ページの先頭です
トップページ  の中の  会議録検索(本会議・委員会等)  の中の令和元年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(9月13日)

令和元年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(9月13日)

1.開会日時

令和元年9月13日(金)

午後1時30分 開会

午後2時15分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長  堀 田 弥 生

副委員長  礒 野   忠

委  員  佐 藤 あつこ

委  員  竹 内 幸 美

委  員  梶 谷 優 香

委  員  奥 村 暁 子

委  員  原 田 賢 一

議  長  押 田 まり子

4.出席説明員

(15人)

齊藤副区長

平林教育長

田中福祉保健部長

春貴管理課長

溝口子育て支援課長

小林保育計画課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

佐野介護保険課長

山本保健所長

吉川健康推進課長

長嶋教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

5.議会局職員

伊藤議会局長

一瀬議事係長

桝谷書記

黒須書記

6.議題

  • 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること

(午後1時30分 開会)

○堀田委員長
 ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。

 過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えております。なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。

 議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 では、まず初めに、理事者報告をお願いいたします。

○田中福祉保健部長

1 女性福祉資金貸付金限度額の改定について(資料1)

2 子ども・子育て支援施設等の利用給付に関する虚偽の報告等に対する過料の設定について(資料2)

以上2件報告

○堀田委員長
 ありがとうございました。

 発言の時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時33分です。自由民主党71分、公明党37分、新風会37分、日本共産党37分、新青会10分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○梶谷委員
 私からは、資料1と資料2について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。

 まず、資料1の女性福祉資金貸付金の貸付制度について質問をさせていただきたいと思います。

 20歳以下の子を持つ方に対しては、母子父子寡婦福祉資金貸付制度ということで国が貸付制度を助成しておりますが、二十歳以上の対象ということで、東京都と中央区で今回の女性福祉資金の貸し付けについて資料が上がっているんですけれども、この女性福祉資金貸し付けを必要とされている方に対して、どのようなタイミングで、この案内を区としてしているのか。20歳以下の母子父子寡婦福祉資金貸付制度も区が窓口になると思うんですけれども、必要とされている方に対して、区として、どのようなタイミングで案内をしているのかということを、まず1つ質問させていただきたいと思います。

 それとあわせて、生活保護などのほかの助成との兼ね合いについても質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○溝口子育て支援課長
 まず、女性貸付資金の御案内についてでございます。

 こちらは、配偶者を亡くされているひとり親の女性の方などが対象になってまいりますが、案内につきましては、まずは窓口にいらっしゃったときの御相談の内容によりまして、こういう資金もあるということで、個別に御案内をさせていただいております。また、ひとり親の方向け、また、こちらの女性資金の御案内につきましても、区のおしらせで年に2回ほど掲載して、お知らせをしているほか、区のホームページ、また子育てハンドブック等でも御案内をしているところでございます。今後も、必要な方の相談内容に応じて、こちらの御案内は引き続きやっていく予定でございます。

 また、生活保護との兼ね合いということございますけれども、生活保護を受けられている方も当然こちらの女性貸付資金の対象になります。

 以上でございます。

○梶谷委員
 ありがとうございます。

 あと一点確認ですけれども、国のほうは母子父子寡婦ということで、父子世帯、お父さんのほうも対象になっているんですが、東京都は女性だけということで、中央区は今後、お父さんも対象にすることはあるのかどうか、お願いいたします。

○溝口子育て支援課長
 今御案内いただきました母子父子の貸付資金につきましては、寡婦福祉法に規定されて、寡婦に加えてやっている事業でございまして、そこの対象範囲を広げるというところで、東京都のほうで、こちらの女性資金につきましては、独自に範囲を広げてやっているものでございます。こちらの事業につきまして、昭和50年に東京都のほうから、特別区制度改革の一環として特別区のほうに事業移管されたという経緯がございまして、こちらにつきましては、東京都の条例に合わせて今回も金額の見直しの改定を行ったところでございます。対象者の拡大については、現在、予定はございません。

 以上でございます。

○梶谷委員
 ありがとうございます。

 父子家庭も親一人子一人ということで、生活も大変苦労されていると思いますので、人数は少なくなると思うんですけれども、お父さんのほうにも助成ができるように、区として、今後対応していただければと思います。

 最後に、資料2について1点確認ですけれども、今までに中央区で過料の処分となった例はあるのかどうか、確認させてください。お願いいたします。

○小林保育計画課長
 今回、こういった形で法令で過料を定めることができるということで、こちらについても、子ども・子育て支援法に基づいて過料を定めるものでございます。これはあくまでも抑止力ということでございまして、こういったことで、ほかの条例でも定めているといったことはあるかと思いますけれども、現在、あくまでもこれは抑止力ということで、実際に過料を課した例は聞いてはございません。

○梶谷委員
 ありがとうございました。

 今までないということで、今後もないことを願って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○奥村委員
 それでは、質問をさせていただきます。

 初めに、資料2の子ども・子育て支援施設等の利用給付に関する虚偽の報告等に対する過料の設定についてお聞きします。

 10月1日からの幼児教育・保育の無償化に伴って、今後、区が給付作業に当たる保育施設がふえることになり、給付にかかわって立入検査や報告の命令などが行えるようになるということです。

 区は、これまで認可保育所や認証保育所、小規模保育に対して、元保育園長や保育士などが巡回指導員として保育施設を訪問して、相談などに当たってきましたが、区が給付にかかわっていないために立ち入ることができない施設もありました。乳児の死亡事故が起きた日本橋の事業所内保育所、キッズスクウェアなどには、区は立入調査や指導なども行えない、管轄外であるということでしたが、今後はこうした保育施設にも区がかかわれるようになるという理解でよいのかどうか。どういう保育施設に区が新たにかかわれるようになるのか。保育施設はさまざまな種別、種類があって非常にわかりにくいので、どういった施設にかかわれるかということを、わかりやすくお示しいただきたいと思います。

○小林保育計画課長
 これまでは教育・保育施設ということで、保育所等ですとか、それから委員がおっしゃった地域型保育事業が給付対象になっていましたけれども、今回の無償化に伴って、現在、各区も、本区もそうですけれども、入りたくても入れなくなっている児童もいる、そういう御家庭もあるということを鑑みて、今回、認可外等も新しく給付の対象になったということでございます。

 給付の対象になってはいるんですけれども、実際、全てが自動的に給付を受けられるかといったら、そうではございませんで、あくまでも区のほうに施設の確認の申請をいただきまして、区が確認をした施設が給付の対象になるといったところで、現在、区のほうにも、認可外の施設も含めまして、まずは児童福祉法に基づく届け出がございますので、その届け出が東京都にあった施設について、東京都のほうから情報提供を受けて、そういったところをまず対象に、こちらのほうからお知らせを送りまして、そこで申請があって、確認があったものについて給付の対象になって、給付する立場で区も関与をするということで、そこに対しては一定の指導・監督ができるといったような仕組みになってございます。

 以上です。

○奥村委員
 区に申請がない認可外保育施設があるということだと、どういったところが区に申請をしてこないのかというあたりも御説明いただきたいと思います。

 今の時点では、どの程度の数の施設が申請を行っているのか、東京都から情報が回ってきて、区でも確認作業を行っているということになっているのかということも、あわせてお示しください。

○小林保育計画課長
 認可外の保育施設ということで、これは東京都への届け出は完全に義務づけられているんですけれども、そこから絞られる形で給付の対象になる。これは、あくまでも、先ほど申し上げたように保育の必要性がある御家庭に対して給付費がいくことになってございまして、そういったところからも、全てが無償化の対象になって施設として施設確認が必要だといったような形にはなってございません。

 実際の数でございますけれども、増加したりですとか、廃止というのがあって、上下するんですけれども、約80以上、こういったところが都に届け出が出ているといった形で東京都から区のほうには情報提供がありまして、そちらのほうで、現在、半分弱ぐらいの申請状況といったような形になってございます。

 以上です。

○奥村委員
 保育の必要性によってということなので、御両親が働きに出ていて、どうしても保育に欠ける子供たちを預かっている施設でないような場合には申請しないようなこともあるという理解でよいのかなと思いますけれども、これまで区がかかわってこられなかった施設にもかかわっていけるということで、給付にかかわるという意味では、職員の配置の基準などが適正に行われているかとか、保育の安全性の問題をクリアしているかですとか、給付に当たっての要件というものがさまざまあると思うんですが、そうなってくると、安全の確認も含めて、区がそういった施設に足を運ぶということが今後はできるということで、どうかかわっていこうとしているのか。

 これまでも何度も質問してきていますけれども、中央区は、保育ママなども含めてですけれども、死亡事故などが何度も起きているという中では、そうした死亡事故をゼロにしていくということで、きちんと保育施設全てにかかわっていけることが望ましいと思っています。この間、巡回指導員を若干名ふやして体制も強化しているということは伺っていますけれども、今後、さらにどういうふうに体制を強化していくのか。訪問の頻度ですとか、どういった形での訪問で、どういった指導などを行っていくのかとか、今後の取り組みについてのイメージ、今の時点で決まっていることについて御説明いただきたいと思います。

○溝口子育て支援課長
 認可外施設につきましては、保育計画課長のほうで今お答えしたとおり、現在まず確認をしているところですが、そこの申請書におきましても、認可外の保育の内容もある程度お聞きできるような形の資料を出していただくことで、現在、確認作業をしているところでございます。

 今後の指導体制でございますけれども、保育・運営の中身ということで、給付をする立場から、今後、施設を確認させていただくようになりますので、そこら辺の体制、また、どのようにやるかというのは、現在、内部でも検討しておりますし、今まで東京都がやっていたところに、今回、各区市町村も一緒に加わっていくというところですので、東京都とも連携を図りながら、今後しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。

○奥村委員
 東京都と一緒にということなので、区が単独で指導に入るとか、巡回指導員が単独で施設に入っていくというイメージではないのかということの確認と、もともと東京都の指導というのは、指導員の数も保育園の数に対して不足していて、十分ではないと思います。開園して3年、5年に1度ぐらいしか東京都の指導が入らないというような保育所もたくさんあるということも報道されていましたけれども、これまでの東京都の指導のペースに合わせて行っていくということでは、やはり不十分な体制、頻度かなと思うので、そのあたりは改善の余地があると思うんですけれども、そのあたりについてのお考えもお示しください。

○溝口子育て支援課長
 現在も、認可保育所等に、東京都と中央区合同で入る場合と、あと中央区単独で入るというような形でやっておりますので、認可外施設についても、合同で入る場合と、中央区だけで入る場合、また、ちょっと気になる施設には、それ以外にも巡回・支援等で訪問するというような形で、今、検討しているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 いずれにしても、今までよりは頻度も上げて、区でも単独で入れるということですから、東京都と一緒ということにかかわらず、訪問が足りていないな、指導が足りていないなと思うところは、独自の判断で入って指導をしていけるということで、体制としては強化をしていくという流れでいいかと思うんですけれども、ぜひこれを好機と捉えて、とにかく区内での死亡事故などがゼロになるように努めていただきたい。指導員の数もふやして、十分な体制をしっかりとっていただきたいということを強く要望させていただきます。

 次の質問に移りますが、学童クラブの指導員についてです。

 5月31日に参議院の本会議で、学童保育の職員の基準を緩和する児童福祉法の改悪が行われました。これまでは従うべき基準だった学童1クラスにつき指導員を2人以上配置するという基準が、拘束力のない参酌基準ということに格下げとなって、自治体の判断によっては、無資格者の1人での運営も可能になるという内容です。

 やはり学童は子供の安全を守るということが第一義的に必要だと思いますけれども、こういった体制ですと、事故や災害のとき、事件のときなども1人で対応していくということでよいのかどうかなど、また、今、難しい、複雑な問題を抱えている子供も多く、より細やかなケアが必要とされる中で、こうした引き下げはすべきではないと思いますけれども、中央区ではどう対応していくのか。引き下げが行われないのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 学童の指導員の数についてでございます。

 そちらについては、法ではそのような改正がありましたけれども、本区としましては、やはり1人では安全性が担保できないというふうに考えておりますし、むしろ支援の必要なお子様でしたら、支援員をふやすぐらいの体制をとって、決して危険な状態がないようにしています。こちらとしましては、条例を改正する予定はございません。

 以上です。

○奥村委員
 むしろ体制は強化していく方向だということで、非常によかったと思うんですけれども、あわせて、学童クラブの指導員の定数というものは、区内の学童クラブではどこも基準を満たしているということでよいのかどうか、これもあわせて確認をさせていただきたいと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 今の御質問ですが、学童のほうは、基準が40人に対して2人体制ですので、必ずそれが守られるように、定員によって変えておりますので、その辺は安心していただければと思います。

○奥村委員
 きちんと、これからも指導員が適切に配置されるよう努めていただきたいということを要望させていただいて、次の質問に移ります。

 9月10日の台風15号への対応についてです。

 私の子供が佃島小学校に通っているんですけれども、前日の9日に安全・安心メールでメールが届いて、9日の午後8時に、あしたは3時限目からの登校だというお知らせがありました。すると、翌日、9月10日、台風の当日の朝9時に、休校になったと。弁当給食の業者が川崎市にあって、停電していて弁当の用意ができない、それが理由だということでした。佃島小は、ちょうど給食室の改修などもあって、弁当給食になっていますけれども、業者のトラブルのためにお弁当もない、給食もないということがお知らせで9時に回り、その後、9時半過ぎになって、プレディも休みだというメールもありました。

 保護者の方たちはLINEのグループなどでつながっているので、さまざまな情報も飛び交って、混乱もしたんですけれども、何よりも当日の朝9時にメールで、急に休校になったというお知らせがあったのは、余りにも遅いと。そういうことで混乱がありました。これは、システムの不具合でメールが遅くなったということですけれども、この不具合というのは台風の影響でということなのか、一番大事なときにシステムの不具合が起きてしまったということについて、今後はどう対策をとっていくのかですとか、今後のことについて伺いたいと思います。

 それと、当初は、前日に3時間目から授業があります、弁当給食もあるし、プレディもあるということだったので、保護者の方なども学校もあると思って子供を置いて出勤したような方もいると思うんです。そういう方たちの子供は、学校に行ってみたら学校はやっていない、給食もない、そういう状況の中で、どうしたのかなと思うんです。こうしたトラブル全般について、大きなものなどがあれば、御説明いただきたいと思います。

○植木学務課長
 まず、安全・安心メールについてでございます。

 こちらにつきましては、実は、メールには2系統ございます。2グループありまして、9月9日の朝、1つのグループのほうの学校については、システムがダウンしてしまって、送るのが遅くなったという形になっております。今、そちらについては、事業者のほうに原因を究明してもらっているところでありますが、第一報では、やはり負荷がかかってしまったためにダウンしてしまったというふうには聞いております。

 今後の対応につきましては、そのため、もう一系統ふやして、そちらの対応をしていくというような話も出ているところでございますので、原因と、また今後の対応につきましては、今、検討しているところでございます。やはりこういったときに使えないシステムではどうしようもないので、そのあたりはきちんとやっていきたいと思っております。

 また、お弁当の工場で、停電がいつ復帰するかというところもございまして、9月8日の夜の時点では2時間おくれでというところで、朝の時点で7時過ぎに事業者のほうから、停電でという話がございまして、その後、学校等に連絡した上で決定したものではございますが、どうしてもメールがおくれてしまった関係で、佃島小については遅くなってしまったというところがございます。それ以外については、朝、給食の方が来れなくて、委託なので、給食の提供がという話が、一時はあったんですが、そういうところも、メニュー等も変えて提供することができましたので、とりあえず、今回は大きな問題はなかったかなとは思っております。しかし、やはり急な台風対応につきましては、検討の余地があるということで、反省を踏まえ、今後ともしっかりとやっていきたいと思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 やはりこういう災害時だと、不測の事態、読めないことも起きますし、どこまで準備をしておけばよいのかとか、そのあたりの見きわめも非常に難しいのかなと思いますけれども、肝心の安全・安心メールが非常におくれたということについては、やはり保護者の方には、この大事なときに何でまたと、そういう思いを持たれた方も非常に多かったというのが現状です。

 原因については、これからもまた究明していくということですけれども、原因究明というのはいつぐらいがめどになるのか。1系統ふやすという作業も、どういうペースで今後進むのか。また、こうしている間にも、大きな災害ですとか、トラブルというものが起きないとも限らないので、対応は早いほうがいいと思うんですけれども、そういうバックアップ体制なども含めて、お話しいただければと思います。

○植木学務課長
 今後のスケジュールにつきましては、ここでいついつからできるとは、現在では申せないところではございますが、そのあたりは速やかにきちんとした体制をとっておきたいと思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 ぜひ今後しっかり対応していただきたいということを要望させていただきます。

 次に、プレディでの子供の過ごし方についてです。

 夏休みなど、1日保育の場合には、プレディによってはテレビ、DVDを見せているということです。短編の10分程度のアニメであったり、長編映画なども数日にわたって見せるということもあるようですけれども、保護者の方たちからは、テレビを見せていれば子供たちは静かにしていて、職員にとっては楽かもしれないけれども、言葉はきついかもしれませんが、手抜きだという声などもあるんです。プレディでテレビを見せる、DVDを見せるというのは、これまでもずっとプレディでやられてきたことなのか、当たり前になっているということなのか、プレディによって全く見せていないようなところもあるのか、どういう判断でこういうことが行われているのか。保護者の希望でこういうものを見せているということは、恐らくないのかなとも思うんですけれども、そのあたりについて御見解をお示しください。

○俣野庶務課長
 プレディの関係でございます。

 大変恐れ入りますが、いつからこういった運用をしているかということにつきましては、データが手元にございませんので、また後ほどということでございますけれども、テレビだとかDVDだとかを各プレディ、委託のプレディですとか、さまざまあるんですが、そういったところでの、ある程度事業者の裁量でもってやっているところはございます。ただ、一般のアニメばかり投影しているということではなくて、割と教育的効果の高いものを見せているようなケースもございますし、決して手抜きをしているというようなところでの運用はないというふうな認識でございます。

 また、そうしたことも含めまして、プレディというところは、基本的に、子ども家庭教室というような趣旨も踏まえまして、さまざまな体験ができるように取り組んでいるところでございます。例えば、体育活動ですとか、囲碁、将棋みたいなもの、そういったさまざまな体験の中で、たまたまテレビ、DVD、そういったものがぽっと入ってきたというような認識でございますので、決して児童指導員が楽をするような観点での対応はしていないところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 指導員が楽をするために入れているという認識ではもちろんないと思うんですけれども、いつからこういうことが行われているかということについては、今はわからないということなので、また後ほど確認させていただきますので、そのときにはこの状況についてもお知らせいただきたいと思います。

 見せているものについては、アニメ、ディズニーですとか、ピクサーのものが多かったり、名探偵コナンとか、そういうものだというような話も聞いているんですけれども、子供はこういうものを見るのが好きですから、子供は見たいかと聞かれれば、見たいと言うと思うんです。私も別にDVDとかテレビとか全否定するわけではありませんけれども、指導員の方たちは、子供が楽しく有意義に時間を過ごせるように、遊びなども工夫しながら、子供たちの興味なども引きつけるような指導というものが、本来はあるべきではないかなと思うんです。

 遊びについて、プレディの指導員の方たちの認識というか、区からどういう視点で指導員の方たちに対して、委託している業者に対して、子供たちへの遊びの提供について指導しているのかということについても伺いたいと思います。

○俣野庶務課長
 プレディにおきましては、基本的に、子供たちが自主的にさまざまな体験活動をするために、児童指導員が、委託事業者によっては、その事業者のノウハウ、スキルに基づいて、例えば先ほど申しましたとおり、囲碁ですとか将棋、また体育活動、そういったものについて、こういったことがあるよというような状況を示しながらやっているものでございます。放課後子ども教室の趣旨を踏まえまして、そこでただ過ごせばいいんだとか、そういったことでは決してなくて、1日中さまざまな体験をすることはなかなか難しいかもしれませんけれども、子供たちがくたびれない範囲、自主的に活動できるようなことを仕向けながら、プレディで楽しく過ごせるように、教育委員会としては指導しているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 中央区としては、学童クラブを今後つくっていくつもりはないんだというような御答弁もありますし、プレディで解消していくと。プレディとの連携でということも、この間、御答弁であったんですけれども、やはりこういった状況から見ても、学童とプレディというのは全く違うものだと改めて思います。保護者が願うような、子供を放課後安心して預けられるような、放課後を過ごせるような場になっているとは、なかなか言えないのではないかなという印象を持ちます。

 学童クラブについて、晴海五丁目でつくられる小・中学校の中で、ぜひ学童クラブも整備していくべきだと考えますけれども、保護者の方たちから、学童クラブをふやしてほしいという声は、どういう形で区に届いているのか、プレディだけでは解消できない学童クラブの必要性というものについて、区はどう受けとめているのか、認識を伺いたいと思います。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 学童クラブのニーズといったところかと思うんですけれども、実際、申し込みがたくさんあって、待機が出ているというところでは、やはり希望されても入れない御家庭があるというのは認識しておりますし、さまざまな会議でも委員の方からの御意見をいただいているところですので、学童の希望、ニーズというのがすごく高いというのは重々理解しているところですけれども、中央区の場合は、学童クラブは児童館8館でやるということで、京橋に2カ所、日本橋に2カ所、月島には4カ所と、それぞれ、お子さんが徒歩で通える範囲で全区的に、地域バランスを考えて設置しているというふうに考えておりますし、また、それぞれ公園と隣接して建てていますので、子供が過ごす良好な環境はつくられていると考えております。

 このレベルのものをまたふやすということは、なかなか難しいと考えておりますので、今後はプレディとの連携というか、プレディと学童と、それぞれ親御さんとかお子さんのよりいいほうを選択していただくというような形で連携してやっていきたいという方針でおります。

 以上です。

○奥村委員
 やはり学童が足りていないので、保護者の方が学童とプレディと、よいほうを選ぶといっても、学童がいっぱいで入れないから、プレディということになっているケースも多いわけで、そういう意味では、選択してプレディということではないというのは事実です。晴海五丁目に新しく小学校もできるのであれば、小学校の中にでも、児童館という形ではなくとも、学校の中に設置するということも、これからつくられる施設なので、可能なわけですから、ぜひ検討していくべきだということは強く要望させていただきます。

 同じ晴海地区で、学校の整備計画があり、五丁目には小・中学校、また四丁目には認定こども園などもつくられます。1つ確認させていただきたいのは、それぞれの土地は、晴海五丁目の小・中学校であれば、HARUMI FLAG側から買うなり、借りるなりするということなのか。四丁目の施設をつくる予定のところは、東京都から土地を借りるなり、買うなりするということなのかということと、上に建つ建物の建設費は、HARUMI FLAG側に、あるいは東京都側に一部負担してもらうとか、折半するとか、そういう考え方はないのかどうか、全て区の負担で建設するという予定になっているのかどうか、そのあたりのことをわかる範囲でお示しいただきたいと思います。

○平林教育長
 晴海の開発の関係で、全体というお話なので、私のほうから答弁をさせていただきますけれども、基本的には、五丁目、四丁目とも、学校用地として東京都港湾局から購入を予定してございます。もともと五丁目のほうには小学校、それから四丁目には中学校という計画でございましたので、教育委員会として取得をしていくという考え方でございますし、建物の整備も義務教育として教育委員会が整備をするという形でございます。

 ただ、全体的なまちづくりの中で、では、どういった施設が必要なのか、やはり中学校、小学校は必要だけれども、ほかにないのかということも含め、土地全体の構成を考えながら、今お示しをしている、五丁目には小学校、中学校、それから四丁目には認定こども園も含めた複合施設という形での整備をお示ししているところでございます。

 お尋ねの、補助金的な意味合いかと思いますが、基本的には、三位一体改革の関係で、補助金自体は、公立であれば、それはもう既にないという形でございまして、今後、選手村の再開発の中でのマンションの中で、まちづくり条例の中で、例えば戸数当たり100万円みたいな、そういったものを整備の中で取っていくという考え方はあろうかというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○奥村委員
 いずれにしても、土地は区が丸々購入して、建物も区が建てると。ただ、その後、開発の1戸当たり100万円を集める、そういうものが多少充てられる部分はあるだろうということですけれども、やはりオリンピック選手村がここにつくられるということで、人口も急増して、中央区は対応に追われて、今も、そしてこれからも、将来にわたって大変な事態になるわけなので、土地の購入ですとか、建物についても、何か可能な形で補助金が得られるように、またHARUMI FLAG側からもさらに何か支援を得られるような形で、強く求めていく必要があるという思いを述べさせていただいて、質問を終わります。

○堀田委員長
 ほかに御質問はございませんでしょうか。

 では、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
 第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
 ありがとうございました。

 以上で終わります。

 お疲れさまでした。

(午後2時15分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

ページの先頭へ