令和元年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(6月14日)
1．開会日時
令和元年6月14日（金）
午後1時30分 開会
午後2時32分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 堀 田 弥 生
副委員長 礒 野 忠
委 員 佐 藤 あつこ
委 員 竹 内 幸 美
委 員 梶 谷 優 香
委 員 奥 村 暁 子
委 員 原 田 賢 一
議 長 押 田 まり子
4．出席説明員
（17人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
田中福祉保健部長
春貴管理課長
溝口子育て支援課長
小林保育計画課長
小越保険年金課長
阿部子ども家庭支援センター所長
吉田高齢者施策推進室長
清水高齢者福祉課長
佐野介護保険課長
山本保健所長
吉川健康推進課長
長嶋教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長 こんにちは。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、区長は、公務のため、途中退席いたしますので、御了承願います。
では、まず初めに、私から挨拶をさせていただきます。
（挨拶）
続きまして、議長より御挨拶をお願いいたします。
○押田議長 （挨拶）
○堀田委員長 では、区長より御挨拶をお願いいたします。
○山本区長 （挨拶）
○堀田委員長 では、続きまして、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長 （理事者紹介～区長部局分）
○平林教育長 （理事者紹介～教育委員会分）
○堀田委員長 理事者報告の関係で保険年金課長が出席しますので、御了承願います。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いします。
では、初めに理事者報告をお願いします。
○田中福祉保健部長
１ プレミアム付商品券の発行について（資料１）
２ 私立認可保育所の開設支援について（資料２）
３ 保険年金課窓口業務の一部委託について（資料３）
４ 令和元年度学童クラブの利用状況について（資料４）
○吉田高齢者施策推進室長
５ 敬老大会の実施について（資料５）
６ 中央区立特別養護老人ホーム「マイホーム新川」等の指定管理者候補事業者の公募及び選定について（資料６）
○長嶋教育委員会事務局次長
７ 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料７）
以上７件報告
○堀田委員長 ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしく願います。ただいまの時刻は午後１時46分です。自由民主党さん65分、公明党35分、新風会さん35分、日本共産党さん35分、新青会さん10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○梶谷委員 私からは、報告事項１のプレミアム付商品券の発行についてから、主に子供の貧困について質問いたします。
今回のプレミアム付商品券の対象者である区民税の非課税者は、見込みで１万4,000人ということですが、今回のプレミアム付商品券の対象にならない生活保護受給者の方々は、中央区で何世帯、何人になるのでしょうか、教えてください。
○春貴管理課長 生活保護世帯の人数でございます。
ことしの５月末現在でございますが、世帯数は980世帯、人数で1,109人となってございます。
以上でございます。
○梶谷委員 ありがとうございます。
980世帯、1,109人ということですが、このうち18歳未満の子供の数は何人になるのか、教えてください。
○春貴管理課長 同じく、ことしの５月末日現在の数字となります。18歳未満の子供の数でございますが、51人となってございます。
以上でございます。
○梶谷委員 ありがとうございます。
生活保護を受けない人には、さまざまな理由があると思います。生活保護を受けるための基準もそうですが、中央区の場合は土地の価値も高いため、持ち家の場合は、当然売却をしないといけません。生活保護を申請すると、家族や親族に連絡が行くので、生活保護に抵抗がある人も少なからずいると思います。ことしの４月の国会で、生活保護の基準額よりも貧困線を下回る世帯の年間の所得のほうが、ほとんどの場合、低くなるという政府の答弁がありました。今回のプレミアム付商品券の対象である区民税の非課税世帯の年間の所得は、生活保護の基準額よりも低いということでよろしいでしょうか。
○春貴管理課長 委員おっしゃるとおり、生活保護の受給の場合につきましては、収入だけでなく、そのほかに資産やほかの要件も勘案して、確認していくということになってございます。単純に年収として比較する場合においては、住民税非課税世帯が生活保護基準額よりも低いというふうになってございます。
○梶谷委員 ありがとうございます。
今回のプレミアム付商品券の対象である特別区民税の非課税世帯の18歳未満の子供の数は、税務課に確認したところ、先日の築地等地域活性化対策特別委員会でも御答弁に個人情報とありましたとおり、こちらも守秘義務の関係で具体的な人数はわかりませんでした。生活保護世帯の18歳未満の子供の数は51人でしたが、生活保護世帯よりも年間の所得が低いと思われる特別区民税非課税者の１万4,000人の世帯の18歳未満の子供の数は、51人よりもはるかに多いと思います。低所得者であっても、子供たちにとって質の高い教育を受けることは、とても重要だと思います。
中央区で、具体的に、低所得世帯の小・中学生への支援は何がありますでしょうか、教えてください。
○植木学務課長 区では、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒に対しては、義務教育の円滑な実施に役立てるための就学奨励対策として、生活保護法に基づく教育扶助費の支給のほかに、学校教育法に基づく就学援助費の支給を行っております。また、区立小・中学校の特別支援学級等に通うお子さんに対しても、就学の特殊事情を考慮しまして、就学に関する保護者の経済的負担を軽減することにより特別支援教育の振興に役立てるため、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づいて就学奨励費の支給を行っているところでございます。
そちらの支給内容としましては、学用品費、通学用品費、新入学児童・生徒学用品費、学校給食費、遠足・部活動等に行っているものでございます。そのうち、福祉事務所から生活保護を受けていて教育扶助費を受けている方については、受けられないものもございます。例えば、学用品費ですと、生活保護でない一定の基準で該当する方を対象としておりますが、その場合は、平成29年度の実績になりますが、小学校で665人、中学校で305人、計970人の方に対して支給しているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員 ありがとうございます。
私も、区政年鑑を拝見し、平成29年度の学用品費の就学援助を受けている準要保護者の小・中学生の子供の数が970人いると認識しております。ことし３月の中央区子育て支援に関するニーズ調査結果報告書によると、中央区では、就学前の児童の保護者の年収が250万円未満以下と答えた割合は1.1％と、非常に少ない比率でした。ですが、中央区においても貧困な子供たちは存在し、中央区においても子供の貧困対策は重要であり、必要であると私は思います。
おとといの６月12日に子どもの貧困対策法が参議院本会議において全会一致で可決成立し、子供の貧困改善に向けた計画づくりが市区町村の努力義務となりました。今後、中央区としても、さらなる取り組みが必要になってくると思いますが、子供の貧困に対する中央区のお考え、そして今後の中央区の取り組みについて、現段階でのお答えで構いませんので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○春貴管理課長 子供の貧困についてでございます。
子供の貧困対策については、区としても非常に重要なことであるというふうに考えてございます。現在、区では、生活保護を対象にしたものでありますと、生活保護における各種扶助のほかに、例えば夏季健全育成費、学童服・運動衣購入費の支給、また中学校の卒業者の自立援助金の支給、また生活困窮者に対しては、子供の学習支援といいまして、小学校４年生から６年生の方々に対する学習支援も行ってございます。そのほか、教育委員会や社会福祉協議会でも各種施策を進めておりまして、それとともに、各所管において連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、子供の貧困につきましては、この各種施策をさらに効果的に展開できるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○梶谷委員 ありがとうございます。
おとといのタイミングで子どもの貧困対策法が成立しましたので、本日は子供の貧困について私から質問させていただきました。中央区の生活保護受給者が23区で一番低い点で子供の貧困には遠いイメージの中央区ではありますが、中央区の子供の貧困対策について、今後も全力で私も取り組んでいきたいと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○奥村委員 それでは、質問させていただきます。
２月の委員会で報告があった内容ですけれども、公私連携幼保連携型こども園である、阪本こども園（仮称）の運営事業者の選定についてです。
２月の委員会の資料では、４月下旬に募集を開始して、５月の下旬には応募が締め切られて、８月から選定委員会が開始されるという報告でした。この応募の状況がどうであったのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○植木学務課長 阪本こども園の運営事業者の募集についてでございます。
こちらにつきましては、５月29日に締め切りをいたしまして、今のところ、２者応募がございます。済みません。今、手元に事業者名を持ってきていないんですが、この後、現場の施設のほうを見に行きまして、８月中には候補者を選定する予定でございます。
以上でございます。
○奥村委員 ２月に質問させていただいた際には、１都３県で３年以上同じような施設の運営経験があるところがどの程度あるか、区のほうで確認した際には50以上はありそうだという答弁だったんですけれども、そうした中で２者の応募というのは、どういうふうに受けとめられているのか。この程度ということなのか、十分な数という受けとめなのか、思ったより少ないなという受けとめなのか。もし多いと思うのであったら、どういったことが理由として考えられるか、あるいは少ないと思われるのであれば、どういったところに課題があると思われるのか、そのあたりの区の受けとめというものについて伺いたいと思います。
○植木学務課長 こちらの応募者の数についてでございます。
こちらにつきましては、多くて３者から４者来ればいいかなというところで思っておりました。その理由としましては、やはり職員の確保というところが大きな課題かなと思っておりまして、そこをどのように事業者がクリアするのかというところがございます。もしかして１者かもしれないと思っていたところもございますので、２者来て、その中できちんと選定ができるというのは、よかったことだなと思っております。
以上でございます。
○奥村委員 今後、この２者といろいろ選定委員会の中で協議を進める中で、やはりおりますというようなことが事業者側から要望として上げられるということも考えられるのかどうか。公私連携幼保連携というのは初めてですけれども、これまでの区の通常のさまざまな施設の指定管理などを含めて、応募の状況などからいって、今後減っていく可能性があるのかどうかということと、職員の確保については、幼保連携こども園では、保育士の資格と幼稚園の教員資格と両方の資格を持つということで、ただ、今、若い方だと両方の資格を一緒に取得する方が多いので、そのあたりは問題ないのではないかというような答弁もあったんですけれども、この２者は、既に今の時点で十分な職員の数を確保できるという見込みのもとに応募されているのか。今後、もし確保できないというときには、どういう手だてを区としてとられるのかということについてもお聞きしたいと思います。
○植木学務課長 今の時点でお申し込みいただいて、この後、施設の調査をかけてというところなので、これから辞退をするというのは想定していないです。また、職員の確保というところでも、先ほど委員がおっしゃったように、今、若い方は保育士と教員の免許を両方持っている方も結構多くいらっしゃいますので、そういった中で、確保できるという前提でお申し込みいただいておりますので、その点は問題ないのかなと思っております。ただ、今後、確保できると言いつつも、急にやめてしまったり、そういったところもございますので、そういった点は必ず確保できるようにということで区のほうも協力していきたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員 職員の確保については、一義的には事業者のほうで確保するというのがもちろん大前提だと思うんですけれども、今、保育園の保育士にしても不足がいろいろと言われている中で、なかなか人材を確保できないということもあると思うんです。そうした場合に、区としては、どういう支援が考えられるのかということを伺いたいと思います。
それとあわせて、今後協定を結んでいく際に、区民の目を入れるとか、第三者の視点も入れていく、定期的なチェックも行えるようにしていくということを協定の中に盛り込むことは可能だということを内閣府も提示しているということを前回お伝えしました。協定の内容については検討中ですというお話だったんですけれども、その検討の状況についてお示しいただきたいと思います。
○植木学務課長 職員の確保につきましては、先ほど委員もおっしゃったとおり、事業者が確保するというところが第一になると思います。ただ、そこのところで確保が、急に退職者が出てというところであれば、何らかの協力はできるのかなと思いつつも、どこまでできるかというのもございますし、今、保育園のほうでもそういった問題がございますので、そこと同程度の支援はできるのではないかというふうには考えております。
また、協定の中で区民の目というところですが、済みません。今も、実は協定の中身については検討中ですので、そこについては、また今後考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員 区としても、職員の確保については協力できるだろうということなんですけれども、区の職員の方で資格を持っていらっしゃるような方を緊急的に配置するような協力ということではなくて、募集の協力も積極的に行っていくということなのか、そのあたりもお知らせいただきたいと思います。
協定の中身については、前回、２月に聞いてから４カ月ぐらいはたっている状況ですけれども、協定の中身を仕上げるのにかなり時間がかかる、区で初めての施設ということになりますから、それだけ慎重にやっているということで時間がかかっているということなのか。協定の中身で一番苦労されている部分、決めかねている部分があるようでしたら、それもお知らせいただきたいと思います。
○長嶋教育委員会事務局次長 まず、職員の確保に対する区の支援でございますけれども、公私連携型の認定こども園につきましては、あくまで私立の認定こども園という形になります。ただ、それについて公と協定を結ぶことができるというような形になりますので、実際に区の職員を派遣するということはなくて、できたとしても、募集について、例えば広報紙に掲載するだとか、そういった支援などはできるのかなというふうに考えてございます。
それから、もう一点の協定ですけれども、こちらは指定管理ではございません。また、私学というのは、建学の精神に基づいて、それぞれ自分の特色を出して運営しているところでございます。もちろん、我々も公的な役割を果たしてもらうということですので、余り極度に宗教的なものはだめですよとか、そういうものは募集段階から説明をさせていただいています。そういった中で、お互いがどういったところで、我々としては、こういった部分をのんでもらえる、また、向こうとしては、こういったところをのんでもらわなければ、私立として立っていかれないというような話が多分あるだろうと思っています。そういった部分を実際に協定の中でどういうふうにまとめていくかというのは、相手方が決まって、相手方の事情を考え、建学の精神、それから我々の要求水準、そういったものをすり合わせた中で協定というものは決まってくるだろうと思っています。
ですから、一方的に我々が、いろいろな前例を集めて、これがいいかなという形で協定というのはできるものではないというふうに考えてございますので、この選定作業が終わって、オープンするまでの間に、どういう形でお互いが満足するものが結べるかというような作業になろうかと思ってございます。
以上です。
○奥村委員 協定を結ぶというのは、協定の中身を練り上げるというか、それも選定が終わってからの共同の作業だということで理解をしましたけれども、私としては、できるだけ第三者の目が入るような、より透明性の高い、きちんと安心で安全な保育、また教育が行われるような施設にしていただきたいという思いが強くありますので、協定を結ぶ際にも、ぜひそういったことも視点に入れていただいて、よい協定にしていただきたいということは要望させていただきたいと思います。中央区内で初めてのタイプの施設ということなので、今後も注視ししていきながら、また、必要に応じて確認などもさせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。学童クラブの定員についてです。
学童クラブは、保育園と同じように待機児が多く出ているということで問題になっていますけれども、区としては、学童クラブを今後整備していくというよりも、プレディとの連携で解消を図っていくというのが、これまでのずっと一貫した答弁ではあるんですけれども、やはりプレディと学童クラブでは所管も違いますし、違う施設ですから、学童クラブを希望している保護者、お子さんが多い中では、区として何らか対策をとるべきだというふうに私は考えています。
今の学童クラブ自体も、既に法で定められている子供１人当たりの面積基準を超えて、緩和して詰め込んでいる状況だと思うんですけれども、今、そうした状況になっている学童クラブがどの程度あるのか。今後増設されないとなれば、さらに弾力的に定員をふやして詰め込んでいくということになるのかどうか、そのあたりの考え方について伺いたいと思います。
それと、プレディについても、学童クラブに入れないことでプレディに流れるお子さんも多くいますけれども、佃島小学校のプレディなどでいいますと、子供がふえて、平日などは、よく言えば活気があるんですけれども、すごい喧騒で、なかなか落ち着いてゆっくり過ごせないような状況も見受けられます。今年度から、宿題をやるために別のランチルームなどに移動して宿題をするというような仕組みも取り入れられましたけれども、プレディ自体も、学校によっては、既にかなり混み合っているという状況があると思います。こうした状況ですと、プレディの部屋自体もふやしていく必要も出てくるのかなとも思います。
学童クラブについては、中央区以外の多くの自治体では、小学校の空き教室などを使って、児童館の中ではなく、学校の中に学童クラブをつくっているところも多くあるので、そういったことは考えられないのだろうかという提案も以前させていただきましたけれども、とにかく子供全体がふえていて、小学校も余剰教室がないので、学童クラブを学校の中につくるのは難しいという答弁だったんです。でも、今後、子供がふえていって、学童クラブが足りないという状況も続くし、プレディ自体もどんどん子供がふえて、スペース不足になっていくという大きな流れがある中では、区としては、今後どういうふうにこの問題を解決しようとしているのかという点について、見解をお示しいただきたいと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長 まず、私からは、学童クラブの定員についてでございます。
こちらは１人当たり1.65平方メートルという基準がございますけれども、全児童館でやっているというところで、学童クラブの部屋だけと考えると、確かに狭いんですけれども、児童館全体を使えば、そちらについてはクリアしているという考えで、定員を暫定的にふやしてまいりました。今のところ、こちらの資料４では585人というふうになっているんですけれども、実際の定員数としては合計で510人です。暫定の定員数として75名ふやしているところです。
今、こちらの定員を超えているのが、内訳は数えていないんですが、新川児童館と堀留町児童館、佃児童館、月島児童館、勝どき児童館、晴海児童館が、それぞれ暫定的に定員をふやしているという状態になっております。こちらにつきましては、確かに年々ふえていっているところではございますけれども、小学校１年生で御両親ともフルタイム勤務ということで、評価といいますか、点数の高い方については入れるように暫定的に定員をふやしてまいりました。基本計画にもありますように、今後ともプレディとは連携をして、こちらについて対応していきたいと思っておりますので、現在ある児童館の中で、できる限り改修とか改築などのタイミングで暫定的にふやしていくということを今後もやってまいりたいと思っております。
以上です。
○俣野庶務課長 私からはプレディの関係でございますが、プレディにつきましては、現在、専用ルームを各学校が持っているところでございます。学校の教室利用につきましては、児童数増加ということで、普通教室へどんどん転用をしている状況でございまして、確かに、委員おっしゃるとおり、活動スペースが多少狭くなってきているということは事実でございます。ただ、各学校の工夫の中で、図書室だとか、ランチルーム、校庭、体育館、さまざまな活動場所でプレディ事業を運営しておりまして、学校全体で子供たちを受けとめているところでございます。
そういったこともございまして、帰宅するとき一時的に子供たちを集める場合には、ちょっと窮屈な状況に子供たちを置いてしまうこともあろうかと思いますけれども、ふだんの子供の放課後の遊びについては、天候等によって影響される場合もございますが、現在、そこまで狭隘化しているということはないというふうな認識でございます。
以上です。
○田中福祉保健部長 学童とプレディを含めまして、今後の方向性の部分でございます。
現在、学童クラブがいっぱいな状態になってございますが、児童館を区内にこれ以上つくるといいましても、場所がないというのもございますけれども、保育園と違いまして、お子さんが御自身の力で来るわけですから、どこでもいいというわけではなくて、ピンポイントにつくっていかないと効果が出ないということもございます。そういったことを考えた場合、現状において増設の考えは難しいというふうに考えてございます。
また、プレディにつきましても、今言いましたように、実際には手狭になってきているといったような課題もあると認識をしてございます。こういったものを、創意工夫を加えながら検討して、何とかして解決していかなければいけないのかなというふうに思ってございます。
民間の学童クラブの活用という部分もあろうかと思いますが、現状におきまして、送迎ですとか、学習支援といったような機能も付加されている中で、どういったものを求めるのか、また、民間の場合は、お部屋に皆さんがずっといて、放課後の間、ずっとその場所にいなければならないといった問題もございます。そういった課題もあろうかと思ってございますので、その辺をまた分析しながら、今後何ができるのか検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員 この間も、学童クラブが足りないという問題などはずっと言われてきたことですけれども、今の学童クラブが児童館全体をスペースとして捉えて、学童としての部屋の面積の中では定員オーバーになっているけれども、児童館全体としては何とかというところで、弾力的な運用をされているということなんですが、児童館自体に来るお子さんも毎日毎日いるわけで、そういう中で、どこまで入れるのか、その辺は何か基準があるわけではなくて、児童館の部分も同じ学童のスペースとして捉えながら詰め込んでいくという考え方だと、何人ぐらいまで拡大できるものなのか、こういうものは基準がなく、区の裁量でどこまでも入れられるような考え方になってしまうのか、そのあたりの考え方もお聞きしたいと思います。
児童館新築はなかなか難しい、増設は難しいということで、改修や改築の際にスペースを広げるとか、考えていきたいというお話がありましたけれども、具体的にはそうした予定がどこかであるのかどうか、改修、改築の今後の予定についてということもお聞きしたいと思います。
それと、民間の学童も利用せざるを得ないという方がいるのは事実で、私の周りにもたくさんいますけれども、月謝が非常に高いということで、区からの補助もありません。認可保育所に入れずに認証保育所に通っているようなお子さんに対しては、区のほうで補助がありますけれども、区の学童クラブに入れず民間の学童クラブで過ごすということに対しては補助のような制度はないです。前にお聞きしたら、学童クラブとしての基準も満たしているかどうか定かではない、安全も確保できるかわからない民間の学童に通うことに対して、区として補助していくのはなかなか難しいという御答弁もあって、それも確かに一理あるなとは思うところではあるんですけれども、御努力をされているのは重々承知していますが、整備が追いついていないという中で、区が学童の整備をきちんと行えないがために、民間に行かざるを得ない方たちに対して、区として支援の手だてがないというのも、ちょっと納得できないという思いがあるんです。そのあたりについての区の見解もお示しいただきたいと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長 まず、学童クラブの、今後も同じように定員を改築等でふやしていって、いっぱいになってしまうのではないかということですけれども、必ずしも学童クラブも毎日いらっしゃるお子さんばかりではないというのもありますし、児童館の中にはいろいろな部屋がありますから、イベント等に参加していただくこともできますし、今のところ、これがそんなにいっぱいで入れないというような想定はないです。何人までというのは、今、算出等はしておりませんけれども、今のところは、現状でも何とかクリアしていけていると考えております。
また、民間の学童ですけれども、こちらについては、確かに料金が高いというお話はあるんですが、例えば学校から送迎をしてくださるとか、学習塾のかわりのような形、学校の勉強をしていくということもあります。区の学童クラブといいますと学童保育的なものですので、民間は学童保育の趣旨とまた変わってしまうというところもありますので、区のほうで助成の対象となるところかどうかというのは難しいと思います。また、児童館の場合は、お子さんが御自分で歩かなければいけないですけれども、学校から送迎してくださったり、勉強ができるという意味では、民間のほうがむしろいいと思ってお選びになる方もいらっしゃると思いますので、そちらについては、親御さん等がよりよいと思うものを選んでいただければと思っております。
また、改修とか改築の予定は具体的にあるかといいますと、今のところはございません。暫定的な定員の拡大をしているところですので、毎年、募集して、どのぐらい申し込みが来るかというのを見まして、１年生の子を持つフルタイム勤務の親御さんのところはせめて入れるようにというところをいつも見ながら、少しずつふやしてきたところですので、今の時点では予定はございません。
以上です。
○田中福祉保健部長 児童館としての定員の設定があるかという御質問でございますけれども、児童館自体に定員の設定というのは、当然ございません。あくまでもお子さんが自由に来て遊んでいただく施設でございますので、そういった意味で、定員の設定はございません。その中で、当然、中にいる職員が子供の状況を見ながら、安全な状態を確保できるように工夫をしながら、子供たちに施設を活用していただくといいますか、遊んでいただく、そういった内容になっているところでございます。
○奥村委員 改修や改築の予定も現実的にはないということで、民間の学童のお話も、希望して通っている御家庭もあるというお話もありましたけれども、本当に高いので、結局、そこにも家庭間の格差がどうしても出てくるというか、お金がある御家庭であれば、高いお金を払って民間へという選択肢もあり得るんでしょうけれども、そうでないと、やはり行き場がなくなってしまうということは問題だと思います。今すぐに何らかの対策をといっても難しいとは思いますけれども、やはり区として考えなくてはいけない問題だと思います。学童クラブというのは、区が責任を持って整備するものですし、小学校６年生まで、希望すれば入れるというのが本来の学童クラブなわけです。その中でも、クラブによっては小学校２年生はほとんど入れないというような状況があるということは本当に問題だと思うので、今後も何とか知恵を絞って対応していただくことを求めたいと思います。
それと、自宅から近い、学校から近いというようなところでないと学童クラブは通いづらい、それはあるんですけれども、そういう問題もあるとして、今後、晴海でＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧだとか晴海四丁目の施設なども整備されますけれども、そういう中で学童クラブをつくるとか、児童館をつくるとか、そういうことは計画の中に全く盛り込まれていないんです。保育所と小学校、中学校とか、そういうものは晴海の地域でできるとしても、そのあたり、今後晴海の土地を使ってということは全く庁内では検討の俎上にも上がっていないということなのか、何か検討されたことがあるということであれば、伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長 晴海の施設整備のことでございますけれども、現状におきまして、オリンピックの選手村ができた後、一つのまちができ上がる。その中に、どういった公共施設としての機能が必要かという検討はさせていただいてございまして、その中で、当然のように、児童館も含めて検討させていただいたところでございます。ただ、ああいった開発の中で、もらえるスペースといいますか、区が確保できるスペースについても限りがございますので、その中から優先的な順位をつけた上で、現状の計画になっているというところでございます。その地域に、１万2,000人の人口がふえると言われていますけれども、我々も、その中で、実際どのぐらいのお子さんが発生してというところも含めまして、放課後の子供の安全な居場所については確保していく必要があると思ってございますので、その辺は、まちの状況を見ながら、何ができるのか検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員 これまでも検討はあって、今後も検討はしていくということなんだと思いますけれども、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの土地は近隣の相場の10分の１の価格で売却されてということで、土地代は非常に安く済んでいるものです。区として、ああいう大きな住宅ができるということで、影響を大きく受けるというのはずっと言われていることなので、そういう中で、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ側にも必要な施設の整備の協力をもっと強く求めていく必要があると思います。そのあたりは、保育園、小学校、中学校にとどまらず、児童館、学童クラブといったものもきちんと盛り込んでいただけるように、今後もしっかり協議をしていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、同じ学童クラブの問題で、学童クラブの指導員についてです。
学童クラブの職員基準を緩和する児童福祉法の改悪が５月31日に参院本会議で自民党、公明党などの賛成で可決成立しました。これまで、従うべき基準とされていた学童の１クラスに２人以上という職員の配置の基準が、拘束力のない参酌基準となって、自治体の判断で無資格者１人での運営も可能になるということです。自治体の判断なので、職員配置を下げる必要はないわけですけれども、区としては、この法改正をどのように捉えているのか、今後どう対応していくのかという見通し、見解についてお示しいただきたいと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長 そちらの法改正については、こちらにも調査などが来ていましたけれども、区としましては、やはり最低でも２人はいないと、例えばちょっと席を外すということもあると思いますし、幾ら緩和されたといいましても、安全面を考えまして、引き続き２人以上でやっていきたいと思っております。
以上です。
○奥村委員 先ほどのお話でも、学童クラブだけでなく、児童館の部分も一緒に組み込みながら、職員の目もきちんと届くように安全に配慮しながら運営をしていくんだというお話がありましたし、そういうこととあわせても、職員の基準を下げられるということになっても、今、下げる必要はないし、下げられる状況ではないと思うので、今の基準をきちんと守っていただきたいということは、強く要望させていただきます。
それとあわせて、同じ法改正の中で、博物館ですとか図書館、公民館といった公立の施設の所管を自治体の判断で教育委員会から首長部局に移せるようにする、社会教育法なども含む４法もあわせて改悪されたんですけれども、この法案については、区としてはどういう受けとめをしているのか、また、首長部局に移されるということについての弊害をどう捉えるかということについて、見解をお示しいただきたいと思います。
○長嶋教育委員会事務局次長 社会教育関係施設につきましては、現在でも、うちの社会教育会館というのは、委任という形ですけれども、区長部局のほうで運営をさせていただいていて、教育委員会と連携をとってやっている形になっています。実際に、区長部局で運営したほうがいい、教育委員会で運営したほうがいいというのではなくて、基本的には、それぞれどういうふうに運営して所管していくかという具体的な話の中で、そういうものは検討されていくものだろうと思っています。
ただ、現在、本区の図書館について言いますと、文化財保護と一緒の組織として運営しているような形になっていますので、文化財保護をそのまま区長部局に持っていくというわけにはいかないでしょうから、そういった意味でいえば、今すぐ、この段階でどうこうできるというものではないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員 区長部局に移されるようなことになると、首長の意向で、いろいろ社会教育のゆがみというもの、中立性の確保も難しくなると思うので、慎重に検討していただきたいということを要望します。
○堀田委員長 議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長 ありがとうございました。
以上をもちまして、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時32分 閉会）
－委員会を閉じた後－
子ども子育て・高齢者対策特別委員会行政視察は、７月17日から18日で、愛知県大府市において、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例と条例に基づく新規事業について、愛知県一宮市において、尾張一宮駅前ビル（i-ビル）について、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559