令和元年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(11月15日)
1．開会日時
令和元年11月15日（金）
午後1時30分 開会
午後2時30分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 竹内 幸美
委員 梶谷 優香
委員 奥村 暁子
委員 原田 賢一
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（16人）
齊藤副区長
平林教育長
田中福祉保健部長
春貴管理課長
溝口子育て支援課長
小林保育計画課長
遠藤障害者福祉課長
阿部子ども家庭支援センター所長
吉田高齢者施策推進室長
清水高齢者福祉課長
佐野介護保険課長
山本保健所長
吉川健康推進課長
長嶋教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
黒須書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
こんにちは。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長が出席いたしますので、御了承願います。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いします。
初めに、理事者報告を願います。
○田中福祉保健部長
１ 福祉施設の指定管理者の評価結果について（資料１）
２ 要保護児童の早期発見と児童虐待の未然防止に向けた情報共有等に関する協定の締結について（資料２）
○長嶋教育委員会事務局次長
３ 阪本こども園（仮称）運営候補事業者の決定について（資料３）
以上３件報告
○堀田委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしく願います。
ただいまの時刻は午後１時40分です。自由民主党さん68分、公明党36分、新風会さん36分、日本共産党さん36分、新青会さん10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○佐藤委員
それでは、私から資料２の警察との連携についてお伺いしてまいりたいと思います。
本区は児童相談所がないということで、子ども家庭支援センターの役割というものが、権限を大きく超えてはいけないと思うんですけれども、第一義的な窓口としては極めて重要な役割があるというふうに思っております。そして、この目的にもありますけれども、まず連携の目的として、要保護児童の早期発見及び保護、そして適切な支援というふうにあります。虐待の早期発見があって、そして、そういった疑いのある子供たちを保護して、その次の段階の適切な支援というところに非常に大きな課題があるというふうに思っております。
取り巻く主体というのは大変複合的だと思うのですが、適切な支援を巡って、警察あるいは児童相談所、そして家庭と学校、それぞれの連携をどのようにとっていくかということについて、具体的に、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
協定を結ぶということと今後の連携についてということでございます。
例えば子ども家庭支援センターでは、児童館ですとか、学校や保育園などの区内機関または近隣にお住まいの方などからの相談や通告を受け付けまして、虐待が疑われるお子さんの安全確認を48時間以内に行うようにしております。また、それと同時に、関係機関や近隣住民の方の協力を得て、面接や聞き取り、電話等の手段により調査して、虐待の有無を確認しているところです。今回、協定を結ぶんですけれども、現在でも、本区におきましては、警察ですとか、本区を管轄している児童相談所である東京都の児童相談センターとは、かなり連携がとれているほうだとは思っております。警察のほうも、もともと要保護児童対策地域協議会のメンバーになっているんですけれども、そちらの会議にも積極的に出ていただいていますし、児童相談センターの方も最低でも月に１回、区内にお住まいのお子さんの関係で２週間に１回ぐらいはこちらにいらっしゃいます。ですので、こちらとしては、かなり連携はとれているところだと思っております。
また、今回、協定を結ぶ目的といいますか、本区にとっては早期発見、特に情報共有がメーンですので、今まで、例えば警察側からすれば、通報があって現場に駆けつけても、マンションなどの集合住宅で現場が特定できない場合、当事者と思われる人と接触ができても、正確な事実確認が困難だったということも、ほかの自治体などでもあります。こちらを警察と区でそれぞれの業務の中で把握し、保有している情報を、お互い必要なときに必要なものを突き合わせることで、早い段階での状況把握が可能となりまして、児童虐待の早期発見や未然防止等への迅速な対応が期待できるというふうに思っております。今後につきましても、例えば区のほうでも健診の未受診者のお子さんですとか、居所が不明のお子さんですとか、そういった方につきまして、こちらで調査してもわからなかったというようなときでも、警察に相談をして、警察の情報を出していただけることで、すぐに見つけることができたり、今まで以上に連携が強化されるというふうに期待しているところです。
以上です。
○田中福祉保健部長
済みません。少し補足させていただきます。
まず、一時保護ですとか、保護した後、御家庭に戻られた後、どう寄り添って、サービスですとか、地域とつなぎながら区内で生活していただくかが一番大事だというふうに我々も思っているところでございます。
具体的には、先ほど出ました要保護児童対策地域協議会の中に実務者会議というものがございまして、民生委員の方ですとか、警察、それから児童相談所、全部入りまして、年間２回から３回ケース検討会議を行ったりですとか、具体的にどういう対応をとるかというところを、まずやってございます。そこからさらに広がりまして、今度は具体のケースにつきましては、個別ケース検討会議というのを、その必要性に応じまして、年間20回程度行ってございます。その中で、それぞれのケースの中で、学校なり警察なり、それから地域の民生委員の方々を主体とした地域の方々がどのようにかかわりながら支えていくかを検討するような体制をとっているところでございます。
○佐藤委員
今、初動のフォローアップ、それから初動態勢、それから初動を終えた後の継続的なフォローアップの体制というところで御説明いただいたかと思います。
１点、学校との連携について、どのようにお考えかというところがもしありましたら、お答えいただきたいと思います。
そして、次の質問に移るんですけれども、緊急性を要する初動というところと、その後のフォローアップで、その子が一体どうなっているのか、家庭に戻した後に意外と事件が起こったりということを何度も何度も目の当たりにして、そういうことを未然に防ぐというのが、この連携の目的でもあるというふうに思っております。そういった観点から、いろいろな問題に関して取り組んでいく経験豊富な人材というところも非常に重要だなと思うのです。本区として、こういった連携を進めていき、いろいろな対策とノウハウが蓄積されるとともに、人材をどのように育成していくかというところもぜひ課題として考えていただきたいと思うわけですが、もし御見解がありましたら、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
まず、学校との連携でございます。
先ほど言いました個別ケース検討会議の中には、当然、小学校ですとかに通うお子さんについては、学校にも入っていただいて、行っているところでございます。具体的には、例えば、当然、登校状況の確認もそうですし、学校での生活の中でもし気になる点があれば御連絡いただいて、子ども家庭支援センターの職員が出向いて、子供に面接をしたり、あるいは保護者に状況を確認したり、こういったことも行っているところでございます。そのほかにも、一番多いパターンとして、やはり学校から警察にまず連絡が行って、警察から子ども家庭支援センターに連絡がくるということもございますので、そういった中では、地域を巻き込んでではないですけれども、学校が核となりながらも、地域の方々にも情報を流して、お互いに見守る体制をつくるといったようなことを行ってございます。
いずれにいたしましても、学校との連携につきましては、そういったことが個別のケースでないとしても、ある程度時期を見ながら、幾つか気になるところがあるお子さんもいらっしゃいますので、そういったときには学校に出向いて状況の確認を行っているといったようなところもあります。
また、人材の育成につきましては、将来的に区で児童相談所を開設するということもございますので、そこも見据えながら、今、児童相談所のほうに職員を研修派遣という形で送っております。そういったものも活用したり、あるいは東京都の児童相談所で行っております研修に中央区の職員を参加させたり、そういった形で中央区の人材の育成を図るといったところを考えているところでございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。大変わかりやすい説明をいただきまして、安心いたしました。情報管理とリスク管理、両面からぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。
そして、こういった制度をつくって体制を整えていくということに伴い、やはり子供を救いたいという思いが根底にあることは間違いないと思うんですけれども、子供を救いたいと思う以上に、制度ということで固めてしまうことによって、救いたいという気持ちの上に、制度として、上位概念として何か君臨しているようなところで、本当に救いたいという気持ちがそがれてしまうということもあるかと思いますので、そういったところだけ、制度を超えるような気持ちの問題というか、救いたいという気持ちを持っていただきたいなというふうに思って、その点をお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○梶谷委員
私からは、だっこひもを利用して自転車を走行することに対する中央区の考え方についてお伺いしたいと思います。
お母さんやお父さんがおんぶひも、だっこひもを利用して乳幼児とともに自転車で走行することを中央区としてはどのように考えますでしょうか。東京都の条例では、おんぶひもなどで確実に背負っていれば大丈夫とされています。おんぶは大丈夫ですが、だっこはだめとなっております。中央区では、１駅先、２駅先の保育園に預けている家庭も多く、私も息子の保育園の送り迎えで多く見かけます。私も子育てをしていて、自転車でだっこせざるを得ない状況があることは理解しているつもりです。中央区として、どのように認識をしているのか教えてください。
○田中福祉保健部長
今お話のありました件でございます。
自転車そのものが大分性能も上がっていますし、交通状況もいろいろある中では、非常に危険な乗り物になっているというふうには認識しています。その中で、当然、お子様と一緒に自転車に乗るといったような部分については、非常に難しいといいますか、危ない部分があるんだろうなというふうに認識をしております。
今、私のほうで具体的に中央区でどういった規制があるかという部分は、申しわけございません、把握していないところでございますが、一般的には、道路交通法に決められた中での部分になると思いますし、我々、子育てを所管している部署といたしましては、保護者に対しては、可能な限りそういったことはせずに、自転車に備えつけられているお子様が乗れるような仕組みの中での利用というものを働きかけていきたい。やむを得ずといった場合につきましても、可能な限りやらないでほしいというお願いはしていきたいというふうに思っているところでございます。
○梶谷委員
昨年、神奈川県で、だっこひもで胸に抱えていた１歳４カ月の子が亡くなる事故が起きました。同じ自転車に乗っていた幼児用座席の子はヘルメットを装着していたこともあり、無事でした。ヘルメットも１歳以下の市販はなく、幼児用座席も１歳からがほとんどとなっております。だっこひもの危険性の周知の必要性についてお伺いしたいと思います。
○田中福祉保健部長
繰り返しになってしまう部分もあろうかと思いますけれども、我々が所管している施設の中でも、保育園もそうですし、児童館等もそうですし、いろいろな形で乳幼児の保護者の方と接する機会がございますので、そういった場を通じまして、そういった危険性については周知を図っていきたいというふうに思ってございます。
○梶谷委員
御答弁ありがとうございます。
危険性を周知することや、ルールやマナーの周知徹底を今後もお願いしたいと思います。
以上です。
○奥村委員
それでは、初めに、資料１の福祉施設の指定管理者の評価結果について伺います。
この評価結果の中では、高齢者施設が13番から16番まで、17番の敬老館も合わせると５つの評価結果が出ています。この中で、それぞれ適正な人員配置という部分を見ていきますと、この部分で職員の補充ができなかった時期があるということで、５点満点中の評価が３点となっている施設も２つほどあります。
今、介護職員の人手不足ということは、保育士不足と同じようにいろいろ問題視されていますけれども、全国でいえば、特養ホームの７割が人手不足だということです。この評価結果の中では、３点ではなくとも４点ということで、なかなか５点満点にはならない。少し職員の方がやめてしまったりすれば、すぐに職員不足となってしまって、施設の運営にも支障を来す事態となっているのかなと思いますが、この評価の中では、国の基準以上の職員体制を維持しているという表記も見受けられるんですけれども、職員が補充できなかった時期というのも含めて、国基準の職員の数はきちんと配置されていたということでいいのか。補充されなかった時期というのは、国の基準を満たしていなかったということではないのかということの確認をさせていただきたいと思います。
それと、夜間なども含めて、全体として、介護にかかわる職員が十分とは言えない状況を区としてどう考えているか。職員を集めていくために、区としてできる施策、今進めていることや、今後、確保のために区として事業者に支援できるようなことを考えているようであれば、その点についても伺いたいと思います。
○清水高齢者福祉課長
委員お尋ねの人員補充ができなかった部分、マイホームはるみと日本橋高齢者在宅サービスセンターのところで、そういった評価というか、記述をさせていただきました。御質問の国基準に対してというところに関しましては、職員は、例えばことしの平均値でも、国基準では看護職が39人のところ、マイホームはるみが56.6人というところで、基本的には、本区の施設で国基準を下回るというような状況はございません。ただ、私どもが評価するときには、もともとこの指定管理者は10年に１回の更新ですけれども、一定のこの人員を配置しますよという体制で、その事業者さんを選んだというところの基準をお示しいただいております。そこのところで、数カ月単位で退職が出て、通常ですと、退職であれば事前にわかったりして募集をかけるんですが、なかなか補充ができなかったというところは、客観的に、できなかったという事実を私どもは評価をしているというところで、サービス低下につながったという認識はございません。いずれも代替措置がとられたり、もともとの人員で体制そのものは、少なくとも国が示している人員基準よりかなり高い水準で行っているところでございます。
また、そうしたことに対する区の支援というところでございますが、私どもは、特別養護老人ホームですと利用料金制という形で、介護給付費で運営いただいて、支出もそれで出していただくというところですが、それに加えて、運営負担金として看護師の配置ですとか募集に係る経費を私どもが負担をして、そういう上乗せ配置、そして人員が早期に見つかるよう支援をしているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
国基準を満たさなかったという時期は、通年を通してないということでよろしいかと思います。サービスの低下にもつながっていないということです。ただ、人員が欠けた部分については、すぐに補充をしなければならないような状況よりも、できるだけ余裕を持った職員の配置ができれば、それにこしたことはないとは思うんですけれども、事業者側も、区からの委託費でやりくりしている中では、職員の採用にかけられる費用にも限界があるという部分もあるのかなと思うんです。
そうした中でも、区として独自に看護師の方などを配置するための予算などは多くつけているということで、看護師だけでなく、介護士全般も欠けるようなことがないように、給与の上乗せに当たるような委託費の上乗せをした分がきちんと職員の方の給与アップにつながるような形で、プラスアルファの補助をしていくということは、区のほうで制度上可能なのかどうか。もし職員の方を十分に集めるために、そういった措置も必要なのであれば、そういうことも考えていく必要もあるのかなと思うんですけれども、そのあたりについて伺いたいと思います。
それと、区の借上住宅を介護士、こうした高齢者の施設で働く方たちのために提供しているということもありますけれども、これも事業者側が住宅として借上住宅を使うかどうかということの判断があるわけなので、事業者のほうで応募があっても、そこに手挙げをしなければ、事業者としては、そうした借上住宅は利用しないということになると思うんです。働いている方たちの要望なども聞きながら、もし区内で手ごろな家賃で住まえる場所があれば、中央区で働いてみたいというような方がふえるとか、職員の方の負担が減って、そのおかげで継続して働けるようになるとか、そういうことであれば、そうした借上住宅などももっと積極的に利用していくように事業者側に促していくということも必要なのかなと思うんです。
そうしたことについて、介護職員をきちんと確保していくことに区が協力できることについても、考え方を伺いたいと思います。
○清水高齢者福祉課長
介護職の人材確保に係る区の支援でございます。
まず、先ほど看護師のことを申し上げましたが、介護士については、介護給付費の中で、処遇改善とか、さまざまな加算という仕組みがございます。そうしたものを積極的に活用してもらうというところで、私どもも、毎年、事業計画を一緒に立てながら考えているところでございます。特に常勤の場合ですが、実際に一定期間補充がしにくいというところは、委員の御指摘のとおり、全国レベルで起きている話でございます。事業者はさまざまなチャンネルで任用を行っているんですが、残念ながら、費用面というよりは、なかなか適任の人材が見つからないというのが一定期間生じたというのを、私どもはここに評価として書かせていただいたというところで、費用面では、そうした介護保険制度を活用していきながら、よりよい人材と環境を整えていくというような取り組みで行っておりますし、今後もそのようなことで取り組んでまいりたいと考えております。
○佐野介護保険課長
介護職員の住宅への支援ということでございます。
区のほうでは、平成30年度、昨年から社宅利用型住宅、勝どきグリーンホームズⅡですけれども、そちらの住戸を２戸ほど確保いたしまして、介護職員に住んでいただくため、宿舎として借り上げる介護事業者に対する支援を始めたところでございます。実際の補助の内容としては、使用料の８分の７を補助するという制度でございます。一月３万円前後で２ＬＤＫあるいは３ＬＤＫの住まいが宿舎として借りられるところでございますので、そういった中で、２人、３人の介護職員に事業所の近くに住んでいただくということで、福利厚生を支援するというような形になってございます。ただ、部屋がルームシェア形式ということになりますので、実際には応募する事業者がいらっしゃらないというのが現状でございます。そういったこともありまして、今のところ、入居いただいている事業者はございませんけれども、今後、外国人を採用していくという事業者もございますので、そういったところに利用を勧めていくと同時に、かなり安く借りられるということでございますので、広く周知に努めてまいります。
そのほか、介護人材の確保につきましては、合同就職面接会というのも昨年度から始めておりますし、介護人材確保支援事業といいまして、介護を希望する方の研修から、実際の区内の事業所へのあっせんまでを一連の中で行う支援事業も昨年度から実施をしているところでございまして、そういった制度を今後続けることによって、区内の介護事業所の人材確保を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
基本的には、職員の確保というのを事業者側で責任を持って行うということだと思うんですけれども、介護人材が不足している中では、結局、パイの取り合いになってしまうというか、職員として働きたいという方が少ない中で、やはり条件を少しでもよくして、中央区内にあるこうした介護施設で働きたいと思えるようにしていかないと、なかなか応募してくれる方もふえないのかなと思います。いろいろな角度からの支援があると思いますけれども、いずれにしても、利用者の方たちが快適に過ごせるように、十分な数の職員、きちんと目配りできるような職員の数を常に配置できるような形にしていただくことが、やはり事故などを防ぐという意味でも大事なことだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
借上住宅の部分については、そこで介護職員として働いている方が、もしそういうものがあれば住みたいという希望があったとしても、応募する、手挙げするのは、結局、介護事業者ということになってしまうわけです。事業者側が借上住宅に応募、申し込みをしなければ、そこの下で働いている職員の方たちは住めないわけなので、その辺のギャップはあるかなというふうに思うんです。どんな事業所に勤めている方であれ、そうした借上住宅があれば住みたいという職員の方がいれば、事業者を通してということではなくて、何か区と直接の契約のような形にして住むことができれば、職員の方にとっての助けにもなるのかなという部分はあります。その辺は、やはりそういう仕組みにするということは難しい、事業者単位での申し込みということにならざるを得ないのかどうかということについて、また、もし今後検討の余地があるのでしたら、検討していただきたいと思うんですけれども、その点についても伺いたいと思います。
○佐野介護保険課長
住宅支援ということで、今はあくまでも介護事業所を支援するという形でございますが、事業所あるいは実際に働く職員の要望等も伺いながら、今後については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ検討していただきたいということを強く要望させていただいて、次の質問に移ります。
資料の３番で、阪本こども園の運営候補事業者の決定にかかわってです。
ことし２月の子ども子育て・高齢者対策特別委員会の中でも、幾つか質問をさせていただきました。その中で、こうした公私連携幼保連携型のこども園に対しての応募事業者を確保するのに苦労している自治体も多いということを紹介させていただいたんですけれども、その際に、応募の条件を満たすような事業者がどの程度あるのかという質問をさせていただきました。そのとき、保育所型なり幼稚園型なり幼保連携型なりで認定こども園を３年以上やっている、そういう応募の資格を満たす事業者が１都３県の中で50程度はあると認識しているという御答弁があったんです。今回応募したのは２事業者ということですけれども、この数については十分な応募者数だというふうに思っていらっしゃるのかどうかということについて伺いたいと思います。
それと、同じ２月の委員会の中で、内閣府が出している通知資料の中で、こうした公私連携幼保連携型認定こども園について、市民ですとか、第三者による定期的なチェック、また市町村に対する定期的な報告ということも協定の中に入れ込んで締結することも可能とするという文言があるということで、区の裁量で協定の中にこうした第三者の目を入れる、チェックを入れるということは可能なので、ぜひ検討していただきたいということを要望させていただいて、検討させていただきますという御答弁をいただいているんですけれども、今、この協定についてはどういう状況にあるのか、第三者のチェックが入るような形になっているのかどうかということも御答弁いただきたいと思います。
○植木学務課長
阪本こども園の運営事業者についてでございます。
こちらについて、実際、応募が２者あったということですが、こちらとしましては、本当に何者来るのかというのは、資格があるのは50者ですが、本当にやりたいとか、先ほども人材確保という話も出ておりましたが、そういったところで、本当に何者が出てくれるのか、下手したらゼロではないか、もしくは８者とか10者とか、どのぐらい来るのかというあたりは、こちらも想定できなかったんです。今回、とりあえず２者というところで、最終的には渋谷教育学園にはなりましたが、もう１者についても、ある程度しっかりしたところでございましたので、そういった意味ではよかったのかなというふうに思っております。
また、先ほどの協定の中身ですが、現在、事業者と協議をしているところでございまして、やはり区のチェックとか、そういったところは必要になってくるので、そのあたりを検討しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
応募が多ければ多いほど、より適切な事業者が選ばれることにもつながる部分もあるのかなと思いますけれども、とりあえず２者の応募があったという中で、今後、協定の中身を練っていく中で、きちんと運営がされるように、職員の確保も本当に重要なことですので、きちんと進められて、開設がきちんとされればいいと願っています。
応募したのは２事業者ですけれども、問い合わせなどはある程度あったということなのかということだけ、再度伺いたいと思います。
協定については、やはり内閣府のほうでも自治体のチェックや市民の目も入れていくことが必要だという判断で、こういう資料も出しているわけなので、ぜひ盛り込んでいただくということで、積極的に検討していただきたいということは重ねて要望させていただきます。
次の質問で、低所得者層、多子世帯、ひとり親世帯の保育料軽減について伺いたいと思います。
区民の方から相談があったのですが、10月からの保育料の無償化に伴って、東京都が世帯の所得制限を撤廃して、第１子の年齢にかかわらず、第２子を半額や第３子無償などの制度も進めるということです。他区では、世帯の年収にかかわらず第２子、第３子の無償などに踏み切っているところがありますが、中央区では、そうしたことになっていないのではないかという相談がありました。
現在、中央区では、世帯の年収が約360万円未満相当の世帯についてという所得の制限がかかっているという状況だと思いますけれども、中央区での検討はどうなっているのか。東京都もこうした所得の制限を廃止するということなので、中央区でも実施するべきだと思いますが、状況について伺いたいと思います。
○溝口子育て支援課長
東京都の、所得制限を撤廃しての多子世帯のゼロ歳から２歳児の保育料軽減についてでございます。
こちらは、東京都のほうでことしの10月１日適用ということで、補助をするということで発表されているところでございますが、本区におきましても、10月１日に適用できるような形で、現在、準備を進めております。今、事業のスキームと、また保育料について、システム改修も含めまして、そちらを検討しているところでございますので、そのあたりが全部整ったところで、保護者のほうにも周知を図っていきたいというところで、現在、その事業を具体的に行うということで準備を進めている最中でございます。
以上です。
○植木学務課長
こども園の応募の問い合わせの件数でございます。
こちらにつきましては、匿名の問い合わせがあったというのが何件かございまして、結局、当日の説明会というところもございますので、もしかするとＡ者かＢ者かというところもございますが、そういった形で何件かはあったというふうに聞いております。
以上でございます。
○奥村委員
保育料の軽減については、10月１日には間に合わなかったけれども、過ぎてしまっているものの、中央区でも実施するということで、そうすると、過去の部分についてもさかのぼって軽減が受けられるというような考え方なのか。システム改修なども作業をしているということですけれども、見通しとしては、いつから動くことになるのか。保護者の方への通知が行くタイミングなどについても見通しを伺いたいと思います。
○溝口子育て支援課長
現在、まず規則改正の準備ですとか、そういうものもシステム改修とあわせてやっているところでございます。一応10月１日適用ということで、現在、既に10月分、また11月分もいただくようにはなりますが、既にお支払いしていただいた分は後でお戻しするというような形で、保育料の変更通知を出させていただいて、適用月からは保育料のほうにその金額を充てていくというところで、いろいろ対象者抽出をしてという形をとっております。一応１月分からは改定後の保育料を適用したいと考えておりますが、現在、いろいろ事業を進めているところでございまして、システム改修がいつできるかとか、そういうところも含めて取り組んでいるところでございます。
以上です。
○奥村委員
実施していくということなので大変よかったと思うんですけれども、１月から通知が行くということだと、現在の時点で中央区ではそういう制度がないのかとか、心配されているというか、待っていらっしゃる方もいるのかなと思うんです。そういった方たちについて、中央区でも実施はしますとか、今、検討中で、１月からシステムが動きますとか、そういった事前のお知らせも必要かなと思うんです。今の状態だと、ほかでは実施しているのに、何で中央区では実施されないんだろうかと思う方もいると思うんですが、そういう対応はどうなのかということについて伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長
済みません、今回のその制度につきまして、事務的なおくれというところもございまして、準備がおくれているところでございます。具体的にさかのぼりの適用時期ですとか、どういった形でやるか、それから、今、子育て支援課長のほうからも答弁がありましたように、お金をどうやって返すかというところも含めまして、事業のスキームができ上がったところで、議会のほうにも報告させていただいた上で、区民のほうに周知というふうに考えておりますので、もうしばらくお待ちいただければと思っています。
○奥村委員
了解しました。
それでは、次の質問に移ります。
以前、重過ぎるランドセル、そして通学バッグの問題ということも質問させていただきました。脱ゆとり教育が進む中で、10年前に比べて教科書のページ数自体も34％ふえて、それに伴ってランドセルの大型化もこの間進んでいると。重いランドセル、たくさんの教科書を背負うということが子供の体に与える悪影響について、専門家も調査をしているということもお伝えしました。アメリカの小児学会では、バックパックの重さは体重の10％から20％を決して超えないことと定めているのに対して、日本の子供たちは体重の25％から30％あるいはそれ以上の荷物を背負っているということです。重過ぎるランドセル、通学バッグの問題については、その後、国からの通知が出まして、重量などに配慮をして、宿題で使わないような分は教室に置いて帰る、いわゆる置き勉なども認めていくということで、全国の教育委員会に対して通知も出されています。
中央区でも、学校保健会のお医者様などとも検討を進めていくということでした。実際に調査をしたら、そうした重さで腰痛になっているお子さんはいないということでしたが、私としては、腰痛になるような子供が出ないために、未然にランドセルが重いような状況を改善していく必要があると思っているんです。そのときの答弁では、腰痛の子供はいないということで、検討がどのように進んでいくのかというところだったんですけれども、今の状況では、どういうふうになっているのか。私も小学校に通う子供がいますけれども、その後、特別に荷物が減ったとか、持って帰る教科書の量が減ったとかいう変化はないんですけれども、どう検討されているのか。必要性についてもどう認識されているのか、伺いたいと思います。
○長嶋教育委員会事務局次長
学校に対しては、先ほど委員がおっしゃったとおり、実際、子供の発達状況とか、体重の10％というのがどこまで正しいのかどうかというのも多少疑問なところがございますし、子供一人一人の状態に応じて判断していかなければしようがないのかなと、正直、思っています。そういった意味で、文部科学省の通知のとおり、実際、不必要なもの、あるいはお子様の過重な負担になるようなものに関しましては、学校のほうに置いていっていいですよというような指導は、学校のほうにはさせていただいています。
ただ、具体的に、例えば10％以内におさめなさいとか、あるいはこのくらいにしなさいと具体的な数字を挙げて一斉に規制をかけているというのはございません。ですから、そこら辺につきましては、よく保護者の方とも相談していただいて、実際問題として、どの程度というのを無理に必ず持って帰りなさいというような形はしないようにというような指導をかけているというような状況でございます。
以上です。
○奥村委員
学校のほうから特に必要ないものは置いていっていいとかという話は直接聞いたこともないし、そういうお便りを子供が持って帰ってきたというようなこともないんですけれども、学校には一応、必要ないものは置いていってもいいということは通知というか、お知らせしていても、結局は、学校それぞれの判断ということなのか、校長の判断ということなのか、各学校での受けとめというのが実際のところどうなっているのか。それが校長から担任にまでおりて、担任それぞれの判断で、私の子供はそういう指導は受けていないですけれども、クラスによっては担任の判断で置き勉をしていってもいいよとか、そういう状況が今あるのかどうかという、現状についても伺いたいと思います。
○長嶋教育委員会事務局次長
済みません、私も一応、文部科学省のほうの通知が正式に来まして、それについて各学校に知らせたということまでは把握しているんですが、そこら辺の指導上の中身の統計とかいう話は、今、私は持っておりませんので、その辺は確認したいとは思います。
ただ、基本的には、区のスタンスといたしましては、そのお子さんの状態で、例えば何年生なのかとか、あるいは実際学校の状態によっても違っていると思いますので、そちらについて一律にというのは、今、考えていませんが、実際、その通知後、学校がどういう対応をとったのかというのは、後ほど調べてみたいと考えております。
以上です。
○奥村委員
ぜひ調べていただいて、私のほうでも指導室のほうにも確認していきたいと思いますけれども、やはり荷物が重いな、多いなということは感じます。教科書に加えて、絵の具のセットですとか、給食の袋だの体操着だの、いろいろなものを持って通っているので、できるだけ荷物が軽くできるように、今後も指導をしていただきたいということを求めて質問を終わります。
○堀田委員長
では、議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後２時30分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559