令和2年　企画総務委員会(3月9日)

1．開会日時

令和2年3月9日（月）

午後１時30分　開会

午後２時14分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（９人）

委員長　礒野　忠

副委員長　中島　賢治

委員　塚田　秀伸

委員　佐藤　あつこ

委員　渡部　恵子

委員　青木　かの

委員　小栗　智恵子

委員　山本　理恵

副議長　田中　広一

4．欠席者

（１人）

議長　押田　まり子

5．出席説明員

（13人）

齊藤副区長

浅沼企画部長

山﨑政策企画課長

栗原副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

黒川総務部長

鈴木総務課長（参事）

生島職員課長

倉本経理課長

濱田防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

高橋監査事務局長

6．議会局職員

一瀬議事係長

黒須書記

桝谷書記

7．議題

• (1)議案第９号　中央区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
• (2)議案第10号　公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
• (3)議案第11号　昭和天皇の崩御に伴う中央区職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例
• (4)議案第12号　中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
• (5)議案第13号　中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金条例
• (6)議案第25号　中央区監査委員条例の一部を改正する条例
• (7)議案第26号　新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について

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（午後１時30分　開会）

○礒野委員長
　ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、マスクの着用を認めます。また、発言・答弁に当たりましても、マスクを着用したままで結構です。

　本日、議長並びに区長は欠席いたします。

　また、議案の関係で経理課長及び監査事務局長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。

　なお、本日は第二委員会室において環境建設委員会が同時に開催されておりますので、マイクの使用はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

　去る３月３日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞお願い申し上げます。

　審査方法についてですが、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　そのようにさせていただきます。

　それでは、理事者説明をお願いいたします。

○浅沼企画部長

　１　議案第13号　中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金条例

○黒川総務部長

　２　議案第９号　中央区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例

　３　議案第10号　公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例（資料１）

　４　議案第11号　昭和天皇の崩御に伴う中央区職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例

　５　議案第12号　中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（資料２）

　６　議案第25号　中央区監査委員条例の一部を改正する条例（資料３）

　７　議案第26号　新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について

以上７件報告

○礒野委員長
　発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後１時35分です。自由民主党50分、公明党30分、新風会30分、あたらしい中央30分、日本共産党30分、無所属10分となります。

　それでは、理事者説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○青木委員
　それでは、議案第13号、中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金条例についてのみお尋ねいたします。

　まずは確認なんですが、中央区首都高速道路地下化等の等に含まれる、想定される案件をお示しください。

○栗原副参事（計画・特命担当）
　今回、こちらの首都高地下化等の等に含まれているものとして想定しておりますのは、首都高の地下化を契機といたしまして、日本橋川周辺のまちづくりですとか、築地川アメニティ整備構想、東京高速道路、いわゆるＫＫ線でございますが、こちらの活用による緑のプロムナード化、都心・臨海地下鉄新線の整備なども含んだ都市基盤の整備を考えております。

　以上です。

○青木委員
　今おっしゃった４点、以前に委員会の資料でも出していただいておりますが、どうしても首都高速道路地下化は日本橋に青空を取り戻すというイメージがありまして、中央区全土に、例えば築地川アメニティ構想ですとか、臨海地下鉄のほうですと臨海部、月島地域が中心となってくるわけですが、等としたことによって、設置目的の中にも首都高速道路日本橋区間の地下化の実現により、さまざまな効果が期待できるとなっていますので、読みようによっては、日本橋を中心としてというイメージを持たれてしまうのが少し懸念されるんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○栗原副参事（計画・特命担当）
　今回考えておりますのは、日本橋の首都高地下化に伴いまして、例えばほかのＫＫ線の活用ですとか、あとは築地川アメニティ整備構想などと実際に道路がつながっているという観点から、やはり日本橋の首都高地下化をスタートとして、いろいろな交通機能というものを再検討する必要が出てくるというところで、必ずしも日本橋を中心としたというものだけではなくて、そこからいろいろな道路の関連ですとか、道路というのは交通の一つですので、それに伴いまして、地下鉄などの整備などにも影響が出てくるということで、関連する、そこから始まるという意味合いで使用しております。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございます。

　それから、基金の原資につきましては、日本橋川沿いで実施される再開発事業における協力金、区道改廃に伴う補償金あるいはふるさと納税制度というものが入っておりまして、やはり日本橋川沿いで行われる再開発において入ってくる協力金が明記されておりますので、その点はいかがでしょうか。原資について、今後、もっと幅広く想定されるものというのはあるんでしょうか。

○栗原副参事（計画・特命担当）
　今の段階では、日本橋の首都高の地下化に関しましては、平成30年の段階で事業スキームというのが、当事者、関係者の間で合意されている、取りまとめられているという状況ですので、原資として申し上げることができるんですが、それ以外、先ほど申し上げましたＫＫ線の話ですとか、築地川アメニティ整備構想などに関しましては、事業主体をどうしていくのか、事業スキームをどうしていくのか、どういった事業者との間で事業を進めていくのかなどについては、今後、まだ検討していく必要がございまして、そこが明らかになって、皆さんで事業費について取りまとめた段階で、この原資などに関しましても、区として考えていこうというように思っております。

　以上です。

○青木委員
　ありがとうございます。

　最後に、もう一度確認いたしますが、あくまでも、等と入っていますが、その後半の都市基盤整備の基金であるという考え方でよろしいでしょうか。

○栗原副参事（計画・特命担当）
　都市基盤整備の中には、先ほど冒頭でも申し上げましたが、例えば日本橋川周辺のまちづくりなども考えておりますので、都市基盤整備に関連するところで幅広く考えております。

　以上です。

○青木委員
　以上です。ありがとうございました。

○小栗委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　最初に、議案第９号の損害賠償責任の関係です。

　中央区でこうした損害賠償が命じられた事案は今までないと思うんですけれども、全国での事例としては、どういうものがあるのかということと、善意で、かつ重大な過失のないものに対しては免責するという説明もありましたけれども、それは誰がどう判断するのか、お示しいただきたいと思います。

○鈴木総務課長（参事）
　今回の損害賠償責任の一部免責に関する条例でございます。

　本区においては、適正かつ公平な行政運営を行ってきてございますので、こういった事例はございません。ただ、全国レベルで見ていきますと、やはり長であったり、職員であったり、かなり高額な損害賠償が住民訴訟により請求され、それが確定する、そういった事例はあろうかなと思ってございます。

　善意かつ重大な過失がないという要件でございますけれども、これはあくまでも訴訟の中でどういう判断がされるか、そういったものによるのかなと思ってございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　では、訴訟の中で、裁判所が判断すると。裁判所が善意かつ重大な過失がないと判断したら、例えば賠償責任の金額というのは裁判で出るんですよね。そこからまた免責するという仕組みなのか、その点を確認させていただきたいというふうに思います。

　次に、議案第26号の新島橋架替工事請負契約の変更についてです。

　説明によると、交通誘導員の配置人数が減少したことに伴う減額ということだったんですけれども、約113万円の減額です。配置人数の減少というのはどのくらいの人数の減少なのか、契約の減額の内容について、もう少し説明をいただきたいと思います。では、まずその点でお願いします。

○鈴木総務課長（参事）
　善意かつ重大な過失がない場合ということでございます。

　訴訟の中におきまして、結果として、これが認められない、金額として確定をする場合に、今回の条例によりまして、例えば長でいえば、年収の６年分が上限となりますので、それを超える額については免責される、そういったような仕組みでございます。

　以上でございます。

○倉本経理課長
　交通誘導員の減少と契約減額の主な内容ということでございますが、まず交通誘導員につきましては、昼と夜間の交通誘導員がおりまして、まず平日の昼間につきましては、延べの人数ですが、240名が減員となってございます。また、夜間の交通誘導員につきましては、延べ140名の減少ということでございます。

　続きまして、契約減額の内容でございますが、これら交通誘導員の減少に伴いまして、契約金額が約1,092万円ほど減額となってございます。

　一方、ふえた要因もございまして、１つが護岸背面の盛り土、いわゆる一般的な盛り土の重量を軽量化するという工事、工法を採用したことによりまして、こちらがおよそ600万円の増額となってございます。軽量工法は、盛り土自体は軽くなるんですが、経費としてはかなり額が上がりまして、およそ600万円の増額です。一方、家屋調査の復旧費というのがございまして、こちらの復旧費につきましては、工事に伴いまして、近隣のビルやマンション、一般家屋の壁面ですとか、床面にクラック、ひび割れが生じておりまして、そちらの復旧費用、それと建物所有者との交渉費用を算出するための経費が新たに発生いたしました。そちらの経費はおよそ380万円の増額となってございます。これらの差し引き減が約113万円となったものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今の説明ですと、交通誘導員で113万円減ではなくて、誘導員の減と、工事の状況でプラスされたものもあって、差し引き113万円と。わかりました。

　次に、議案第13号、中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の関係でお伺いいたします。

　この問題について、私も本会議でも質問させていただきましたが、80億円を中央区が出す根拠は何かということに対して、撤去を働きかけてきた自治体の責任として、中央区が80億円を拠出することにしたということだったんですけれども、400億円を自治体が出そうと。東京都が320億円、中央区が80億円と。この400億円の２割を中央区が持つというふうに決めた根拠は何なのか、お示しいただきたいと思います。

　それと、民間プロジェクトで400億円の事業スキームが決められていますけれども、５つの地域でこれから工事が始まろうとしている日本橋一丁目中地区は2025年に竣工予定なんですけれども、ここではどのぐらいの開発協力金を予定しているのか、お示しいただきたいと思います。

○栗原副参事（計画・特命担当）
　２点御質問をいただきましたので、１点ずつお答えをしていきます。

　まず、日本橋首都高地下化の事業費3,200億円のうち、地方自治体である東京都と区の負担金として400億円、そのうち80億円が区で、320億円が東京都という割合になった根拠はというところですけれども、それは平成30年７月18日に開催されました第３回首都高日本橋地下化検討会で、この事業スキーム自体について取りまとめられておりまして、その会の参加者として、東京都もおりますし、国交省、首都高速道路もおります中で、中央区も参加をしておりまして、その中で決まっていったというように認識をしております。

　２点目の御質問といたしましては、民間の400億円のうち、今回、日本橋一丁目中地区における負担割合というのがどれぐらいなのかということですけれども、日本橋の川沿いにおけます市街地再開発事業につきましては、ここは国家戦略特区事業でございまして、この国家戦略特区事業といいますのは、世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくることを目的とした国の政策でして、地域や分野を限定することで大胆な規制緩和等をしていこうというものでございます。この国家戦略特区の中で、周辺への公共貢献などを盛り込んだ、それぞれの再開発事業におけます開発計画というものを、区ではなくて、国と都と事業者とで協議をして決定をしていくものでございます。その中で容積率の緩和というものも認められ、区の関与ではなくて、主に都との間で容積率の緩和などが認められることになり、そこにおいて、それぞれの地区における負担の割合というものが決まっていくというように聞いておりますので、区のほうで、この地区は幾らだということを決められるものではございません。今の段階では、まだお答えができないというところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　今の御説明ですと、これまで中央区がさまざまな開発事業に対して開発協力金を求めて、実績もありますけれども、それと違うカテゴリーのものにするということでしょうか。

　これまでの中央区の開発協力金の実績を見ますと、晴海トリトンスクエア、これは延べ床が67万平米ある巨大な事業でしたけれども、そこで開発協力金が74億円、中央区に入っています。2003年度の中で実績を見ますと、コレド日本橋と日本橋三井タワーと銀座三井ビルディングの３事業が一緒になって協力金が出ていますが、それが11億円です。今度の周辺再開発でいきますと、５地区で400億円ですから、５地区で割るとすると80億円規模の協力金を出してもらおうという計画になるということです。これまでの中央区の考え方と違うというようなんですけれども、これまでやってきたものと全然破格の拠出金を出してもらうことになると。もとは、いろいろな規制緩和があるから、そういうものを出してもらおうという組み立てのようですけれども、それだけの恩恵があるから、そのくらい出してもらうんですという事業の組み立てとしてなされるのか。

　これは、東京都や事業者と国との話し合いで決められるということですけれども、一旦それを中央区で引き受けて、基金に積み立てて、それに出していくということですよね。中央区は全然かかわらないということではないと思うので、その辺の開発協力金の考え方について、もう一度御説明いただきたいと思います。

○浅沼企画部長
　委員御説明をされました他の再開発におけます協力金につきましては、大変申しわけございませんが、企画部ではなく、都市整備部のほうで算定をして調整をしてございますので、他の協力金と今回の協力金についての関係については、お答えをすることができませんけれども、今回の協力金につきましては、先ほど栗原副参事が申しましたように、都が調整をするということでございますので、その中で、国等も含めた、先ほどの検討会の中で決められたものというふうに考えてございます。そのお金を日本橋の首都高地下化の工事費、経費に充てるというところで、そのお金の出し方としては、区が一旦基金を設けて、区の負担等とあわせて、工事経費にそれぞれの事務の処理の仕方をしてやったほうがふさわしいだろうというような判断の中で、区のほうとして基金を設置させていただくというところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　日本橋川周辺の５つの再開発の関係でいうと、国家戦略特区としての指定を受けた事業ということはありますけれども、これまでもこの問題についていろいろ議論する中で、国家戦略特区といっても、国が地元の自治体と関係なくやるものではありませんと。中央区も事業者とよく相談し合って、事業の組み立てを決めて、容積率の緩和とか、そういうものを決めてやっているんですという説明ですから、東京都と事業者と国がお金を決めるので、中央区ではわかりませんということは、逆に問題ではないかというふうに私は思います。

　日本橋一丁目中地区は、延べ床面積が37万平米になる、総事業費が3,000億円を超える巨大な事業になっています。それは、予算・決算特別委員会に出していただいている資料で、そういうふうに示されているんですけれども、ここには国の補助金が約300億円ぐらいになるだろうという事業スキームが示されています。事業者は三井不動産、野村不動産、野村ホールディングスということですけれども、同じように、再開発のもう一つの地域である日本橋室町一丁目地区の再開発は、川沿いの地域と１街区離れた地域を区道でつなぐウルトラＣのやり方で、川沿いのところは低層にして、離れたところのビルにその分の容積率を乗せるということをやりながら開発する計画です。こういうやり方で巨大な建物が建てられるのだから、協力金を出してくださいという仕組みになっているのではないかというふうに思います。

　こうしたやり方を、日本橋川だけでなく、築地川とか、ＫＫ線の工事でも、周辺再開発と一体に進めるので、その周辺の事業者から開発協力金を拠出してもらうという仕組みを、ほかの地域にも広げる仕組みだということで理解してよろしいのでしょうか。

○浅沼企画部長
　地下化以外の、この基金を設けて活用しようという整備につきましては、先ほど冒頭に栗原副参事が申しましたように、整備手法あるいは整備主体がまだ未定でございますので、それについては、これから関係者と検討していくということになろうかと思います。

○小栗委員
　高速道路の工事のために基金まで創設して財政を投入している区市町村は全国にはないということが、本会議での質問に対する答弁でもありました。都市基盤整備自体は必要なことだと思いますけれども、そういう巨大な開発ができるようにしていくような基金の創設というのは、大変問題ではないかというふうに私は考えます。

　以上で質問を終わります。

○山本委員
　私からも、議案第13号、中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金条例について伺ってまいります。

　私から３点お伺いいたします。

　まず、１点目は、基金の原資に関してです。

　これまでの質疑の中で、この原資に関しては、税金を使わずに財源を確保するといった答弁がございました。例えば、再開発の協力金、区道改廃に伴う補償金、ふるさと納税の寄附金などです。そう考えますと、一般会計からの資金繰り入れはしない、余剰金等の基金積み立てはしないという考えでよろしいでしょうか。

　２点目に、事業スキーム、期間についてです。

　こちらについては、今後検討する内容であるとのことですが、いつごろ示されるのか、大体の時期をお示しください。

　そして、３点目に、基金積み立ての目標額についてです。

　まだ整備手法、主体などが未定ということですが、現段階として、概算でいいので、どのくらいを予定しているのか、お聞かせください。

○大久保財政課長
　私のほうから、基金の原資についてお答えさせていただきます。

　これまでも議論がございましたけれども、基金の原資につきましては、再開発事業におけます協力金、民間事業者からの400億円を想定してございますが、こちらのほか、この５地区の中での区道の改廃に伴う補償金、そして、こういった事業に賛同していただける方からのふるさと納税制度を活用した寄附、こういったものを想定してございます。こうしたことから、税金あるいは年度間での収支によって余剰が出た分についての積み立てというのは、現時点では想定してございません。

　ただ、先ほど答弁の中にありましたけれども、今後の基盤整備の中で、やはり費用負担とか、あるいは事業の性質によって、区として税金を投入すべきというものがもし生じた際には、改めて検討するということになろうかと思ってございます。

　私からは以上でございます。

○栗原副参事（計画・特命担当）
　私のほうからは、２点目、３点目の御質問についてお答えをさせていただきます。

　他の事業に関しての期間といいますか、いつごろ決まるのかという観点なんですけれども、まず築地川アメニティ整備構想につきましては、昨年、令和元年９月に区として、構想を発表しているところではございますが、現在、首都高の大規模更新計画ですとか、日本橋地下化と関連した環状機能の確保などに向けた検討が進められているところでして、さらに周辺の開発動向なども注視しながら、関係者と調整を進めているところでございまして、まだ具体的にいつごろというところまで決まっているものではございません。

　続きまして、ＫＫ線につきましては、この東京高速道路をどう活用して緑のプロムナードとしていくのかにつきましては、これも昨年、令和元年10月に東京都におきまして、東京高速道路の既存施設のあり方検討会といったものが始められておりまして、学識経験者などから意見を聞いて、既存施設のあり方について検討を進めているという状況でして、これに関しても、まだまだ検討が進められており、そもそも、どう残す形をとるのかというところに関しても検討が進められているところでして、これに関しましては、区におきましても、プロムナード化に向けた検討というものをこれからしてまいるという状況でございまして、いつまでにというところまでは決まっているものではございません。

　さらに、都心・臨海地下鉄新線の進捗状況につきましては、これも平成28年の交通政策審議会におきまして、国際競争の強化に資する路線と位置づけられているところではございますが、さらに都と協議を進めて、早期実現を目指して取り組んでいるという状況ですので、具体的にいつというものが決まっているものではございません。

　続きまして、３点目の御質問の目標額の部分ですけれども、こちらに関しましても、今、事業が、この事業費を決めるまでには至っていないというところから、目標額として具体的に幾らということが、日本橋以外については言えないところですけれども、日本橋につきましては、先ほど申し上げました再開発事業の400億円と区の負担としての80億円の少なくとも480億円に関しては、基金の目標額として、現在申し上げられることとして予定している金額でございます。

　以上です。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　まず、１点目に関してです。

　協力金、寄附金について、今後どのように集めていくのかという問題があるかと思います。協力金に関しては都市整備部ということなので、寄附金に関して、どのように集めていくお考えがあるのか、お聞かせください。

　そして、２点目、３点目に関しては、まだ答えられない、未定ということです。基金は、特定の目的のために、つまり特定財源として資金を積み立て、条例により設置されるものです。設置目的以外に活用することはできません。その設置目的である築地アメニティ整備構想、ＫＫ線の活用による緑のプロムナード化、そして都心・臨海地下鉄の実現、この３点が設置目的であり、確実に、そして早期に実現していただけるよう、２点目、３点目に関しては要望いたします。

　では、１点目だけお答えいただければと思います。

○鈴木総務課長（参事）
　基金の原資の一つでございます首都高地下化等の事業応援寄附でございます。

　これは、ふるさと納税の仕組みを使いまして、周知を図ってまいりたいと考えてございます。今、本区におきまして、例えばホームページでありますと、ふるさと中央区応援寄附、こういったものを中心に御案内をしているところであるんですが、そこに、それとは区別するような、わかりやすい形で掲載をするとともに、この寄附がどうやって使われていくのか、どういった目的なのかというのがわからないと、なかなか御協力いただけないものと考えてございます。そういったことがわかるようなチラシ等々も含めて、今、作業をしているところでございますので、できるだけ早目に御案内ができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

　以上です。

○山本委員
　それぞれありがとうございました。

　ふるさと納税に関しては、今後、予算特別委員会が設置されて、また質疑等あるかと思いますので、いろいろな方の意見もよく聞いてみたいと思います。

　では、本日の質疑は以上で終わります。

○礒野委員長
　副委員長は委員席へお移りください。

　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第９号、中央区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第10号、公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第11号、昭和天皇の崩御に伴う中央区職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第12号、中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第13号、中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金条例について、起立により採決いたします。

　　　　　〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員
　私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して、議案第13号、中央区首都高速道路地下化等都市基盤整備基金条例に反対します。

　以下、その理由を述べます。

　本議案は、首都高速道路日本橋区間の地下化及びその周辺のまちづくり並びにこれらに関連する都市基盤の整備等に要する資金を積み立てるため、新たな基金を設置するというものです。

　この基金は、首都高日本橋区間の地下化の事業費への財政投入と、築地川アメニティ整備構想、緑のプロムナード化、都心・臨海地下鉄新線の整備などの今後の都市基盤整備のための資金を積み立てることを予定しています。

　この条例に反対する理由は、第１に、日本橋の上空を塞ぐ高速道路は1964年の東京五輪の負の遺産であり、青空を取り戻し、日本橋川を再生することは地元の悲願ですが、それは首都高を地下化しなくても、撤去すれば可能です。中央区も撤去を要望し続けてきました。地下化が決定され、3,200億円の事業スキームで、撤去を働きかけていた自治体の責任として、中央区が80億円を拠出するとしています。

　しかし、地下化工事は、わずか1.8キロの工事に3,200億円かける、１メートルつくるのに１億8,000万円もかかるような過大な事業費のかかる工事です。また、工事費用が当初見込みより大きくなった場合は、国・東京都など関係各者と協議し、対応を検討するとしていますが、当然、拠出額も増額となることが予想されます。地下化せず、撤去だけした場合でも、首都高八重洲線や都心環状線で高速道路のネットワークは維持されます。また、地下化にこだわっていると、耐震上も危険な首都高が20年以上そのままになってしまいます。工事自体を変更すべきだと考えます。

　第２に、周辺で行う再開発の民間プロジェクトに開発協力金を出してもらう協定を結ぶとしていますが、どのくらいの金額になるのかは、国・東京都と事業者が協議して決めるとのことです。立体道路制度の適用や容積率の緩和などの恩恵を考慮して決められるようですが、再開発事業者は、川沿いを低層化し、親水空間にするハード面での協力に加え、巨額の拠出金を出すことになります。

　これまでの中央区の開発協力金の実績を見ると、晴海トリトンスクエアが67万平米で74億円、2003年度コレド日本橋、日本橋三井タワー、銀座三井ビルディングの３事業で計30万平米、協力金額は11億円でした。今度の日本橋周辺再開発は５地区で400億円、１地区で割ると80億円規模の協力金を拠出してもらう計画です。現在、中央区で行っている開発協力金と比べても、８倍から10倍となる金額を拠出してもらう想定です。これでも事業としての採算がとれる、それだけの恩恵が受けられるということではないでしょうか。こうした開発協力金制度は問題です。

　第３に、こうした手法を、日本橋川だけでなく、築地川、ＫＫ線の工事でも周辺再開発と一体的に進め、再開発事業者から開発協力金を拠出させる仕組みをつくろうとしています。それにも容積率の緩和などのサービスが伴うことでしょう。これは協力関係というより、癒着の温床となりかねません。

　以上の理由から、新たな基金を設置する議案第13号に反対します。

　以上です。

○礒野委員長
　それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　起立多数と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第25号、中央区監査委員条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第26号、新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

　　　　　〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。

　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　副委員長は、もとの席にお戻りください。

　本会議におけます委員長報告の取り扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　では、そのようにさせていただきます。

　以上をもちまして企画総務委員会を終了させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後２時14分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559