令和2年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(2月26日)
1．開会日時
令和2年2月26日（水）
午後１時30分 開会
午後２時45分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 竹内 幸美
代理 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 原田 賢一
副議長 田中 広一
4．欠席者
（２人）
委員 梶谷 優香
議長 押田 まり子
5．出席説明員
（16人）
齊藤副区長
平林教育長
田中福祉保健部長
春貴管理課長
溝口子育て支援課長
小林保育計画課長
小越保険年金課長
阿部子ども家庭支援センター所長
吉田高齢者施策推進室長
清水高齢者福祉課長
佐野介護保険課長
山本保健所長
吉川健康推進課長
長嶋教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
一瀬議事係長
桝谷書記
黒須書記
7．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、議長は欠席いたします。
また、梶谷委員は欠席のため、渡部恵子議員から代理出席の申し出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
渡部議員は、委員席へお願いします。なお、理事者報告の関係で保険年金課長が出席いたしますので、あわせて御了承願います。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いします。
なお、発言、答弁に当たりましては、マスクを着用したままで結構です。
初めに、理事者報告を願います。
○田中福祉保健部長
１ 家庭的保育事業等の連携施設確保に係る経過措置期限の延長等について（資料１）
２ 後期高齢者医療制度保険料軽減措置の延長について（資料２）
３ 後期高齢者医療制度保険料率の改定等について（資料３）
４ 放課後児童支援員に係る認定研修の実施者の追加等について（資料４）
○吉田高齢者施策推進室長
５ 中央区立特別養護老人ホーム「マイホーム新川」等の指定管理者候補事業者の決定について（資料５）
以上５件報告
○堀田委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時45分です。自由民主党さん65分、公明党35分、新風会さん35分、日本共産党さん35分、新青会さん10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○竹内委員
それでは、私からは、議題として、新型コロナウイルス感染症に関する内容で質問させていただきます。
区のホームページでは、随時情報更新をして、その対応策に努めていただいたり、また対策本部を設置するなど努めていただいていることは承知しております。また、高齢者施設においては、面会者の体温測定をしたり、面会は禁止の状態になっていたり、施設で働く方々にも、常に検温をして、発熱時は勤務を休むようにという指導がなされている旨は承知をしております。
そこで、今後、幼稚園、小学校、中学校、また保育園における本区の御見解、対策等がございましたら、お示しください。
○植木学務課長
幼稚園、小学校、中学校についての新型コロナウイルスの取り扱いについてでございます。
現在、文部科学省等から通知がいろいろ来ておりまして、それは随時学校のほうに情報提供しているところでございます。また、感染症ということで、手洗いとせきエチケットといった対策については徹底するよう学校のほうにも言っているところでございます。そちらについては、学校から、また保護者等にも伝えていると考えております。今回、卒業式というところで、いろいろ報道等もされておりますが、区においても中止ということはなく、実施していく予定でございます。その中で、保護者とか来賓については通常どおりというところではあるんですが、御案内のほうできちんと、参加される場合は御自身の検温等をして体調管理を徹底してほしいといった協力要請や、体調不良の場合は遠慮してほしいといったところを案内に入れさせていただいて、そのあたりを徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
今のところは以上でございます。
○溝口子育て支援課長
私のほうからは、保育園の対応についてお答えさせていただきます。
保育園につきましても、厚生労働省、また東京都の福祉保健局から、１月24日に新型コロナウイルス関連の予防についてということで初めの通知を受けましたので、区立園、また私立の認可保育園、認証保育所、全76園にメールにて周知を行ったところです。その後も、国・東京都から来た通知は各園にお知らせをしています。また、２月５日に、職員の方に簡単にわかるように、職員でいろいろ時間で変わったりというので、なかなか全体で打ち合わせも難しい園もございますので、連絡先等を掲示できるような形のものを区で作成して、お送りいたしました。その後、２月20日に、こちらで園長と保護者向けに、それぞれ感染症についてということで、保育について、例えば御家族等が風邪などの体調不良で休む場合にはお子様の登園を控えていただくですとか、お迎えの際には園設置のアルコール消毒を使用するようにお願いしますというようなことで、保護者向けの通知、また園には職員、子供、保護者等についての、職員の健康管理も含めましての通知を送ったところです。また、本日付で、今後、ちょうど年度末で保育園も卒園式ですとか、入園前の健診等を迎えるところでございますので、行事の際にもできるだけ時間を短縮するとか、大勢の参加者の方が同じ空間で長時間過ごすことができるだけないような工夫をするとか、そういう対応について、本日、通知をまた送ったところです。
今後も、国等の状況を見ながら、その都度、区としても各園に周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
○竹内委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
多分、幼稚園と保育園で対応の仕方というのはどうしても変わってくる。保育が必要で預けている保護者さんと、休ませても問題がないというのは語弊がありますが、休ませることができる環境にある幼稚園とで、また対応等は変わってくると思いますが、そのあたりの周知は、常に情報とともに変わってくると思いますが、適切な対応をお願いいたします。
もう一件だけ、小学校において、通常のインフルエンザですとクラスの３分の１の欠席者で学級閉鎖という方向になりますが、今回、もし対象の感染者がいたと考えられた場合はどのように対応なさるかだけお願いします。
○植木学務課長
感染者が出た場合についてでございます。
現在、北海道は全道的に14日間休校するといったような取り扱いもしているようですが、本区におきましては、感染者が１人出た場合は、まずはそちらの学校について休校等を行う予定ではございます。その期間につきましては、保健所等と相談しながら、学校内の消毒等もございますので、そういったことも含めまして考えていきたいと思っております。また、厚生労働省のホームページの中でも、潜伏期間が１日から12.5日で、大体多くは５日から６日というようなことも出ておりますので、そういったところも含めて、期間については考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございました。
まだ実態がつかめない感染症ということでは、対応ですとか、日々の報道で翻弄されるところも多くあるかと思います。また、保護者の中でもチェーンメールなどで、こういうものがいいというようなものが出ているようですので、区としても、ホームページを通じて皆さんへの連絡を引き続きお願いしたいと思います。また、それぞれ幼稚園、小・中学校からの保護者に対する連絡も密にして、対策に努めていただきたいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○渡部（恵）議員
では、資料１から質問させていただきたいと思います。
今回、令和６年度末まで５年間、期限を延長したという御報告をいただきました。これまで、中央区もさまざまな御対応をとっていただいたと思いますが、現在までの対応状況と、それから今後５年間猶予がある中で、どのような見通しを立てていらっしゃるか、お伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
○小林保育計画課長
中央区の状況でございます。
区内の地域型の施設数は、現在、５施設ございます。こちらは小規模保育事業が２、それから事業所内保育事業が１、それから家庭的保育事業が２といったところで、家庭的保育事業の２事業者のうち１事業者は、ちょうど３月末で廃止の予定になってございます。
現在の取り組み状況でございますけれども、実際残っているのが４事業者ということで、２施設はこの経過措置期間内に確保できた状況でございます。１つは私立園同士で、こちらを区のほうで仲介、橋渡しに入りまして、お互いが連携を確保できるように協定が結ばれたと。もう一つが、水谷橋公園内の保育所が実際に令和２年４月にオープンするということで、こちらは区の施設整備となってございまして、保育事業者に床貸しでやっているんですけれども、そちらの事業者募集のときに条件設定をして確保ができたというところです。
残るところですけれども、あとは区立施設、区立の保育所が、具体的には区立桜川保育園が改築をしておりますので、こちらで機会を捉えて増員をしたりですとか、そういったところで、この３月までに確保はできないけれども、経過措置の期間を５年延ばして確保をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）議員
御努力いただき、橋渡しをしながら、また桜川保育園の改築のタイミングで、子供たちがスムーズに移行できるような御努力をされているということですが、この間、移行ができない子供たちについては、どのようにお考えなのでしょうか。
○小林保育計画課長
その間、２歳児まで小規模の地域型にいて、３歳児以降、受け入れ先として行くところがないということがないように、区も利用調整で加点をするなど、保育所に入りやすいような措置を講じることによって、今のところ、小規模保育事業ですとか、ゼロ・１・２歳児クラスの保育園に通っていた方が、実際、３歳の壁で行けないといったところがないような形で支援をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）議員
物すごくたくさん子供たちが生まれて、そして保育園のニーズが高く、利用調整が非常に難しい中、御努力いただいているということがわかりました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、資料３についてお伺いしたいと思います。
料率改定が２年ずつということでお伺いをしておりますけれども、ちょうど令和４年、2022年に、団塊の世代の一番最初の方々が後期高齢者、75歳に達してくるような状況でございまして、平成30年・31年度と令和２・３年度の見通しを見ますと、どうしても国のほうも本則どおりとなっていく状況の中で、市区町村に対する、なるべく低所得の方々に対する高額な医療がいかないような助けをしていかなければならないということもわかるんですが、これから団塊の世代の方々が後期高齢者へ流れていく中で、今の段階では見通しを考えることはすごく厳しいかもしれないですけれども、今後、医療費を使っていくような方々がふえていく可能性がある中で、現在、どのようにお考えなのか。
また、区として、高齢者の医療保険制度をなるべく利用者の方に負担がないように広域で対応していただいていますけれども、この点、見通しとしてはどのようにお考えなのかなと思いまして、その点をお伺いさせていただければと思います。
また、現在、たしか平成30・31年度と令和２・３年度の中央区の負担分、大体170万1,000円と事前にお伺いさせていただきましたが、今後はふえていくような方向性をお感じになっていらっしゃるかも含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○小越保険年金課長
私からは、３点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、今後、団塊の世代が75歳以上になるにつれて、高齢者の医療費が高まっていくことへの区としての考え方についてです。
まず、今回の令和２年度の保険料率算定につきましては、これまでの被保険者数や、医療給付費の伸びを見まして、そちらを参考に、これからの見込みを立てて料率を算定しているところでして、今後ふえゆく負担を考慮して算定したものでございます。ただ、今、国のほうでも給付と負担の見直しということで、高齢者の医療の負担をどうしていくのかというのを考えていっているところですので、制度の大枠につきましては、そういったものが固まってから、また考えていかなければいけないのかなというふうに考えておりますので、こちらは国のほうの検討の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
今後、被保険者の負担がふえないようにというところですが、現在も各区市町村で一般財源を投入して、なるべく保険料負担が高まらないように、そういった抑制をして対応しているところでございます。こちらにつきましても、現在、負担は、やはり医療給付費の伸びからふえていくものと思いますが、今後、そういったところの動向を見ながらどこまでそういったもので対応するのか、また一方では、区市町村の一般財源のほかに、やはり制度全体の部分の見直しについても考えていかなければいけません。こちらにつきましては、まずは医療保険制度、高齢者の方が安心してお医者さんにかかれるようにというところが前提になりますので、そういったところに影響が出ないような形で、国のほうに交付金等をもっと手厚くするように引き続き要望してまいりたいと考えております。
３点目ですが、区の負担分が今後ふえるのかという部分でございます。
今、資料では区市町村負担額ということで、２年分、約217億円の一般財源を投入しております。こちらは、前回の算定に比べまして、211億円から217億円ということで、被保険者がふえていくことに伴いまして、ふえていく形になっていきます。これも今までの算定どおりですと、やはり今後ふえていくのかなというところで見込んでございます。ただ、今御説明したように、国の交付金等そういった動向を見据えながら、一般財源の投入については検討していくものになりますので、今後、そういった国の動向等を注意深く見守っていきたいと思います。
以上です。
○渡部（恵）議員
御丁寧に説明していただきまして、ありがとうございます。
どうしても前後の人口から1.4％ぐらい、団塊の世代の方々の人数が多いので、なるべくお元気で最期まで、一生クオリティ・オブ・ライフを高く保ち、なるべくお元気でお過ごしいただけるような未病の対策も含めまして、せっかくウォーキングマップもつくられておりますし、御自身の健康管理も含めて、保険だけでなく、健康増進も含めまして御検討いただきながら、なるべく皆さんがお元気で、そして健やかに暮らしていけるようなサポートと、そして、いざとなったときには安心して医療にかかれるようなサポートを、交付金を含めまして、今御説明いただいたように国への対応、また東京都に対しての要望を含めまして、引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
そして、資料４についてお伺いをさせていただきます。
現在、新しく、このように専門職大学の前期課程の修了者が短期大学卒業者と同等の学位がとれるなど、これから人材拡充に向けての対応がとられていくのかなというふうに、この資料で理解をさせていただいております。放課後児童支援員の人材が、この制度を取り入れることによりまして、今後はどのようにふえていくのかなど、見通しがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
資料４につきまして、放課後児童支援員の今回の条例改正に関しましては、厚労省が定めている放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準が改正されたことに伴い、今回、それに従って条例のほうも改正するといった内容です。
基本的には、こちらはすぐに条例を改正しなくても、現在の放課後児童支援員につきましては、今までの条例に基づいた資格の職員しか、今のところ、おりません。専門職大学に関しましては、まだ平成31年４月１日施行になったばかりの大学ですので、今開設されているのはファッション専門大学とか、リハビリテーションの大学等、特に今のところは卒業生がこちらの支援員になる可能性は低いですけれども、今後、保育ですとか、放課後児童健全育成事業にかかわるような内容の大学ができたときに幅広く人材を確保できるようにということで、こちらとしてもメリットのある改正だと思って取り入れるということで考えております。今のところは、これを改正したことですぐふえるというふうには考えておりません。
以上です。
○田中福祉保健部長
ちょっと補足だけさせていただきます。
今回の改正の部分でいきますと、例えば研修の実施者を、指定都市の長を追加したりですとか、それから専門職大学の資格を追加したりとか、それから年数、今まで高卒以上だったものを中学を卒業した方でもできるとか、こういった形でふやすことによって、今、都内においても、当然、放課後児童支援員が不足しておりますので、そういった意味では、地方からの人材をより確保しやすくなるというふうに考えているところでございます。そういった中で、都においても、区内においても人材の確保を進めていきたいというふうに考えております。
○渡部（恵）議員
御説明いただきまして、より理解が深まりました。ありがとうございます。
これからまだまだ子供たちが引き続き大勢生まれてくる中で、放課後児童支援員のニーズはこれからも高まってくると思います。地方からの人材の確保も含めて取り組んでいらっしゃるということですので、子供たちのためと、また安心して子供たちが過ごせる環境づくりのために、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
最後に、資料５についてお伺いをいたします。
マイホーム新川の指定管理者についてです。徹底した口腔ケアとございますが、具体的には、どのような徹底した口腔ケアについて図っていらっしゃるのか教えてください。
○清水高齢者福祉課長
マイホーム新川の選定理由のうち、口腔ケアの部分でございます。
月２回、地元の歯科医師の御協力を得まして、歯科衛生士の方を派遣いただいて、日常的にも、施設は口腔ケアということで入所者の方の歯磨きですとか、そういったメンテをしているわけですけれども、そういったことをチェックしていただいて、また課題というか、直すべきところを御指摘いただきながら、また直していくといった取り組みを施設が行っていて、そういう改善の委員会みたいなものをつくりまして、口腔ケアだけではないですけれども、サービス向上につなげている。そんな取り組みをしております。
○渡部（恵）議員
口腔ケアの中に嚥下も入ってきたのかなというふうに思ったんですが、嚥下については、どのようにお考えなのでしょうか。
○清水高齢者福祉課長
済みません。嚥下に特化した取り組みというのはやっていないんですが、先ほど申し上げたとおり、全体的なケアの向上ということで、委員会のような組織をつくって、そういう勉強会などを開いたりとかいうことは施設内でも行われております。
以上でございます。
○渡部（恵）議員
了解しました。ありがとうございます。
歯科衛生士さんが入って、しっかり歯磨き、ちゃんと磨けているかということ、口腔内は相当な雑菌があるということもよく言われていることですので、内臓疾患に至らぬようなケアまで含めて、お取り組みいただいている指定管理者なのだという理解をさせていただきました。嚥下も含めまして、全体的に口腔関係といいますか、お取り組みいただけたらというふうに私は思いましたので、その件も含めまして御検討いただければと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○奥村委員
それでは、資料４の放課後児童支援員に係る認定研修の実施者の追加等についてお聞きします。
現状では、すぐに指導員の資格取得者がふえるとか、そういうことではないというような御答弁も、前委員に対してあったんですけれども、区長が新たに研修を指定できるということになるわけです。今の都道府県知事が指定する研修に加えて、新たに区長が指定できるような具体的な内容の、何か違いがあるような研修があるのかどうかという点を確認させていただきたいと思います。
それと、地方からの人材も取り込んでいく流れもつくっていきたい、確保しやすくするというお話もあったんですけれども、処遇の改善ということも同時に行わないと、なかなか人材がふえていかないということがあると思います。処遇改善については、区としてできることをどのように考えているのかということについても伺いたいと思います。
それと、今の基準ですと、子ども・子育て支援新制度が2015年にできた従うべき基準として、１つの学童保育の規模おおむね40人以下として、指導員を２人配置する、そのうちの１人は放課後児童支援員とするということになっています。今、それぞれ学童クラブ、区立の直営の学童と指定管理者制度のもとで運営されている学童があると思いますけれども、今、有資格者、放課後児童支援員として、基礎資格を有している方はどの程度いるものなのか。やはりこういう有資格者の方をふやしていくということが必要だと思うんですけれども、その点については、区としてどのように進めていくのかという点についてお聞きしたいと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
まず、１点目ですが、こちらの資料でいきますと、（１）の研修の実施者として、現行の都道府県知事に指定都市の長を追加するというところですけれども、こちらは指定都市の長ということで、政令で指定する人口50万人以上の市の長の実施する研修ということになります。中央区は対象ではありません。いわゆる政令指定都市の長の研修を追加するという形です。こちらにつきましても、研修の内容等については同様というふうに理解しておりますので、そちらが変わることで特に内容が変わるということではなくて、あくまでも幅広く優秀な人材を登用したいというところから、こちらの追加をするものでございます。
また、処遇の改善というところですが、今のところは、こちらの中ではそういったところまで盛り込んでおりません。現状では、中央区は、幸いなことに職員はしっかり規定の人数がそろっておりますので、まだすぐにそういったことをする必要はないかと考えております。
また、放課後児童支援員の有資格者ということですけれども、今持っている数字ですと、そういった認定資格を持っている職員が、12月末現在で、全部の児童館を合わせると合計で75人おります。各児童館、一番少ないところでも６名、一番多いところで13名おります。今後受講予定の者もおりますので、今後もふえていく予定になっております。
以上です。
○奥村委員
研修の実施者の部分では、中央区は対象ではないということで理解はしました。ただ、その研修の内容が全く変わらないのであると、ここの部分をなぜ都道府県知事に加えて指定都市の長も追加するのかというところがいま一つわからないですけれども、それはそれとして、有資格者についてですが、一番少ないところでも学童クラブ１つにつき６人いるということは、いずれにしても、40人単位のクラブにつき２人のうち１人はきちんと配置されているということで、そうでなくては困るというか、そうである必要があるわけですけれども、その点は確認できました。
指導員、有資格者をふやしていく必要性については、どう思われているのか。やはり専門的な学習をされた方、また教員の免許状を持っている方ですとか、５年以上事業に従事した者ということも資料で書かれていますけれども、こうした知識も持っていたり、経験豊富な方をふやしていくということは当然必要なことだと思うんです。そのあたりは、区として、直営のクラブに対しても、または指定管理者のクラブに対しても求めていくことが必要だと思うんですけれども、必要性についてはどのように思われているのかということについて、再度伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長
まず１点目、政令指定都市の長を追加することにつきましては、基本的に、今、本区の条例ですと、東京都、都道府県の知事が実施した研修を受けた職員しか採用できないので、指定都市の長にすることで広く研修を受けた人を採用できるようになるということで、幅が広がるということでございます。
それから、ごめんなさい、前の子ども家庭支援センター所長の答弁の中で１点だけ修正させてください。職員数は、児童館全体で区立の職員が全体で75名です。今、そのうち有資格者は21名となっております。これは３館でございますので、今、委員のほうからお話のあった学童クラブのクラブ数に対して、必ず２人以上の配置が行われているということでございます。
それから、本区は、今回、この改正の中で緩和されまして、配置を１名以上とすることができるとありますけれども、今回、ここの部分については条例を改正いたしませんので、直営館、それから指定管理の館ともに、引き続き２名ずつの配置を行っていくというところでございます。
また、人材の育成については、直営館につきましては、保育士という資格の中で募集をさせていただいてございまして、その中で、こういった研修を受けていただいたりですとか、指定管理館との講習、経験、交流等をしながら人材の育成を図っていきたいというふうに思ってございます。
また、指定管理館につきましては、そういった意味では、職種といたしまして小学校、中学校あるいは高等学校の教員の免許を持っている者も採用してございます。そういったところもございますので、その中で、当然、こういった研修を受けていただいて、放課後児童支援員の資格といいますか、人材の幅を広げていくという考え方は、区としても持っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
確認ですが、こういった資格を持っていたり、経験が豊富だという方に対しては、処遇面で何かメリットがあるような仕組みにちゃんとなっているのかどうか。そのあたりがあると、より専門的な研修も受けながら、自分のスキルアップをしていこうというモチベーションにつながるかなと思うんですけれども、そのあたりについて確認をさせていただきたいと思います。
○田中福祉保健部長
処遇面につきましては、まず区の職員については当然のごとくでございまして、あとは指定管理館になりますので、指定管理との契約といいますか、採用条件ですとか、指定管理の指定条件といいますか、基本協定あるいは年間での協定の中で、それぞれ職員への配慮は行っているところでございます。民間の施設がないものですから、保育園のほうで行っているような、例えば採用する際の家賃助成ですとか、あるいは公立の部分との格差を埋めるような金銭的な補助は直接的に行っておりませんが、例えば児童館であれば、公立館を、基幹館ではないですけれども、１つとしながら、それぞれ指定管理の館との連携を図って、お互いに交流することで資質の向上を図るといったようなことを行ってございます。そういった部分での取り組みは行っておりますが、金銭的な部分での処遇面での改善というところは直接的には行っていないところでございます。
○奥村委員
区の直営の部分については、区が処遇についてもきちんと対応しているということかと思うんですけれども、指定管理の部分については、処遇面でのメリットがあるかどうかということは、区としては把握していないということなのか。やはり何かそういうものがあれば、働いている職員の方にとっても、やる気につながるということがあると思うんです。そういったあたりは、区として、研修を受けたり、そういうことを指定管理者を通して促して、指定管理者の中できちんと処遇の改善につながるような策がとられることを指導していく必要もあると思います。
区の直営のところと指定管理に任せているところとで格差が出るのはよくないと私は思っています。やはり同じきちんとした一定のレベルの保育が、子供たちにはきちんと等しく保障されるべきだと思うので、区の直営の館できちんと処遇について考えられているのであれば、指定管理のほうでも、区の職員で有資格者処遇も上乗せされているような方たちと同じレベルのものをきちんと求めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中福祉保健部長
決して我々は、そういった意味では処遇がされていないというふうには思ってございません。先ほど申しましたように、指定管理ということでございますので、当然、その見直しの時期、さらには毎年毎年、年度間の契約といいますか、指定を結ぶわけでございまして、その中で、当然、事業者からはヒアリングも行ってございます。そうした中で、人材が確保しづらいような状況があって、何か不足する部分があれば、指定管理の契約の中で手当てをしていくべきものだというふうに考えておりますので、我々とすると、特別そこの部分にスポットを当てて何か充実をしていくという考え方は、今、持っていないところでございます。
○奥村委員
指定管理者の中で人材確保が難しいということがあれば、区としても何か策をとることも考えられるということのようですけれども、人材不足であってもなくても、やはり子供に対して、きちんと保育を提供できる体制というのは、区直営であれ、指定管理であれ、求められると思いますので、こうした研修の制度なども活用しながら、ぜひ経験豊富で熱意のある方が指導員として働いていけるように、区としても、できる支援、指導をしていただきたいということを強く要望したいと思います。
それにかかわって、プレディですけれども、プレディでは、こうした資格を保有しているということが働く方に対しては求められていないというのが現状だと思います。プレディは、現状ではどういった資格をお持ちの方がいるのか、割合についても伺いたいと思います。
○俣野庶務課長
プレディにおける児童指導の関係でございますが、プレディにつきましては、現在、28名の職員が在籍しております。資格につきましては、保育士資格あるいは教員免許ということで対応してございます。大変恐れ入りますが、その内訳につきましては、手元に数字がございません。
以上でございます。
○奥村委員
事前にお聞きしなかったので、また後日伺うので、その際には人数を教えていただければと思います。
学童クラブに入りたいと希望しても入れず、やむを得ずプレディに行っているお子さんも多いという中では、やはり学童クラブのほうで有資格者の方が子供たちに接している中で、プレディでも同じように、所管も違いますし、プレディは保育を施す場所ではないという考え方かもしれませんが、できるだけ資格もきちんと持っているような方がふえるように、募集の際などにも工夫をしていただいて、学童クラブと同じように熱意のある方たちに応募していただけるような工夫をしていただくことを求めたいと思います。
次に、資料５の日本橋高齢者在宅サービスセンターの指定管理については、現在の指定管理者と異なる事業者が選定されたということですけれども、現在の指定管理者も応募されたのかどうか、それとも今回は名乗りを上げなかったということなのかどうなのかということを、確認させていただきたいと思います。
マイホーム新川のほうについても、応募事業者が１団体だったということで、やはり複数の事業者に手を上げていただくということが望ましいと思うんですけれども、そのあたりは今後どのように工夫されていくのかということについて伺いたいと思います。
○清水高齢者福祉課長
まず、日本橋高齢者在宅サービスセンターの応募事業者は３つございますが、この中に現事業者も含まれております。
また、マイホーム新川が１事業者であったというのは、私どもは、外部の方も含めて選定委員会を設置しまして、募集要項をつくって、その後、その募集要項に基づき、事業者に周知、広報もいたしまして、事業者説明会をいたします。そこには、実は複数事業者がいらっしゃっていたんですが、結果的に応募がなかったということです。私どもは、今の事業者が今回の採点も８割を超えていて非常に優良な事業者という認識ではいるんですけれども、おっしゃるとおり、可能であれば複数の事業者の中から選定をするという形式をもともととっておりますので、今後もそういった応募がより図られるように、選定の際には工夫してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
マイホーム新川が結果的に１者の応募であったということについては、説明会では複数来ていた事業者が、なぜ応募するのをやめたのかとか、なぜ結果として１者になってしまったのかという分析というか、そのあたりはどのように考えておられるのかということもお聞きしたいと思います。
在宅サービスセンターについては、一度指定管理者になると、その事業者が継続して指定されることが、これまでのパターンであると、多いかなというふうに思っているんです。でも、こうして新しい、より点数を高く獲得した事業者にかわるということで、何かこれまでの事業者と比べて、どの点がよくなるということを期待していらっしゃるのかとか、どういった点をより改善してほしいという思いがあるのか、区のお考えをお聞きしたいと思います。
○清水高齢者福祉課長
まず、説明をお聞きに来られたりとか、問い合わせされた事業者が応募をなぜされなかったかというところは、その事業者に聞いても答えは返ってこないんですが、私どもの求めているレベルと申しましょうか、マイホーム新川でこういった運営をというのは、確かに、今、選ばれた賛育会が運営しているのがベースにはなるんですけれども、私どもが日ごろ指定管理者評価とか、そういった形で求めるレベルをまさしく表現しているのが募集要項ですので、そういったところを見て、やはり応募されなかったのかなとは思っております。
ただ、そういったことにつきましては、私どもも、先ほど選定委員会を設置してというのがございましたが、学識経験者の方とか、こういった施設評価をしている方も入っておりますので、そういった方の意見も今後聞きながら、複数事業者が応募するような状態はどういうものなのかというのは常に念頭に置きながら、こういった選定はしてまいりたいと思っております。
また、日本橋高齢者在宅サービスセンターにつきまして、３事業者が応募した点数結果を見ましても、私どもが標準に設定しております６割という割合は、全ての事業者が超えてございます。現事業者につきましても、利用者のアクティビティの提供ですとか、安全対策というところでは高い評価を得たところです。今回選ばれた事業者につきましては、提案の中で、いわゆるリハビリテーションに非常に力を入れるというところで、人員配置もそこを手厚くしているとか、こちらの長岡福祉協会というのはケアサポートセンターということで、十思、月島で地域密着型の特養ですとか、ショートステイとか、小規模多機能とか、そういったところとの地域連携、また、この団体そのものは新潟が法人本部ですけれども、首都圏本部での一定の体制を整えて、今回、提案をしてきている。こんなところが非常に特徴的で、選定委員会で評価をされた部分ではないかなと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
どちらの施設にしても、利用者の方、御家族の方などからさまざまな要望ですとか、今後も出されていくと思いますけれども、やはり利用者の方に寄り添う気持ちを持って、改善の要望が上がれば、そういったものに迅速に対応して、利用する方に気持ちよく使っていただける施設の運営となるように努力をしていただく。区としても、区民の声、利用者の方たちの声も聞き取りながら、よりよい運営となるように努めていただきたいということを要望させていただきます。
続いて、晴海四丁目につくられる複合施設の中に、450人規模の認定こども園が予定されています。この施設については、教育委員会と子育て支援課とで、どのような施設が望ましいか、運営についても、また設計などについても、これからどんどん施設の計画もでき上がっていく中で、保育士の方であったり、子育て支援課の、例えば巡回指導員などで園長を経験しているような方などもいらっしゃいますけれども、そういった方たちの声、現場の声をきちんと入れながら設計に当たっていくということが必要だと思うんです。非常に大規模な、区内で最大規模という大きな施設になりますし、今、そういった話し合いをどのように詰めているのか。これまでの経過と、また今後についても、どのように進めていくのかということについて伺いたいと思います。
○植木学務課長
晴海四丁目の認定こども園についてでございます。
こちらは公私連携・幼保連携型認定こども園の予定になっておりまして、所管は教育委員会事務局のほうで行う予定になっております。今、こちらの設計等も徐々に進んでいるところで、前に子育て支援課の保育指導係の保育士等と、どういった形でできるかというところは打ち合わせをしているところでございます。それを受けて、現在、設計等を進める予定になっております。
実際こちらでやるんですが、450名というところで、当初からこれをすぐに満員でやっていくというところは多分ないと思いますので、そういったところも含めて、今後、定員をどういうふうにしていくかとか、そういったことも含めて考えていきたいと思っているところでございます。こういった大きな認定こども園になりますので、やはり保育士、教諭の確保というところは本当に大きな課題と思っております。そのあたりをしっかりと真剣に考えながらやっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
保育士の確保というものも本当に重要だと思うんですけれども、施設の使い勝手ですとか、子供が伸び伸びと生き生きと過ごせるような空間、また異年齢との交流ですとか、そういったことも含めて、ソフト面だけではなく、ハード面の部分については、営繕など設計の部署との協議、話し合いがどういうふうに進んでいるのかということについても伺いたいと思います。
○植木学務課長
こちらにつきましては、実際に建築を担当しております営繕課と、教育委員会の学校施設課のほうで随時打ち合わせをしながら、そのあたりを進めているところでございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
今、学務課長からも答弁がありましたとおり、認定こども園は教育委員会のほうが主管となってやっているところですが、私どもの保育指導係の園長経験者、また保育士等も図面を見まして、一緒に教育委員会とやっているところでございます。設計図面のほうで、今後保育が入ると、いろいろな家具、棚を置いたりとか、そういうものもございますので、配置したときにどうかというところも、やはり保育士の視点から意見を言って、図面のほうは進めているところでございます。
以上です。
○小林保育計画課長
保育計画課のほうも施設整備担当がございまして、こちらも認定こども園の保育所型ですとか、そういったところでは長時間、短時間といった面で、動線ですとか、スペースですとか、つくり込みの面でも連携しながら進めているところであります。
以上です。
○奥村委員
ほかの自治体で、このような大規模なこども園がどの程度あるのか。既に先行して整備をして、既に活用もされているというところから何か聞き取りするとか、参考にするとか、そういったことはされているのかどうか。そういったことも進めることが大事だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○植木学務課長
450人という大規模な施設につきましては、この近所でもそんなに数が多いわけではございません。どちらかというと、幼稚園型の認定こども園でこういった大きなところがございますので、今後に向けて、どういった形で運営しているかについて視察等をするとともに、保育教員についても、どういうふうにやっていくか調べていきたいと思うんですが、ハード面については、先ほど子育て支援課長が申したとおり、ある程度話が進んでいるところでございますので、その後の運営の仕方というところで今後参考にしていくような予定で考えております。
以上でございます。
○奥村委員
ほかの自治体でのそういうこども園なども、今後、見て回るようなこともあるようなお話ですけれども、設計もどんどん進んでいくので、ハード面の部分で、もし必要な変更点とかがあれば考えていかなければいけないことというのも、今の段階でできること、やらなくてはいけないことがあると思うので、ほかの自治体の事例なども、できるだけ早くつかんでいただくという早目早目の行動をとっていただくということを要望させていただきます。
次に、余り時間もないですけれども、今後、都有地を活用しての保育所整備ということについて伺いたいんですが、晴海に交通機動隊が使っている都有地があって、ここも保育園を整備していく土地として、今後活用できるのではないかというお話はさせていただいているんですが、今の状況はどのようになっているか。あと、晴海につくられるＢＲＴターミナル横にも都有地がありますし、四丁目の複合施設の横にも今後使えると思われる都有地もあるんです。こういった都有地を使っての保育所整備などについては、どのように考えているか。東京都とも交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林保育計画課長
都有地でございますけれども、次の４月にもＥＤＯ日本橋保育園ということで、日本橋三丁目に都有地を活用して、区が賃貸しまして、それを保育事業者に転貸をいたしまして、保育所をオープンする予定でございます。
今御案内の各地につきましても、東京都のほうで実際にとうきょう保育ほうれんそうというような事業がございまして、東京都のほうも積極的に、都有地で活用ができるものについては、しっかりと各自治体に情報提供を逐次していくといったような仕組みがございますので、そういった情報がありましたら、こちらは、その都有地を活用できるように積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
東京都ともよく情報交換をしていただいて、中央区は、今、なかなか待機児童がゼロにならないという状況の中で、区も頑張ってはおられますけれども、さらに整備を進めるために、東京都にも今後も強く要望していただきたいということを強く求めて、質問を終わります。
○堀田委員長
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
以上で子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時45分 閉会）
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