令和元年第二回定例会会議録（第3日 6月21日）
1．会期
十日（第三日）
六月二十一日（金曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後四時四十六分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 梶谷 優香議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 しらす 夏議員
四番 かみや 俊宏議員
五番 太田 太議員
六番 竹内 幸美議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 高橋 元気議員
九番 奥村 暁子議員
十番 山本 理恵議員
十一番 渡部 恵子議員
十二番 海老原 崇智議員
十三番 佐藤 あつこ議員
十四番 塚田 秀伸議員
十五番 田中 耕太郎議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 原田 賢一議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 富永 一議員
二十三番 木村 克一議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川眞君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 鈴木浩君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 工藤 久栄君
書記 秋山 和美君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第二十九号 令和元年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第三十号 中央区特別区税条例等の一部を改正する条例
日程第四
議案第三十一号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第三十五号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）請負契約
日程第六
議案第三十六号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約
日程第七
議案第三十七号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約
日程第八
議案第三十八号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第九
議案第三十九号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十
議案第四十号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十一
議案第四十一号 中央区立産業会館及び中央区立東日本橋住宅大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十二
議案第四十二号 中央区立産業会館及び中央区立東日本橋住宅大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十三
議案第四十三号 中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設外壁改修工事請負契約
日程第十四
議案第四十四号 築地川公園（北側）改修工事請負契約
日程第十五
議案第四十五号 中央区立常盤小学校外壁改修その他工事請負契約の一部変更について
日程第十六
議案第四十六号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第四十七号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十八
議案第四十八号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十九
議案第四十九号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十
議案第五十号 中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十一
議案第五十一号 中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十二
議案第五十二号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十三
議案第五十三号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十四
議案第五十四号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十五
議案第五十五号 和解について
日程第二十六
議案第三十二号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第三十三号 中央区中高層階住居専用地区建築条例を廃止する条例
日程第二十八
議案第三十四号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十九
議案第五十六号 特別区道の路線の認定及び変更について
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十七番青木かの議員。
○十七番（青木かの議員）
あたらしい中央、青木かのです。新しい区長をお迎えしての初めての一般質問となります。山本区長の考える中央区の理想の未来と、それを実現するための区政運営等について、お尋ねしてまいりたいと思います。可能な範囲で具体的な答弁をいただきたいと思います。なお、内容によりましては、再質問を留保させていただきます。
まずは、初日の区長所信表明についてです。
区長自身がおっしゃったように、私も、区長の四十年以上にわたる民間企業での経験を生かし、また、これまで培ってきた民間人としての視点も取り入れつつという点に大変共感、期待をしております。民間企業での経験、民間人としての視点というのは、区民目線とも置きかえることができるのではないでしょうか。このような視点がこれから区政運営にどのように生かされていくのか、具体的にお聞かせください。
それでは、次のテーマに入ります。
中央区の将来人口の見通しについては、最新の調査である二○一九年一月推計によりますと、二○二五年に二十万人を突破し、十年後の二○二九年には、およそ二十二万人でピークを迎えるという結果が出ています。特に、佃、月島、勝どき、晴海、豊海の月島地域、いわゆる臨海部の人口増加は著しく、遅くとも二○二五年以降は、区全体の半分以上の方がこの臨海部、月島地域に居住することになります。新しく転入してくる方は三十代から四十代の子育て世代の方が多く、今後、これら若い方々の人口の増加が中央区のパワーの源となっていくことは確実です。
この地区の住宅開発の特徴として、多くは未利用地の活用や転用、既存の住宅地や商業地の再開発によるもので、他の地区のように、老朽化した集合住宅等の再開発に際しての高層化や、工場など事業用地の宅地への転用ではないということが挙げられます。中央区は、地区計画改定により、住宅等に関する容積率の緩和を原則廃止いたしました。今後は、社会インフラの整備等、都市機能の充実、そして行政サービスの向上を図っていくと理解をしております。
ここで、まちづくりといった視点から質問をしてまいります。
もとから住んでいる住民の皆さんと、現在高層タワーマンションにお住まいの、いわゆる新住民の方、さらにはオリパラ後、二○二五年に再開発事業完了予定の選手村跡地、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧにお住まいになる未来の中央区民の方など、平均的な世代にも違いがあります。当然、コミュニティに対する考え方も多岐にわたり、まさに多様性あふれるまちづくりが必要になってまいります。高層マンションにお住まいでも、プライバシーを優先させる方もいらっしゃる一方、マンション自治会主催のイベントを頻繁に行い、マンション住民を中心としたコミュニティづくりが成果を出し始めているところもあります。また、臨海三区では住民の流動性が高く、そこには中央区、港区、江東区といった区分けはありません。実際、臨海部の高層マンション住民を中心とした湾岸ネットワークという非営利団体は、地元自治体ではなく、東京都の助成金や民間企業をスポンサーにつけるなどして資金を調達し、活発に活動をしています。
そこで、質問です。
このようなマンションの自治会を中心とした新しいコミュニティに対する区の基本的考え方をお聞かせください。
また、新しいマンションの自治会と地元の町会・自治会、そして連合町会との関係づくりに、行政としてどうかかわっていくか、具体的にお聞かせください。
次に、この臨海部における公共交通の問題です。
臨海部の人口急増に公共交通の整備が追いついていないことは、区長も初日の所信表明で述べていらっしゃいました。そのとおり、都心区でありながら、区の一部が公共交通不便地域になっています。本来なら、既に環状二号線の完全開通、ＢＲＴについてもサービスを開始しているはずが、築地市場移転の二年の延期により計画が停滞して、影響が大きいことは理解しております。しかし、昨年八月、東京都都市整備局が出しました事業計画を見ても、二○二○年度からのＢＲＴのプレ運行では、表定速度が路線バス並み、二○二二年度以降にずれ込んだ本格運行でも、ＬＲＴまたはゆりかもめのような新交通システム並み、また、輸送力については全く十分ではないことがわかっています。
この交通の便が悪いことをカバーするため、ここ数年で整備された高層マンションでは、銀座、新橋、東京駅方面へのシャトルバスを出すのが当たり前になってきております。マンション住民にとって便利ではありますが、これは地域の素通りを意味し、地域との接点がさらに限られてきてしまうことを懸念しています。
そこで、質問です。
公共交通の整備は、先ほど述べた理由により、選択肢が限られます。しかし、新しい高層マンションの住民の皆さんにとって、もっと利用しやすいような工夫は、東京都交通局との協力により可能だと思いますが、いかがでしょうか。具体的な方策をお答えください。
次に、月島地域の中でも、月島地区、つまり月島一丁目から四丁目の開発についてお尋ねいたします。
月島のまちも、再開発については例外ではありませんでした。まず、清澄通り沿いに高層マンションが建ち、現在、西仲通り一丁目再開発が進行中、また、月島三丁目でも、北と南の二つの再開発が控えています。今また、駅近という便利さから、月島地区がディベロッパーに狙われているという話を地元の方からよく聞くようになりました。
住宅等に関する容積率の緩和が廃止されたとしても、それは原則としてであり、廃止前に駆け込みで持ち込まれた案件については適用されませんし、総合設計などの方法も考えられます。これまでは、面的開発による地元への貢献策や、木造建築であれば安全性の点から、これらの開発にも賛成をしてまいりましたが、今後は、月島の歴史的価値や文化的価値を考慮し、再開発については慎重にならざるを得ません。それは、佃地区についても同じです。
そこで、質問です。
今後の月島地区と佃地区における再開発について、その可能性はあるのでしょうか。区の考えをお聞かせください。
また、独自の文化である路地と長屋については、何らかの方法で残す必要があると考えます。全国各自治体でも、文化的景観条例、また、街並み保存条例といった独自の条例をつくり、歴史的景観を保存しています。このような条例によって路地と長屋の一部を保存することについて、区の考えと条例制定の可能性についてもお知らせください。
次に、ＬＧＢＴとパートナーシップ制度についてお尋ねいたします。
私がＬＧＢＴについて取り上げたのは、二○一六年五月九日に開催された青少年問題協議会が最初でした。当時、既に問題となっていた、小学生や中学生がＬＧＢＴについて正しい知識を持たない中、いじめや当事者の不登校、最悪の場合、自殺の原因になっていることについて、教育委員会の見解を求めました。そのとき、教育委員会のＬＧＢＴについての認識が余りにも甘かったことに愕然としたことを覚えております。そこで、同じ年、二○一六年の第四回定例会における一般質問で、文部科学省からも推奨されていたＬＧＢＴに関する教職員への研修を中心に質問いたしました。こちらは議事録がありますので、教育長答弁から引用いたします。
本区では、教職員のＬＧＢＴの理解促進に向けた研修を実施しており、平成二十七年度は全副校園長を、平成二十八年度は生活指導主任、人権教育を担当する教員をそれぞれ対象として、性別で見る多様性と人権のテーマで九十分の講義、演習形式での研修を実施いたしました。また、全教員に東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムを配布し、校内研修で活用しております。さらに、今年度は、東京都教育委員会が実施した人権教育研究協議会にも副校園長が参加しております。本区といたしましては、今後もこうした研修などを通し、教職員がさらに研さんを積み、ＬＧＢＴについての悩みや不安を抱える児童・生徒に適切に支援ができるよう努めてまいります。
以上です。
さて、この答弁をいただいてから、およそ三年がたとうとしています。社会の理解も、三年前に比べますと、かなり進んできていると感じておりますが、ここで質問です。
教職員研修や児童・生徒へのＬＧＢＴを含む人権教育は、どの程度成果が出てきているのでしょうか。多様性に対する学校施設の変化、教職員の変化、児童・生徒の変化などありましたら、できるだけ具体的にお答えください。
さて、ＬＧＢＴに関する教育は、子供たちだけではなく、成人、大人の皆さんに対しても必要です。ある意味、考え方に柔軟性のある子供たちより、大人の皆さんにこそ必要なのかもしれません。その意味では、中央区のさまざまな部署でのイベントや講演会などで、最近、ＬＧＢＴが取り上げられるようになったことは大きな前進です。
例えば、二○一八年二月、女性センターブーケ21において、中央区男女共同参画講演会として、自分らしくを伸ばす絵本えらびというテーマで講演会が開催されました。また、ことし五月九日には、二○一九年度憲法週間行事として、日本橋公会堂において、知ってほしい、ＬＧＢＴのことをテーマに、タレントのＫＡＢＡ．ちゃんさんの講演会が開催されました。私も参加いたしましたが、性自認に関する悩みは幼いころから始まり、友人とのかかわりの中で感じる違和感や、家族にもどう相談したらいいのかわからないなど、参加者の皆さんにも身近な問題として捉えていただけたのではないでしょうか。このような機会は、これからも積極的に設けていただきたいと思います。
そこで、ＬＧＢＴの権利に配慮した各自治体の取り組みについてです。マイノリティにとって、日本は生きづらい社会と言われています。しかし、東京都渋谷区が、同性カップルに対して結婚に相当する関係を認める証明書を発行する条例を二○一五年四月に施行したのをきっかけに、ＬＧＢＴの方々に配慮したり、権利を積極的に認める動きが自治体や企業に広まりつつあります。公正証書や任意後見契約が必要な条例を制定する、いわゆる渋谷区方式と、公正証書は必要がなく、カップルの二人が宣誓すれば公的書類の交付を得ることができる、いわゆる世田谷区方式など、自治体によって多少の差はありますが、二○一九年四月一日に導入した東京都豊島区、江戸川区など九つの自治体を加えると、現在、全国で二十二の自治体がパートナーシップ制度を導入しています。パートナーシップを宣誓することで、異性婚と同じ権利を得られるわけではありませんが、地方からパートナーシップ制度を導入していくことで、やがて国を動かし、そして法律を変えていくことにつながるものと考えます。
そこで、お尋ねします。
中央区は、今後、パートナーシップ制度の導入についてどのような考えをお持ちでしょうか。条例制定の可能性も含め、できるだけ具体的にお答えください。
以上で一回目の質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
それでは、青木かの議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、民間人としての視点についてであります。
私は、これまで四十年以上にわたり、企業に身を置き、営業や企画、商品開発などを中心として、会社経営にもかかわってまいりました。企業においては、消費者のニーズにどう応えていくか、利益を図るため、コスト管理をどう進めていくのかなどの経営課題に対して、常にイノベーションを図り、効果的・効率的な運営が求められるところでございました。こうした観点は、行政運営にも通ずるところがあると思っております。二十万都市を見据える本区において、多様化し、増大する行政需要に応えていくためには、区民と向き合いながらニーズを的確に把握することが重要であり、また、公会計制度が導入されているところを見れば、自治体の経営的な視点も欠かせないものとなってきております。私が民間人、経済人として培ってきた知識や経験などを、微力ながらも、これからの区政に生かして、時代の変化を的確に見据えた本区におけるイノベーション、例えばＡＩやＩＣＴの活用に向けて積極的な検討を進めるなど、効果的・効率的な区政運営に努めてまいりたいと思っております。
次に、新たなコミュニティの形成と既存の地域コミュニティとの関係づくりについてであります。
生活様式や価値観が多様化する中、コミュニティの形成に向け、さまざまな取り組みが行われているものと認識しております。区内のマンションが他区のマンションと合同で、住民同士の交流やきずなを深めることを目的として、フットサル大会や運動会を開催していることは承知しております。これらの活動は、心が通い合うコミュニティの形成を目指す本区の施策と、基本的な方向性は合致しているものと考えます。今後は、こうした活動で得た知識や経験などをもとに、地元の町会・自治会や連合町会との交流を促進し、地域コミュニティのさらなる向上に結びつけていただきたいと考えております。区といたしましても、引き続きコミュニティ連絡相談員を通して、町会・自治会や連合町会などの意向を的確・迅速に把握するとともに、地域行事への助成や地域コミュニティの担い手養成塾の開催など、地域コミュニティを促進するための支援を行ってまいります。
次に、臨海部における公共交通についてであります。
区では、これまで大規模な開発事業において、人口増加に伴う公共交通機関への新たな負荷を軽減するため、開発事業者に対してシャトルバスの運行を働きかけ、その運営は管理組合が引き継いでおります。現在、勝どき・晴海地区の交通需要には、ＢＲＴの事業計画に基づく早期運行に向け、都や運行事業者が準備を進めているところであります。今後、ＢＲＴの運行とあわせ、さらに増加が見込まれる交通需要に対応するため、都に対し、路線バスの再編・拡充を働きかけてまいります。
次に、月島地区と佃地区の今後の再開発計画等についてであります。
市街地再開発事業は、防災広場の整備や、不足する公共公益施設の整備など、個別の建てかえでは困難な地域課題の改善を図るために有効な手法であり、その制度活用につきましては、地域の方々の発意をもって主体的に検討されるものであります。区といたしましては、今後も、個々の地区の特性を踏まえ、必要な開発について地域の方々と協議を進め、よく内容を聞いてまいりたいと思います。
次に、路地と長屋の保存についてであります。
月島地区では、路地空間を生かしながら個別の建てかえを可能とする街並み誘導型地区計画の導入を初め、月島地区まちづくりガイドラインを定め、建物低層部に路地状の通り抜け空間や格子デザインを施すなど、既存の町並みとの調和を図ることを明記して、個性ある町並みの形成に努めております。本区では、地区の特性に応じた景観形成がまちの魅力につながることから、ガイドラインなどの指針の策定を初め、銀座や晴海地区等においては、地域の方々と開発事業者が協議をする場を設けております。今後も、路地空間の保存を含む景観形成については、条例で一律に規定するものではなく、地域の方々との協議をもとに進めてまいります。
次に、パートナーシップ制度の導入についてであります。
この制度は、法に定める婚姻制度とは異なり、自治体ごとに条例や要綱に基づいて証明書や宣誓行為の受領証として発行するものであり、戸籍や住民票など法に基づく証明書と比較した場合、行政が発行する文書としての効果や証明の実効性など、法的拘束力に課題があることが指摘されています。原本となるべき情報の管理についても自治体ごとに異なっており、その安定性、信用性に課題が見られます。こうしたことから、本区では、パートナー制度の導入について、引き続き国や東京都、他自治体の動向を注視し、調査・研究を行うとともに、基本計画二○一八において掲げる多様性を認め合う社会の構築に向けて、性的少数者も含め、人権に対する理解の普及・啓発に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えをいたします。
性の多様性の対応についてであります。
教職員については、ＬＧＢＴの理解促進に向けた研修を実施しており、毎回、対象者を変え、より多くの者に受講させたことで、教職員の意識が高まっているものと考えております。また、平成二十七年には、文部科学省から、性同一障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてが通知され、本区においても、学校における相談体制の整備、更衣室やトイレ使用などの配慮について、既に全学校で取り組んでいるところであります。今後も、教職員の人権感覚を高め、性の多様性を初め、悩みや不安を抱える児童・生徒に寄り添い、適切な支援を行ってまいります。
答弁は以上でございます。
〔十七番 青木かの議員登壇〕
○十七番（青木かの議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、山本新区長、私、きのう、一般質問の一日目、区長のことをずっと見ておりまして、区長が登壇なさるときに、私たち議員のほうに向かってお辞儀をして、そして、お上がりになる。それから、議員の質問を聞いている間も、姿勢を正して、今もそうですが、メモをとりながら聞いてくださっている。その様子に大変感銘を受けております。今後ともよろしくお願いいたします。
さて、御答弁いただきました。
まず、民間人あるいは、これまで営業を中心に、責任者としての経験を生かしというところで、ニーズを的確に把握し、効率的運営を図っていくという単語が二度ほど出てまいりました。まさしく、これからの行政に求められるものは、区民のニーズを的確に受けとめ、そして効率的な運営を行っていくということ、この点については、大変私も同感です。
次に、新しいコミュニティについてですが、済みません。私も、かなりコミュニティについては勉強してきたつもりですが、ちょっと違うかもしれませんが、コミュニティ相談員という言葉が出てまいりましたので、このコミュニティ相談員について、もう少し詳しくお知らせください。これが一つ目の質問です。
あと、バスについては、承知いたしました。路線バスなどの拡大を図っていく、あるいは区内でのＢＲＴ早期開始ということですね。御答弁ありがとうございます。
それから、月島地区、佃地区の今後の再開発、路地と長屋等についてですが、このような質問をしたときに、いつも答弁としていただくのが、月島地区は街並み誘導型、そして再開発をする場合には、一階の部分に長屋のよさ、路地のよさを残していくということを聞いてまいりましたが、果たしてそうなのか。大きな高層ビルの一階に路地だけを残して、それがうまくいくのかということについては、まだ私は懸念を持っております。
この点については具体的にはお答えいただけませんでしたので、路地と長屋をどのように残していくのかということを具体的に、今、地域の皆さんと相談しながらというような御答弁はありましたが、今後、長屋あるいは路地は残していくということについては明快なお答えがありませんでしたので、その部分について、地域の方と話し合いながら、まだ再開発をする予定があるのか、ないのか。そして、地域と路地について、建てかえではなくて、そのものを、一部分でもいいので、そこを条例によって守っていく、残していくという、具体的に、この点についてもお答えください。
それから、ＬＧＢＴパートナーシップ制度についてです。
確かに、これは法的な根拠はありません。あくまでも約束、契約です。ただし、先ほども申し上げましたように、これをすることによって、各地方自治体から、これまでもありましたように、受動喫煙防止もそうです。それから、過労死についてもそうです。地方自治体から声を上げて要望書などを上げていく、あるいは各自治体でできる条例をつくりながら、その制度を、まさにボトムアップしていくことで、国がそれを法律化するということが可能です。
そういった意味で、もう一度、国や都や他自治体の様子を見ながらという答えではなく、中央区として、どうするのか、中央区として、これが必要である、中央区民の要望として、中央区民の個性、大変個性的な方がいらっしゃいますが、中央区として、この条例について、あるいは内容についてどのように対応していくのかということをお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
〔区民部長 遠藤龍雄君登壇〕
○区民部長（遠藤龍雄君）
それでは、コミュニティ相談員についての再質問にお答えをさせていただきます。
コミュニティ連絡相談員につきましては、町会・自治会からの各種相談・要望事項を的確に把握して、良好なコミュニティの維持・形成を図るため、実は、昭和五十八年から設けているものでございます。この相談員につきましては、現在、区のＯＢといいますか、退職をしたベテランの職員がそういった任務につきまして、中央区役所、それから各特別出張所に一人ずつ配置をしております。この職員が各地域の町会・自治会を計画的に回りまして、町会長さんを初め、関係役員の方といろいろお話をさせていただきながら、要望とか、あるいは課題とか、そういったものについて、お話を受けてまいります。その話につきまして、所管の地域振興課あるいは各出張所の地域活動係の中で対応できるもの、それから区民部全体で対応できるもの、さらには区の関係部局で連携しながら対応するものをそこで判断しながら、またフィードバックをして、町会・自治会との連携を図りながら、地域の課題解決に当たっている仕組みのものでございます。
以上でございます。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
月島地区の長屋の問題でございます。
私どもは、いつも月島地区の長屋については、街並み誘導型地区計画を誇らしげに言っているというようなお話もございましたけれども、実際のところ、月島の長屋という問題については、実態的には、日本の最初の社会調査が行われたのは月島地区でございまして、月島調査ということで、大正の年間に調査を受けた労働者街としての社会調査が行われたところでございます。その大正年間につくられたものが、今日の長屋として残っているわけでございますけれども、当然のこと、基本的な居住性にいろいろ問題がございました。
実は、築地で働くさまざまな労働者の方がたくさん月島地区に元気にお住まいになっていた昭和四十年代から五十年代にかけて、月島地区は、率直に申し上げますと、長屋のところで違反増築がやたら起きたわけでございます。木造の三階建ての違反増築がやたら起きて、これは有名な行政の話でございますけれども、そういうところに私が職員のときに実際に取り締まりに伺いましたけれども、それこそ現場の大工さんから魔法瓶を投げつけられたこともありました。そういう違反建築の現場に行きまして、検査をして、この工事をやめてくださいという張り紙をしますと、翌日、議員さんと建主さんがいらっしゃいまして、おばあちゃんが病気で寝ているので、病気が治ったら取り壊しますからという始末書を出していただいたり、子供が受験勉強なので、受験勉強が終わったら取り壊しますからと言って始末書をいただいて、ナシのつぶてで、そのまま放っておくというような、建築基準法そのものが守れない状態があった。
そういう状態では困るだろうということで、我々は、何とか適法に、そして現状の大きさを縮めずに建てかえができないかということで、現状の建築基準法をそのまま適用すると、基本的には、道路の中心線、今の路地の中心線から二メーターずつバックして、現状一・八メーターですから、それを四メーターに広げて建てかえしなくてはならなくなってしまいますから、適法の建てかえというのは、自分の家を小さくしてしまうことになる。それでは合法的な建てかえはできないからということで、現在の街並み誘導型地区計画を持ってきて、路地の建てかえをしたわけでございます。路地の建てかえを合法的にできるようにするにはどうしたらいいかということは、地元の方、地域の方々とも御相談し、消防の方とも御相談して、それこそホースを持って、あの五十五メーターの延長のある路地のところで、どこまで道路幅を広げれば消火活動ができるのかというようなことも実証しながら、現在の地区計画をつくりました。
しかしながら、やはり居住性の問題から、実際には、周りで見ているのとかなり違うんですけれども、中に入りますと、二階に上がる階段などはすごい急勾配で、本当のところ、御高齢の方などが住みこなしていくのが大変な住宅でございます。そういうところですから、だんだん経済的な部分を含めて、現実の問題として、木造違反を建てかえるような経済力がなくなった時点で、我々の地区計画を利用して建てかえをする方も、そんなに大きな数にはならなかったというのが歴史的な経過でございます。そういう中で、我々は、現実に法律を守らせながら、それでは路地空間をどういうふうに保存しようかということで、それなりに工夫してきたのであって、毎度毎度街並み誘導型地区計画を御紹介なさるけれどもみたいな調子で軽く言われる問題ではない。それなりの苦闘を経てやってきている。
今、条例に基づいて、あそこを保存しろというような御意見でございますけれども、個々の住宅について言えば、これはみんな私的所有物でございます。それを建てかえることも含めて、一定の制限をかけないと、現状の融資では保存はできません。そういうものについては、私どもは、現に、所有者も含め、周りの方々も含め、話し合いをしなければ保存できないじゃありませんか。決まり文句で話し合いをしていきたいと言っているのではないんです。
景観という問題を御提起いただいていますけれども、景観についても、私どもの区の考え方ははっきりしています。区役所や、どこかの大学の先生が、この景観はいいから、こういうふうにしろというような価値を住民の方に押しつけるようなことはしたくない。しない。我々、戦後の民主主義の地方自治体として、景観というような価値の問題については、基本的に、地元で、このまちにとってふさわしいかどうかを判断すべきだ。だから、地域の中で御相談させていただきますと申し上げている。
今、銀座で、あるいは晴海でやっているデザイン協議会というのは、全くそれでございまして、基本的には、地元の方々が組織する協議会の中に、民間のディベロッパーや建築主が建築物を持っていって、そこでいろいろ地元の方と、これが銀座にとってふさわしいのかどうかというようなことを協議して、地元の方が銀座にふさわしいのかどうかを判断して、それで自己規制をお願いして合意をしたものについて、私ども区は一言も言いません。地元で御了解を得たものなら、それでいいと言っております。
私は、基本的には、地方自治体としては、これはやっていかんという最低の基準、公共の福祉の部分を条例や法律において守ることは重要でございますけれども、価値の部分については、あくまで地域の中で判断すべきだというふうに考えておりますから、私どもも、決まり文句として地元の方と御相談してというふうに申し上げているのではないんです。どういうふうに価値をつくるかは、地元で協議をして、それを尊重してやろうとしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
〔企画部長 浅沼孝一郎君登壇〕
○企画部長（浅沼孝一郎君）
パートナーシップ制度についてでございます。
区長から御答弁をいたしましたように、制度についての課題の指摘もございます。また、区に要望の声も寄せられていないこともございますので、引き続きまして区民の声や他自治体の動向などを注視いたしまして、さらに研究をしてまいりたいと考えてございます。
〔十七番 青木かの議員登壇〕
○十七番（青木かの議員）
御答弁ありがとうございました。
まず、コミュニティ相談員につきましては、大変よくわかりました。昭和五十八年から行われているという大変長い歴史のあるお仕事で、しかも区の元職員の方であったということで、この方々を中心に、コミュニティがよき方向へと進んでいけばいいと思います。
それから、路地と長屋のほうです。
ちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんが、いつも同じようなということではなく、一つの可能性として、残すということは、例えば、今、私が頭に描いているのは佃の一部なんですけれども、路地と長屋が残っていて、住んでいる方は少ないと。そこに今住むということは、かえって不便なことも多いです。そこで、私が条例を持ち出しましたのは、そこを条例で守ることによって、持ち主の方には補助をしていくというようなやり方です。ということも、もうこの後、御答弁はいただきませんので、選択肢の一つとして、これからは……。御答弁なさりたいですか。いいですか。そういうやり方もあると。
今までのやり方でいくと、やはりいつかは路地と長屋がなくなってしまうということで、実は、私は、日本で最初の社会調査、月島調査というのを読みました。そこで、本当に感銘したんです。これは、一本でいいので、残してほしいという思いがあります。同じような思いを持っている方は、ほかにもいらっしゃるのではないでしょうか。ですから、開発という大きな面ではなく、私が言っているのは、点でもないです。路地ですので、線になります。路地一本でいいので、路地と両側の長屋を残していく工夫が、何とか今後できないか。再開発が先に決まってしまいますと、おっしゃるとおり、所有者の方の八○％以上が賛成いたしますと決まってしまいます。その前に、何とか行政のほうで守ることはできないかということを、今、区長もかわり、二十万人都市に向けて新しくかじを切ったという中で、選択肢の一つとして、ぜひ加えてほしいという思いです。これまでのやり方が正しくなかったということは、一ミリも申しておりません。
それから、パートナーシップ制度ですが、ちょっと気になりますが、最後のほうに、要望が寄せられていないということがありましたが、たしか陳情が出ております。陳情ですので、各担当委員会の委員に配られまして、審議を行うことはできませんでしたが、要望がないというところが問題なんです。これは、きっかけが必要なんです。
ほかの区を見てみますと、こうしたパートナーシップ条例をすることによって、ようやく自分たちも認められたんだということで、先にパートナーシップ条例を決めることで、そこに、カミングアウトでないですけれども、一緒にいらっしゃって、堂々と生活をすることができる。ここでよく言われるんですけれども、パートナーシップ制度をつくったからといって、ＬＧＢＴの方がカミングアウトしなければいけないという条例ではありません。逆です。これまで、それを表に出せない、つまり可視化できないことで、自分の存在に自信が持てない方もいらっしゃるということで、これまでの二十二の自治体、幾つか回りましたけれども、可視化をすることによって、やっと自分たちの存在が認められたと思う方々も多いんです。
そういった意味で、要望がないのでというところは全く見当違いであり、要望はあるということを申し述べまして、さまざま申しましたが、これがあたらしい中央の考え方として、申し上げさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十一分 休憩
午後三時十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。九番奥村暁子議員。
○九番（奥村暁子議員）
日本共産党の奥村暁子です。日本共産党中央区議会議員団を代表して、十九日に行われた新区長の所信表明に関連して質問します。答弁によっては、再質問、再々質問を留保させていただきます。
初めに、消費税増税についてお聞きします。
安倍政権は、ことし十月から消費税率の八％から一○％への引き上げを予定しています。しかし、四月の内閣府の景気動向指数は、二カ月連続で景気の悪化を認める結果となっています。実質消費支出も、実質賃金も、一年前に比べ、マイナスです。安倍政権が二○一四年四月、消費税の税率を八％に引き上げて以来の消費の低迷は続いており、ことし一月から三月期の国内総生産、ＧＤＰの約六割を占める個人消費も、昨年十月から十二月期に比べ、○・一％減少しました。頼みの綱だった輸出も、中国経済の不振や米中の貿易摩擦などによって二・四％もの大幅減少です。ことし四月に実施された中央区景気動向調査でも、景気回復までの道のりは、依然として厳しい状況であると指摘されています。
そこで、お聞きします。
区長は、所信表明の中で、商業と観光が躍進し交流が生まれるまち中央区を掲げており、江戸以来、中央区は商工業のまちとして栄えてきたことにも触れています。四十年以上民間企業に携わり、副社長として事業経営にかかわってきたという立場から、消費税増税が商工業と消費に与える影響をどのようにお考えですか。
また、今の経済状況は消費税増税に耐え得ると思われますか。区長の見解をお示しください。
今、中小企業が支払う法人税の実質負担率が一八％なのに対し、大企業の実質負担率は一○％と、低くなっているのが実態です。また、所得階級別の所得税負担率を見ると、所得一億円では二八・八％なのに対し、所得百億円では一五・九％と、所得一億円をピークに、負担率が下がっていくのが今の日本の税制です。こうした税制を見直し、大企業には中小企業並みの法人税を払ってもらい、所得税の最高税率を引き上げるなどすれば、消費税増税に頼らずに、暮らし向上や社会保障、教育・子育ての充実・支援策を実施するための財源をつくることができます。
そこで、お聞きします。
社会保障の財源は、消費税ではなく、大企業や超富裕層、大株主に応分の税負担を求めることが必要だと思いますが、いかがですか。お答えください。
消費税増税が低所得者・子育て世帯に与える影響を緩和するため、中央区でも、プレミアム付商品券がことし十月一日から販売されますが、対象となるのは、区民税非課税者と、二○一六年四月二日からことし九月三十日までに生まれた子を持つ世帯主のみと非常に限定的です。購入限度額は一人につき二万円で、五千円のプレミアがつくというものですが、消費税増税が実施されれば一生涯払い続けなくてはならないのに、プレミアム付商品券は一度限りの発行です。ポイント還元も打ち出していますが、そもそもカード決済をしていない店が大多数であり、クレジットカードを利用しない高齢の消費者などにとっても何の恩恵もありません。
そこで、お聞きします。
プレミアム付商品券やポイント還元など対策に巨費を投じ、わざわざ増税分を戻すくらいなら、最初から増税をやめればいいと思いますが、いかがですか。
また、国に対しても、消費税増税を中止するよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、年金問題についてです。
区民生活を脅かす消費税増税に加え、今、少な過ぎる年金についても大問題になっています。金融庁の審議会が、年金暮らしの夫婦の平均収入と支出の差が月五万円、三十年間で二千万円不足するとの報告書を出しました。年金を自動削減するマクロ経済スライドにより、安倍政権のもとで年金は実質六・一％減らされています。現在四十一歳以下の人は、夫婦でさらに三十年間で一千六百万円カットされることも、報告書では示されています。百年安心の年金制度と言いながら、老後は年金を当てにするなと言わんばかりの政府の言い分に対し、身勝手で無責任だとの批判の声が日に日に高まっています。
その上、金融庁の審議会報告書を麻生太郎金融相が、政府の政策スタンスと異なると受け取り拒否したことにも波紋が広がっていますが、国民の批判が広がったからと、慌ててごまかすのではなく、年金の現状を国民に説明し、どういう年金制度なら国民の生活の安心がつくれるか真剣に議論すべきではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
区長は、所信表明の中で、高齢者がいつまでも生き生きと活動し、人生を謳歌して暮らし続けることや、生きがいや役割を持って地域社会の担い手として活躍できることを推進していくとしていますが、そのためには、高齢者の暮らしを支える安心の年金制度が必要です。マクロ経済スライドを廃止し、減らない年金にすることや、低年金者への上乗せなど、年金底上げが必要だと思いますが、いかがですか。
また、年金底上げは景気対策にもなると思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、平和問題についてです。
二○一七年七月七日、国連総会で百二十二カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。この条約は、核兵器を非人道兵器として全面的に禁止し、その廃絶の道筋を定めたものですが、日本政府は欠席しました。批准国は、今、二十三カ国に上っています。こうした世界の声に応え、世界で唯一の被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。核兵器禁止条約採択に先立つ二○一六年四月には、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいという思いを持つ被爆者らの呼びかけにより、核兵器の完全廃絶を求めるヒバクシャ国際署名が始まりました。署名数は、今、九百四十万筆を超えています。
こうして世界での非核・平和の流れが加速する中、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。選手村がつくられる中央区から、世界に向けて強力な平和のアピールが必要ではないでしょうか。
そこで、お聞きします。
第一に、所信表明では平和問題については触れられていませんが、中央区から平和のアピールをすべきだと思いますが、いかがですか。
第二に、前任の矢田美英区長は、就任直後の一九八八年三月に中央区平和都市宣言を行いました。山本区長には、今の世界を取り巻く非核の流れを酌んで、ぜひ中央区非核平和都市宣言を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
第三に、ヒバクシャ国際署名には、東京二十三区では文京、豊島、江戸川、新宿の区長など八人が署名をしており、現在、全国では一千百三十五人と、過半数以上の首長が署名しています。区長にも、ぜひ署名していただきたいと思いますが、いかがですか。
第四に、国に対し、核兵器禁止条約を批准するよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、まちづくりについてです。
区長は、所信表明で、ハートオブ東京 中央区として、東京の商業、経済を牽引していく心臓部の役割を果たしていくことを標榜しています。第一の政策としても、都心の魅力に磨きをかける中央区と題し、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、ＢＲＴや地下鉄新線の早期開通、日本橋上空の首都高速道路の地下化、築地市場跡地の活用などを列挙するなど、開発への意欲がうかがえます。
六月十一日の環境建設委員会では、令和元年度再開発事業等の取組が報告されましたが、今後の再開発の取り組みは昨年度より一件ふえ、二十九件とのことです。中央区では、一九九○年からの再開発事業で既に終了した十六件と合わせ、区内の再開発は合計で四十五件となっています。超高層建築物は、周辺に日影や風害の被害を及ぼし、建物のボリュームが増すことにより、従前建物よりも過大なＣＯ２を排出するため、環境に与える負荷も増大します。また、超巨大建築物にすることは、地権者の権利を守るというよりも、むしろディベロッパーの利益をより増大させることにほかなりません。
これまで区は、区民の財産である区道を廃止するなどして、より大きな街区をつくり、ボリュームのある建物がつくれるよう積極的に協力してきました。日本共産党区議団は、こうした問題を指摘し、まちづくりの転換を長年求めてきました。
そこで、お聞きします。
環境に負荷を与える超高層建築物中心のまちづくりを見直す考えはありませんか。お答えください。
人口が急増するもとで、学校の教室や保育所、学童クラブ、特別養護老人ホーム、コミュニティ施設など、あらゆる施設が不足しているといった大きなひずみが生まれていることにも目を向けなければなりません。
そこで、お聞きします。
市街地再開発をどんどん進めてきたことにより、こうしたひずみが拡大していると思いますが、いかがですか。お答えください。
区は、ことし七月から地区計画を改定し、これまで民間のマンションに対して行ってきた一・二倍の容積率緩和廃止を決め、マンション建設の抑制に動き出しました。過大になり過ぎたマンション建設や人口増に歯どめをかける必要性を感じているからにほかならないと思います。しかし、市街地再開発は別枠で、これからも進めるとしていることは大きな矛盾です。民間の小中規模のマンションにだけ緩和措置をなくすのではなく、巨大な再開発事業こそ見直していくべきです。
そこで、お聞きします。
第一に、六月十一日の環境建設委員会で質問した際、区は、住民から要望や相談があれば、今後も市街地再開発事業による超高層タワー型マンション建設を行うことを否定しませんでした。超高層タワー型マンションは、売れなくなってきています。市街地再開発による超高層タワー型マンション建設が未来永劫続くことはあり得ないと思いますが、いかがお考えですか。
第二に、区は、これまでのような権利変換型ではない共同出資型による老朽家屋更新についても、必要性を感じていると述べていました。区として、共同出資型による共同建てかえや老朽化したマンションの建てかえを進めるため、庁内でのプロジェクトチームの立ち上げや専門家との研究・協議などが不可欠だと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
次は、子育て支援についてお聞きします。
政府は、消費税増税とセットで幼児教育と保育の無償化を打ち出しました。経過措置期間の五年間は、保育士がいない施設も給付対象とし、指導監督基準以下の施設も容認するとしており、制度としても矛盾だらけです。今でさえ、認可外保育施設への児童福祉法に基づく立ち入り調査は六八％しか行われてないにもかかわらず、無償化によって調査対象施設は一・七倍にふえ、厚労省自身も十分な指導監督はできないことを認めています。これでは、安心・安全な保育は保障できません。
国は、この間、認可外保育施設の一つである企業主導型保育を待機児童の受け皿として推進してきましたが、企業主導型保育は、突然の閉園や助成金の不正受給、七五％の施設で基準違反が見つかるなど、問題が相次いでいます。助成金の決定を行う児童育成協会の審査は、たった五人による年三回の会議で行われており、現地確認できたのは、約二千六百施設のうち、わずか六件でした。
そこで、お聞きします。
中央区では、二○一六年三月、日本橋室町にある企業主導型の先行的な事業所内保育所内で、一歳二カ月の男児がうつ伏せ寝でのお昼寝中に亡くなるという痛ましい事故がありました。
区長は、所信表明の中で、子どもも親も安心して輝ける子育て・教育の中央区を掲げ、保育環境のさらなる向上を目指していくと述べています。無償化により指導監督が不十分な上に、認可基準以下で安易に整備・運営できる認可外保育施設が区内で拡大することは、安心とはほど遠いと思いますが、いかがですか。
また、区として、保育の質をどう担保していくおつもりですか。それぞれお答えください。
幼児教育と保育の無償化は、公立保育所をさらに減らすという点でも問題です。
公立保育所の数は、地方行革の押しつけ、運営費、整備費の一般財源化によって、この二十年間で三割も減少しています。無償化により、私立保育所には国から二分の一補助が出るのに、公立保育所は区市町村の十割負担です。無償化により公立保育所の廃止・民営化が一層加速することが懸念されます。
そこで、お聞きします。
中央区では、今後も公立保育所の民間委託などは行わず、質を確保した公的保育を維持・拡充していくことを求めますが、いかがですか。お答えください。
幼児教育と保育の無償化と言いますが、そもそも保育料は既に所得に応じ段階的になっており、保育料が免除されている住民税非課税のひとり親世帯などは、無償化による恩恵はなく、今は保育料に含まれている三歳から五歳児の給食おかず費を施設側に徴収させることになれば、逆に負担がふえてしまいます。
そこで、お聞きします。
無償化と言いながら、保護者の負担がふえることにならないよう求めますが、いかがですか。
多くの保護者が願っているのは、認可保育所です。ことしも保育園待機児童は百九十七人で、昨年よりふえており、認可保育所に入れず、やむなくほかの保育施設などに入っている、いわゆる隠れ待機児童は四百十名となっています。認可保育所の増設により、待機児童解消を図るべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。
次は、学童クラブ整備についてです。
中央区では、小学校二年生になれば待機児童となってしまうなど、学童クラブ不足も深刻です。六月十四日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会で学童クラブ整備について質問しましたが、区では、現在八館ある学童クラブを改修・改築する予定も、新たに増設する予定もないとのことでした。
区内にある全八館の学童クラブは、全て児童館と併設されていますが、そのうちの六館では、国が定めた子供一人当たりの面積基準を満たしておらず、子供が詰め込まれている状況です。区は、児童館部分の活用により定員をふやしていると言いますが、それでは、何のために学童クラブの基準が設けられているのかわかりません。区は、学童クラブ待機児童の受け皿として、小学校の校舎内で実施されているプレディとの連携を強化し対応すると言いますが、プレディ自体も、学童クラブ待機児童増に伴い、登録者数は急増し、込み合っている状況です。小学校は、どこも教室数が足りず、プレディの部屋を拡大することもできません。そもそもプレディは、子供の受け入れ人数の基準も、職員の配置基準も存在しない施設ですが、詰め込むにも限界があります。学童クラブも、プレディも、子供が詰め込まれている状況を改善することは、喫緊の課題です。
そこで、区長にお聞きします。
第一に、学童クラブでも、プレディでも、子供が詰め込まれている状況をどう改善するおつもりですか。
第二に、区長は、所信表明の中で、プレディで学童クラブ待機者も受け入れ、預かり時間などほぼ同様のサービスを受けられる体制をとっていると述べていますが、プレディは教育委員会、学童クラブは福祉保健部と、所管も違う別の施設です。もともと受け皿としてつくられたプレディで解消するのではなく、学童クラブ自体をふやしていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
第三に、晴海四丁目に区が整備する予定の複合施設や、選手村跡地に整備されるマンション群、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中で児童館や学童クラブ整備をきちんと位置づけるべきだと思いますが、いかがですか。それぞれお答えください。
以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
それでは、奥村暁子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、消費税についてであります。
消費税率の引き上げは、区民生活や景気に大きな影響を及ぼすものと認識しております。このため、国においては、前回の税率改定時の経験を生かし、軽減税率の実施、住宅や自動車を購入する際の税制優遇などの措置を講ずることで経済の回復基調に影響を及ぼさないよう対応することとしております。社会保障の財源については、税収が景気や人口構成に左右されず安定していること、国民全体で広く負担する税であることから、消費税が位置づけられたものと認識しております。消費税率の引き上げは、現に法律で定められた事項であります。区といたしましては、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行に加え、区独自の共通買物券による消費の喚起など、税率改定を踏まえた取り組みを進めてまいります。
次に、年金についてであります。
将来にわたり安心して暮らしていくためには、年金制度の長期的・安定的な運営が不可欠であります。年金額を調整するマクロ経済スライドについては、給付と負担の均衡を図るために導入されたものと認識しております。また、本年十月からは、低所得者などの生活支援を図る目的で年金生活者支援給付金が支給され、年金額に一定の上乗せが実施される予定であります。年金の給付のあり方につきましては、現在行われている財政検証により年金財政の健全性を検証した上で、景気に与える影響も含め、さまざまな観点から国において議論されるべきものであると考えております。今後も、国の動向を注視してまいります。
次に、平和についてであります。
さきの所信表明において、私は、基本構想を継承すると申し上げました。すなわち、ここに示された平和に包まれたまちという道筋に沿いながら、これからも区のあらゆる政策を通して平和の理念を反映させてまいる所存であります。今般提出した補正予算案におきましても、スポーツと平和の祭典である東京二○二○大会を契機として、選手村に近い晴海第三公園へ平和モニュメントを設置するなど、平和のとうとさを次世代に、そして世界に向けて積極的に発信してまいりたいと考えております。また、本区が昭和六十三年に行った平和都市宣言は、とうとい命を奪う戦争やテロをこの地球上から追放したいという強い願いを込めており、当然ながら、核兵器廃絶へのメッセージが含まれるものであります。さらに、本区は、国内のみならず、世界各地の七千七百以上の都市からなる平和首長会議にも加盟しており、今後とも、同会議のもとで核兵器のない平和な世界の実現に向けた思いを共有してまいります。なお、核兵器禁止に関する国際的な枠組みについては、保有国と非保有国がともに参加する中で一日も早く合意がなされるよう、唯一の被爆国である我が国が橋渡し役となり、率先して外交努力を重ねていくことを望むものであります。
次に、まちづくりについてであります。
本区のまちづくりは、超高層建築物を中心にしたものではなく、地区計画等を活用した個別建てかえの促進と市街地再開発事業等を活用した面的整備との両輪により、地域の特性に応じて適正に行っております。また、人口増により一時的に不足する公共公益施設につきましては、施設の増改築等はもとより、まちづくり基本条例に基づく大規模開発での整備や、新たな地区計画の導入により整備を促進してまいります。超高層マンションにつきましては、今後の需要動向を注視してまいります。
次に、共同出資型による建物更新についてであります。
戸建てかマンションかを問わずに、耐震性に課題のある老朽家屋の建てかえに際し、現行の制度を活用した建てかえ支援について、現体制の中で対応できるものと考えております。
次に、保育の無償化についてであります。
現在、認可外保育施設の設置については、都への届け出のみとなっておりますが、保育の無償化に伴い、給付の主体である区が施設へ関与することとなります。したがいまして、引き続き都と連携を図りながら、それぞれの役割を踏まえ、保育の質の確保に努めてまいります。直営で運営している公立保育園については、これまでどおりの運営を行ってまいります。食材料費の徴収については、国の制度において実費負担としております。区といたしましては、子育て世帯全体の公平性や将来的な財政負担等も考慮しながら、慎重に検討してまいります。
次に、保育所待機児童の解消についてであります。
区では、保育の質が確保された認可保育所の開設を中心に、保育定員の拡大に努めることが重要と考えております。今後とも、保育事業者への認可保育所開設支援など、機動的な保育施設の整備を推進し、可能な限り早期に待機児童の解消を図ってまいります。
次に、学童クラブとプレディについてであります。
本区の学童クラブでは、新一年生でも入会できない場合があるなど待機児童対策が、プレディにおいては、登録児童の増加による活動場所の確保が課題となっております。これらの課題に対応するため、学童クラブの定員拡大やプレディにおける活動場所の拡充に努めてまいりました。今後とも、学童クラブとプレディがそれぞれの特色を生かしながら、一体的な運営の仕組みづくりを進めてまいります。学童クラブについてですが、本区では、良好な子供の活動環境の確保と効率的な施設運営といった視点から、児童館において実施しております。児童館については、地域バランス等を考慮しつつ整備しており、現時点では、新たに整備する予定はございません。したがって、晴海地域については、新設する小学校内にプレディを設置するほか、施設整備の機会を捉えながら、児童が安心して過ごせる多様な居場所の確保に向けて検討してまいります。
答弁は以上であります。
〔九番 奥村暁子議員登壇〕
○九番（奥村暁子議員）
今、区長から御答弁いただきましたけれども、消費税増税の問題についても、また、年金の問題なども、私の全ての質問に一つ一つ答えるという形ではなく、まとめての答弁というものでした。非常に不十分な答弁だと思うので、再度質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問で、消費税が商工業と消費にかかわる影響をどう考えるかということですけれども、区民生活に影響がある、商工業にも影響があるという一言で、どう影響があるのかという具体的な答弁を、区長は民間の企業に携わっていたわけですから、消費税が民間企業にどう影響を与えるのかという具体的な視点で、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
それと、社会保障の財源は、消費税ではなく、大企業や超富裕層、超大株主などにも求めていくべきではないかということも質問したんですが、それについての御答弁もありませんでした。やはり今、消費税というのは逆進性が高い、所得の少ない人にほど、より負担が重くのしかかるということが明らかになっている中で、そして日本の国内でも格差が非常に広がっている中で、消費税を財源として社会保障を組み立てるのではなく、超大株主、超富裕層などにも求めていく必要性があると思います。
世界的な投資家でありますウォーレン・バフェット氏、非常に著名な方ですけれども、こうした方も、自分の秘書のほうが所得税率が自分自身よりもはるかに高いということに驚きを持って、やはり超富裕層に対して課税を強化していくべきだという声を上げて、ニューヨーク・タイムズ紙にそうした内容の記事を寄稿したり、こうした高額所得者の中からも、もっと高額所得者から取るべきだという声が世界で上がっています。こうした声に続いて、フェラーリの元会長ですとか、欧州の大富豪なども次々と賛同して続いているということです。
質問の中でも紹介したように、日本では所得税が、所得が一億円を超えると、どんどん下がっていく。さまざまな軽減の仕組みがあるので、そういう状況になっています。こういう不公正な状況を正していくということが必要だと思いますので、その認識についても改めて伺いたいと思います。
次に、平和の問題では、ヒバクシャ国際署名にぜひ署名していただきたいということもお伝えしました。特別区内でも八人の区長が署名をしているということですので、区長としても、積極的に考えていただきたいと思いますが、この点も御答弁がなかったので、ぜひ区長のお考えをお示しいただきたいと思います。私としては、オリンピック・パラリンピック競技大会の前までに署名をしていただくということが、区民に対しても、また、世界の方たちに対しても、平和のメッセージを届ける大きな機会となると思いますので、この点についてもお考えを示しください。
まちづくりについてですけれども、まちづくりの質問についても、非常に雑駁な、まとめた答弁であったという印象です。やはり再開発で超高層のマンションばかりが建つまちづくりにゆがみがあるということは明らかだと思いますし、実際に、人口がふえ過ぎて施設が足りないという重大な問題も起きています。そして、地元の方の発意で再開発が始まるといっても、そんな大きなマンションには住みたくないというような地権者の方もいらしたり、周辺の住民などでも反対の声があるということを考えれば、まちづくりというのは、区民全体で考えていく、反対している方たちの声にも耳を傾けていくということが求められると思いますし、こうしたまちづくりは未来永劫続くものだとは思えません。今後も再開発は進めていくというお答えですけれども、こうしたまちづくりを転換する方向にかじをとる必要性がもう既に来ていると思います。そうしたところで主導的な立場でまちを引っ張っていく、住民を引っ張っていくのは区の役割でもあります。
まちづくりの問題は、本当にこういう状態で高いものが建ち続ける状況でいいのかということについて、これでいい、将来的にも問題ないと思われているのか、そうした点について伺いたいと思います。
それと、共同出資型などによる建てかえの問題、まちの更新という問題もお聞きしました。現行制度で対応できているということですけれども、どう対応できているのかというところが具体的には語られなかったので、ぜひそこもお聞きしたいと思います。
まちの中では、老朽化した家屋が密集している地域で、再開発にはかからない地域があります。そういったまちで、みんな再開発に参加するという声が出ることになれば、本当に超高層マンションだらけのまちになってしまうというわけで、現実的に、今、老朽化して、建てかえが個人では難しい方たちに、どう区が知恵を絞って協力していけるのかということを本当に考えていかなくてはいけないと思っています。
これまでもそういうことは考えてきたのだという御答弁も委員会の中などでもあったんですけれども、そうした検討については、具体的な報告書などが上がったこともありませんし、どういうふうに検討が進んでいるのかということが委員会で報告されるというようなこともありません。ぜひ、そうした中低層のまちづくりをつくっていく、再開発で超高層のタワーマンションばかり建てるのではないやり方にどう取り組んでいくのかということについて伺いたいと思います。
学童クラブについては、小学校がつくられる中で、その中にプレディもつくっていくということですけれども、もともと学童の受け皿としてプレディを整備しているという中では、プレディをつくるよりも、まず学童クラブをつくることが必要だと思います。区民のニーズをどう聞き取っていくかということが重要だという御答弁も、さきにありました。そうした区民のニーズ、学童クラブに申し込んで待機児童がこれだけ出ているというニーズを考えれば、学童クラブ整備に本気で乗り出すべきだと思いますので、その点についても御答弁いただきたいと思います。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
私からは、税制度についてのお話がございましたので、その点について答弁をさせていただきたいと思います。
議員のほうからいろいろ御指摘を受けたところでありますが、税制度、直接税、間接税をどのように組み合わせてトータルで国民の生活を支えて、あるいは国政運営をしていくかということについては、さまざまな議論があると思います。中央区でも、過去に、固定資産税の問題だとか、それから相続税の問題だとか、区民生活に非常に影響のある税の問題が生じたときに、やはり必要な声を上げながら、いろいろな取り組みをしてきたことについては、議員も御案内のことだというふうに思っております。
消費税そのものについて、社会保障の財源とするということについては区長答弁でも申し上げましたが、やはり安定的な税源が社会保障には必要だということはあると思います。その上で、富裕層の税等についてどうするかというのは、国においてきちんと判断をしていくべきものだというふうに思います。個々の自治体として、このこと自体について大きく声を上げるということについては、なかなか難しいところがあるというふうに思っております。
繰り返しになりますが、制度そのものについて、どういうバランスをとる、どういう税制をとって国民の信託に応えていくかというのは、国においてきちんと対応すべきことというふうに思っております。
私からは以上でございます。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
私のほうからは、まず、消費税の問題にひとつお答えしたいと存じます。
消費税、前回のときの導入でもそうでございましたけれども、結局、私どもも小売のビジネスをやっておりますと、やはり事前の段階では影響がございます。駆け込み需要のようなもの、例えば大型消費財などについては、かなり駆け込み需要も多い。そういうものに引きずられていきながら、やはり末端の小売の商品についても影響を受けていくのが現実です。しかしながら、実際に導入されて、恐らく四、五カ月後には、その分については、徐々にまたもとの軌道に戻ったというふうに理解をしております。
今は金融緩和もどんどん進めるという日銀の総裁の御判断もあり、経済そのものについては、決して縮減させていく方向ではない、むしろ景気を刺激していくという方向性の道がとられていますので、それらのことも考え、それから、先ほどの直間比率の見直しも、かねてからの課題でございまして、より広く、そして安定的に税収があって、そして福祉に回せるというふうなことは、一つの道をまた開くものというふうに思いますので、今の状況の中で、そういうことですから、最初は影響が消費に起こります。したがって、企業環境から見れば、悪くなりますけれども、徐々にそれは回復するであろう、こういうふうに見ております。
それから、平和の問題については、私も圧倒的な平和主義者でありますので、もちろん核兵器の禁止条項については、賛成をするわけですが、ただ、条項ということになってまいりますと、これは外交上の問題になりますので、これは国の判断にまた委ねていくしかないというふうなことで、先ほどのヒバクシャ国際署名というのは、むしろ平和首長会議で指導的な役割を果たしておりますので、そちらを中心的に進めることによって、平和への私の意識というものを発露させていきたい、こんなふうに思っております。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
今後のまちづくりについて、議論はずっとさせてきていただいておりますけれども、基本的には、私どもは、再開発の問題については、何度か申し上げているとおり、皆さんが個人資産でお持ちになっている土地・建物をどういうふうに新しく更新していくかという問題でございます。
この件も何度か申し上げていますが、私どものところは、江戸以来の民家の成り立ちでございますから、実は、一区画一区画の単位が非常に狭い。ですから、例えば容積率が五○○％に指定されていても、六階建て、七階建てを建てるということになると、自前で建てれば、本当に階段とエレベーターだけになってしまう。そういうことから、自分の資産を生かしていく上で、ある種の共同化が必要であるという認識は、区民の方々誰しもが必然的にお持ちになることです。より大きくつくって、一部売却して、権利者の負担なしで建てかわるというやり方を、再開発という形で呼びならしている。そうではなくて、みんなが自分の取り分に応じてお金を出しましょうというのを、いわゆる共同出資型という形で捉えている。
特に、昭和四十年代の後半とか五十年代の初めに建てられたマンションの建てかえなどといいますと、実際のところ、敷地が余り大きくありませんから、再開発というような形ではなくて、建てかえということになれば、どちらかというと共同出資型が望ましいというようなことになるわけでございまして、例えば共同出資型で建てかえるということにする。そうしますと、単純に申し上げると、二十坪の鉄筋コンクリート住宅を建築しますということになると、建築費だけでも、例えば二千四百万円とか何かという金額がかかる。その上に、仮設費というものが基本的にはかかってくる。仮設費というのは、結局、そこを更地にして工事をする間、自分がどかなければいけないわけですから、そうすると仮住居を確保したり、仮店舗を確保したり、どこかに行って耐えなければいかん。そういった部分の経費というものがかかってくる。正直、単純な言い方でございますけれども、二十坪を共同出資型で実現しようとすると、一世帯当たり、例えば三千万円の経費がかかってくる。そういう形になるわけです。三千万円を超える経費がかかる場合もある。それをどうするんだと。
私どもが一番深刻だと思っておりますのは、昭和四十年代の後半などに建ったマンションでございますと、初めから住んでいる方はかなり高齢化しています。そうすると、現実の処分可能な資産として、例えば三千万円を仮にお持ちだったとしても、全部建てかえに出してしまったら、私の生活はどうなるんだというような不安もございまして、共同出資型というのは、そういった一軒一軒の方の経済的な条件が整わないと、なかなか成立しないということがある。
この部分について、私ども都心区として、国土交通省を初め、都心部の有志とも語らって基礎的な研究をしたり何かしております。その部分について、例えばこれは一つの成果でございますけれども、国側に働きかけて、マンション型においても、リバースモーゲージといいまして、現在お持ちになっている資産の部分を担保としてお金を借りて、借りたお金でもって共同出資の出資分に充てて、二十坪の住宅に、お年寄りの御夫婦がともにお亡くなりになるまでは、特別賃貸住宅として無償でお住まいになる。現実問題として、お亡くなりになったときは、貸し主である金融公庫とか何かが資産として償還するというようなスタイルを含めて、合意のしやすい環境づくりも含めて私どもは検討しているわけです。そういうものをいろいろそろえながら、個々の資産をどういうふうな形で建てかえをしていくんだ、更新をしていくんだということの選択の枝をつくっていきながら、選択を区民の方に委ねているわけでございます。
この問題に関して、私ども区のほうが、かねや太鼓で再開発事業を推進しているわけではございません。私どもは、その選択肢を提示しながら、具体的に地元の方々の中でいろいろ勉強していく中で、そういう御相談をさせていただいている状況でございます。区側として、このままのまちづくりを進めていくのかということで、進めていきませんと言っても、進めていきますと言っても、これは権利者の権利の侵害になりますので、私どもとしては、その部分については地元の御判断にお任せしますというふうに言わざるを得ませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
〔福祉保健部長 田中智彦君登壇〕
○福祉保健部長（田中智彦君）
私のほうからは、学童クラブの増設についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
学童クラブは、御承知のとおりでございますけれども、保護者の仕事、疾病等を理由にして、家庭で適切な保護・育成を受けられないお子さんをお預かりする施設となってございます。また、プレディのほうは、そういった意味では、放課後のお子さんが自由に過ごせる場所、安全に過ごせる場所としての整備になってございます。ただ、一方で、今、御存じのように、学童クラブは非常に待機児が多いということもあります。その中で、放課後の居場所という同一の機能の中で、プレディの機能を充実しながら、より学童クラブに近い役割を担っていくという形で、今、お互いに連携をしながら進めてきているところでございます。
放課後のお子さんの安全な居場所としますと、中央区の限られた土地の中で、公共施設が不足しているところにおいて、お子様の数がふえている中では、やはり学童クラブあるいはプレディ、さらには児童館も含めまして、さまざまな形でお子様の放課後の居場所を確保していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
学童クラブの増設、先ほど区長からの御答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、区といたしましては、お子さんの活動の環境を守る、あるいはより効率的な施設の運営ということから、児童館の中に併設という形で運営をさせていただいております。現在、児童館につきましては、地域バランスですとか、小学校のお子様が徒歩で通える範囲ですとか、そういったものを考慮しながら、全区的に整備をしてきております。また、児童館は非常に大きな規模の施設になりますので、今後、そういった意味でも、現状をさらに超えて整備をしていくというのは難しいかなというふうに考えてございます。
そういった中で、晴海の地域につきましては、プレディは当然でございますけれども、児童館機能までの確保がなかなか難しいことから、今度晴海四丁目に新しくできます公共施設の中の図書館、あるいはほっとプラザはるみのリニューアル、こういった中で、お子様が安全に活動できる機能を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〔九番 奥村暁子議員登壇〕
○九番（奥村暁子議員）
まず、区民のニーズという観点で考えれば、超高層のタワー型マンションだけではない、区も研究をしているというリバースモーゲージなども含めて、共同出資型のまちづくり、こうしたものを区民にも知らせて、きちんと選択肢があるような状況をつくっていくことが大事だと思いますので、研究しているのであれば、そうしたものもオープンにしていただいて、まちで話せるような状況に持っていただきたいと思います。
学童クラブも、ニーズがあるから、皆さんが申し込んで、待機児童となっているわけですから、ぜひ学童クラブを今後整備していくという方向で進めていただきたいと思います。
区長からは、自分は圧倒的な平和主義者だというお言葉もいただきました。非常にすばらしいと思います。その思いをどうかヒバクシャ国際署名や、あるいは中央区非核都市宣言などに形として載せていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後四時八分 休憩
午後四時三十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十八番小坂和輝議員。
○十八番（小坂和輝議員）
子どもを守る会の小坂和輝です。改選後初の議会における一般質問であり、今期特に取り組みを進めるべきと考える喫緊の施策を網羅的に質問いたします。真に開かれた区政をつくるべく、明快なる御答弁をお願いいたします。再質問は留保いたします。
一、区民の声が直接区長へ届く方法について。
区政運営で最も大切なことは、区民の皆様の声や御意見をいかにお伺いをして集約するかということであると考える。区民の声なしに、施策の立案はできません。区民の声の反映について、所信表明において項目立てをした言及がなかったため、まず御質問します。
区長は、区民の皆様の大切な声や御意見をどのように伺い、集約をしていく姿勢でしょうか。
ＩＣＴやＳＮＳを用い、区民の声が直接に適宜区長へ届く仕組みを構築することを考えるが、いかがか。
町会長らを集めた行政懇談会はあるが、興味のある区民は誰もが参加し発言ができる区民との懇談会を、各地域に区長が出向いて開催し、多くの区民から直接の意見を集約する試みはできないか。
昨今、引きこもりの方や、その御家族の支援が課題となっている。声なき者の声を聞くために、そして、助けてが言えない区民の皆様の声を聞くために、区はどのように対応してきたか。民生委員やＮＰＯなどと連携をし、積極的なアウトリーチを試みるべきと考えるが、いかがか。
二、子供全員の一貫した育ちの支援について。
昨年十二月に、小児科医待望の成育基本法が成立した。子供の育ちを一貫して支援していく法律であり、成育医療等基本方針が今後閣議決定され、毎年、進捗状況も報告されるとある。国における文科省と厚労省の縦割り行政の弊害をなくすため、子供施策を一元的に扱う子ども家庭省を設置することや、一人の子供の育ちを一人の保健師がフォローするフィンランドのネウボラの仕組みの導入なども、施策の検討項目として盛り込まれている。
なお、ネウボラとは、ネウボが助言する、ラは場所で、継続的支援のための拠点整備を意味する。中央区も、成育基本法の動きに合わせ、組織編成やネウボラの導入など検討を始め、一人の子供の健やかな育ちを継続的に支援していくことが求められている。
発達に偏りがある子供の支援においては、いち早く育ちのサポートカルテを導入して、継続的な支援体制がとられているが、全ての子供の育ちに一貫した支援体制を構築できないかと考える。子供たちの育ちの一貫した支援への取り組みの現況はどのようなものか。
中央区版ネウボラとして、保健師など一人の担当者が継続して一人の子供の育ちをフォローしていく仕組みを導入するべきと考えるが、いかがか。
三、がん患者の就労継続支援について。
がん対策基本法では、就労支援などの取り組みについてもうたわれている。がんに罹患した方が働き続けたい場合に、就労支援で相談できる区の窓口はあるか。
また、就労継続に向け、企業側に補助金を入れるなどすることで、受け入れ企業の支援も同時に行い、働き続けられる環境を整えるべきと考えるが、いかがか。
同法では、がん教育の推進もうたっている。がんの知識を小・中学校から学ぶことで、がんの早期発見のための検診行動や、がんとともに生きることの心構え、家族や周りの人ががんになった際の病気への正しい理解ができることなど、有益と考える。新学習指導要領では、中学校でがん教育の推進がなされようとしている。保健所は、がんの知識を、小・中学校と連携し、医師や体験者が子供たちにがん教育を行う取り組みを積極的に促進していくべきと考えるが、取り組みの現状と今後の展開の方向性はどのようなものであるか。
四、障害のある方の親亡き後の支援について。
障害のある方の親御さんとお話をする際に話題となることが、親亡き後の支援である。障害のある方の親亡き後の支援に向け、どのような取り組みを具体的に行っているか。例えば、宿泊練習ができる施設をつくり、宿泊を通して自立の道筋を見い出していくべきと考えるが、いかがか。
また、本年度なされる教育振興基本計画改定においては、障害のある方の生涯教育の視点も入れるべきと考えるが、いかがか。
五、発災直後の要支援者安否確認について。
災害対策基本法のもと、避難行動要支援者名簿が義務づけられ、現在、合計約八千名に上る名簿登録がなされている。名簿登録で終わらせず、災害時に誰が支援に入り、どう避難するかに関する個別避難計画を立て、なおかつ実際の避難訓練も行うべきであると考える。中央区は、要支援者全員の個別避難計画をどのようなタイムスケジュールで、いかに立案していく考えか。
居宅介護支援のケアプランを作成する際に、災害時ケアプランとして、ケア体制整備の一環で避難についても検討をしていくことなども、大分県別府市や兵庫県播磨町などで進められているようであり、本区においても有効であると考えるが、いかがか。
また、要支援者全員の安否確認だけでも、行政の責任のもと、発災後二十四時間以内に行う体制を早急に整えるべきと考えるが、いかがか。
要支援者の多くの方は、福祉避難所を用いることが考えられる。しかし、都社会福祉協議会調査などから、専門職配置を含め、整備状況が不十分であることが指摘されている。医師会と連携し、福祉避難所にも担当の医師を配置すべきではないか。
六、町会・自治会支援員配置について。
地域活動の核は、町会・自治会である。しかし、会員の高齢化が進み、行事、会合は多数に上り、町会・自治会が疲弊をしている地域も少なからずある。地域の見守り力向上のためにも、町会・自治会を積極的に支援する必要性を考える。町会・自治会支援員を各地域に配置し、会員拡大、ホームページ作成支援、イベント支援、町会のルール整備、町会業務のスリム化などをお手伝いすることで、町会・自治会の活性化に取り組むべきと考えるが、いかがか。
七、ネットいじめ根絶に向け、生徒会でネット利用の学校ルールづくりについて。
六月開催の区民文教委員会において、平成三十年度区立小中学校における不登校・いじめの状況が報告された。いじめは、小学校九十四件、中学校四十件が報告されている。うち、パソコンや携帯電話によるものが、小学校ゼロ件、中学校七件報告がある。ネットのいじめは、数こそ少ないが、把握されていない可能性もあり、また、報道では、ネットいじめから自殺に至ったケースも存在する。ネットのいじめをなくす内容が、中央区いじめ総合対策の記載でもなされている。ネット上の児童・生徒のいじめを発見や把握するために、区独自の対策はあるか。
ネット利用のルールは、大人からの押しつけではなく、子供たちみずからが考えてルールづくりをし、そのルールを自分たちで守る中で、いじめ根絶を進めていくべきであると考える。このようなルールづくりの支援をしていくべきではないか。中央区の小・中学校では、生徒会や学級会などでルールづくりができているか。
八、不登校児全員の学びの場の確保について。
文科省の統計では、不登校の児童・生徒が十四万人を超えるという。区では、小学校二十三人、中学校六十一人が報告され、適応教室や養護教諭、スクールカウンセラーで相談・指導を受けていない児童・生徒は、うち小学校一人、中学校七人とある。不登校の子供たちのフォローは、どのような形でなされているか。不登校の児童・生徒たち全員が、授業に出席できていなくとも、それぞれに充実した時間を過ごせているか。
二○一六年、教育機会確保法が成立し、学校以外の学習の場の充実が求められている。文科省は、二○○五年に不登校児童・生徒が自宅で行ったインターネット学習に対して、校長が出席や成績を認めることを既に通知もしている。不登校の子供たちが、在宅ネット授業などＩＣＴを用いて教育を受ける方策もあり得るが、実際に利用を希望する児童・生徒には、教育の機会として確保すべきと考えるが、いかがか。
九、運動過多の成長障害等専門医と連携した医学面からの健康教育について。
小児医療、思春期医療の現場においては、運動過多に伴う成長障害が問題となっている。オリンピックに出るトップクラスのアスリートにおける問題だけではなく、運動系のクラブ活動に参加する児童・生徒にも問題になっている。例えば、マラソンや新体操などでは、体重が軽いほうが有利な部分もあり、食事、栄養を制限し、練習量が摂取エネルギー量を上回ることから、栄養不足となり、無月経、骨粗鬆症などを生じ、摂食障害や疲労骨折の原因になったりもしている。五輪においてスポーツの盛り上がりもあり、この機を有効に活用し、健康を害することなく運動を継続するための健康教育、スポーツ教育を推進すべきと考える。専門医や保健所の医師、保健師らと養護教諭を中心に学校が連携し、医学面からの健康教育を充実させる必要性を考えるが、いかがか。
十、児童の五輪ボランティア参加について。
中央区のおもてなしマニュアルにも記載があるように、ボランティアマインドの醸成が欠かせない重要な五輪のレガシーであると、私も考える。そのレガシー構築のために、希望する子供たちには全員何らかのボランティアとして参加できる機会をつくることが重要であると考える。豊海小学校や晴海中学校では、選手の利用もあり、ボランティアとしての参加の機会がつくれると考えられるが、両校だけではなく、組織委員会や東京都と連携をとり、もっと多くのボランティアの機会を設けるよう努力すべきと考える。例えば、折り鶴ウェーブの折り鶴を応援メッセージつきで五輪参加選手に贈呈するなど、アイデアが浮かぶが、実現できないか。
また、一校一国運動の一環として、メーン交流国の選手にその学校へ訪問いただき、国際交流を深める機会などもできないかと考えるが、いかがか。
さらに、大人にとっても、区内のボランティアの皆様がどのように活動をしているかを伝えるブースを、選手村周辺など、観光ブースの一角につくり、世界から訪れた方々に中央区でなされているボランティア活動をお伝えし、国際交流を図ることなどできないか。
六月二十一日、二十二日両日、ブーケ21でブーケ祭りが行われているように、みずからのボランティア活動をアピールする充実した内容のブースは設置できるわけであり、五輪期間中も、そのようなブースの場所や機会をつくり、中央区のボランティアを全世界へ発信することを求める。
十一、まちづくりに参加する権利の保障について。
まちづくりに参加する権利は全ての区民にあるということは、本会議でも既に議論され、認められている。基本計画二○一八はもちろん、現在策定中の中央区住宅マスタープランにおいても、協議型まちづくりの理念が記載されている。中央区のいう協議型まちづくりには、二○一五年国連総会で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのゴール十一、住み続けられるまちづくりをにうたわれている民主的なまちづくりの理念も含まれていると考えてよいか。
協議型まちづくりの前提として、まちづくりの情報を的確に区民の皆様へ広報していくことが必要である。まちづくり協議会の開催は、区報や町会の回覧板、掲示板で広く区民にお知らせをするとともに、同協議会の内容の事後報告もまた、区民にお知らせをすべきと考えるが、いかがか。
再開発事業に対する区民からの意見書の提出期間が、締切日の当日消印有効から当日必着へと提出期間が短縮されたが、まちづくり施策の大幅な後退と考える。変えた理由は何か。
十二、月島三丁目両再開発で区が仲介し住民同士の話し合いの場設置をすることについて。
月島三丁目では、二つの大規模再開発が進められ、残念ながら、協議型まちづくりとは言えない事例であると考える。いずれの再開発においても、平等にまちづくりの情報が区民に伝えられることなく、一部区民を排除した形でまちづくりが進められた手続上の重大な瑕疵がある。
月島三丁目北地区再開発では、準備組合発足から二○一八年一月まで、七年間に二回だけ名刺を置いただけで、しかも、不訪問の理由が、何となく行きたくなかったと回答されたと、ある地権者は話され、この件は、実際に、同地区都市計画決定の際の都市計画審議会においても議論になっている。愛する月島を守る会がこの年末年始に実施した全住民アンケート結果から、再開発に関する情報不足を訴える地権者は八名、うち七名は実名を記載の上、回答されている。両地域では、準備組合のコンサルタントからの説明はあっても、知らされていない地権者や、知らされていない関係住民をつくらない配慮が十分なされた上での住民同士の実質的な話し合いは開催されておらず、再開発計画だけが進行している。区が仲介して、住民同士の話し合いの場を設置すべきと考えるが、いかがか。
人口減で、大規模マンションに将来的に人が入らない事態も起こりかねない。世界からの投資の力も、日本の超高層マンションは、エネルギーをその施設内で賄うというＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルディングの基準を満たさず、投資物件としての世界的競争力で負けると言われている。コンクリートの寿命は六十年とも言われ、次の建てかえも現実的ではない。そして、特に、月島三丁目の二つの大規模再開発では、月島第一小学校の教室数不足を来し、そのために、校庭をさらに狭くする増築まで必要と予測され、また、路地に車を溢れさせるなど、社会インフラが追いついていないことから、教育環境や住環境に多大な悪影響を来し、開発の規模が妥当ではないことは明白である。
月島三丁目再開発においては、容積率の一○○○％近くの緩和は過大であり、持続可能なまちづくりとは到底言えない。容積率や高さの最高限度を妥当な数値へと低減することや、再開発に参加したくない区民を施行区域から外すなど、施行区域を縮小・変更するための都市計画変更を行うべきと考えるが、いかがか。
十三、人口抑制と風害及び空き家対策について。
今回の定例会にも上程されているが、中央区は区内全域の地区計画の変更をかけようとしている。今回の地区計画の変更により既存不適格となるマンションは、何棟あると把握をしているか。既存不適格となるマンションに事前に説明をしたか。
地区計画を変更してまで、人口抑制をしようと考えた理由は何か。どれだけの規模の人口抑制の効果があると見込んでいるか。人口抑制をするために、本来なすべきは、大規模再開発で過大な容積率の緩和を許さないことではないか。再開発事業で過大な容積率緩和を続けていることに政策の矛盾はないか。
今回、高度利用型地区計画を同時に導入した理由は何か。将来、容積率を緩和した大規模再開発事業を誘導される可能性もあり、この導入もまた、人口抑制の施策とは矛盾ではないか。
現在、区内の超高層建築物が林立するまちづくりの結果、その超高層建築に伴う風害が区内各所で出ている。全区的に風害の状況を把握し、具体的な対策を行うべきと考えるが、いかがか。
まちづくりにおいて、空き家対策が大きな課題である。ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ開設とともに、都内の中古マンションに空室が増加する予測がなされている。月島を中心に戸建て空き家もあり、この解決の一つの要因として再開発事業が検討されてしまったという経緯もある。逆を言えば、戸建ての空き家対策ができれば、大規模な再開発は月島地域では不要とも言える。
中央区は、現在、戸建てとマンション、それぞれ空き家が何戸あると把握しているのか。空き家対策のために、区民の相談を受け付ける窓口を設置すべきと考えるが、いかがか。
十四、カジノ誘致阻止と食のプロが集う築地再開発の実現について。
築地市場跡地では、五輪駐車場が計画され、一日に、バス一千八百五十台を含む三千六百五十台の自動車が駐車することとなる。近隣に排気ガスなどによる健康被害が出ないように配慮が求められるが、どの程度の二酸化窒素などが発生することとなるのか。排気ガス対策への東京都や組織委員会の対応は。
築地のまちづくりには、地元区としての考え方を積極的に伝えていくと所信表明でも述べられているが、どのように声を集約し、地元区の考え方を導き出すのか。築地は食と食文化のまちであり、食のプロが集うまちにふさわしい施設整備が、まず求められると考えるが、いかがか。
カジノは築地に最もふさわしくない施設と考えるが、カジノ誘致に対する区長の考え方は。
十五、本の森ちゅうおう区直営について。
本の森ちゅうおうの建築事業者が決定され、いよいよその体制整備も本格化し始めた。当初案を一時中断し、今回新たに計画が進行しているが、当初の総事業費から今回の総事業費は何割削減されたのか。多彩な機能を有した図書館であり、以前から指摘をしてきたように、区直営で行うべきと考えるが、いかがか。
十六、ほっとプラザはるみの温浴施設存続について。
ほっとプラザはるみのリニューアルに伴い、温浴施設の廃止が検討されている。温浴施設維持には年間一千万円の水道料金がかかるが、温水は、排熱の有効利用により、電気料金などの経費がかからない仕組みであり、清掃工場のエネルギーが有効活用されている。温浴施設はリハビリにも有用で、地域のコミュニティ形成の核ともなり得る施設である。集会施設なら、晴海五丁目の新設小・中学校の教室で賄えるはずである。存続をすべきと考えるが、いかがか。存続を求める声が多くある以上は、存続の是非を改めて地元に問うてから判断すべきと考えるが、いかがか。
以上です。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
それでは、小坂和輝議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、区民の皆様の声、意見を伺う方法や集約についてであります。
区政運営において、区民の皆様の意見をお聞きしていくことは大変重要であります。区議会において、区民の代表者である議員の皆様と議論を交わすことはもとより、いつでも、どこからでも御利用いただける区長への手紙により、御意見、御要望を伺っているところです。また、今後も行政懇談会を初め、各種団体の会合や地域の行事などに赴き、さまざまな御意見を直接お聞きしてまいります。支援を必要とする方に対しては、保健師や地域福祉コーディネーターが訪問し、地域の民生・児童委員と緊密に連携を図って対応しているところであります。
次に、子供全員の一貫した育ち支援についてであります。
取り組みの現況といたしましては、今年度から、妊娠・出産・子育てに至る過程を切れ目なく支援する子ども子育て応援ネットワーク事業を開始し、さまざまなサービスを包括的に提供するため、複数の課が連携して対応しているところです。この取り組みは、まさに中央区版ネウボラであると考えており、今後も充実しながら推進してまいります。
次に、がん患者の就労継続支援についてです。
現状では、区の相談窓口はありませんが、区内の国立がん研究センターと聖路加国際病院に、就労に関しても相談できる窓口が設置されております。また、受け入れ企業側への支援については、東京都の事業として実施されており、その活用を周知しております。医師等の専門職による小・中学校におけるがん教育については、既に実施しているところですが、さらに推進してまいります。
次に、障害のある方の親亡き後の支援についてであります。
区では、障害のある方が地域の中で自立した生活を送ることができるよう、相談支援の中核である基幹相談支援センターを初め、レインボーハウス明石や障害福祉サービス事業所等が連携し、地域全体で障害者を支えるネットワークの構築に取り組んでおります。こうしたソフト面のネットワークに加え、自立等の相談やひとり暮らしの体験、緊急時の受け入れ対応等の機能を集約した拠点施設の整備についても検討を進めてまいります。
次に、発災直後の避難行動要支援者対策についてであります。
要支援者全員の個別計画につきましては、作成後の情報更新が難しいなどの課題があるため、本区においては作成しておりませんが、介護保険の要介護者等については、ケアマネジャーが発災時の個別対応をケアプランに記載し、家族や介護サービス事業者などが活用できるようにしております。
次に、発災直後の要支援者の安否確認につきましては、地域ごとの日ごろの取り組みが最も有効なことから、防災区民組織等による支援体制づくりを進めております。また、福祉避難所における専門職の配置につきましては、保健師等の資格を持つ生活相談員の配置を関係機関と協議しているところであります。
次に、町会・自治会支援員の配置についてです。
区では、町会・自治会からの各種相談、要望事項を把握し、良好なコミュニティの維持・形成を図るため、コミュニティ連絡相談員を配置しております。また、こんにちは町会ですの発行や、町会・自治会ネットの開設・作成支援、地域行事に対する助成やアドバイザーの派遣など、町会・自治会を引き続き支援してまいります。
次に、東京二○二○大会に係るボランティア等についてであります。
児童・生徒がボランティア活動や一校一国運動などを通じて大会にかかわることは、一生の思い出となる貴重な体験であります。選手との直接の交流は、相手国や選手の実情を踏まえる必要がありますが、本区ならではのおもてなしの取り組み、あるいは都や組織委員会への働きかけなどにより、さまざまな形で大会に参加する機会を創出してまいりたいと存じます。区民のボランティア活動につきましては、選手村周辺のおもてなし拠点や、まちなかでの観光案内など、世界各国から訪れる方々への直接的な活動を通じて発信し、国際交流を図ってまいりたいと存じます。
次に、まちづくりに参加する権利の保障についてであります。
本区における協議型まちづくりは、地域が主体の協議体や区のまちづくり協議会などでの意見交換を通じて、区民の意見をまちづくりに反映していくものであり、国連総会で採択された持続可能な開発目標にうたわれている参加型のまちづくりも同様の考え方であると認識しております。また、まちづくり協議会の開催は、構成員を通じてお知らせし、協議会後の報告は区のホームページに掲載し公開していることから、その情報は地域の方々に適切に伝わっているものと認識しております。
次に、区民からの意見書の提出期間につきましては、都の運用に合わせ、最終日の必着と改めたものであります。
次に、区が仲介する住民同士の話し合いの場の設置等についてであります。
市街地再開発事業は、地権者の方々が主体的に案を検討し、しかるべき時期に地域の方々への協議・説明の輪を広げていくものであります。月島三丁目の二つの再開発につきましても、同様に進められているものと認識しております。今後も、地域の方々での話し合いを継続することが、よりよい開発につながるものと考えております。また、二つの開発の容積率は、地区ごとに整備されるにぎわいや防災性の向上に寄与する広場を初め、良質な住宅の整備が適切に評価されたものであり、区といたしましては、事業区域の縮小など都市計画の変更は考えておりません。
次に、人口抑制と風害、空き家対策であります。
地区計画の変更に起因して既存不適格となる建築物の数は、建築基準法の容積対象面積の算出方法の改正により、建築物ごとに再計算する必要があり、区では把握できないものであります。また、本区は、人口抑制を行うという考え方は持っておりません。高度利用型地区計画は、生活利便施設や公共公益施設等の整備を条件に容積率の緩和を行うもので、大規模事業の誘導を目的とするものではありません。大規模開発における高層建築物のビル風につきましては、計画時はもとより、完了後に一年間の経過調査を行い、必要な改善策を指導しております。
次に、空き家問題等であります。
本区には、管理不全となり市街地への影響が顕在化した空き家は、ないものと認識しております。また、空き家相談につきましては、都の相談窓口を紹介しております。
次に、築地市場跡地の再開発についてであります。
市場跡地に予定されている東京二○二○大会の駐車場は、都と組織委員会が最新の排ガス基準を満たす車両を調達するなど、環境に配慮した大会運営を心がけるとしていることから、周辺地域における二酸化窒素等の濃度に大きな影響を与えるものではなく、環境基準を満たすものと認識しております。市場跡地の再開発につきましては、国際会議場や良質なホテルなどの整備、交通結節機能の充実を図るといった方針を都が示しており、本区の主張する方向性とほぼ合致するものであります。区では、方針に対して、地元の意見を踏まえ、築地ブランドを引き継ぐ築地場外市場との連携も不可欠であるなどの要望を、議長と連名のもと、行ってまいりました。今後とも、必要に応じた適切な対応を図ってまいります。
次に、ほっとプラザはるみについてであります。
同施設は、開設から約二十年が経過し、施設が大規模改修の時期を迎えている中、東京二○二○大会後には晴海地区に新たなまちが誕生し、人口がふえることを踏まえ、地域のあらゆる世代が集い、にぎわいと交流、地域コミュニティの拠点となる施設にしていくため、リニューアルを行うことにいたしました。限られたスペースの中、スポーツやカルチャーなど、地域コミュニティの多様な活動に利用するためには、多目的・多機能な空間を広く整備する必要があり、温浴施設を配置することは難しいと考えております。なお、リニューアル案の策定に当たっては、まちづくり協議会やワークショップなどを通じ、地元の方々の御意見をお聞きしているところであります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えをいたします。
初めに、教育振興基本計画改定における障害のある方の生涯学習についてであります。
障害者の生涯学習につきましては、かえで学級を初め、さまざまな学習機会を提供するとともに、中央区スポーツ推進ビジョンでは、障害者のスポーツ活動の推進を施策として位置づけ、スポーツ体験会を開催するなどの取り組みを行っているところであります。中央区教育振興基本計画は、教育委員会が所管する分野を対象としておりますので、学校卒業後における障害者の生涯学習については、施策等に位置づけることは考えておりません。
次に、ネット上のいじめの発見・把握のための取り組みについてであります。
本区では、東京都教育委員会が運用している学校非公式サイト等の監視システムを活用し、ネット上の不適切な書き込みやいじめと疑われる内容等が発見された場合、本区に連絡が入ることになっております。また、いじめアンケートを年三回実施し、ネット上のいじめに限らず、いじめの早期発見に努めており、アンケートに記載された内容をもとに、子供たちから詳細に状況を聞き取り、適切な対応を行っているところであります。
次に、ネット利用のルールづくりについてであります。
ルールを主体的に守ろうとする態度を育成していくために、教員の指導のもと、児童・生徒が話し合い、ルールを策定していくことは、一つの効果的な手法であります。本区では、既に学級活動や生徒会活動を活用してＳＮＳ学校ルールを策定している学校もあり、今後、全校において児童・生徒が話し合い、ＳＮＳ学校ルールを見直すことを推進しているところであります。
次に、不登校の子供たちのフォローについてであります。
本区では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用して、不登校児童・生徒の不安や人間関係の悩みなど、さまざまな理由や要因を受けとめ、関係機関と連携を図りながら、学校復帰に向けて組織的に取り組んでいるところであります。また、各学校においては、一人一人の状況を把握し、別室指導など、児童・生徒の個に応じた指導の充実を図り、全ての児童・生徒にとって居心地のよい学校づくりを進めております。
次に、不登校児童・生徒へのＩＣＴを用いた教育についてであります。
インターネットを活用した学習については、学校と児童・生徒の自宅の通信環境の整備、学習状況の把握、評価の方法など、さまざまな課題があると認識しており、現在、適応教室やメンタルサポーターの派遣など、さまざまな形で教育の機会の場の確保に努めているところであります。
次に、健康教育についてであります。
区立中学校の運動部活動では、休養日を週当たり二日以上設けること、一日の活動時間を平日で二時間程度とすることを基準としており、運動過多による成長障害の報告は上がっておりません。また、健康教育につきましては、学校医等との連携を含め、発達段階に応じて実施しているところであります。
次に、本の森ちゅうおうの事業費についてであります。
平成二十五年十一月に建築費の高騰を受け入札不調となった前回の計画よりダウンサイジングしました今回の計画は、六十五億円程度と考えており、約三五％の削減を見込んでいるところであります。また、施設の運営につきましては、本の森ちゅうおうで展開する事業や区民サービス向上の観点から、他自治体での取り組みなども参考に、指定管理者制度の導入も含め、多角的に検討を進めてまいります。
答弁は以上でございます。
〔十八番 小坂和輝議員登壇〕
○十八番（小坂和輝議員）
再質問いたします。
まず、区長のカジノ誘致に対する考え方を明確にお述べください。
また、再開発におきまして、月島において、情報がない中で、心と心が、ハートが通うといった地域から出ていかざるを得ない区民が実際におられるという状況の再開発において、自分の土地だけで再開発するなら、そのような問題はないとしても、出ていかざるを得ない、住み続けることができない区民が生じております。それに対して、区長として、その方々が生じているということをどのようにお考えか。今までやってきた再開発でそのようなことが出ていないかどうか、検証も含めて、お教えいただければと思います。
また、図書館の直営に関しては、タイムスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。
障害のある方々の施設等をつくっていただくという点に関しては、大変感謝します。
再質問をお願いします。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
ことし、東京都から発表されました築地のまちづくり方針においては、一言もカジノについては言及がございません。言及がないことを含めて、本区の主張する方向性とほぼ合致するものであるというふうに答弁をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
まちづくりの今回のあり方、それからこれまでのあり方についての検証というようなお話でございますけれども、この部分について、私どもがさまざまこれまでやってまいりました再開発の検証、それから今行っております再開発における問題点、課題、そういったものは、基本的に、まちづくりを進める上で常に検証はしております。
その部分において、例えば情報の問題についてというお話がいろいろあるわけでございますが、議員、冒頭にも御質問がございましたけれども、常に、私ども区ももちろん努力をいたします。しかし、区政というものは、基本は議会制民主主義でございますから、区民の声を背景に皆様もここに出席していらして、区民の声をいろいろ出していただいて、この本会議もそうでございますし、委員会でも出していただいている。そういうところで相互に議論をすることがやはり区政の基本であり、私どものまちづくりの基本だろうと思っております。そういう部分で、きちんとお互いに話し合っていくということを踏まえつつ、まちづくりは進めているわけでございます。
賛成、反対といういろいろな意見が、まちづくりにはついて回りますけれども、そういう中で、具体的に、全体にどのぐらいの形で意見の集約ができているのかということについて、常に注意を払いながら、まちづくりは進めさせていただいております。御理解をいただきたいと思います。
〔教育委員会事務局次長 長嶋育夫君登壇〕
○教育委員会事務局次長（長嶋育夫君）
本の森ちゅうおうの運営事項につきましては、現在、検討中ということでございます。実際に建物ができ上がりますのが令和四年度ということになってございますので、それに向けて、運営方法について、現在、検討しているという状況になってございます。また、その辺がはっきりしましたら、議会のほうに改めて御報告をさせていただきます。
〔十八番 小坂和輝議員登壇〕
○十八番（小坂和輝議員）
議会制民主主義ではありますけれども、区が出してきた意見は、やはりそれはそれで、民主的なプロセスを経たものを出してきていただきたいと願います。
以上で終わります。
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後五時十三分 休憩
午後五時三十五分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十番原田賢一議員。
○二十番（原田賢一議員）
私は、中央区議会新青会の原田賢一です。令和元年第二回区議会定例会に当たり、さきに提出いたしました質問通告書に基づきまして、中央区の新たな出帆に際し、その航路と目的地、すなわち本区の将来像である、輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまちへの再考察と題し、一、基本構想並びに基本計画に対する認識と見解について、二、今後の区政における中心課題、柱となる課題は何か、その認識と見解について、三、十年後の中央区の姿に対する展望と、そのあるべき継承と改革について、以上三点につきまして質問させていただきます。区長を初め、関係理事者の皆さんには、将来を見据えた視座広き答弁を期待するところです。なお、再質問はあらかじめ留保させていただきます。
まずは、山本区長、御就任おめでとうございます。
今回の質問は、本区が山本区長を迎えての初めての定例議会になりますので、改めて新区長のもとに、本区中央区の歩みを振り返り、本区の現状認識の把握と未来を展望したく、お伺いをさせていただきます。
私は、前期、平成二十七年より平成三十年までの四年にわたり、各定例会、また予算・決算の特別委員会において、過去、現在、未来という時間軸の連続性に視点を置いて質問を続けてまいりました。平成二十七年第三回定例会においては、新たな基本構想策定に向けての財政需要の見通しと財源対策、そして二十年後の未来を憧憬するための確実なる財政確立についてを、平成二十八年第二回定例会では、過去二十年間の社会動向を振り返り、急速なテクノロジーの進歩によって、社会、またライフスタイルが劇的に変化していく中で、中央区の未来をどのようにデザインしていくのか、その現状と認識についてを、平成二十九年第二回定例会においては、本区の将来像を展望するに当たり、過去二十年の区政の変化をたどって、区政の確実なる連続性の確保のための新基本構想策定における課題認識についてを、平成三十年第三回定例会では、新しい基本構想が策定され、区民の皆さんを、現在から、基本構想でいう二十年後の輝く未来という時代へ運んでいくというイメージから、区政の流れをターミナル、ステーション、また列車というイメージに重ねて、快適・安全な都市整備、まちづくりについてお尋ねしてまいりました。
本年五月一日、平成から令和に変わり、新たな時代が始まりました。本区においても、新たに山本区長体制へと三十二年ぶりに大きな転換がなされました。まさに、新しい区政が令和の時代とともに始まりました。そこで、今回は、本区の新たな未来に向かって進むべき道を考察したく、冒頭お話ししたように、改めて本区の歴史の幾つかを若干振り返り、本区の今日あるその礎を築いた先人の御苦労と、その知恵に学びたく思います。
今年、本区は、中央区制施行七十二年を迎えます。中央区制のスタートは、東京が二十三区制となった終戦直後の一九四七年、昭和二十二年でありました。あの当時の歴史をひもときますと、本区初代区長は山本泰介氏、現在、新区長に就任された山本泰人区長の祖父、おじい様でありました。ここに大きな運命の輪廻を感じずにはいられません。
太平洋戦争が終わって終戦を迎えた昭和二十年からまだほどない年、ＧＨＱ、マッカーサー率いる連合国進駐軍が日本を統治していたころ、まだ日本は連合国の占領国であった。東京は、あの戦争の中、東京大空襲で一面焼け野原でありました。この年、昭和二十二年、新しい学校教育法のもとに、義務教育が六・三制となった。同年五月三日、日本国憲法が施行された。同年、吉田内閣総辞職、片山哲内閣ができた。翌年、昭和二十三年、片山内閣にかわって、芦田均内閣ができた。同年、芦田内閣にかわって、第二次吉田茂内閣が発足。翌年、昭和二十四年、第三次吉田内閣が成立。そして、昭和二十五年、朝鮮戦争が勃発した。翌年、昭和二十六年、サンフランシスコ講和条約が調印され、ここに日本は独立国となった。
この間、本区では、第一回中央区体育祭の開催、また第一回中央区文化祭の開催などなど、数多くの施策を実行された。当時の人口は十三万人ほどと聞いております。総予算額は四千万円ほどでありました。戦後の混乱の中で廃墟と化したまちの復興に向けて、皆が必死に立ち上がっていく年でありました。こうした激動に次ぐ激動の中で、本区の指揮をとられた初代山本区長、おじい様の御苦労は、いかばかりであったかと推察を申し上げるところです。
そして、その区政の歴史のターニングポイントは、もう一つ、一九八七年、昭和六十二年、矢田前区長が初めて区長に就任された年であります。この年、中央区制四十周年を祝して、記念誌がつくられました。この記念誌に山本区長のお父様の、中央区名誉区民でもあります山本惠造氏が、区制四十周年を祝されて寄稿されております。この記念誌の中で、区長のお父様は、これからの中央区と題して、このように述べておられます。時間の都合もあり、要約して読みます。
日本橋区と京橋区が一つになって、新しく中央区が生まれて四十年が経過したという。今から四十年前、終戦直後の日本橋の上に立つと、北には神田駅のガード、南には京橋の第一相互のレンガづくりのビルが見えるだけで、後は一面焼け野原であり、壊れた水道管から糸のように水が滴り落ちていた。現在櫛比する大通りのビルを見るとき、四十年前のまちの姿など想像もできないのである。私の父は、幸いに選ばれて、初代の中央区長になったのであるが、そのときの第一声は、焼け跡の整理であった。焼け跡の残土整理が中央区のスタートとは、いかに説明しても、現在とのつながりが求められない。しかし、現実は、まさにそのとおりであって、今からでは想像もつかないし、また、そのときに四十年後の今日のまちの姿を想像し得た人は一人もいなかったのである。それほど将来を見通すことは極めて困難なことであるが、私たちは、常に現在の繁栄の上に将来を見詰めて行動していかねばならないのである。そして、それが地区の繁栄の基礎となるであろう。中央区全体が新しい意欲を持って進んでいかなければ、老大国並みの受け身の地区となってしまうおそれがある。何とぞ中央区の有識者の皆さんで、これに対する構想をまとめていただきたい。そして、その構想を実際に具現化していくためには、いかなる行動をとるべきかを早急に考えねばならないときに来ていると思うのである。しかしながら、中央区という地域は、いろいろな意味から申しても、東京の中の代表的場所であり、大きく言えば、日本の代表とも言えるところである。したがって、その再開発も近代化も活性化も、その地域の伝統的特殊性を生かしたものでなければならず、一般的な中小都市の開発と同列であってはならない。伝統的特殊性とは一体何か、なかなか表現しがたいものであるが、銀座らしさとか、日本橋らしさで裏打ちされていることが大切ではなかろうかと思う。それには、その地域のカルチャーが感ぜられるものでなければならない。古典、近代美、和式、洋式、あらゆるよいものは、この地域にともどもに取り入れられ、今後花開くであろう、その意欲を大いに奮い起こさせることが、今、最も必要なことであると思うと結んでいます。
今、読み返す記念誌の山本氏の言葉より三十有余年の時を経た今日の中央区の英姿を遠望するとき、まことに、山本氏は慧眼の士であったと思うところです。
この年、昭和六十二年の本区の人口は八万五千人、また当初予算は四百十八億円で、中央区が誕生した昭和二十二年の予算額と比べると、戦後のインフレがあったとはいえ、一千倍を超えております。当時は、いわゆるバブル経済の真っただ中であり、人口減少が一段と進み、高度経済成長の時代から続いていた都心空洞化がより一層進むことによって、本区の先行きが真剣に危ぶまれる状況にあったのです。
こうした中、矢田前区長は、総合的な住宅環境整備を進め、また活気とにぎわいづくりに向けたさまざまな施策を展開し、ハード、ソフトの両面から人口回復施策にその努力を傾注され、結果、今や本区人口は十六万人を超えて、二十万都市を見据えるまでに回復しました。また、本区本年度の当初予算は一千億円を超えて、矢田前区長就任時の約三倍にも迫るところです。こうした成果の原動力となったのは、常に区政運営の柱として、定住人口の回復という大きな目的、目標があったからであろうと思うのです。これまでの本区の最大の目標であった人口回復が達成されて、矢田前区長は御勇退されました。そして、今、山本新区長のもとで、中央区は、新たな船出を迎えたわけであります。
ここで、お尋ねをいたします。
新区長として、これからの中央区政は何を目指していくのか。まずは、基本構想並びに基本計画に対する認識と見解についてお聞かせを願います。
なおまた、これまでの施策の柱として、区民、職員、区議会と共有されてきた人口回復施策という目標は、もはや区が最優先に取り組むべき課題ではなく、むしろ人口増加による行政需要の拡大が区政に新たな課題をもたらす要因となっている今、今後の区政における中心課題は、柱となる課題は何か、その認識と見解についてお聞かせを願います。
なお、同じような意味を持つかと思いますが、区長が区政の根幹と考えておられるものがあれば、あわせてお示しを願います。
続いて、これからの区の将来を考えるに当たって、基本構想に掲げる二十年後の将来像の実現に向けては、過去、現在をしっかり踏まえて、これまでの政策に胡坐することなく、本区の未来に向かって、不断の努力が必要であります。
そこで、お尋ねをいたしますが、本区は、江戸以来の歴史と伝統が息づく一方で、人口増加による環境変化があり、また、常に変化する商業・経済における我が国の中心地であります。山本区長が、過日、新聞のインタビューにお答えになった不易流行。この不易流行という言葉は、かの松尾芭蕉が使ったとされておりますが、それでは、中央区をリードしていく区長は、区政の運営に当たり、何を不易とお考えなのか、また、何を流行として捉えていく必要があるのか。すなわち、十年後の中央区の姿に対する展望と、そのあるべき継承と改革についてお聞かせをお願います。
以上で第一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
それでは、原田賢一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、基本構想及び基本計画についてであります。
本区は、定住人口回復という大きな成果を上げましたが、その一方で、福祉や教育を初め、環境、防災、まちづくりなど、さまざまな分野で行政需要が拡大し、その対応が求められております。新たな基本構想及び基本計画二○一八は、中央区スタイルとプロアクティブ・コミュニティという新たな考え方を取り入れた二つの戦略をもとに、これからの課題に対処し、将来像を実現すべく、中央区のさらなる発展・充実に向けた指針となるものであると理解をしております。私は、この基本構想及び基本計画を継承し、将来像の実現に向け、区の総力を挙げて各種施策を着実に推進していくとともに、常に区の現状を俯瞰して実態の把握に努め、新たな課題や施策への対応も時機を失することなく全力で取り組んでいく所存であります。
次に、今後の区政における課題についてであります。
本区は、かつての著しい人口減少による厳しい状況を乗り越え、二十万都市も見込まれる活力あるまちへと生まれ変わりました。これからの区政においては、このまちの活力を持続できる環境づくりに取り組んでいかなければなりません。そのためには、利便性の高い都心の豊かな居住環境を満喫しながら、いつまでも住み続けられるよう、各世帯の人口増に対応した子育て・教育環境の整備や、高齢者施策などの充実を図り、まちとしての魅力をつくってきた都心における地域コミュニティの形成を推進していくことが必要であります。
さらに、活気とにぎわいを支える区内商業・経済のより一層の振興を図るとともに、環境負荷の大きい都心区の役割として、次世代エネルギーの活用に向けた取り組みや、区民、事業者と協力して低炭素社会の実現を目指す環境施策を進め、新たな価値を創造する持続可能なまちとしての中央区スタイルを確立することが重要であります。
次に、十年後の中央区の展望についてであります。
本区は、江戸以来、商業、文化、情報の中心として発展してまいりました。東京、そして日本の中心であるがゆえに、業務機能が優先されてきた一面もございますが、まちの発展を支えてきたのは、まちに住み、集い、働く人々であります。時代の移り変わりとともに、まちのありようは常に変化してきましたが、こうした人々が形成するコミュニティによってもたらされる活気とにぎわいは、まちを発展させてきた活力の源であり、これこそが本区の不易たるものであると考えております。私は、所信でも述べたとおり、東京の心臓部の役割を果たす地域として、人と人とが互いを思いやり、心を通わせるまちとして、この二つの意味を込めたハートオブ東京 中央区を掲げ、商業や文化、情報の中心として新しいものを常に取り入れながら、十年後も変わらないにぎわいと活気を持った活力あるまちづくりに力を尽くしてまいる所存であります。
答弁は以上であります。
〔二十番 原田賢一議員登壇〕
○二十番（原田賢一議員）
いろいろと御答弁ありがとうございました。
ハートオブ東京 中央区、いい言葉です。この言葉が、基本構想、また計画における理念への確かな希求と受け取らせていただきました。
また、本区の未来に向けての継承と改革については、あのインタビューでも語られた不易流行という言葉の中に、歴史と伝統を守りつつも、新時代の変化に即応していく柔軟な区政運営を図るとの意を酌み取らせていただきました。
話は戻りますが、山本区長のおじい様が本区の指揮をとっておられた昭和二十二年のあのころ、本区の施設はもちろん、あの銀座の服部時計店、今の和光、また、松屋デパートなどもＧＨＱに接収されておりました。銀座といえば、昔、水の都銀座と言われまして、三十間堀川、外堀、汐留川、京橋川と周りを川に囲まれた水の都であり、築地の東劇、新橋の演舞場、京橋のテアトル東京、そして日劇など、みんな水辺に建てられました。また、新聞社の読売、朝日、毎日などもみんな銀座周辺にあって、あのころの銀座は、実に情報のセンターでもあったんです。今は、もう一つも残っていません。
また、あのころの歌に、古いですけれども、東京キッドという歌がありました。昭和の歌姫の美空ひばりがまだ小さいころに歌った歌です。私の母なども私が子供のころによく歌っていたので、覚えています。歌い出しは、こうです。歌も楽しや 東京キッド いきでおしゃれで ほがらかで 右のポッケにゃ 夢がある 左のポッケにゃ チュウインガムと、あのころ歌われました。今や、現代の私たちの左のポッケには物があふれていっぱいです。しかし、あのころの右のポッケにあったあの夢は、果たしてかなえられたのでありましょうか。遠い日の歌声が、今の私たちに問いかけているようにも思えるのです。
本日は、時の運河をさかのぼって、山本区長にかかわる本区の歴史の幾つかをひもといて質問させていただきました。どうぞ、山本区長には、今後も英知、英断をもって輝く未来へ橋をかけるべく、区政の運営に邁進されますこと期待させていただきます。
なお、これは蛇足とは存じますけれども、山本区長には、区長就任より、いまだ二カ月余り、大変御多忙と重責の中、いささかお疲れのことと存じますが、本区十六万人を預かる区長としては、少し体を休めることも仕事の一つかとも存じます。
区長は、もうお忘れとは思いますが、今から四年前のある席上、テーブルを同じくした折に、あの節、区長は、私にこう話されました。原田さん、今の心境はいかがですか。少しゆっくりされたらどうですかと言われまして、私に俳句の一句を送っていただきました。それは、この一句です。風車、風が吹くまで昼寝かな、その折の送句、ありがとうございました。この句は、作家、城山三郎の小説、落日燃ゆの主人公となった、昭和初期に総理大臣を務めた広田弘毅の詠んだうたです。彼が外交官時代、オランダ公使に左遷されたときに詠んだ俳句です。オランダは、風車の国です。そこで、本日の質問の終わりに際し、山本区長に、これは送句のお礼にもなりませんけれども、返句をさせていただき、最後にしたいと思います。山本区長へ返句、世の中の重荷おろして昼寝かな、正岡子規です。
以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第二十九号、令和元年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を三億五千八百八十五万二千円追加するものであり、補正後の予算額は一千三十八億一千四百十万五千円となるものであります。
それでは、概要について御説明申し上げます。
まず、歳入では、国庫支出金、都支出金、繰入金、繰越金及び諸収入を増額いたします。
次に、歳出についてです。
区民費は、平和モニュメントの設置費、伝統工芸品産業調査費及びおもてなしロードにおけるフリーＷｉ‐Ｆｉの整備として、訪日外国人等受入環境の整備費を計上いたします。
福祉保健費は、私立保育所に対する開設準備経費補助及び幼児教育・保育の無償化に係るシステム改修経費を計上いたします。
環境土木費は、おもてなしロードにおける微細ミストなどの整備として、公園三カ所及び街角広場の整備費を計上いたします。
都市整備費は、築地場外市場地区活性化支援事業費を計上いたします。
また、繰越明許費は、「特別区民税非課税者を対象としたプレミアム付商品券の発行」ほか二件を追加いたします。
債務負担行為は、「日本橋保育園の改修」ほか一件を追加するとともに、「佃島小学校及び佃中学校の改修」ほか一件の限度額を変更いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第二十九号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第三から日程第二十四までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第二十四までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第三
日程第四
議案第三十一号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第三十五号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）請負契約
日程第六
議案第三十六号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（機械設備工事）請負契約
日程第七
議案第三十七号 中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（電気設備工事）請負契約
日程第八
議案第三十八号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第九
議案第三十九号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十
議案第四十号 中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十一
議案第四十一号 中央区立産業会館及び中央区立東日本橋住宅大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十二
議案第四十二号 中央区立産業会館及び中央区立東日本橋住宅大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十三
議案第四十三号 中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設外壁改修工事請負契約
日程第十四
日程第十五
議案第四十五号 中央区立常盤小学校外壁改修その他工事請負契約の一部変更について
日程第十六
議案第四十六号 中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第四十七号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第十八
議案第四十八号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第十九
議案第四十九号 中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十
議案第五十号 中央区立日本橋保育園大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十一
議案第五十一号 中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十二
議案第五十二号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について
日程第二十三
議案第五十三号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について
日程第二十四
議案第五十四号 中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第三十号、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、特別区民税に係る住宅借入金等特別税額控除の控除期間の延長等をするものであります。
次に、議案第三十一号、災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、介護補償の額を改定するものであります。
次に、議案第三十五号から議案第四十四号までの工事請負契約であります。
議案第三十五号から議案第三十七号までの中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事につきましては、建築工事は松井・坪井・クリスタルジャパン建設共同企業体に、機械設備工事は富士・新和建設共同企業体に、電気設備工事は中央電設・東神建設共同企業体に、議案第三十八号から議案第四十号までの中央区立月島スポーツプラザ等複合施設大規模改修工事につきましては、建築工事はイズミ・友菱建設共同企業体に、機械設備工事はサンプラ・中島建設共同企業体に、電気設備工事は川瀬・丸電建設共同企業体に、議案第四十一号及び議案第四十二号の中央区立産業会館及び中央区立東日本橋住宅大規模改修工事につきましては、建築工事は株式会社新星建設に、機械設備工事はエルゴ・五興建設共同企業体に、議案第四十三号の中央区立温浴プラザ「ほっとプラザはるみ」等複合施設外壁改修工事につきましては、株式会社森組東京本店に、議案第四十四号の築地川公園（北側）改修工事につきましては、王子・富士建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
最後に、議案第四十五号から議案第五十四号までの工事請負契約の一部変更についてであります。
平成三十年六月等に御決定をいただいた議案第四十五号の中央区立常盤小学校外壁改修その他工事、議案第四十六号の中央区立阪本小学校改築及び阪本こども園（仮称）整備工事に係る機械設備工事、議案第四十七号から議案第四十九号までの中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事に係る建築、機械設備及び電気設備工事、議案第五十号の中央区立日本橋保育園大規模改修工事に係る建築工事、議案第五十一号の中央区立水谷橋公園及び水谷橋公園内保育所整備工事に係る建築工事、議案第五十二号から議案第五十四号までの中央区立特別養護老人ホームマイホーム新川大規模改修工事に係る建築、機械設備及び電気設備工事につきましては、「インフレスライド条項」の適用に伴い、それぞれ契約金額を変更するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第三十号、議案第三十一号及び議案第三十五号から議案第五十四号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案については、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二十五を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十五
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第五十五号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、区立久松小学校及び区立久松幼稚園の施設に損害が生じたことに伴う補修工事の費用負担について和解するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第五十五号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二十六を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十六
議案第三十二号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第三十二号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、災害援護資金に係る貸付利率の変更等をするものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案三十二号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二十七から日程第二十九までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十七から日程第二十九までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十七
議案第三十三号 中央区中高層階住居専用地区建築条例を廃止する条例
日程第二十八
議案第三十四号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十九
○議長（押田まり子議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第三十三号、中央区中高層階住居専用地区建築条例を廃止する条例であります。
本案は、中高層階住居専用地区内において定められた制限等を廃止するものであります。
次に、議案第三十四号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、各地区計画で定められた制限に関する事項の変更等をするものであります。
最後に、議案第五十六号、特別区道の路線の認定及び変更についてであります。
本案は、中日第三三五号線の認定等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第三十三号、議案第三十四号及び議案第五十六号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十二日から二十七日までを休会とし、来る六月二十八日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日から二十七日までを休会とし、来る六月二十八日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時二十二分 散会
署名議員
議長 押田 まり子
議員 小栗 智恵子
議員 礒野 忠
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559