、資料10について幾つか御質問させていただきたいと思います。
前回、平成27年７月に地域防災計画をおつくりになって、既にもう４年半が経過してしまったんだなと。その間にも随分、災害大国日本になってきているなと。気候変動も含めて、さまざまな対応に対処していかなければならなくなったという時期を見て、今回、修正ということで、ぜひお願いしたいと思っております。
修正方針（案）の中の１、地域防災力の向上の（１）についてですが、防災拠点運営委員会、こちらも中央区は一生懸命力を入れておりまして、地域の力、自治力の中で地域を守っていくという方向性は非常にありがたいと私も思いますし、そのメンバーの一人として頑張っていきたいなというふうに思っております。その中で、現在、防災拠点運営委員会の方々が高齢化し、次世代の担い手が必要になってくるというように思っております。そのあたりのお考えについて１点。
また、女性の視点を踏まえるということで書かれております。別の地域で、先日、中央区主催の高層マンションに対する防災の講座を私も学ばせていただいたんですが、これはマンションの方々からも非常に好評でございまして、いい勉強会だったというお声も多数いただいている中で、女性の防災リーダーが活躍しているマンションは割と日中マンションを守っていけるということで、なかなか有益なのかなというふうに学ばせていただきました。女性の防災リーダーを育んでいくような方向性についてのお考えがあるかないかを含めて、お答えいただきたいと思います。
続けて、（２）高層住宅防災対策についてですけれども、これは非常にお答えにくい問題かもしれませんが、もし激甚災害等々で、安否確認の後、すぐに傷病者を運ばなければならないようなときに、私どもは９割が高層マンション等、集合住宅にお住まいの住民がいる中で、４台しかない救急車で、消防車も含めて、どのように傷病者を搬送していくのか。どうしてもマンション内部でのトリアージのようなものが必要になってくる可能性もなくはないのではないかというふうに懸念しております。私たちの地域の防災訓練の中で、傷病者をいかに適切に病院に運ぶのか、そのルートをどのようにお考えなのかということを、もしおわかりでしたらば教えていただきたいと思います。
また、２の帰宅困難者対策の充実というところで、一時滞在施設、一時待機場所を設けていただいておりますけれども、外国人対応について、私たちのまちは結構観光客の方も多いので、パニックを起こさないような外国語対応も必要かと思います。そのあたりはどのようにお考えなのでしょうか。
また、次の３、水害対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
先日、東京都の防災の講座に参加した際、ショッキングな写真がございました。大正時代、銀座地域が水害で浸水してしまっている写真がありました。そのときから相当な日数をかけまして、今、水害対策も講じていただいておりますし、水門もきちんとおりるような対策もとっていただいておりますけれども、現在、東京都の海抜ゼロメートルは、水害、津波、高潮氾濫等々で約17万人が犠牲になる可能性があるというような科学的なエビデンスが出されております。
前回、大きな台風が来たときに、私どもが自主的に避難所を開設した際、他区の住民の方々が避難されてきたというような現実もございます。他の自治体からの避難について、他の自治体とどのようにお考えなのか。
また、約17万人という数はすごく多いと思いますけれども、こうした方々が避難してくる可能性についても、本区の区民の皆様を守っていくためにも必要かなと思っております。この対策については、どのようにお考えなんでしょうか。
また、去年、神田川等々の高潮浸水対策について、東京都の環境局が調査されているというふうに防災課から伺っております。今回、浸水範囲が大体出てきたということですが、中央区に具体的に及んでくる大きな影響とか、また問題点などがございましたら、その点について教えていただきたいと思います。
以上、さまざま幾つか御質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○岡田防災課長
まず、私のほうから、防災拠点運営委員会におけます高齢化ですとか、固定化、女性の視点などについてお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、防災拠点運営委員会におきましては、拠点によっては高齢化が進んでいるところも確かにございます。そういった意味で、私どもは、運営委員会を通じまして、若い方に参加していただきたいですとか、女性の委員に参加していただきたいということで皆さんに促すような形をとらせていただきながら、対応できるような防災拠点におきましては、順次対応が図られている拠点などもございますけれども、そういった部分がなかなかまだ進まない点はありますので、その辺を認識している中で、今後、地域の防災拠点運営委員会の皆様にお話をさせていただきながら、そういった方がいるようでしたら、お声をかけていただいて、とりあえずは委員会に出てみていただくとか、そういった形で促していきたいというふうに考えております。
また、女性の視点という中では、これまでの災害の教訓を踏まえまして、防災拠点におきましては、女性の視点の備蓄ですとか、そういった対応もしているところでございます。拠点によりましては女性の委員がかなり参加しているような拠点もふえてきておりますので、そういった事例を各委員会にお伝えしながら進めていければいいなというふうに考えております。
高層マンションの対策の件でございます。
防災組織をつくっていただいたり、マニュアルをつくっていただくような形で、区といたしましては、いろいろと支援をさせていただいているところではございますけれども、委員御指摘のとおり、安否確認の後、傷病者の対応をどうするのかという話は、確かに課題であると認識しております。基本的には、防災拠点に医療救護所が順次開設されていくという点がございますのと、防災拠点は情報の拠点でもございますので、区内の開設している病院とも情報共有していきます。そういった中で、防災拠点と連携をするような形でどうやって搬送していくのかという部分は、消防も含めて、区もどこまで対応できるかという問題はございますが、初動の部分で、ある意味、共助という中で、皆さん、力を合わせて対応していただければというふうに現時点では考えているところでございます。
続きまして、帰宅困難者対策の一時滞在施設、待機場所の件でございます。
帰宅困難者の一時滞在施設につきましては、基本的には３日間を乗り切っていただくというような形で開設していただきますので、施設によりましては、施設の安全確認ですとか、運営体制、スタッフの確保ですとか、そういった部分で一定程度時間を要することがございますので、開設までには多少時間がかかるものというふうに考えております。一時滞在施設は基本的には屋外となっておりますので、災害の初動の混乱期におきましては、一旦屋外に避難していただくというのを区としては考えているところでございます。一時滞在施設を開設していく中で、一時待機場所の方々をまた御案内していくというような対応をとっていくところでございます。
そういった中に、来街者という意味では外国人の方もいらっしゃいますので、そういった方々の御案内につきましては、現在、総合防災訓練等の中で外国人対応も含めながら検証しているところではございますけれども、基本的には防災マップアプリを使ったり、今、スマートフォンのアプリ等で翻訳するアプリなどもございますので、そういったものを使いながら案内していくというようなことで実際やっているところでございます。
私からは以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、水害対策等につきましてお答えいたします。
まず、自主避難所は、昨年９月、10月台風15号、19号が首都圏を直撃した部分で、幾つか課題が浮かび上がってきてございます。委員御質問ございましたとおり、自主避難所の開設の対応を区としても初めてとったところでございます。この経験を受けまして、実は、私どもは昨年の12月の段階で、墨田、江東、足立、葛飾、江戸川、いわゆる江東５区にそれぞれ職員が、私もですけれども、出向きまして、自主避難所を含めた台風対応についての留意点、実際どういったことを重んじた行動をとったのかという聞き取り調査を実施してございます。
その中で、自主避難所につきましては、各区それぞれ相当温度差がございます。私どもは、御案内のとおり、３施設開設し、避難者数としては延べ59名でございましたけれども、例を挙げますと、葛飾は117施設１万9,000人、それから江戸川は105施設３万5,000人規模に上ってございまして、本区とは桁が３つも違う対応をそれぞれの区でされたところでございます。
このあたりの部分につきましては、幾つか捉えなければいけない留意点がございまして、まず１つは、台風ですから、予想進路の中で一体いつ直撃するのかという行動避難を立案する中で、実際、まず避難の受け入れ場所をどういうふうに確保するのかという話と、職員の体制をどのように組むのかという話、そして、もう一つ要因として捉えなければいけないのは公共交通機関の計画運休という事象です。それによって、本区の区民のみならず、他区の方々、事業者の方々を含めまして、足がとまるわけですから、そこにおける時間帯がどういうものかという話においての避難の想定が、正直言ってなかなか難しいところでございます。
いずれにしましても、江東５区の聞き取り調査を踏まえまして、今後、ことしの６月以降の出水期、台風がやってくる時期において、自主避難所の開設に当たっての、職員の確保であったり、あるいはペットの同行避難の問題であったり、他区からの避難者の受け入れの話を含めまして、何より私どもが考えなければいけませんのは、自主避難所というのは、不安解消という部分も含めまして、区民の方を一旦優先させていただくという基本理念を持ちながら、そういったことの対応に一つ一つチェックをかけていきたいというのが、今、私どもが検討している中身でございまして、今後、具体的に決めていきたい、庁内横断的に決めていきたい、そのように考えているところでございます。
最後に、高潮対策の部分でございます。
平成30年３月に東京都が高潮浸水想定区域図というものを公表してございます。都が浸水想定区域を想定した部分でいいますと、1,000年から5,000年に１度起きる高潮で全ての防波堤が破堤したときの被害想定でございまして、その中で、現在、東京都が危険水域の水位を設定しようとしてございます。そこをきちんと見きわめた上で、具体的な改定時期は申し上げられませんけれども、私どもはハザードマップ等々の見直しをしていきたいといった考え方で動いているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
もろもろ細やかに御対応していただきましてありがとうございます。
まず、防災拠点については、30代、40代が一番多く転入しておりますので、その世代の方々を、地域の中で取り組む中で次の担い手も育てていただきたいと思います。
また、高潮対策に関しましては、今、御答弁いただきました。細やかな対応をしていただいていると思います。引き続きお願いいたします。また、早い段階でのハザードマップの見直しをよろしくお願いしたいと思います。
最後に、資料11についてですが、今年度、私たちのまちの来街者の方々と区民を守るためにということで予算がついております。この点については、新しく施設がふえているという御報告をいただきました。御努力いただいておりますが、まだまだ施設が足りない。大体６万人の滞在施設を用意したいというような御答弁も昨年ございましたので、まだまだ施設が足りない中で、少しずつではございましょうが、引き続き御努力いただきますようにお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○青木委員
それでは、私のほうからは、資料１、都市基盤整備基金の設置について、資料２の都区財政調整について、そして主に資料10の地域防災計画の修正について順次お聞きしてまいります。
まず、基金です。
資料をいただきまして、御説明にもありましたように、基金の原資ということで、日本橋川沿いで実施される再開発事業における協力金、あと区道改廃に伴う補償金などが挙げられております。この補償金はわかりますが、再開発事業における協力金について、もう少し詳しく、例えば臨海部につきましては、タワーマンションをつくるときに、たしか１部屋当たり100万円というような協力金がありました。協力金という言い方でありながら、実際100％近い事業者が協力してくださったということも聞いておりますし、協力金がどの程度効果があるのか、強さがあるのかということです。それも含めまして、協力金について教えてください。
そして、ふるさと納税を使うということには大変同意するところでありますが、これまでの２年間の様子を見ましても、一般的に財源が裕福であると対外的に思われている中央区になかなかふるさと納税が集まらないという中で、日本橋については、日本中の方が御存じですし、興味をお持ちだと思いますので、やり方によってはといいますか、これまでずっと反対をされてまいりましたが、返礼品についても、そろそろ考えていいのではないかというふうなことも考えております。その点も含めまして、基金の原資について、もう少し具体的に教えていただければと思います。
○栗原副参事（計画・特命担当）
まず、私のほうからは、再開発事業等の協力金というものがどういったものなのかについて御答弁を申し上げます。
こちらに関しましては、公共貢献として、再開発事業者との協定に基づき拠出されるものでございます。今回、日本橋の首都高地下化に関しましては５地区の再開発事業が予定されておりまして、この再開発事業者との協議のもとで、約400億円の資金を拠出していただけるよう調整をしてまいります。
○鈴木総務課長（参事）
私からは、基金の原資の一つとして考えてございます首都高速道路地下化等事業応援寄附金の考え方について御答弁をさせていただきます。
これまで２年間、ふるさと中央区応援寄附としまして、区内で活動している団体を応援するといった性格で行ってまいりました。２年行って、１つその使い方を考えたときには、やはり区内の事業への活用というような展開も必要であろうということから、こちらについては、委員から御紹介ありましたように、日本橋という全国でも名勝、誰でも知っているところの空を取り戻そうといった活動に御賛同いただける方も少なからずいらっしゃるだろうと。そういった方の気持ちをふるさと納税の中でお受けをして、活用していきたいというような考え方でございます。
この中で、委員から返礼品のことを御提案いただいているんですが、この仕組みとしましては、こういった事業に賛同いただく気持ちをお受けしたいと思っておりますので、返礼については、申しわけないですが、考えてございません。
以上です。
○青木委員
協力金につきましては、具体的な数値もいただきまして、ありがとうございます。
返礼品については考えておりませんという御答弁ですが、今後、予算特別委員会も控えておりますし、考えていただいてもいいんじゃないかなということだけ、つけ加えておきます。
それでは、次です。前委員からもありましたように、都区財政調整方針です。
答弁の中にありましたように、0.1％ではありますが、たしか東京都と23区の取り分、50％と50％だったものを45％と55％、23区で55％になったときも、大変な時間と努力がかかったというのを覚えております。その中で、こうやって具体的に目的を決めて、0.1％ではありますが、獲得したということの意義は大きいと思います。
ただし、やはり答弁の中にありましたように、全く足りないということで、その中で、この0.1％分、中央区としては、まだ中央区内に児童相談所をつくる予定はないようですが、東京都と協力しながら、あるいは周辺区と協力しながら、今、開いているのが江戸川区、世田谷区、荒川区ですか、先行オープンしておりますが、そういったところと協力しながら、中央区として、この部分をどのように使っていくか。中央区として、できるだけ効果がある方法を考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○大久保財政課長
今回、児童相談所に関する経費につきましては、0.1％、18億円を新たな財源として確保できたと。ただし、こちらにつきましては、実際に児童相談所を運営する３区にしか交付されませんので、実際には本区にはその分は入ってこないという状況でございます。
22区が児童相談所を設置するという方針を示しておりまして、練馬区は設置しないと。ただし、練馬区につきましては、今回、新年度におきまして、東京都の児相とかなりの連携強化を図るということで、週に１回だったかもしれませんけれども、区の施設に都の児童相談所の職員を配置するということで、連携を強化した取り組みも新年度から始まってまいります。本区としましては、児童相談所の設置という方針は変わっておりませんけれども、こうした設置をしない取り組みについてもしっかり注視しながら、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
今回の第一回定例会の中にも出てきますね。職員を派遣して、そして、そこでいろいろなことを学んでいただくと。このようなことも今後の中央区の、児相はなくても、いろいろな意味で役に立つと思いますので、そちらでの効果を期待したいと思います。
それでは、地域防災計画修正についてですが、大まかに発電といいますか、蓄電です。いかに蓄電、電気をキープするかということと、我が会派としてはずっと取り上げております水辺の活用ということに絞ってお尋ねしてまいります。
今回、中央区が出しております地域防災計画修正方針の中でも触れておりますが、まず１ページの高層マンションにおける災害対応力についてです。私もいろいろ取り組んでまいりましたが、やはり高層マンションといいますと、１個に絞るとすれば、エレベーターをとめない、エレベーターが動き続けるということが大きなポイントとしてあります。
また、別の観点から、６ページ、今後の方向性というところで、停電が長期化するなど千葉県を中心に甚大な被害をもたらした云々ということが出てまいります。そこで、私も、ちょうど千葉市の熊谷市長の防災に関する勉強会に行ってまいりました。といいますのは、千葉県は今回大変な被害を被ったわけですが、これは市長がおっしゃったんですけれども、大変な被害を被った市区町村ほど最新の防災計画を立てなければならない、あるいは反省をもとに防災計画を立てることができると。それは正しいと思うんです。そこで、やはりおっしゃったのは発電と蓄電、まずこの点なんです。千葉市とは全く状況は違いますが、中央区では発電と蓄電についてどのように考えていらっしゃるかということが１点。
あと、水上ルートの確保です。
修正方針の４ページに出てまいりますが、東京都は、首都圏における大規模水害広域避難検討会の検討結果や令和２年度前半に修正予定の東京都地域防災計画、また令和元年台風第15号及び第19号における教訓を踏まえ、台風や風害の視点を加えながら、より一層の防災意識の普及啓発に取り組んでいくという中で、東京都が出しております発災時における緊急輸送ルート確保に向けた基本方針の中で、やはり水上輸送、水辺の利用ということにかなり触れております。例えば、傷病者や医療従事者、医療・緊急物資などの水上輸送の機能を有効に果たすための拠点をつくっていく。あるいはもっと具体的に、臨海部についても、広域輸送基地としても位置づけられた、地震に強い耐震強化岸壁等を備えたふ頭を多く抱えており、大量の物資輸送をはじめ、発災時の様々な応急対策活動の展開に必要不可欠となるため、これらを結ぶルートについても優先的に確保すべき候補経路とする、そして、そのためにも、防災船着場を新たに100カ所以上確保していくということも明記してあります。
まとめます。最初にお聞きしました発電と蓄電について、そして、もう一つは水辺を利用した、特に船着場をこれからいかにふやしていくか、この２点について、防災の観点から、あるいは災害の観点から、お聞かせいただければと思います。
○岡田防災課長
私のほうからは、蓄電・発電についてでございます。
防災拠点の蓄電・発電という部分についてですけれども、こちらは、今、ガソリン式の発電機とガスボンベを使った発電機がございます。基本的には、防災拠点においては、必要最小限という形で利用目的を決めまして、ガソリン式発電機につきましては炊き出し用に使うですとか、ガスボンベ式の発電機につきましては、防犯用といいますか、夜間の照明ですとか、そういったものに使うというようなことで、ある程度目的を絞った形で使う予定でおります。
来年度につきましては、防災拠点に蓄電池の整備をしていくところでございますが、今実際に使っています発電機につきましては、一酸化炭素とかが出たりもしますので、基本的には屋外等で使うものになりますけれども、来年度整備します蓄電池につきましては、地域防災無線ですとか、現在整備しております地域ＢＷＡですとか、そういったものが仮に停電した場合や、停電が長期化した場合に、少しでも長く使えるように導入し、昨今の災害で話題になっておりますスマホの充電ですとか、そういったもので使っていくというような考え方でおります。
私のほうからは以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、船着場の活用についてでございます。
御案内のとおり、区内におきましては、区が東京都と連携した防災船着場は６カ所、それから東京都の港湾局が管理している朝潮運河と月島ふ頭の２カ所がございまして、それを含めますと、区内には８カ所の防災船着場がございます。これらが、陸上の交通ルートがある種遮断された際の物資の輸送拠点となることに関しまして、私どもは、そこの取り組みについて１つきちんと捉えて、有用な拠点になるような取り組みをしていかなければいけない、そのように考えているところでございます。
一方で、従来から委員に御指摘いただいている特定の共同住宅との配線をしてという部分につきましては、実際のところ、それぞれの防災船着場のしつらえといいますか、そこの部分の立地上の課題もございますし、何より東京湾の船舶ルートの確保、つまり東京湾としてどのような機能を優先させていくのかという取り決めもまだなされていないという認識でございます。そのあたりは、委員に御紹介いただきましたとおり、東京都との協議体を持って、防災船着場を活用する際の基本的な運用ルール、施設の点検であったり、都と区の役割分担等の手順を一つ一つきちんと確立していくのが、まずは優先されるべきことだろうというふうに考えてございます。
いずれにしましても、防災船着場が有事の際にきちんとうまく有効な活用の拠点となるような取り組みを、東京都と、関係部局を含めまして、調整を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
○濱田防災危機管理室長
１点目に関して、補足をさせていただきます。
先ほど防災課長が答えたのは区の蓄電に関する考え方で、恐らく委員がおっしゃったのは、発電という言葉もありましたので、いわゆる高層マンション一般家庭における非常時の発電についてということだと思っております。
現在、建築に関するルールでは、基本的に、一定規模以上の建築物に関しましては、災害等が起きた場合に住民等が避難できる間は非常用電源を確保しなければいけないということで、エレベーター等が基本的に１時間程度動くまでのものが定められておりまして、それ以上の在宅避難生活に向けての蓄電・発電というものに関しては決まりはないといった状況でございます。
ただ、区の立場から一般家庭に対しても発電の支援をするというのは、なかなか難しい部分がありますが、今般の台風第15号の千葉県の大規模な停電等を踏まえ、今、国のほうでその検証を行っておりますので、そうしたところから、国全体としての発電・蓄電に関するルールが恐らく見直されるだろうと思っておりますので、そういった動向を見守っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
そうなんです。発電・蓄電、特に蓄電ですけれども、実は熊谷市長がおっしゃっておりまして、調べてみると、ほかの自治体でも多いんですが、ＥＶにそれぞれ蓄電をしていく自治体が多いようです。ただ、中央区の場合、各戸に車があってということではなくて、縦の長屋ですので、やり方は違うと思うんですけれども、今、ＥＶが防災の面で大変注目されていることは事実ですし、もう一つ、せっかく中央区は晴海に水素ステーションをつくり、燃料電池車に力を入れていくということですので、燃料電池車についても蓄電ができると。あと、水素ステーションでも発電ができるというようなことも聞いております。せっかくの水素ステーションあるいは燃料電池車をふやしていくという東京都の方針が中央区におりてきている中で、ＥＶや水素エネルギー、燃料電池車を発電あるいは蓄電に生かしていくことも積極的に東京都に働きかけていくべきではないかと思うんですが、このあたりの区の考え方はいかがでしょうか。
○岡田防災課長
ＥＶですとか、燃料電池の活用についてでございます。
委員御案内のとおり、東京都はそういった形で取り組みを推奨し始めているところでございますけれども、新たな燃料、発電・蓄電等の確保につきましては、今後、区としてさまざま研究しながら、どういった対応ができるかということを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○青木委員
予算特別委員会もありますので、また質問させていただきます。
そして、防災船着場について、前回の高橋議員の一般質問の中で、既に晴海五丁目マルチモビリティステーション前と豊海小学校前での建設を前向きに検討しているとの御答弁をいただいております。そして、もう一つ、私は御答弁の中にあるかなと思ったんですが、現在まだ始まっておりませんが、月島三丁目北地区について、イメージ図の中に、地域防災力の向上ということで月島三丁目北地区の川沿いはないんです。隅田川の聖路加側のほうにはあるんですが、月島側には防災船着場がないということで、最初の防災船着場になるんですが、これについても、詳しくは予算特別委員会でお聞きいたします。今、お答えできますか。では、方針だけお答えいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
今、御紹介いただいた、再開発を通じながら隅田川沿いの護岸に防災船着場を整備するというのは、当然のことながら、庁内で共有してございます。実際、ある種の面的な開発を通じながら、私どもが防災船着場をうまく有機的にネットワーク化するという仕掛けの話と、どういった形で使うのかという話は、少ししゃくし定規で申しわけございませんけれども、そこはきっちり東京都と膝を詰めながら、先ほど言った有事の際の東京湾内のルールづくりの話であったり、実際に船を運転する人の確保をきちんと決めるなど、ハードのしつらえのみならず、ソフトの対策が何より重要だと我々は思ってございます。そういった月島三丁目の話は今後の話としまして、今ある資源の中でどういった活用ができるかというところを東京都ときちんと話し合っていきたい、そのように考えているところでございます。
○青木委員
終わります。
○礒野委員長
ただいま質疑の半ばですが、暫時休憩とさせていただきます。再開は午後３時10分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時１分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○礒野委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開させていただきます。
発言を願います。
○小栗委員
それでは、私からも、資料１について質問をさせていただきます。
中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の設置目的として、日本橋区間の地下化については、道路の防災機能の向上、国際金融都市にふさわしい品格ある都市づくり、新しい顔づくり、沿道環境の改善など、さまざまな効果が期待できるというふうになっていますが、私は、地下化しなくても、撤去すれば、この目的は達成できるということで、そういう思いを持っていますけれども、その問題は置いといて、設置目的の２つ目に、この地下化を契機として、日本橋川周辺のまちづくりだけではなくて、築地川とかＫＫ線の問題、臨海新線などの都市基盤整備まで記述があります。今回の基金についてどの範囲を想定しているのか。地下化については地下化の工事費とかに使うということなんでしょうけれども、ＫＫ線とか地下鉄とか、そういうものに対して、どのような基金の使い方を想定しているのかということを伺いたいと思います。
３つ目の目的として、区として積極的な姿勢を示し、一層の推進を図るとともに、必要な資金を積み立てるという記述があります。これは、2018年、平成30年７月18日の首都高日本橋地下化検討会で事業スキームの案が示されていますけれども、これをもとにした必要な資金の積み立てという考え方でいいのか、まずその点について伺いたいと思います。
○栗原副参事（計画・特命担当）
３点御質問をいただきましたので、それぞれ１つずつお答えをさせていただきます。
まず、今回の中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の対象とする範囲がどこまでなのかというところです。
資料１の別紙に記載がございますとおり、日本橋の首都高地下化というものから始まって、それ以降の日本橋川周辺のまちづくりだけではなくて、築地川アメニティ整備構想、東京高速道路の活用による緑のプロムナード化、さらには都心・臨海地下鉄新線の整備なども当然に対象として考えておりますので、このような記載になっております。ただ、日本橋の首都高地下化に関しましては、昨年の10月11日に都市計画決定されておりまして、先ほど委員から御案内のありましたとおり、平成30年、2018年７月18日に、日本橋の首都高地下化につきましては、事業スキームといたしまして概算事業費3,200億円の分担に関しましても合意がなされた、取り決めがなされたところでございますが、それ以外の今申し上げましたような築地川アメニティ整備構想以下のものにつきましては、事業スキームですとか、事業主体、事業費の負担割合をどうしていくのかということについては、まだ明らかになっていない部分がございますので、こういったものにつきましても、今後明らかになり次第、また区としても検討していくというところで考えております。この範囲につきましては、使い方についても同様ですので、今後の検討ということになってまいります。
２点目の、積極的な姿勢を示していくことによって、一層の推進を図っていくというところでございますが、これに関しましては、資金を負担するという意味ではなくて、積極的に進めていくということのアピール、ＰＲというところで考えております。今回、日本橋の首都高の地下化のみならず、そこから関連して始まってまいります都市基盤整備について、中央区としては、こういった資金を積み立てていって、そこにも活用していくということを示すためのものになってございます。
３点目の御質問でございますが、2018年７月18日に、日本橋の首都高地下化につきましては、区・都と国土交通省、首都高速道路株式会社とで検討しております首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会の中で、事業費について検討がなされております。全体の3,200億円のうち、地元区の負担といたしまして、まず、先ほど前委員の御質問の中にもございましたとおり、日本橋の首都高地下化の付近で行われます再開発５件から拠出していただきます協力金がございまして、再開発事業の協力金として400億円を考えております。さらに、地方公共団体の負担といたしまして400億円という取り決めがなされておりまして、このうちの320億円を東京都が負担をすると。それ以外の80億円につきましては、区として負担をするという考えでおります。この80億円につきましては、日本橋の首都高地下化の再開発の中には区道もございますので、廃道された区道の活用などによって、この資金を拠出していくというように考えております。
以上です。
○小栗委員
今、御説明もありましたけれども、事業スキーム3,200億円のうち、400億円は首都高が出すと。首都高の工事ですから、首都高が出すのは当たり前だと思うんです。首都高が400億円で、民間プロジェクト、先ほど御説明があったように周辺の再開発で400億円を拠出してもらうと。地方自治体は、都が320億円、中央区が80億円、それで400億円と。それ以外に約1,000億円の国・地方自治体の出資金制度というものが書かれているんですけれども、この中で中央区が出資するということもあるのかという点を確認させていただきたいということです。
それと、大規模更新費の一部というのが1,000億円ですけれども、これはどういうことなのか。首都高が、大規模更新の事業をほかの地域でもやるわけですけれども、それとして用意するという考え方なのかという点を確認させていただきたいと思います。
先ほどの御説明で、事業者の400億円、そして中央区の80億円ということで、それを主な原資として基金をつくるということになりますと、一応集める目標の額は480億円ということなのか、その確認と、なぜ首都高の更新事業にこれだけ中央区がお金も出して、基金までつくってお金を準備して費用を負担することになっているのか、その理由を伺いたいと思います。このスキームをここで決めましたということなんでしょうけれども、なぜ地元がそんなにお金を出すことになるのかという点についても、あわせて伺いたいというふうに思います。
こういう出し方で、今、首都高全体を、耐震化も含めて工事していますけれども、基金などもつくって地元の自治体が首都高の大規模更新事業にお金を出す例がほかの自治体であるのかどうかも伺いたいと思います。
○栗原副参事（計画・特命担当）
５点御質問をいただきました。それぞれ御回答弁させていただきます。
まず、首都高日本橋の地下化事業のスキームというところで、概算事業費である約3,200億円、このうちの1,000億円については、国・地方自治体の出資金制度、償還時期を見直すことによって拠出をしていくというところです。ここについて区の負担があるのかという御質問でしたが、こちらに関しては、区の負担は想定しておりません。
続きまして、２点目の御質問ですけれども、同じく概算事業費3,200億円のうちの1,000億円につきましては、大規模更新費の一部で支払っていくという案が示されておりますが、ここの部分に関してお答えいたします。
首都高自体は、やはり大規模更新の時期を迎えておりまして、別途、例えば築地川の部分ですとか、更新をしていかなければコンクリートの剝離等、劣化が起きているという状況でして、そこにおいて考えられております更新費用の一部を充てていくという考えでございます。
続きまして、３点目でございますが、先ほど私のほうで御答弁申し上げました480億円、日本橋首都高地下化について、公共貢献として再開発事業者から拠出していただきます400億円と、再開発事業の区域内において区が持っております区道の廃道などによって拠出します80億円、計480億円が全てかという御質問でございました。
これは、あくまでも日本橋の首都高地下化事業に伴うもののお金でして、それ以外のものに関しましては、例えば築地川アメニティ整備構想ですとか、まだ決まっていない部分、構想としては昨年の９月に区として提示しておりますが、まだ具体にどう進めていくのかということに関しては決まっておりませんので、こういったものも、事業の進行度合いに応じて、事業スキーム等が明らかになった段階で、幾らを基金にということを検討してまいります。
続きまして、なぜこのような基金を準備しなければいけないのかというところです。
日本橋の上空にございます高速道路が地下化されることに伴いまして、日本橋川の水面に光が当たるようになります。このように更新時期を迎えた都市基盤を整備することによって、今までも中央区には人が集まっておりますけれども、今いらっしゃる方も快適に過ごせるような、より魅力的なまちにしていくということ、より快適で暮らしやすいまちにしていくということが考えられますので、高速道路が地下になることによりまして、歴史と文化がある日本橋の顔づくり、沿道環境の改善などの効果が見込まれます。成熟都市東京、日本が世界に誇れる場所になるだろうということを区としても考えておりますので、まさに地元区として、この点を進めていくことで区の皆さんがより誇れるまちになっていくというように考えております。
最後の御質問ですが、他の自治体でこういったことをしているのかというところでございます。
一例を挙げますと、例えば江東区におきましては、やはりこういった基金を地下鉄のためにつくっていらっしゃるというものが事例としてございます。
答弁は以上です。
○小栗委員
今の御説明ですと、これから築地川アメニティ整備とかＫＫ線の地下化とかの問題でも、地元もお金も出すという事業スキームとかが検討されて、そのための基金を積み立てるということもあり得ると。だから、もっとお金としてはどんどん必要になるから、基金も積み上げて、一応目標値としては、日本橋の首都高地下化だけで480億円と。それ以上また積み立てていこうという方向だということで理解させていただいていいのかどうか、それを再度確認させていただきたいと思います。
開発協力金というのは、あくまで協力金ですから、義務的なものではないというふうに理解しているんですけれども、５つの地域で、それぞれ地下化とあわせて再開発をする。そして、容積率緩和などの大サービスもしている。なので、再開発ごとにそういうお金は出してもらうことになってますという前提、合意がなされているという理解でいいのか、これについても伺いたいと思います。
○栗原副参事（計画・特命担当）
２点御質問をいただきました。
まず、１点目でございますが、今、日本橋首都高地下化の少なくとも480億円、それ以外のものについても、この基金において積み立てていくのかという御質問でございました。
これについては、先ほど申し上げましたとおり、今後の築地川アメニティ構想ですとか、ＫＫ線の緑のプロムナード化などにおきましても、今後、事業スキームですとか、事業主体、事業費の負担割合、その必要性の部分ですとか、そういったものが定まってまいりましたら、検討して基金として取り組んでいくというように考えております。
２点目でございますが、再開発事業者との間で公共貢献として出していただきます再開発事業等の協力金につきましては、民間事業者との協定に基づいて拠出していただくものでございます。ですので、今、まさに交渉しておりまして、協定の締結に向けて調整をしている状況でございます。
以上です。
○小栗委員
最初に言いましたけれども、地下化しなくても、撤去してしまえば青空は取り戻せるし、歴史や文化を踏まえた新しい顔づくりとしても大変いい環境が実現できるというふうに思っています。もともと中央区も撤去すべきではないかということで検討していた時期もありましたし、一応もう昨年に都市計画決定されたんですということなんだとは思いますけども、私は、やはりこの事業そのものも考え直していく、地下化しなくても首都高としてのネットワークはちゃんとつながっているので、莫大なお金を投入して、こういうことをやるというのはどうなのかということを大変危惧しております。
以上で質問を終わります。
○礒野委員長
理事者報告に対する質疑が終了いたしましたので、次に、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、質問のある方。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
次に、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査についてですが、質問のある方。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
続きまして、議題（３）、請願第３号、辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書採択を求める請願について、質問のある方。
○小栗委員
議題（３）の辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書採択を求める請願については、この間、辺野古の工事についても、さまざまな問題が新たに発生しておりますし、早く中止をしてほしいという請願者の方々からの要請もありますので、ぜひこの委員会で採択できるように、採決をしていただきたいと思います。
○礒野委員長
ただいま、本請願の審査におきましては、小栗委員から、採決を行うべきとの発言がありました。
まず、本請願について採決をするか否かについてお諮りしたいと思います。
副委員長は委員席へお移りください。
お諮りいたします。本請願について審査を終了し、採決することに賛成の皆様は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本請願は採決することに決定いたしました。
それでは、本請願の採決に入ります。
〔「委員長」と呼ぶ者あり〕
○小栗委員
辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める意見書採択を求める請願について、意見を述べさせていただきたいと思います。
この辺野古新基地建設については、沖縄県では何度も新基地建設反対の意思表示がされています。
請願理由の中で、防衛局が開示した報告書で、大浦湾の護岸設置予定地の海底に最深90メートルに達するマヨネーズ状の超軟弱地盤が存在することが明らかになっており、地盤改良などの工事は技術的に困難であり、極めて無謀な計画だというふうに述べている部分もありますけれども、最近新たに明らかになった問題として、防衛省が水面下90メートルに達する地点で、従来の説明を大きく下回る地盤強度だったことを示すデータを隠蔽していたということが明らかになっています。データを隠して、完成するめども立たない事業に莫大な税金をつぎ込むことは許せない問題です。
地盤改良に伴って、政府は工期を当初の５年から12年に延ばして、費用も3,500億円から9,300億円に引き上げています。日本政府が1996年に普天間基地の返還に合意してから、来年で25年となります。その上、さらに12年以上かかるという工事では、普天間基地の返還を実現するためには、辺野古にこだわっていたら実現は不可能だと考えます。
もう一点強調したいのは、地方自治の問題です。沖縄県が埋め立て承認を撤回ということをしましたけれども、国は、行政不服審査制度を使って、埋め立て承認撤回の効力を失わせ、工事が再開できるように執行停止を決定しました。どんなに反対の声があろうと、工事を続行しているということです。国が私人、国民に成り済まして、国の政策と異なることを地方自治体が行政処分を行った場合に、事業者としての省庁が関係省庁に申し立てを行って行政不服審査法を使うのであれば、地方自治はあり得なくなってしまいます。沖縄県だけの問題ではなく、全国の自治体にも起こり得る問題として、こうしたやり方を許さないために声を上げることが大切だと考えます。
日本共産党区議団は、中央区議会として、１、辺野古新基地建設工事の中止、２、政府が約束した普天間基地の運用停止と撤去を行うための対米交渉を行うことを政府に求める意見書を上げてほしいという請願に賛同し、本委員会でぜひ採択するよう要望いたします。
以上です。
○礒野委員長
ほかに発言はございますか。よろしいですか。
それでは、お諮りいたします。
本請願について、採択とすることに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
起立少数と認めます。――御着席願います。
よって、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
副委員長はもとの席にお戻りください。
なお、ただいまの審査結果につきましては、第一回区議会定例会で報告することといたします。
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
ありがとうございます。
これをもちまして企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後３時34分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559