令和2年　企画総務委員会(3月4日)

1．開会日時

令和2年3月4日（水）

午前10時30分　開会

午前11時38分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　礒野　忠

副委員長　中島　賢治

委員　塚田　秀伸

委員　佐藤　あつこ

委員　渡部　恵子

委員　青木　かの

委員　小栗　智恵子

委員　山本　理恵

議長　押田　まり子

副議長　田中　広一

4．出席説明員

（31人）

山本区長

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

浅沼企画部長

山﨑政策企画課長

栗原副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

黒川総務部長

鈴木総務課長（参事）

生島職員課長

星野税務課長

濱田防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

遠藤区民部長

田部井商工観光課長

田中福祉保健部長

小越保険年金課長

吉田高齢者施策推進室長

佐野介護保険課長

山本保健所長

望月環境土木部長

池田水とみどりの課長

落合道路課長

松岡都市整備部長

栗村地域整備課長

芳賀建築課長

坂田会計管理者

高橋監査事務局長

（財政係長）

5．議会局職員

伊藤議会局長

一瀬議事係長

黒須書記

桝谷書記

6．議題

• (1)議案第５号　令和元年度中央区一般会計補正予算
• (2)議案第６号　令和元年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
• (3)議案第７号　令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算
• (4)議案第８号　令和元年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

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（午前10時30分　開会）

○礒野委員長
　おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

　（挨拶）

　続きまして、議長、御挨拶をお願いいたします。

○押田議長
　（挨拶）

○礒野委員長
　次に、区長、御挨拶をお願いいたします。

○山本区長
　（挨拶）

○礒野委員長
　それでは、審査方法についてですが、議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第８号、令和元年度中央区各会計補正予算については、各会計歳入歳出を一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　では、そのようにさせていただきます。

　それでは、理事者説明をお願いいたします。

○浅沼企画部長

　１　議案第５号　令和元年度中央区一般会計補正予算

　２　議案第６号　令和元年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

　３　議案第７号　令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算

　４　議案第８号　令和元年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

以上４件報告

○礒野委員長
　ほかの委員会と同様となりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、マスクの着用を認めます。また、発言・答弁に当たりましてもマスクを着用したままで結構ですので、よろしくお願いいたします。

　発言の持ち時間制についてですが、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時54分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党47分、公明党29分、新風会29分、あたらしい中央29分、日本共産党29分、無所属10分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○渡部（恵）委員
　それでは、１点お伺いさせていただきます。

　補正予算書の49ページにございますが、ふるさと中央区応援寄附金約7,000万円が計上されております。そして、69ページに、基金として、その７割であります4,899万９千円の計上となっておりますが、ここ数年のふるさと納税の推移というのはどのようになっておりますでしょうか。

○鈴木総務課長（参事）
　ふるさと中央区応援寄附でございます。

　３年目を迎えてございます。今、年度の途中でございますが、今年度の受付状況でございます。現在、290人の方から6,636万5,000円の金額をいただいたところでございます。傾向としますと、やはり年によって増減はありますけれども、大体このくらいの額が続いている。特に大幅な変動がなくて、安定した傾向になってきているかなと思ってございます。ただ、新たな認定団体もふえてございます。これは認定の審査会を踏まえてからでないと、なかなか公表はできないものでありますが、新しい団体に対しても寄附をいただいているところでございます。

　こちらの制度につきましては、個人の方にとってもメリットがあり、また、団体が活動する上でもメリットがあるといった仕組みだと思ってございますので、より多くの団体に御利用いただけるようにＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　交付していく団体もふえていくと同時に、個人にとってもメリットがあるということなんですけれども、実際は、特別区民税も伸びていて、住民もふえている中で、なかなかふるさと納税の額はふえてこないというふうに私は感じているんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。

○鈴木総務課長（参事）
　こちらの仕組みにつきましては、やはり基本は区外の方を対象にしているものでございます。こちらで団体を推しているわけでありませんで、団体の方の努力によりましてＰＲをしていただきたいということを訴えておりますので、そういった仕組みについて、なかなか成果として目にあらわれる形で出てはいないですけれども、そういった努力はやはり続けていきたいと思ってございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　団体の努力によりまして募集をかけているというお話でございましたが、それももちろんのこと、区外だけではなく、区民に対してもというような理解でよろしいでしょうか。

○鈴木総務課長（参事）
　ふるさと納税の仕組み自体は、個人の仕組みでありますが、ただ、やはり基本的な考えといたしましては、区民の方に税金を納めていただきたい。こちらを使いますと、使途が団体支援ということで限定されてしまいますので、そういった仕組みも十分御理解いただきながら御活用いただけるようにＰＲをしてまいりたいと思ってございます。

　以上です。

○渡部（恵）委員
　御答弁をもろもろいただきまして、ありがとうございます。

　少なからず、中央区に本来これだけの金額が納税されていけばというような思いがいつも私の中にはあります。もちろん団体に対するメリットというものもあるんですけれども、これからは中央区の施策にも寄附金というか、そういう方向性も捉えているようでございますので、次年度からは期待をしております。

　では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○青木委員
　では、１点だけ確認で質問させていただきます。

　今回、各款、従事する職員の給与費の減ということが出てまいりまして、途中で給与改定がありましたので、その結果だと思いますが、その確認と、それぞれがまとまると、かなり大きな数字になっておりますが、職員の人数が減ったわけではないというところを確認させてください。

○生島職員課長
　職員数あるいはその給与等に関する減額の影響の部分ですけれども、主に給料ですとか、職員手当ですとか、また共済費の関係などで減額補正している部分がありまして、職員数の減の部分も若干あるんですけれども、平均年齢が非常に下がってきている。その若返りの部分で平均給料が下がったということで、３億円ほど減額をさせていただいており、それから、育児休業などを取得した場合に給料不支給ということになりますので、そのあたりで２億4,000万円ほど減額がございます。

　また、もともとの予算の人員との差の部分というんですか、確保できなかった部分もありますので、そういったところの差ですとか、おっしゃられた改定の部分の見込みが実際と違っていて、そこまで至らなくて、そこを下げた部分で１億円ほどの減額がありまして、そういったところで全体として６億5,400万円の減額という数字になっているところでございます。

　以上です。

○青木委員
　若返りなどもあるということで、それが若い方のモチベーションにつながるように、あと、やはり人数につきましては、中央区の場合、皆さん御存じのように、これだけ人口が急増しておりまして、幾らＡＩ化されても、人と人との対面で御相談したいという方もいらっしゃいますので、そこが気になってお聞きいたしました。これが職員の方のモチベーションの低下につながらないよう、しっかりとその点はお願いいたします。

○小栗委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　最初に、市街地再開発事業助成の件です。

　補正予算書の65ページに、市街地再開発事業助成、マイナス30億4,268万５千円というのが出ております。今年度、６地区の市街地再開発事業助成が予算計上されていましたけれども、地区ごとに、どの地区でどのくらいの減額なのかということをお示しいただきたいというふうに思います。

　そして、これに対応する国や都の補助金も減額されておりますけれども、45ページの国庫補助金のうち、都市整備費補助金の社会資本整備総合交付金の中で市街地再開発事業４地区、そして市街地再開発事業の都市・地域再生緊急促進事業１地区の事業などもマイナスになっておりますが、この金額と、47ページの都補助金の都市計画交付金のマイナス分を足しても、先ほど歳出で言った30億円にならないんです。中央区が財政調整基金から繰り入れているというお話も伺っておりますけれども、この補助金の仕組み、その辺の財源の仕組みについて御説明をいただきたいというふうに思います。

　続いて、65ページの住宅・建築物耐震改修等支援事業もマイナスになっておりますけれども、この理由についてもお示しいただきたいと思います。

　まず、よろしくお願いします。

○栗村地域整備課長
　私からは、今回の補正で減額になっている市街地再開発事業の６地区、当初予算で配分されている中で、どのような地区で、どういう減額がされているかについてお答えいたします。

　６地区それぞれ事情が異なりますが、順次地区ごとにお話をしたいと思います。月島一丁目西仲通り地区でございますが、こちらについては18億3,500万円の減でございます。それから、勝どき東地区が3,573万6,000円の減。それから、月島三丁目南地区につきましては、最終的な配分を行わなかったということで、当初予算の３億2,000万円の皆減でございます。それから、八重洲二丁目北地区につきましては、13億320万円の減。豊海地区につきましても、月島三丁目南地区と同様、配分をしておりませんので、７億6,000万円の全額減をしております。それから、月島三丁目北地区も同様で、1,720万円の皆減ということでございます。

　私のほうからは以上です。

○大久保財政課長
　市街地再開発事業に係る財源について、私のほうから答弁をさせていただきます。

　今回、市街地再開発事業、トータルで歳出30億円余の減額をさせていただいています。その財源といたしまして、先ほど委員からもお話がありましたけれども、国からの補助金がございます。これと都市計画交付金、こうした財源を充てているところでございます。そのほか、先ほど委員からもお話がありましたけれども、不足する部分については、財政調整基金からの取り崩しを当初予算で充てておりましたので、歳出の減に伴いまして、基金からの取り崩しを減額したところでございます。

　財源の考え方ですけれども、基本的な考え方としましては、歳出、例えば100に対しまして国から50が入ってきます。それを国庫補助金、都市整備費補助金として計上しているところでございます。そして、50がまだ残っていますけれども、そのうちの15相当が都からの補助金、具体的には都市計画交付金として入ってきます。なので、その分も今回減額補正をさせていただいたところでございます。残り、まだ35の部分が足りないところですけれども、こちらにつきましては、当初予算で財政調整基金からの取り崩しで充てております。

　ただ、こちらは、その翌年度以降、東京都からの財政調整交付金で、将来４年間かけて分割して追加交付されることになりますので、市街地再開発事業を行う年度の中では、一時的に財政調整基金からの取り崩しで立てかえて、翌年から４年間かけて追加交付されたものを基金に戻すという会計上の処理をしているところでございます。そういった財源の内訳となっているところでございます。

　以上でございます。

○芳賀建築課長
　私のほうからは、住宅・建築物耐震改修等支援事業の減額の理由について説明させていただきます。

　こちらの見込み額につきましては、耐震改修をやる際にお金がなくてできなくなってしまったと区のほうに言われたときに、補助金がないというわけにいかないので、直近３年間の平均の件数を見ながら件数を算定してございます。

　今期につきましては、例えば、建物を建てかえにするか、耐震改修にするかですとか、それからマンションですとか、テナントビルに対する合意形成に時間がかかってしまったですとか、例えば今回のオリンピックの影響で工事資材の受注がおくれまして、工期が延長されてしまい、そこまで至らなかったですとか、種々さまざまな理由がございます。そういったところについて、見込み件数に届かなかったといったところが今回の実態でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　御説明いただきましたが、なかなかわかりにくい仕組みだなと思ったんです。国の補助金が４地区で10億円、そして１地区で４億2,000万円、それと密集市街地総合防災事業費もこの中に入るというふうに聞いているんですけれども、これが２億5,000万円、そして東京都からの補助金が３億9,000万円、そして財政調整基金からの繰り入れを立てかえ分として９億1,600万円、それで合計すると30億円になり、市街地再開発事業費の30億円の減額に相当するというふうに理解いたします。

　先ほど、それぞれの地区ごとに減額された金額もお示しいただきましたけれども、月島三丁目南地区は３億2,000万円予定していたのが全然出なかったと。月島三丁目北地区も出なくて、豊海も出なかったということで、国からの補助金が出なかったということですよね。それにあわせて、中央区も出さないということになると思うんですけれども、出なかった理由についてお示しいただきたいということと、減額になった月島一丁目西仲通り地区は、ことし10月には完成する地域だと思うんです。18億円ぐらい助成を減額しているという御答弁だったんですけれども、それは全体として要らなくなったということで減っているのか、事業が予定よりも進まなくて、おくれているのか、その辺の理由についても再度御答弁をいただきたいと思います。

○栗村地域整備課長
　各地区の減額の理由でございます。

　先ほどの３地区、月島三丁目南地区、同北地区、それから豊海地区でございますが、こちらは、国の補助金が出なかったから配分しなかったということではなくて、各準備組合から交付申請が出てこなかったということで、結果として減額をしたところでございます。

　その理由でございますが、月島三丁目南地区につきましては、当初予算を計上したときの状況から、今、事業の進捗がおくれている中で、当初予定していた事業、費用の部分が間に合わなかったというところで、交付がなされなかったところでございます。

　それから、北地区につきましては、実は、国費の配分が、当初予算のときにはなされなかったというところです。ただ、事業の進捗の中で、事業に係る準備組合としての費用は出さなければいけないというところで、補助金を入れる段取りを組んでいたんですが、タイミングが合わず、交付申請ができなかったというところで、結果として、国の再開発事業の補助を今年度は受けられなかったところでございます。

　それから、豊海地区は月島三丁目南地区と同じような理由でございまして、事業進捗のおくれに伴って、補助の申請ができなかったところでございます。

　それから、月島一丁目西仲通り地区でございますが、こちらは来年度で工事終了予定ということで、工事費の精査の中で、最終的に減額をしたところでございます。進捗のおくれは一部ございまして、出来高の調整などもございますが、それと工事費の精査というものと両方兼ねているところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　いろいろ、それぞれの地域で、事業主体のほうからの交付申請が間に合わなかったり、申請がなかったりということもあったということですけれども、国の配分がなされていなかった地区もあるということです。これからの見通しとして、今まで再開発事業がずっと何件もありますけれども、予定していたよりも、お金が国から配分されないというようなことが起きてくるのか。その辺は、いや、心配ありません、ことしは配分がなかったけれども、次年度以降は最初の事業の申請などの枠組みで大丈夫ですという見通しなのか。その辺の今後の状況についても、あわせてお伺いしたいというふうに思います。

　それと、基金の関係です。

　今回、施設整備基金からの繰り入れを予定していた事業も、ほぼ基金の取り崩しをやらなくても大丈夫だということになったということで、51ページにありますけれども、施設整備基金からの繰入金が、みんなマイナスの計上、つまり取り崩しはしなくてもいいということになったということです。それと、基金積立金を計上するということで、69ページに、総額でさらに32億円の基金の積み立てを行うということになっております。この新たな基金の積み立てのもとは、区民税の増収とか、そういうことだと思うんですけれども、積み立てをさらにふやすことができるようになった理由と、施設整備基金、教育施設整備基金、財政調整基金、それぞれにどういう配分で基金の積み立てを行うという提案なのか、お示しいただきたいと思います。

○栗村地域整備課長
　国庫補助金の動向がどうなのかという御質問でございますが、確かに、昨今の市街地再開発事業に関する国庫補助につきましては、国の全体の傾向として、都市よりも地方へという流れの中で、特に都心部に補助金がつきづらい状況になっているということは、事実としてある状況でございます。

　ただ、市街地再開発事業の助成につきましては、都市計画決定以降、複数年にわたって、権利変換に係る費用ですとか、設計に係る費用、それから工事に係る費用というところで、いろいろな場面で補助の申請ができるというところでございます。ですので、近年の状況の中で、補助を受けるタイミングを地区によって分散してもらうとか、いろいろ工夫をしていただきながら、トータルとして市街地再開発事業の中で想定していた助成ができるように、こちらは、組合と区のほうで、それぞれ協力しながら配分をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上です。

○大久保財政課長
　今回の補正予算における基金の取り扱いについてでございます。

　まず、歳入、基金の取り崩しにつきましては、委員からお話がありましたとおり、施設整備基金については、今回、取り崩しを全額取りやめるという補正をさせていただきました。

　理由といたしましては、歳入におけます、例えば特別区税が13億円上振れしたこと、あるいは特別区交付金についても７億円余の増収が見込めること、こういった歳入の一般財源の増収が、まず１点でございます。

　また、歳出につきましても、給与費の減など、一般財源が軽くなるような歳出の減額があったことによりまして、一般財源の上振れと歳出の減が相まって、財源に一定程度の余裕ができたということから、施設整備基金からの取り崩しを取りやめることにしたところでございます。

　そして、今度、主要３基金の積み立ての配分についてですけれども、今回、施設整備基金に特に積み立てを多くするような財源配分を行ったところでございます。こちらにつきましては、学校の改築あるいは晴海地区の学校を含めまして、今後の将来需要を見据えて、これまで積み立てを重点的に行ってきたところなんですけれども、平成29年度に125億円余の積み立てが教育施設整備基金のほうにできたということもございます。また、こちらにつきましては、例えば、まちづくりの協力金で住宅系から入ってきたものについては、２分の１が教育のほうに積み立てられるといった、教育施設整備基金への積み立ての一定の考え方もございます。

　一方、施設整備基金につきましては、機械的に一定の歳入があったときに積み立てるというルートがございません。しかも、晴海四丁目に特別出張所を含めた公共施設の整備ということも間近に控えております。こうした将来の需要、そして現在の施設整備基金と教育施設整備基金の残高は、教育のほうが約倍あるといった状況を踏まえますと、今回、施設整備基金に多目に積み立てる必要があるのではないかということで、今回、施設整備基金に多くの財源を充てたというところでございます。

　なお、財政調整基金の積み立てにつきましては、考え方としましては、平成30年度の決算剰余金が約20億円余ありますけれども、これの２分の１を法定の積み立てとして、将来の需要のために積み立てるということが求められておりますので、そういったことから10億円ほどの積み立てを行っているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　基金の積み立てについては、それぞれの積み立てられている状況も勘案して配分したということでしたので、これからの施設整備などの財源として積み立てていくということも重要なことですけれども、全体の見通しとして、税収がふえたり、それはいいことなのですが、予算分を編成するに当たって、これだけふえるんだったら、こういうことにもっと使えるのではないかという見通しなどももう少し立てる、精査していく必要があるのではないかという点については、指摘させていただきたいと思います。

　市街地再開発事業については、都市にばかりお金が配分されるのはどうかというような流れもあるという御答弁だったんですけれども、そういうこともありますし、国から出るから、区が直接持ち出すわけではないからといっても、国のお金ももともとは税金なので、市街地再開発みたいな大きな事業に、特に都心部にそういうお金をどんどん入れていくということ自体、やはり財政的にも行き詰まりというんですか、問題が出てくるというふうに私は思います。その点では、今回は、最終的に事業が進まなかったり、そういうことで減額するということなので、それがけしからんということにはならないですけれども、やはり市街地再開発事業そのものの見通しとか、見直しということも必要になってくるのではないかという点を指摘させていただきたいと思います。

　最後に、国保の問題です。

　80ページに繰入金の減額が出ております。保険料決めるときに、一般会計からの繰入金をどんどん減らすという仕組みの中で保険料も決まっていて、最終的にまた繰入金がマイナスになっているということですけれども、この理由についてお示しいただきたいと思います。

○小越保険年金課長
　繰入金の減額の理由でございます。

　まず、80ページに記載しております保険基盤安定繰入金につきましては、保険料の軽減に対しての国・都・区のそれぞれの公費を一般会計から繰り出しをしまして、国保会計のほうに繰り入れしているものでございます。こちらは軽減に対する公費という形になりますので、令和元年度の軽減の実績として、当初予算よりも下がったことによる減額でございます。こちらは、実績に伴う減額という形になっております。

　職員給与費等繰入金につきましては、先ほど職員課長のほうからも答弁がありました職員の給与費が下がったことに伴う減額でございます。

　最後のその他一般会計繰入金というところですが、こちらがいわゆる法定外繰入金と言われているところでございますが、こちらにつきましては82万６千円の増額ということで、最終的に、令和元年度の予算の財源充当を考えたときに、結果的に保険料収入が想定よりも下がったことに伴いまして、繰り入れがふえたものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　法定の繰入金自体は、実績に合わせて減だけれども、一般会計の繰入金は、保険料の関係で入れたということです。繰り入れの枠とか保険料との兼ね合いで決まるものだと思うので、今回については実績に基づいたものだというふうに思いますけれども、前から主張しておりますが、一般会計の繰入金をもっと充実させて、保険料自体を引き下げることが必要だということを改めて述べて、質問を終わります。

○山本委員
　私からは、住宅・建築物耐震改修等支援事業についてお伺いしてまいりたいと思います。

　この減額要因について伺ってまいります。先ほども、ほかの委員からの質疑の中で、３年間の平均件数を見ながら予算計上しているということでした。また、今年度に関しては目標件数に届かなかったといった答弁がございました。

　まず、１点目の質問ですが、耐震化が促進されていくにつれ、予算額、当初予算額等々、減額されていくという認識でよろしいでしょうか。

　また、今回の減額補正の要因は、さまざまな理由による実績減によるものと考えております。そう考えますと、当初予算の見込みと見積もり等が少々甘かったのではないかと感じております。耐震化率の上昇に伴う減額補正であればわかるのですが、実績減によるものについて、どのようにお考えか、お聞かせください。

　また、今年度の実績、件数、耐震化率等がわかれば、確認させてください。

　そして、令和２年度に向けて、95％の耐震化率の目標を掲げておりますが、この目標を達成できそうかどうか、お聞かせください。

○芳賀建築課長
　では、耐震化についてお答えさせていただきます。

　１点目の、今後耐震化が進むにつれて減額されていくのかということにつきましては、全体的に見ると、確かに徐々に耐震化は進んでおりますけれども、すぐに減額をしていくということでなくて、やはり件数等を見合わせながら、こういった形で整理させていただいております。

　続きまして、２点目、予算の見込みが甘いのではないかという御指摘がございましたけれども、こちらにつきましても、過去数年間、特に五、六年前から非常に件数が多かったので、直近の過去３年間の平均件数も多くなった部分がございます。そこの部分は、確かに御指摘のとおり、単純に件数だけで計上するといったやり方でよいのかといったことがございまして、次の御質問へのお答えにもなってしまうんですけれども、令和２年度に関しましては、実績の見込みと、それからその推移、ここのところ、減ったりふえたりしている部分もありますが、どういった傾向になっているのかとか、そういったものを踏まえて、令和２年度予算は立ててございます。

　それから、今回の実績の件数ですけれども、もともと98件という見込みの中で、実際行われたのは、現時点での件数となってしまいますけれども、37件ということで、かなり少なかったものですから、そこについては、先ほど話をさせていただきましたように、令和２年度に関しては、そういったものを改善していきたいというふうに思ってございます。

　それから、耐震化率につきまして、戸数ベースになってしまうんですけれども、耐震改修促進計画の中で掲げている目標の95％につきましては達成できる見込みと思ってございます。

　以上でございます。

○松岡都市整備部長
　少しだけ補足をさせていただきます。

　まず、予算の話ですけれども、次年度以降、耐震化率が上がっていけば、当然、予算額は下がっていかなければいけないというふうに思ってございます。

　それから、見積もりが甘いということに関しましては、今、建築課長が答弁しましたけれども、しっかり精査をしていきたいと思っていますが、やはり申請時にしっかり対応できるだけの予算というのは必要だと思っていますので、ある程度残っていくのは仕方がないというふうに思っています。ただ、余り多く残らないようにはしていきたいというふうに考えてございます。

　それから、耐震化率でございますけれども、あくまでも目標という形のものは、今、棟数で計算をしていまして、全体では、木造、非木造を合わせて56％という数字になっています。住宅というもので計算すれば、もう90％を超えている状況になってございますので、全体の耐震化率を上げていくということに対して、もう少し努力をしていきたい、そのように考えてございます。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　令和元年度の主要な施策の成果、行政評価のほうを拝見させていただいております。そちらの現状・成果・課題というところに、木造住宅に関しては、所有者の費用負担等の面の課題があるとか、分譲マンションについては、合意形成や費用負担の問題から耐震化が進まないなど、書かれております。そう考えますと、こういった課題を解決しないと、耐震化を進めることができないと思うんですけれども、今後のさらなる努力、工夫に関してお聞かせいただければと思います。

○芳賀建築課長
　今後の努力ということですけれども、個人の木造住宅等に関しましては、耐震化以外にも、そのほかの部分で費用等がかさんでしまう部分がございまして、耐震化をするとき、例えば壁を壊したりするときに、壁の補修までやるんですが、その周りのところが出ないとか、そういったことがあります。そこら辺の課題につきましては、今後、どのような方策があるのかというのは検討させていただきたいと思っております。

　それから、分譲マンション等につきましても、今、助成金は一律に金額を決めております。そちらに関しては、例えば規模によって助成金を見直していく方策ですとか、それから、合意形成に対しても、区のほうでも、特定緊急輸送道路などでは東京都とタイアップしてやってございますけれども、そういったものを含めて、区の独自のものとして、どういった形で悩んでおられるのか、そういった直面する課題をヒアリング等をさせていただきながら、合意形成に向けて、区のほうでも、耐震化アドバイザーも含めて、アドバイスをしていくといった形で考えてございます。

　以上です。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　引き続き、所有者の協力が得られるよう努力していただき、働きかけを行っていただきたいと思います。

　また、特定緊急輸送道路沿道建築物の未診断建築物が残り５棟あるということなので、こちらに関しては、早急に対応していただければと思います。

　以上で終わります。

○礒野委員長
　それでは、副委員長は委員席へお移りください。

　質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第５号、令和元年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第６号、令和元年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第７号、令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第８号、令和元年度中央区後期高齢者医療会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長はもとの席へお戻りください。

　本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　そのようにさせていただきます。

　これをもちまして、企画総務委員会を閉会とさせていただきます。

　ありがとうございました。

（午前11時38分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559