令和元年第三回定例会会議録（第3日 9月24日）
1．会期
二十九日（第三日）
九月二十四日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後六時十一分散会
3．出席議員
（三十名）
一番 梶谷 優香議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 しらす 夏議員
四番 かみや 俊宏議員
五番 太田 太議員
六番 竹内 幸美議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 高橋 元気議員
九番 奥村 暁子議員
十番 山本 理恵議員
十一番 渡部 恵子議員
十二番 海老原 崇智議員
十三番 佐藤 あつこ議員
十四番 塚田 秀伸議員
十五番 田中 耕太郎議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十番 原田 賢一議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 富永 一議員
二十三番 木村 克一議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.出席説明員
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
総務部長 黒川眞君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 鈴木浩君
5.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 工藤 久栄君
書記 秋山 和美君
6．議事日程
日程第一
一般質問
日程第二
議案第五十八号 令和元年度中央区一般会計補正予算
日程第三
議案第五十九号 令和元年度中央区介護保険事業会計補正予算
日程第四
議案第六十号 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第六十一号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第六
議案第六十二号 中央区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
日程第七
議案第六十三号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第八
議案第七十四号 中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第九
議案第七十五号 中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十
議案第七十六号 中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十一
議案第七十七号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十二
議案第七十八号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十三
議案第七十九号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十四
議案第八十号 中央区立柏学園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十五
議案第八十一号 中央区立柏学園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十六
議案第八十二号 新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第八十三号 乗合自動車の買入れについての一部変更について
日程第十八
議案第六十五号 中央区印鑑条例の一部を改正する条例
日程第十九
議案第 七十号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十
議案第七十一号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第七十二号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十二
議案第六十六号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十三
議案第六十七号 中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十四
議案第六十八号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第六十九号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
日程第二十六
議案第六十四号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第二十七
議案第八十四号 特別区道の路線の認定、廃止及び変更について
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
十九番小栗智恵子議員。
○十九番（小栗智恵子議員）
日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表して質問します。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。
初めに、消費税増税と幼児教育・保育の無償化について質問します。
十月一日から、消費税の一○％への増税が実施されようとしています。駆け込み需要も起きないほど消費が冷え込んでいる中での増税に対して、奨学金の毎月の返済に追われているのに、入社してからほとんど給料が上がっていない、今、消費税増税になったら生活に負担という声や、まちのお店でも出前は八％、店内は一○％と複雑でおかしな税率になり、実務も大変でやっていけないと怒りの声が上がっています。中央区景気動向調査でも、景気の現状も先行きも判断ＤＩポイントが低下し、全体として前回調査より四・五ポイントも下がっています。米中関係、イラン制裁が悪影響を及ぼすと考えられるという声も紹介されているように、さらなる景気悪化の懸念材料が広がっています。このような中で消費税の増税を行えば、暮らしも経済も壊されてしまいます。
そこで、お聞きします。
今からでも、消費税の増税は中止すべきと考えますが、いかがですか。お答えください。
消費税増税に対する国民の批判を避けるために、消費税増税分は全てお返しすると政府が打ち出した還元策の一つが、幼児教育・保育の無償化です。子育て・教育の負担軽減は、貧困から子供を守り、教育の機会を保障し、少子化対策としても大切な施策ですが、それは消費税の増税とセットにするべきものではありません。現に、今まで保育料が無料だった低所得者の世帯にとっては、今回の無償化による恩恵はなく、増税の負担だけがふえるということになります。
国の制度では、無償化の対象が三歳から五歳、住民税非課税世帯のゼロから二歳児に限られ、保育所では、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収するとしています。中央区では、副食費の徴収は、年収四百九十四万円未満の世帯までは無料としますが、それ以外の世帯は上限四千五百円を徴収するとしています。給食費の徴収については、二十三区中十八区は区が支援して無料としています。給食は保育の一環です。無料にしている自治体も多いのに、中央区ではなぜできないのでしょうか。財政の力のある中央区として、ぜひ無料化するよう求めます。お答えください。
子育て世代にとって、無償化より待機児の解消をという声が上がるほど、待機児問題は深刻です。中央区では、ことし四月の待機児数が百九十七名と、昨年より九名ふえています。その上、区に認可保育園を申し込んだけれど入園できず、認証保育園や企業主導型保育事業などを利用することにした、いわゆる隠れ待機児童は五百十三人で、合計七百十人に上っています。待機児解消が急務ですが、無償化で逆に申し込みがふえることも考えられます。
中央区子ども・子育て会議で示された来年度以降の保育所を希望する人数の見込みでは、ゼロ歳と一～二歳の枠は、二○二○年度に二百四十二人、二○二一年度は百三十七人の待機児が生まれるだろうという見通しになっています。これでは問題です。保育所の新設、誘致などを前倒しして、待機児を解消するよう求めます。お答えください。
十月一日からの無償化は、認可外施設、企業主導型保育施設なども対象となります。いろいろな種類の、開設して間もない施設もふえています。残念なことに、区内にある事業所内保育施設や保育ママのもとで、この七年間で四名の死亡事故が起きています。こうしたことが二度と起きないように、全ての保育施設で安全な質の高い保育が提供できるようにする責任が、国や自治体にあると思います。これからは、区が利用給付にかかわる施設については、立入検査や報告の命令ができるようになるので、現在行っている保育施設への区の巡回指導を、さらにきめ細かく指導、援助することが重要だと考えます。どのようにして保育の質を確保していくのか、方策をお示しください。
保育士の待遇に関しては、いろいろな相談が寄せられていますが、この九月に、児童発達支援、放課後デイサービスの事業者が、人員基準を満たしていなかったことで行政処分を受けた事例、重度心身障害児を対象とした放課後デイサービス事業者が事業を廃止した事例があったと、区から報告を受けました。いずれも命を預かる福祉の大切な仕事なのに、職員数が基準を満たしていないなど、重大な問題だと思います。保育や医療・介護など、福祉を担う職員の不足や待遇の改善は焦眉の課題ですが、特に、保育士の給与は全産業平均より十万円も低く、時間外労働や不払い賃金が広く横行し、業務量も多く、勤務時間も長いことで職員に過度なストレスを与えており、やめたいと考えている保育士も二、三割いるという深刻な事態が浮き彫りになっています。そうした事態を改善していくためには、国に対し、施設運営のための公定価格を見直し、保育士の賃金を直ちに五万円引き上げ、段階的に十万円引き上げて、全産業平均並みにするよう強く求めるべきと考えますが、いかがですか。
また、区として、保育士の確保や質の高い施設運営をどう図っていくのか、お答えください。
次に、介護保険について質問します。
厚生労働省の審議会が、来年の通常国会に提出予定の介護保険法改定案の策定に向けた議論を本格化させています。その主な内容は、要介護一、二の人の生活援助を保険給付の対象から外すことや、もともとは一割だった利用料を、所得に応じて二割、三割の負担にする対象者を広げることなどです。また、どんな介護サービスが必要かを組み立てるケアプラン作成は、これまで利用者負担はありませんでしたが、これも有料化しようとしています。
介護保険は、必要になっても要介護度が低く認定されて、思うようなサービスが受けられない、利用料の負担を考えて利用を控えることなどが今も大きな問題になっています。利用料などの負担が今後さらにふえれば、経済的理由から介護サービスを減らしたり、施設入所を諦める事態を続発させることになります。
そこで、質問します。
こうした、介護保険の利用を抑えるための制度改悪をやめるよう国に求めるべきと考えますが、いかがですか。
中央区高齢者の生活実態調査でも、介護が必要になっても、自宅での生活を望む高齢者が約五割を占めています。認知症になっても、あるいは重度になっても、在宅での生活を維持できるようにするには、おとしより相談センターが中心となって、切れ目のない、きめ細かい介護サービスを利用できるようにすることが必要です。地域包括支援の体制をつくっていくには、地域包括支援センターの人員・体制を強化することや、区の福祉職を増員し、介護保険や民間のサービス提供だけでは対応し切れない、困難を抱えた人を区が直接救済して、支援や介護を提供する体制も強化することが必要だと考えますが、いかがですか。御答弁ください。
在宅での生活が難しくなった際に、すぐに入所できる施設の増設も計画的に進める必要があると思います。特養ホームは、常に二百五十人の待機者となっています。また、ケアハウスなどのような施設に入りたいと相談がありましたが、希望に合う施設はなかなか見つかりません。二○二一年度からの第八期介護保険事業計画では、特養ホームを初めとした各種の施設サービス整備をどう進めていく予定ですか。検討状況をお示しください。
次に、築地市場移転後の築地地域活性化と跡地利用について質問します。
築地市場が昨年十月六日に閉場、豊洲市場が開場となって、間もなく一年になろうとしています。私たち区議団は、築地市場移転によって、築地周辺の地域、場外市場などでどんな影響が出ているか、聞き取り調査を行ってきました。今回五回目の聞き取りとして、九月五日、築地魚河岸の各店舗でお話を伺いました。幾つか声を紹介します。
家賃補助が四月からなくなり、もともとの家賃となったため、減額時の二・五倍になり、きつい。プロの買い出しがなかなか来ない。足立や大井など他の市場へ流れている。一般客は早朝入場させないで利用は九時以降としていたが、だんだん曖昧になってきている。魚河岸の施設として、どういうものを目指すのか、商売が続けられるのか、全く方向性が見えない。小田原橋棟の波除通り側の入り口の店舗が撤退して、五こまもあいていて暗い、何とかならないかなどです。
築地市場が移転してからグランドオープンした築地魚河岸ですが、移転によって大きな影響を受けており、多くの課題があることがわかりました。
そこで、質問します。
プロ向けを目指すのか、観光客向けを目指すのか、区の方針が見えないという声が多く聞かれました。区として、今後の方針についてどうお考えですか。
寄せられた声の中には、地元の買い出し客をどうふやすかが大事という声もありました。築地周辺にもマンションがふえ、また勝どきや晴海の地元の住民などの買い物客をふやす、人の流れをつくる方策はお考えですか。
六月議会で四千万円の補正予算をつけた場外市場や地域活性化策
支援事業の具体化は、どう進んでいますか。お答えください。
聞き取りの中では、豊洲に行く必要なんてなかった。市場を戻すようなことを小池都知事が言っていた。約束を守れと言いたい。豊洲は駐車場も高いし、買い回りが大変だとみんな言っている。豊洲場内が寒過ぎて具合が悪くなっているなど、豊洲市場の施設の問題とあわせて、市場が築地に戻ってきてほしい、それが本当は一番だという声は根強くありました。
小池都知事は、一七年六月の都議選の際、築地は守る、豊洲は生かすとして、築地に戻りたい人は戻れるようにすると公約していました。区は、東京都に対して、築地に戻りたい人は戻れるようにする、築地を守るという公約をきちんと果たすよう求めるべきではありませんか。御答弁ください。
築地市場の跡地利用について、小池都知事は、都有地を売却しないとして築地まちづくり方針を示しましたが、公共施設として何が必要なのか、どう利用していくのかは民間の提案に丸投げしようとしています。八月の中央区都市計画審議会で、築地市場の跡地に関して、区は都の計画を追認するだけでなく、区として議論し、都に提案していけるようにしたいと述べましたが、築地を守るために、どのような活用を考えていくのか、お示しください。
私たち日本共産党は、築地市場の移転に一貫して反対し、東京都は、そもそもよい市場をつくるために豊洲へ移転させるわけではなく、築地市場跡地を開発したいという三十年来の財界の思惑が根底にあっての計画だということを指摘してきました。
昨年、国会で卸売市場法が改定されて、東京都もことし中に東京都中央卸売市場条例を改定する予定とのことです。改定案では、卸売会社が仲卸と競りに参加する売買参加人以外には販売できないという第三者販売の禁止、仲卸業者は産地から直接買えないという直荷引きの禁止、卸売市場での入荷物は市場内で取引するという商物一致原則という、大切な三つの取引原則は全て廃止する、そういう内容となっています。大手流通資本が大量の水産物を買い集めることが可能になり、その結果、中小の仲卸業者は容赦なく淘汰されてしまうことになります。競り取引も不要、目ききもいなくなる、まさに水産仲卸の息の根をとめる大改悪です。豊洲市場は、そうした大手流通資本の取引に有利な流通センターとして計画、設計されたものになっています。
そこで、質問します。
豊洲市場の仲卸業者の営業が厳しくなれば、出店している築地魚河岸での営業も連動します。公共市場としての公正な取引を担ってきた仲卸などの営業を脅かす中央卸売市場条例は問題だと思いますが、いかがですか。見解をお示しください。
次に、東京二○二○大会について質問します。
東京二○二○大会開催まで、一年を切りました。この夏、テスト大会や交通テストなどが行われ、さまざまな課題が浮かび上がっていますが、東京都から中央区に対して、いまだ十分な説明がない事項も多く、住民への影響ははかり知れません。また、スムーズな大会運営への方策も後手後手に回っています。
そこで、質問します。
第一に、大会中の交通問題など、住民生活への影響とその対策です。
選手村を抱える中央区は、大会期間中の選手の移動、大会関係車両の動線、セキュリティなど、選手村至近に住まう住民の方は言うまでもなく、沿道や区内全域の区民生活に大きな影響が出ることは避けられません。七月三十一日に、区長と銀座、築地、勝どき・豊海、晴海の四地区合同協議会連名で、都知事と組織委員会会長宛てに提出した東京二○二○大会時の交通に関する要望については、東京都からの何らかの回答あるいは輸送運営計画のようなものは十月になるということですが、区議会に対しても東京都からの十分な説明を求めたいと思います。
その上で、東京都から四地区合同協議会への説明や意見交換はもちろんですが、広く住民説明会のような場を設けて、東京都にきちんと説明を求め、交通計画などについて広く意見・要望を踏まえたものにして、大会に向けた合意をつくっていく場が必要だと考えますが、いかがですか。
第二に、暑さ対策です。
昨年に続き、ことしも大変な猛暑になりました。暑さ指数が運動は原則中止に該当した日は、オリンピック期間十七日間のうち十四日間にも上りました。こんな猛暑の中で競技や観戦ができるのか、熱中症にならないかと誰もが心配になります。アスリートや競技団体から、コースや時間の変更を求める声も上がっています。東京大会の立候補ファイルに、温暖でアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候と書かれていた偽りの表現がそもそも問題だったと考えますが、選手が力を発揮できる環境にすることはもちろんのこと、マラソンなどの沿道の観戦や、駅から会場までの道のりの観客の対応、都市ボランティアの方々の暑さ対策に万全を期す必要があります。
観客やボランティアの暑さ対策について、ミストやネッククーラー、うちわなどは、冷感を得ることはできても、体温は下がらず、効果はないと言われています。中央区でも、ミストなどを用意したおもてなしロードを整備する予定ですが、重要なのは、日影と風、そして水を飲むことで、必要だと感じたときに遠慮なくそれらを得られる場所を十分につくり、行動を促す情報提供などの仕組みと、ボランティアなど持ち場を離れにくい人が何かあったときに連絡できる仕組みづくりだということです。東京都とも協力して、これらの具体化を進める必要があると考えますが、いかがですか。
第三に、オリンピック・パラリンピックの小・中学生の観戦についてです。
東京都教育委員会は、ことし五月に各学校に行った意向調査をもとに、チケットを割り当て、十月下旬に学校の割り当てを確定するとのことですが、観戦には幼・小・中学校、各学校ごとに参加するのか、交通手段はどう考えているのか、暑さ対策など、準備状況をお示しください。
第四に、選手村の都有地格安払い下げ問題です。
七月に、オリンピック終了後の二○二三年から入居が始まる予定の選手村マンション、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの販売が始まりました。この敷地十三・四ヘクタールは都有地で、都民共有の財産ですが、周辺地価の九割引きの坪三十三万円という破格の値段で、総額百二十九億六千万円で売却されました。今回販売が開始されたのは六百戸で、全体の約一五％の戸数ですが、一戸当たりの最高額は二億三千万円、一億円以上の物件は百六戸ということです。その百六戸だけで販売額は約百二十五億円となり、土地代とほぼ同じ金額です。次回以降の販売は三千五百戸以上もあり、完売すれば、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ企業体の収益は莫大なものになります。東京都は、七月二十六日に、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの企業体の収入が予定より大幅に上回る場合は、増収分の半分を都に納入することを発表しましたが、金額の認定や解釈も曖昧です。
そこで、質問します。
中央区にとっては、新たなまちの出現で、学校や公共施設の建設と、その運営に莫大な費用がかかります。ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの企業体に、もっと公共施設整備など地域貢献策を求めるべきと考えますが、いかがですか。
また、他のマンション建設と同様に、開発協力金として一戸当たり百万円の負担を求めることは当然だと考えますが、いかがですか。
板状のマンションが建ち並んだ風景も圧迫感がありますが、選手村には必要のない、超高層タワー型マンションの建設は中止するよう求める考えはありませんか。それぞれお答えください。
以上で第一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、消費税についてであります。
消費税率の引き上げが来週の十月一日に迫る中、国においては、キャッシュレス・ポイント還元に関する消費者向けＰＲの強化とともに、軽減税率に対応するための事業者向け支援の拡充を図るなど、新税率のスタートに向けたさまざまな取り組みを行っております。区といたしましては、今回の税率の見直しが円滑に実施されるよう、国や事業者の取り組みを見守ってまいりたいと存じます。
次に、保育所の副食費についてであります。
国は、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、通園送迎費、副食費、行事費などの経費については、保護者から実費徴収することを基本的な考え方としております。副食費については、他区におきましては、地域の実情に応じて徴収しないという判断をしているところもあることは承知しております。本区においては、在宅で子育てをしている方や幼稚園、小・中学校に通っている方については、各家庭で御負担いただいていることを踏まえ、子育て世帯全体の公平性の観点から、保護者に御負担していただくこととしたところであります。
次に、待機児童解消についてであります。
本区では、平成二十七年に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育施設の整備を進め、保育定員の拡大を図ってまいりました。その後、計画の想定を大きく上回る乳幼児人口及び保育ニーズの伸びがあったときには計画の見直しを行うなど、随時状況の変化に対応してまいりました。区といたしましては、保育の質が確保された認可保育所の開設を中心に定員拡大に努め、可能な限り早期に待機児童を解消することが重要と考えております。現在、来年度から五カ年の第二期計画の策定を進めているところであります。その中で、将来的な需要量を適切に見込みながら、待機児童の早期解消に向けた保育施設の整備計画を進めてまいります。
次に、認可外保育施設における保育の質の確保についてであります。
これまで、認可外保育施設に対する指導監督については、児童福祉法に基づき、都が行っており、施設への立入検査時に区職員も立ち会い、指導状況を確認してまいりました。今回、無償化の実施に伴い、区も給付を行う立場から、子ども・子育て支援法に基づく給付開始時の施設確認を行うとともに、巡回指導や指導検査を行うことができることとなります。区といたしましては、指導検査体制を充実・強化するとともに、施設の指導監督を担う都と協力し、保育の質の確保に努めてまいります。
次に、保育士の処遇改善についてであります。
保育士の人材確保が困難な理由として、賃金が低いことが指摘されていることから、国においても、全産業労働者との賃金差がなくなるよう、処遇改善に向けた取り組みが行われております。本区においては、保育士の処遇改善も含め、人材の安定確保の取り組みについて、特別区長会を通して国に要望しているところであります。
次に、保育士確保や質の高い施設運営についてであります。
保育士の確保については、宿舎借上支援や資格取得支援等を実施しております。また、質の高い施設運営については、巡回指導や保育士研修、公立園のプール、園庭や運動場の開放などに取り組んでおります。今後は、こうした取り組みに加え、ＩＣＴの活用など、保育士の負担軽減を図り、子供と向き合う時間を確保するなど、良好な保育環境のもとで安定した保育が提供されるよう取り組んでまいります。
次に、介護保険制度の改正についてであります。
介護保険制度につきましては、現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、二○二五年以降の現役世代人口の急速な減少を新たな重要課題とした上で、次期制度改正に向け、介護予防や保険者機能の強化など、さまざまなテーマで審議がなされております。その中で、持続可能な制度の再構築をテーマとして、利用者負担や給付のあり方などについても議論がなされているところであります。そのため、区といたしましては、こうした国の制度改正の検討状況を注視するとともに、引き続き介護保険制度全般の改善について、特別区長会を通じて要望してまいります。
次に、おとしより相談センターの体制強化についてであります。
区では、高齢者が身近な地域で気軽に相談できるよう、おとしより相談センターを、人口増加や地域の状況を見ながら順次増設しており、令和五年度には、晴海四丁目にも新設する予定です。職員の体制につきましても、国基準による専門職に加え、認知症高齢者の早期発見・早期対応に取り組むための認知症地域支援推進員を配置しているところであります。さらに、センターだけでは対応困難な事例に対しては、介護保険課のケースワーカーなどの専門職や関係部署の職員が連携して対応しているところです。今後とも、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、センターと区の連携を強化するなど、相談支援体制の充実に努めてまいります。
次に、今後の施設サービスの提供についてであります。
現在の第七期介護保険事業計画における施設サービスにつきましては、京橋地域に地域密着型特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームを整備するなど、着実に進めておりますが、看護小規模多機能型居宅介護について、運営事業者の誘致方法等を検討しているところです。今後の施設サービスにつきましては、今年度に実施している高齢者の生活実態調査及び介護サービス利用状況等調査の結果を踏まえ、区民の介護ニーズや要介護者数の動向などを総合的に分析しながら、第八期計画の策定作業の中で検討してまいります。
次に、築地魚河岸と地域活性化についてであります。
築地魚河岸は、食のプロに支持され、一般客、観光客にも親しまれる食のまち築地のにぎわいの拠点施設となることを整備の基本理念に掲げており、これは今後も変わらぬものであります。晴海・勝どきを含めた買い物客の誘致につきましては、ＰＲを途切れずに行うことや、利用しやすい環境を整えることが重要であると考えております。そのため、補正予算を活用し、中央区都市整備公社、ＮＰＯ法人築地食のまちづくり協議会及び築地魚河岸事業協議会とともに、荷物の一時預かりや配送サービス、さらには場外市場地区の活性化に資するイベントや施設のリニューアル等につきまして、年度内を目途に、調査及び整備が完了するよう検討を進めているところであります。
次に、築地市場跡地の利用についてであります。
都が本年三月に公表した築地再開発の将来像などを示す築地まちづくり方針の策定に当たり、本区は、食のまち築地の新たなにぎわい創出の早期実現に向け、迅速なまちづくりの推進、築地場外市場に対する配慮、東京を牽引する交通結節機能の整備、都民に開かれたまちづくりの四点について都に対し要望いたしました。今後とも、築地地区がこれまで築き上げた食文化を継承して、さらに発展し続けるため、築地市場跡地が築地場外市場とも共存し、相乗効果を発揮していける場となるよう、地元区として主張をすべき課題・要望はしっかりと都に伝えてまいります。
次に、東京都中央卸売市場条例の改正についてであります。
卸売市場法の改正を受けて、都は、産地や卸売業者、仲卸業者、売買参加者、事業者等の多様なニーズに的確に対応するため、東京都中央卸売市場条例改正に向け、条例改正準備会議を設置し、検討を進めていると認識しております。都は、条例改正後も、法令にのっとり、豊洲市場を初めとする中央卸売市場を、生鮮食料品等の円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定に資する施設として、適切に運営していくものと考えております。
次に、東京二○二○大会の交通問題等についてであります。
大会開催に係る諸課題、とりわけ交通計画につきましては、区民生活への影響を最小限とするよう、東京都や組織委員会に申し入れるとともに、迅速な情報提供に努めるよう働きかけてきたところであります。現在、特に影響が懸念されている四地区の代表者の方々と都や組織委員会を交えた協議を行い、代表者の方々からは、区民生活や事業運営など、さまざまな観点から御意見をいただいております。こうした議論を踏まえて策定された計画案につきましては、十月を目途として、各地区のまちづくり協議会や連合町会など、地域の方々へ広く説明する機会を設けてまいります。
次に、大会時の暑さ対策についてであります。
大会開催時の具体的な暑さ対策につきましては、主催者である都や組織委員会のほか、国が連携して、ボランティアの休憩場所の確保や、リーダーとなるボランティアへの研修、ミストやテントの設置、競技会場へのペットボトルの持ち込み緩和、救急医療体制の整備などが行われるものと伺っております。本区におきましても、都等と連携し、必要に応じた暑さ対策への協力を進めてまいりたいと考えております。
次に、選手村における都有地の払い下げについてであります。
選手村開発における地域貢献策は、まちづくり基本条例に基づき、区民との協議を経た上で、保育施設を含む、さまざまな施設等の整備を定めてきたところであります。これらは、地元が策定した晴海地区将来ビジョンにも合致しているところであります。開発協力金につきましては、選手村として整備される板状棟は、大会後に改めて追加費用をかけて改装工事を行う必要があることから、協議の結果、請求対象といたしませんが、大会後に建設が始まる超高層棟につきましては、負担を求めることとしております。超高層棟の計画につきましては、晴海まちづくりの考え方に基づく計画で、地元協議を経てきたものであることから、建設の中止を求める考えはありません。
私からの答弁は以上です。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
オリンピック・パラリンピックの観戦についてであります。
本区では、比較的近い会場のパラリンピック観戦チケットが、幼稚園五歳児、全小・中学校ごとに割り当てられております。会場までの交通手段については、各学校・幼稚園の状況に応じて、公共交通機関の利用やバスの活用など、個別に検討しているところであります。観戦は、幼稚園を含めた多くの学校が、空調設備の整った屋内競技場となっており、また、余裕を持った時間が指定されておりますので、今後、暑さ対策など、さまざまな状況を想定しながら、計画を進めてまいります。
答弁は以上であります。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
何点かに絞って、再質問をさせていただきます。
消費税の増税については、政府が大変なお金も使ってコマーシャル、ＰＲをやっていますけれども、混乱は避けられないと思います。こんなに景気が悪いときに消費税を上げるということに対して、問題だという認識が余りにないのではないかというふうに思います。今からでも中止すべきだということを改めて申し述べたいと思います。
保育園の給食費の関係ですけれども、給食は、単なる食事の提供ではなくて、食育として、保育の一環として実施されているものです。保育の一環だという、その点については認めていらっしゃるのか、確認をさせていただきたいと思います。
それと、保育施設での徴収事務の負担も大きいということもあって、二十三区のうちで十八区は無料にするという決断をしています。無料の区とそうでない区が生まれる、自治体間で格差が生まれてしまうということも大変問題だと思いますし、特別区長会での都に宛てた予算要望の中でも、利用者の公平性を確保するために施策を実施するよう求めているわけですから、都の制度で副食費も無料とするのが一番ですけれども、それまでは区が支援して、他区と同じように無料にするという決断をすることが求められているというふうに思いますけれども、無料にする再検討は全然考えていないのか、検討の余地もないのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
待機児の問題では、早期の解消ということは何度かお話がありましたけれども、来年、再来年、待機児が生まれるという見込みになっています。小学校には待機児はいません。義務教育ですから、当たり前なんですけれども、保育についても、国と地方自治体には保育を実施する責任があるわけですから、待機児解消のために特別な努力をしていくことが必要だというふうに思います。その点は強く要望をしておきたいと思います。
保育の質に関してですけれども、今回、給付に関する指導ができる施設もできましたけれども、認可外施設では、法律上、人員配置などについて事業者を指導できない、そういう中身となっています。それと、企業主導型保育施設には区が立入検査もできないということになっています。こういう中で、東京都と連携して今までもやってきたというお話なんですけれども、実際に死亡事故も起きている。そういう中で、どうやって施設の質を保っていくのかということは大変大きな課題だというふうに思います。自治体が基準の条例を定めて、安全な保育を提供する、そういう基準をきちんと定めて、それに基づいて指導、援助することが求められていると思いますけれども、その点については、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。
介護保険についてですけれども、介護保険は、三年ごとに制度が見直しになる。そういう中で、今、介護保険の給付から外されて総合事業に移行している要支援一、二の方の状況を見ますと、利用できる限度額に対して、実際に利用している割合が大きく減っています。二○一八年度は、十年前に比べて、要支援一の方は四二％利用されていたのが三三％、要支援二の方は三六％、十年前は利用されていたのに、二二％に利用が減っているという状況も生まれています。この辺をどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
築地市場の問題では、築地魚河岸の今後についても、さまざま御答弁はいただきましたけれども、築地の本場、市場が移転されることによって打撃を受けるということは、もともと想定されていたことだと思います。魚河岸はもちろんですけれども、場外、そして築地の町内も含めて、地域の活性化策を本当にきめ細かくとっていくことが必要だということを改めて要望しておきます。
築地のまちづくり方針については、パブリックコメントで二百件以上の意見が寄せられましたが、東京都は、その内容について一切まともに受けとめずに、食文化の言葉を少し加えただけで、方針として決定をしています。これで中央区としても満足のいく方針だという考えなのか、その点について伺いたいというふうに思います。
よろしくお願いします。（拍手）
〔福祉保健部長 田中智彦君登壇〕
○福祉保健部長（田中智彦君）
私のほうからは、まず、副食費の無償化についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、一点目、食育といいますか、給食が保育の一環かどうかという御指摘でございます。
これにつきましては、当然、我々も保育の一環として、食育活動を通しながら、さまざまな保育といますか、お子様の育ちに関する支援を行ってきているところでございまして、そこに対する考え方については、保育の一環だというふうに認識しているところでございます。
次に、副食費の無償化に伴います再検討についてでございます。
今回、さまざまな形の中で、各区、それぞれの状況の中で違いが出てきたというのは、結果として、そういった形になったというふうに認識しております。先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたように、我々といたしますと、やはり給食費といいますか、食に関する費用については、基本的には保護者の方が御負担すべきものというふうに認識しております。その中で、区といたしましては、御負担が過度にならないような形で、さまざまな軽減策を行ってきております。今回も、費用的には、通常月六千円程度かかっている副食費を国基準額に抑えるという部分ですとか、さらには所得の部分におきましての対象者の拡大を行うですとかといったような対応策を行っているところでございます。現状において見直しを行う予定はございませんが、今後、東京都あるいは区長会の検討を注視しながら、見定めていきたいというふうに考えているところでございます。
もう一点、保育の質の確保で、区独自に基準を定めて指導していくべきではないかといった御質問でございます。
こちらにつきましては、やはり我々区といたしまして、認可外保育所等で指導監督基準を満たしていない施設が一部あることは認識しておりますし、問題だと思ってございます。ただ、やはり基準はあくまでも指導監督基準をベースとすべきだというふうに考えているところでございます。したがいまして、区が新たに独自の基準を定めるということではなく、可能な限りその基準に近づいていけるような指導体制をとるべきだというふうに考えてございます。その中で、今回新たに、無償化に伴いまして、認可外保育所あるいは企業内保育所にも立ち入ることができるようになりましたので、その中で、東京都と連携を図りながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
〔高齢者施策推進室長 吉田和子君登壇〕
○高齢者施策推進室長（吉田和子君）
私からは、要支援の方のサービス提供についてお答えいたします。
総合事業が始まりましたが、中央区では、従来型のサービスと同じ基準のサービスをそのまま継続して実施しております。生活支援のみの簡易型のサービスもできたことから、多様なサービスが受けられるということで、今後とも適切なケアマネジメントを通じまして、必要な方が必要なサービスを受けられるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
築地のまちづくり方針についてのお尋ねでございます。
食のテーマパークという問題について、地元区としてどう考えるかということでございますが、基本的に、私どもは、築地の跡地のありようというものを考えたときに、食のテーマパークというような言葉に余り現実の問題としてとらわれるべきではなくて、築地場外市場をどういうふうに生かして、跡地と場外市場がどうやって相互の連携の中で生き延びていけるか、にぎわいを取り戻せるか、そういうことがやはり大事なテーマであろうと思っています。
委員から御指摘がありました食のテーマパークという問題も、ストレートに言って、例えば跡地に飲食店をたくさん持ってこられても、魚のお店を外部資本から持ってこられても、これは逆に、場外にとっては困惑の対象でしかありません。食のテーマパークということは、場外と跡地が一体となってテーマパークになっているということでなければならないわけでございまして、そういった部分について、私どもは地元と十分協議しながら、都に対してきちんと要望していきたいというふうに考えております。
〔十九番 小栗智恵子議員登壇〕
○十九番（小栗智恵子議員）
御答弁いただきましたが、なかなか納得できない部分も多いというのが実態です。
給食費の無料化については、二十三区のうち十八区は無料にしているわけですから、ぜひ再検討を求めたいと思います。
この無償化の制度で一番問題なのは、保育室の面積とか、国基準に満たない認可外の施設も補助の対象になるということで、保育の質が保てない施設に国がお墨つきを与えてしまったということも大変問題ではないかというふうに思っています。きちんとした対応をして、本当に保育の質も保てている、そういう保育を実施できるように求めていきたいというふうに思います。
介護保険については、いつも制度の持続可能性ばかりが強調されて、介護保険の利用を抑える制度設計が繰り返されているということで、介護難民が生まれる事態になっています。そういうふうにならないように、必要な人がきちんと、お金の心配なく介護サービスが受けられるように、そういう制度に改善していくことを求めたいと思います。
保育も、教育制度も、介護保険の制度も、法律が悪くなると実施主体である区の仕事に直結するという中で、また築地市場の跡地の問題も含めて、東京オリンピックの問題でも、東京都の政策とか姿勢が区民生活に直接的な影響を与えるということがあります。こうした国や東京都の、区民にとってマイナスないろいろな動きに対しては、きちんと物を申していく、そういう態度で、区民の暮らしや福祉を第一にした区政運営を図るように要望して、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後二時五十四分 休憩
午後三時十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。まず、二十六番中嶋ひろあき議員。
○二十六番（中嶋ひろあき議員）
私は、令和元年第三回区議会定例会に当たり、中央区議会自由民主党議員団の一員として、さきに通告いたしました課題につきまして質問いたします。区長を初め、理事者の皆様におかれましては、心温まる御答弁をお願いいたします。なお、再質問を留保いたします。
私は、今回、まちづくりの観点から、ふるさと中央区づくりの提案をいたします。
私にとってのふるさとは、生まれ育った三重県松阪市であります。松阪は中央区とつながりがあるまちであり、江戸時代には松阪商人の多くが江戸に出て商売を始め、財をなしています。例えば、三井、三越、国分、小津和紙といった本区にある企業の始祖は、私と同じ松阪出身の人であります。
私は二歳まで松阪市で育ちました。今でも親戚が松阪市におります。年に一、二回、先祖の墓参りで訪れる程度でありますが、新幹線、在来線と列車を乗り継ぎ、松阪駅のホームに足をつけた瞬間から、ふるさとに帰ってきたという実感が湧きます。親戚に会えば、子供のころの話に花が咲き、懐かしい思いとともに、何とも言えない安心感を抱きます。会話も自然と方言を使っていたりしています。松阪を出てから七十年たちますが、何の違和感もなく、心も体も松阪に住んでいたころに戻っています。松阪は、今でも私を無条件で受け入れ、安らぎを与えてくれる場所であります。
ふるさとというと、詩人であり、小説家の室生犀星がふるさとについての思いをうたったうたが有名です。
「ふるさとは遠きにありて思ふもの そして悲しくうたふもの よしや うらぶれて異土の乞食となるとても 帰るところにあるまじや ひとり都のゆふぐれに ふるさとおもひ涙ぐむ そのこころもて 遠きみやこにかへらばや 遠きみやこにかへらばや」
このうたは、遠方にあって、ふるさとを思ったり、ふるさとに思いをはせる望郷の念をうたったものではなく、都会で孤立無援の生活をしている者にとって、ふるさとは懐かしく、忘れがたいものであるが、自分にとって、ふるさとは冷やかでむなしいところであり、悲しいといった感傷と反抗心を込めたうたで、もう二度とふるさとには帰らないという決意をうたっていると言われております。室生犀星にとって、生まれ故郷は、自分をいつでも受け入れてくれる、安心できる場ではなかったようです。私は、幸いにして、室生犀星のような思いをせずに済んでいます。生まれ故郷である松阪市と、六十五年住み続けついの住みかとなるであろう中央区、両方とも安らぎの場所であります。
私は、中央区で六歳から生活をしております。当初は勝どき、その後は現在の豊海町で生活をしております。勝どきには四十年おり、豊海町には二十五年近くになります。これだけ長く住み続けられているのは、住みやすく、暮らしやすいからであります。特に、人と人とのつながりにおいて、生活しやすいまちであるからです。私にとって、中央区は、生まれふるさとである松阪市と同様、愛着を持ち、その発展を願うふるさとなのであります。
大都市に人口が集中している現代では、自分が生まれ育った場所がふるさとであるという認識を持たない人がふえていると言われております。しかし、ふるさとは心の落ち着く場所であり、穏やかさや安らぎを与えてくれるもととなります。明日に向かって力強く生きていこうとする原動力になるものであります。ふるさとは人生の基礎であり、ふるさとを思う心は、人が生きていく上で誇りでもあります。全ての人が、ふるさとを持つことで自分自身に誇りを持つことになり、明るい地域社会づくりにつながるものではないかと思います。
ふるさととは心の中にあるものであり、人が最終的に帰属する精神的なよりどころになる場所ではないかと思います。何も生まれ育った場所だけに限定されるものではなく、例えば学生時代に過ごした場所、会社勤めで赴任した場所、旅行で訪れた場所など、何かのきっかけで愛着を感じ、何らかの形でかかわった、さまざまな場所でもふるさとになり得るのではないかと考えております。中央区に生まれた人、住む人を初め、中央区に何かのかかわりを持った方、全てが私のように中央区をふるさとと思い、飛躍、発展を心から願うまちにしていくことが、ふるさと中央区づくりであります。区長さんが中央区というまちをつくっていくに当たり、ふるさと中央区づくりの視点を盛り込まれてはいかがでしょうかというのが、今回の私の質問の趣旨であります。
本区では、かつて人口回復が大きな課題でありましたが、定住人口回復のさまざまな施策展開により、現在では十六万都市へと変わり、まちには子供たちの大きな明るい声が響きわたり、にぎやかさと活気に満ちております。そして、五年後の令和六年には二十万都市が見込まれております。
人口構成を見てみますと、ゼロ歳から十四歳までの年少人口は、本年一月、二万一千六百八十六人、総人口に対する割合は一三・四％であります。二十年前の平成十年一月には九千百二十人で、総人口の一二・六％だったので、人口、割合ともふえている状況にあります。出生数も、三年前の平成二十八年からは毎年二千人を超えており、昨年は二千百八人でした。ことし、二千人を超えることは確実ではないかと思っております。昨年生まれた二千百八人を含め、平成三十年一年間に人口は五千六百七十九人、率にして三・六％増加しております。出生のほか、本区への転入と本区からの転出の差による社会増もあります。転入者一万六千六百六十五人に対し、転出者は一万二千八百五十二人となっております。その差三千八百十三人が、社会的な人口の増となっておりますが、都心区ゆえに、転入人口と転出人口が多いという印象を持ちました。
転出された方の年齢や世帯構成、中央区に何年住んでいたのかなど、詳細な状況はわかりませんし、転出の理由も把握しておりませんが、昨年の中央区政世論調査によりますと、調査対象者の三四・一％が居住年数六年未満の短期居住者であったというのです。六年から二十年未満の中期居住者は三五・一％、そして二十年以上あるいは生まれてからずっとという長期居住者は二九・三％であります。この傾向は、この五年間、ほとんど同様の傾向だったということです。
また、中央区を我がまちと思う愛着心を感じている割合は、調査対象の全体の八割と高く、特に二十年以上中央区に住んでいる長期居住者では九割を超えているという結果が出ております。中央区をふるさとと思う気持ちは、居住年数が長いほうが強くなるのは当然でありますが、居住年数六年未満の短期居住者の方を含めても、中央区に愛着を感じておられる方が八割を超えているという結果は、うれしいことであります。
二十年以上住み続けるということは、例えばライフステージが変わり、家族構成も変わっていくことが多いと思います。最初はひとり暮らしだったのが、夫婦二人になり、子供が生まれて家族が三人、四人とふえていくこともあります。また、子供が大きくなり、高校、大学、就職と成長するに伴い、子供が家を出ていき、世帯人数が減っていく場合もあるでしょう。子供が生まれ、成長するに従って、子供部屋が必要になったりすることもあります。
中央区の住宅事情は、都心区ゆえに、そう広い住居ではないと思います。平成二十五年の住宅・土地統計調査によれば、中央区の一住宅当たりの居住室数は二・六三であり、二十三区の中で最も低い数値であります。最も居住室数が多いのは葛飾区の三・六○ですので、単純に言うと、中央区の住居は葛飾区よりも一部屋少ないということであります。また、一住宅当たりの延べ床面積は、中央区が五十八・八二平方メートルと、二十三区中、二番目に狭い状況であります。一番広いのはやはり葛飾区で、六十八・一二平方メートル、約十平方メートルの差があります。世帯の状況では、平成二十七年の国勢調査によりますと、中央区では、三世代世帯は全体の○・九％と低い状況ですが、葛飾区では二・八％と、約三倍になります。また、夫婦と子供の世帯は、中央区が一八・二％で、葛飾区の二六・五％と、葛飾区のほうが八ポイントも多くなります。
住宅の状況が世帯人数や世帯構成に影響を与えるものかどうか、これだけで言えるものではありませんが、子供が大きくなって、自宅を出ずに住み続けられる、大人になってからも生まれ育った地域に愛着を持ち、さまざまな地域活動に参加してくれるものではないでしょうか。都心区である中央区では、三世代が一緒に住んだり、結婚した子供も夫婦と一緒に生活できるような広い住宅が数多く建設されることは難しいでしょう。また、核家族化が当たり前となり、ライフスタイルや家族観が多様化している現代において、結婚した子供夫婦が親夫婦と一緒に暮らすという居住形態は、かなり少なくなっているのではないかと思います。結婚したら子供が家を出て、中央区を出ていく。若者が就職をして中央区を離れたり、仕事の関係で家族一緒に他のまち、海外で生活を始めるということもあるでしょう。いずれ中央区を巣立っていくこともあるかもしれないが、本区の将来を担う子供たちに、ふるさとは中央区という思いを持ってもらいたいと思います。また、若者に限らず、中央区に住み続けたいが、事情により転出を余儀なくされる方もおられるのではないでしょうか。こうした中央区から転出される方にも、ふるさとは中央区という思いを持っていただきたいと思います。中央区に転入される方には、本区での生活を通じて、一日も早く中央区がふるさとだと思っていただき、愛着を持って、いつまでも住み続けていただきたいと思います。
一人一人がふるさとを持つというふるさとづくりは、ある場所に心を寄せることと、そこにかかわることによる積み重ねです。心を寄せ、かかわりを持っていくことを繰り返すことで、ふるさとに対する愛着心が強まり、帰属意識が一層高まっていきます。また、新しく生活を始める場所や、初めて訪れた場所であっても、その場所を気に入り、かかわりを繰り返していくことが、ふるさとと思うことにつながり、新たなふるさとがつくられていくのであります。中央区に生まれ育った方はもとより、中央区に転入してきた方、中央区に職場があり働いている方、区内の学校に通ってきている方など、中央区を生活の営みの場としている方全てが、中央区へのかかわりを深めることで、ふるさと中央区の思いが強くなっていきます。こうしたかかわりを広げて深めることはもちろんですが、新しく中央区にお住まいになった方も一緒になって、世代や地域を超えられた交流を広げていくことが、ふるさと中央区づくりに欠かせないと思います。
また、商工業のまち中央区では、経済面でのつながりも盛んであります。二十三区でトップクラスの事業所数を誇り、創業から百年を超える老舗企業も数多くあります。区内の事業所は、商店街や業種単位の組合のほか、業種を超えた商工会議所や観光協会など、さまざまな経済的つながりを持って活動されています。また、区が開催しているビジネス交流フェアのような、業種の垣根を超えた交流や商取引の拡大が地域経済をさらに活性化し、地域産業を担う人材の育成となり、本区で暮らす、働く人々を潤すことになります。中央区の魅力を高めるため、中央区への愛着を高めていくことになります。
教育的なかかわりでは、中央区の歴史や文化、産業などを学ぶことが地域の理解を深め、誇りを育んでいきます。学校における地域を理解する教育はもとより、生涯学習分野において、地域、郷土を知り、学び、体験することは、中央区の新たな魅力の発見につながり、ふるさととしての愛着心を強くするものであります。
文化面でも、地域の祭りや芸能などの伝統ある文化事業に参加し、肌で感じ、体感することで、地域への愛着がさらに増し、伝統文化の担い手となる子供や孫に伝承していく責任感を育むことになります。さらに、新たに文化を創造し、周囲の人とともに育んでいくことも、ふるさとを守り育てたい思いに磨きをかけることになります。
多くの人々とのこうしたさまざまなかかわりを通じて、地域のこと、中央区のことをふるさとと思う意識が強くなり、帰属意識が形づくられていくのではないでしょうか。これまで、るるふるさと中央区づくりについて私の考えを述べさせていただきましたが、そこで、質問をさせていただきます。
区長さんは、中央区をふるさとと思っていただくことの必要性、重要性についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
また、就学、就業の関係で一度は中央区から出ていった子供も含め、多くの区民が中央区をふるさとと思い、愛着を持って住み続けていただくため、中央区に戻ってきていただくため、中央区をどのようなまちにしていきたいとお考えか、お聞かせください。
私も、ふるさと中央区づくりに力を添えてまいります。区長さんにあっては、ふるさと中央区づくりの取り組みをしっかり進めていただきますようお願いいたしまして、一回目の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
中嶋ひろあき議員の御質問に順次お答え
いたします。
初めに、区民にとってのふるさとが中央区であることの必要性、重要性についてであります。
本区の定住人口は、ここ二十年で二倍以上、十万人近く増加しておりますが、その中心は三十代、四十代の働き盛りで子育て世代の方々であります。こうした比較的若い世代、新たに転入されてきた区民の方々が本区に愛着を持ち、自分のふるさととして意識されることは、地域のさまざまな面でみずからかかわりを持つことにつながり、本区が目指すプロアクティブ・コミュニティにも資するものとして、大変重要なことであると認識しております。
次に、ふるさと中央区に向けたまちづくりについてであります。
本区の魅力は、利便性の高い都心に位置しながらも、顔と顔とが見える、人情味あふれる温かなコミュニティが引き継がれているところにあります。一方で、近年の人口増加に伴い、集合住宅に居住する区民がおよそ九割に上り、価値観やライフスタイルも多様化しております。本区に愛着を持ち、いつまでも住み続けたいと区民に思っていただくためには、職住近接など都心の利便性といった機能面だけでなく、人と人とが互いを思いやり、心と心を通わせる地域コミュニティが大切であると感じております。中央区という場所に加えて、そこで培われた人と人とのつながりによって、ふるさと中央区という思いが醸成されてくるのだと思います。こうしたことから、「ハートオブ東京 中央区」を掲げ、人々が集い、交流し、きずなをつないでいく、ぬくもりのある豊かな都心コミュニティを目指して、区民誰もが中央区をふるさとと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。
答弁は以上です。
〔二十六番 中嶋ひろあき議員登壇〕
○二十六番（中嶋ひろあき議員）
それぞれの御答弁、ありがとうございました。
私は、今回、ふるさと中央区づくりを提案いたしましたが、ぜひ施策の中でふるさと中央区づくりに今後も邁進していただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
次に、六番竹内幸美議員。
○六番（竹内幸美議員）
自由民主党の竹内幸美でございます。令和元年第三回中央区議会定例会において、自由民主党議員団の一員として、質問通告書に基づき、区政についての初めての質問をさせていただきます。一般質問の二日目となり、本日の質問が重複する点もあるかと思いますが、区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、その質問の趣旨をお酌み取りいただき、一般区民にわかりやすいお言葉での御答弁をお願い申し上げます。なお、再質問はあらかじめ留保させていただきます。
平成二十九年六月に策定された中央区基本構想、全ての人々が幸せを実感し誇りを持てる都心中央区を目指して、将来像を「輝く未来へ橋をかける ― 人が集まる粋なまち」とし、本区の二十年後の構想が策定されました。さらに、その将来像の実現に向け、中央区基本計画二○一八が策定され、現在、私たちは、本区の今後十年を見据えた計画の真っただ中におります。理事者の皆様におかれましては、行政制度の変化や区民から寄せられる声に耳を傾けつつ、さまざまな施策や政策に取り組んでいただいていることと思います。
私は、この中央区基本計画二○一八より、基本政策四、犯罪・災害に強くいつまでも住み続けられるまち、基本政策六、魅力ある都市機能と地域の文化を世界に発信するまち、基本政策八、豊かな学びにあふれ健やかな体を育むまち、以上三つに沿った内容で幾つかの質問をさせていただきます。
本区は、平成九年四月に人口が七万一千八百六人と最少人口を刻んで以降、各地では再開発や交通インフラの整備なども進み、本年九月一日時点では十六万六千五百四十一人と、増加の一途をたどっております。本区各地の平成十年から平成三十年まで二十年間の人口推移を見ても、京橋、八重洲、日本橋のごく一部を除いて、人口は著しい上昇が見られており、その人口増加については、ここにいらっしゃる皆さんも実感していらっしゃることと思います。
中央区基本計画二○一八の基本政策四では、災害・犯罪に強くいつまでも住み続けられるまちと記されております。東日本大震災以降、災害時の対策については、国・都・本区においてもさまざまな研究や議論がなされており、本年九月一日に京橋地域で開催された総合防災訓練においては、地域住民の訓練、警察・消防・自衛隊が連携した救助訓練、医療救護訓練、また福祉避難所の開設・運営訓練、かまどベンチを利用した炊き出しなど、さまざまな訓練が行われました。また、そのほか、毎年行われている耐震フェアや防災フェアなど、理事者の皆様が区民の防災対策の啓発に努めておられることを高く評価しております。
近年、防災意識の向上から、災害時の対策を豆知識として意識づける報道も多くなり、生活必需品の備蓄とローリングストックなどの活用についても報じられております。防災頭巾は、より頭部を守るヘルメットとなり、畳めるようになりました。非常食なども、ひととき前の水と乾パンが定番だった時代から、主食からデザートまでがそろうほど、種類が多くなりました。個人の意識や防災用品にかかわる関係企業のアイデアも変化を迎えている時期ではないかと思います。
今から約八年半前、東日本大震災の当日、私は所用を済ませた帰りの築地のある建物の中で、その時を迎えました。自宅から出る際、見上げた空に黒い雲が広がるのを見て、嵐が来る、そんな予感をして出かけたのを覚えています。その予感は、想定外の形で襲いかかってきました。体に響く振動を、ただごとではないと思うと同時に、病気で学校を欠席し家で留守番している息子が心配で、必死に家に向かったときの気持ちは、今でも大変覚えております。自宅に向かう中、平成通りの両脇の建物が波打つようにゆがんでいるのを見て、コンクリートの建物がこんなにもゆがんで見えるのかと思い、えも言われぬ不安を抱きました。あの日、あのとき、より大変な災害に遭遇した方が大勢おり、ニュースとして伝わる映像を見ながら、何が起こったかも理解しがたく、何十回と揺れる家の中で、息子と二人、不安に駆られて過ごしたことは、今でも心に刻まれております。
当時は、町会に加入していたものの、働く母としての毎日に追われて過ごしておりましたため、防災拠点の意味合いや存在についてよく理解しておらず、今で言うところの自助という意識の中で、不安にかられながら週末を過ごしていました。後に小学校のＰＴＡ役員や町会の役員という形で地域にかかわりを持ち、防災拠点訓練などに参加するようになって、東日本大震災の当日、避難所として開設された学校体育館で運営委員として御尽力いただいた方々の話を聞き、災害時対応の大変さを知ることとなりました。
東日本大震災当日、本区で発生した帰宅困難者を受け入れる屋内の一時滞在施設は一施設、屋外に整備された一時待機場所は二施設のみでした。本年一月時点で、一時滞在施設は十七施設、一時待機場所は十五施設とふえ、合計で三万人の避難場所、待機場所が確保され、その施設への働きかけは、関係理事者の皆様の御尽力があってのことと評価をしております。しかし、首都直下地震において、内閣府の推計では、本区の帰宅困難者は三十万九千人という予測が出ております。昨年度、東京都は、一斉帰宅抑制推進企業認定制度を創設し、帰宅困難者の一斉帰宅抑制に取り組みを始めております。現在、認定四十九社のうち、十二社をモデル企業とし、その取り組みを紹介しております。中には、中央区の帰宅困難者支援施設として御協力いただいている企業も含まれておりました。
防災や災害に対する状況は、常に変化しています。そして、災害は突如として私たちに降りかかってくるものでございます。先日も、各地に多くの爪跡を残した台風十五号、本区内でも百三十本ほどの倒木の報告がされております。現在も千葉県内では、大規模停電によりライフラインが麻痺し、いまだに復旧に時間を要する現状であります。被災者の方々には心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りしております。
中央区は、観光のまちでもあり、帰宅困難者の中には国内外の来街者が多く含まれることも大いに想定できます。日々の当たり前が当たり前ではなくなる、そんなときは、少しでも安全に過ごせる場所の確保が最優先となります。
そこで、質問させていただきます。
災害時、本区内に多くの帰宅困難者が発生した場合、区内の事業所に勤める方々が社内にとどまることで一斉帰宅の抑制が行われれば、帰宅困難者の混乱軽減にもつながると思います。そのような観点で、今後、区内事業者の災害時協力体制啓発に対する本区のお考えをお聞かせください。
また、本区は、江東区、墨田区、台東区、千代田区、港区と隣接し、多くの帰宅困難者の通過点となることも十分に想定されます。そして、災害は時と季節を選んで起こるものではございません。季節によっては、水分補給も命をつなぐものとなります。
最近では、災害支援型自動販売機や防犯カメラ、フリーＷｉ‐Ｆｉを備えた自動販売機も開発され、新宿区、文京区、港区などでもその導入がふえているようです。防犯という観点では、区内小学校通学路における防犯カメラの設置、町会や商店会でのカメラ設置など、時代の流れとともに、防犯カメラのニーズも年々高くなっております。このような防犯や災害支援機能を備えた自動販売機の設置につきましては、当会派から以前も質問をさせていただいておりますが、子供たちを初め、多くの人々が集まる公園における防犯カメラ付き自動販売機の導入や、帰宅困難者対策の一環として、災害支援型自動販売機の導入の検討など、いま一度本区の御見解をお聞かせください。
ここで、少しばかり昔の話をいたします。私の幼年期、昭和五十年前後は、本区の人口が下降に向かい、九万人台に突入したころでした。幼いころの記憶ではございますが、清澄通りに面した勝どきの週末の歩道は、明らかに週末だとわかるほど人が少なく、閑散としており、私は、その広い歩道で、ろう石で絵を描き、縄跳びをし、平日の昼間に、父とともに補助輪をとった自転車に乗る練習をすることもありました。まちを歩けば、近所のおじちゃんやおばちゃんに、どこへ行くの、偉いね、お手伝いなんて声をかけられたり、時には知らない大人から叱られる、そんな姿もありました。長屋では縁台に座ってうちわをあおぎながら井戸端会議をする近所の方々、今では少なくなった銭湯ですが、湯上がりのおじいちゃんがステテコ姿で首にタオルを引っかけて、雪駄をズリズリ鳴らしながら歩く姿、カラフルなロッドを頭に巻いてスーパーで買い物をする近所のお母さんなど、そんな光景が広がる町並みでした。
そんな昭和の勝どきから時代は移り、平成十二年には都営地下鉄大江戸線が開通しました。それから二十年がたった現在、平日の朝の歩道は通勤・通学の足音が無数に響き、ベビーカーを押し保育園へと急ぐお父さんやお母さん、つえをついて病院へ向かう御高齢の方々、その間をすり抜けるように駅へ急ぐ自転車など、多くの人があふれる歩道となりました。週末の歩道においても、公園に向かう親子やペット連れの御家族など多くの人々があふれ、あの昭和の光景から、こんな週末のにぎわいを見せるまちへと変化をしたのです。それもそのはずです。本区の平成十二年の人口が約七万六千人、現在は、月島地区だけで約七万六千人の人口となっております。二十年で倍以上の人口増を達成した本区には、人口増加に伴う多くの課題が発生していることも事実でございます。
基本政策六、魅力ある都市機能と地域の文化を世界に発信するまちの中の施策に、都心にふさわしい基盤整備と記されております。快適な歩行環境の拡充と交通環境の改善においては、歩行者の通行の妨げになる放置自転車対策の推進や歩道のセミフラット化、最近、加入が増加している自転車保険加入費用助成など、自転車にかかわるトラブルに備えた対策を講じていただいております。しかしながら、私は、現在、朝の歩道の光景を見て、ひやりとするシーンもあり、快適で安全な生活を送るための基盤整備について、まだまだ改善の余地を残していると感じております。
そこで、快適な歩行環境と自転車通行環境の整備について質問をさせていただきます。
区民からも多くの声が上がっている自転車通行帯の整備は、歩道を走り抜けていく自転車利用者にもそのモラルが問われるところでございますが、この混雑した歩道環境の安全のためにも、早急に求められる課題の一つでございます。とはいえ、区内の歩道環境は均一とは言えず、その幅員もさまざまで、全てにおいて同様の空間を整備していくことは、非常に困難なことであることも十分理解しております。
限られた空間で安全な環境をつくるには、自転車利用者のマナー向上を啓発することが最優先であり、そのマナーをもって、歩行者と自転車が同じ歩道を安心して共有することが可能になるのではないでしょうか。また、現在、国道や都道の一部にはナビマークなどの路面標示が設置されているところもございますが、子供を乗せた自転車や子供が利用するには、車との接触など、不安要素も拭えない環境を感じています。今後、自転車利用者のルールやマナーの啓発について並びに区内道路や歩道における自転車通行帯などの整備について、どのようなお考えをお持ちか、お示しください。
また、今後、再開発などで整備を行う地域に対して、自転車通行帯などの整備の実現の可能性または検討の余地があるのか、本区の御見解をお示しください。
本区の人口増加は、少子高齢と言われるこの時代に疑問を感じるほど、多子高齢へと進んでおります。この数年、区内小・中学校において児童数、生徒数の増加で校舎の増改築が行われており、区内の教育環境は急ピッチで広げられております。私は、小学校ＰＴＡ役員として学校にかかわるようになり、一保護者として過ごすよりも、子供たちが通う学校にかかわる機会も多く過ごしてまいりました。久しぶりに見る小学校の校舎の中、音楽室や体育館、廊下の、走らないという張り紙など、自身が数十年前、小学生だったころと現在も変わらぬものだと思いましたが、ランチルームやパソコン教室、陸上競技場のようなゴム製の校庭などは、時の流れを感じるものでした。
基本政策八、豊かな学びにあふれ健やかな体を育むまちの中の教育分野における政策に、子どもたちの可能性が開花する教育の推進と記されております。この施策に向けては、日々、教育にかかわる多くの関係者で検討を重ねられております。その一部ではございますが、先日、区役所本庁舎で開催された教育振興基本計画検討委員会を傍聴させていただきました。区内校園長、ＰＴＡ会長、民生・児童委員ほか、教育に精通する有識者が集まり運営される委員会、このような議論をもとに、中央区の新たな教育計画が推進されていることを知り、興味深く拝聴しておりました。この中では、昨今何かと話題になるＩＣＴ教育やオリンピック・パラリンピック教育の推進についても検討されておりました。
さて、最近よく耳にするＩＣＴという言葉、一昔前まではＩＴという言葉で私たちの耳になじんでおりました。インフォメーション・テクノロジー、すなわち情報技術という技術そのものから、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、すなわち情報通信技術という、ＩＴを利用したコミュニケーションを強調する言葉へと変化しました。このような言葉で表現されると、そのもの自体が想像しがたくなりますが、私たちは既にＩＣＴに深いかかわりを持ちながら生活しています。
自身がＩＣＴ機器に初めて触れたのは、いつのころだろうか。たしか一九九○年代半ばごろだったと思います。私はＩＴに余り詳しいわけではありませんが、パソコンよりも機能は制限されますが、持ち運べる大きさでもあり、当時、家電量販店などの店頭でよく見られる機器を購入し、使っていました。そのころは、インターネットに接続する都度、電話機にモジュラーケーブルを接続して利用していました。それまで海外にいる友人とは手紙かファクスが通常の連絡ツールでしたが、この機器が普及し、メールが一瞬で届き、回線をつないだまま、文字で会話ができるチャットという機能なども普及し、大変感激したのを覚えています。それから、ウィンドウズ95、98などの普及により、パソコンが地域で広まり始め、携帯電話も進化し、文字だけではなく、文書や写真も送受信できるようになり、気づけば、現在、スマートフォンやタブレットが普及している、こんな毎日です。
私たちの世代は、学校で教わることもなく、入社後に会社で徐々に取り入れられ、いつの間にか当たり前のように身の回りで発展してきたＩＣＴ機器。時代の変化とともに、携帯電話を持つことも当たり前になりました。今では、自宅においてきたペットのために、外からエアコンをつけたり、帰宅してすぐにお風呂に入れるように湯を張る、このようなことができると耳にしていますが、まだ、いまいちぴんと来ていないことでございます。ＩＣＴは、今後ますます、さまざまな形で生活に溶け込んでくると思います。こんな時代に教育の現場で求められるＩＣＴとは、どのようなものでしょうか。
ＩＣＴという言葉は、総務省が平成十七年から使い始めたようです。教育の現場においては、平成二十五年六月に閣議決定された文部科学省の第二期教育振興基本計画の中で、ＩＣＴの活用等による新たな学びの推進として、その言葉が使用されるようになりました。ＩＣＴの積極的な活用、その効果を検証する実証研究の実施、その成果を広く普及することなどにより学校のＩＣＴ環境整備を促す、教員のＩＣＴ活用指導力向上のための必要な施策を講じることなどが示されておりました。現在は第三期教育振興基本計画が策定され、学校のＩＣＴ環境については、地域や学校によってその整備状況に大きな差異が生じている現状を踏まえ、教育格差につながらないよう、必要なＩＣＴ利活用のための環境整備を進めていくことに触れられております。東京都では、これをもとに、東京都教育委員会が定める施策展開の基本的な方針として、計画期間を平成三十一年度から令和五年度とし、東京都教育ビジョン第四次を策定しています。その中で、質の高い教育を支える環境の整備の一環として、ＩＣＴ環境整備の更なる推進とうたっています。同じく、中央区教育振興基本計画検討委員会でも、ＩＣＴ早期導入の声も上がっております。
ＩＣＴ環境の整備については、セキュリティ対策や教員の指導力向上なども求められるところではございますが、全国では既にＩＣＴ教育に向けてさまざまな取り組みをしている自治体があります。全国ＩＣＴ教育首長協議会という組織があります。その事業の中では、日本ＩＣＴ教育アワードという表彰制度を設けております。二十三区内の加盟区は文京区、渋谷区、荒川区、板橋区、足立区のみですが、全国では百三十一自治体が参加し、学校という枠にとらわれない施策を展開しています。例えば、佐賀県の武雄市のＩＣＴ教育は、主体的・協働的で深い学びの実現に向けたＩＣＴの活用として協働学習の取り組みをしており、小学校一年生からプログラミング教育を行い基本操作を学ぶ、校外学習ではメモと画像の記録を行ったり、六年生はインターネットで外国人講師と英会話の練習を行っているそうです。また、不登校対策など、学習支援ツールとしても活用されています。石川県加賀市においては、夏季休暇や日曜日に子供向けプログラミングソフトを使ったアニメーションやゲーム作成のプログラミングを通じて、創造的に考えること、試行錯誤し理論的に考えることを楽しく学べる機会を提供しています。
そこで、質問させていただきます。
現在は、阪本小学校、京橋築地小学校、銀座中学校において、その整備がなされており、中でも阪本小学校においては、東京都のプログラミング教育推進校として指定されております。しかしながら、教員の働き方改革にもつながる電子黒板を初め、ほかの区立小学校におけるＩＣＴ環境の整備については、早期導入の声も上がっている現状がございます。ＩＣＴ機器導入モデル校の成果を、今後、どのように区内の小・中学校におけるＩＣＴ環境の整備につなげていくのか、本区の御見解をお聞かせください。
いよいよ開催まで一年を切った二○二○東京オリンピック・パラリンピック大会。晴海では、選手村の建設が現在も進んでおります。この大会は、一九六四年東京オリンピック以来、五十六年ぶりに東京で開催され、多くの人々が集まる祭典となります。中央区内では、これにかかわる数多くのイベントが開催され、区行政としても、各国の選手を初め、このまちにかかわる方々を日本文化でもてなすべく、折り鶴ウェーブを広めています。
また、教育の現場では、幼・小・中、全三十七園校で一校一国運動を行い、区内の幼・小・中学校に在籍する全ての子供たちは、参加国の言葉に触れ、文化に触れ、オリンピアンやパラリンピアンを講師として招くなど、四年に一度のスポーツの祭典を肌で感じる時間を過ごしています。一生のうち、自国でオリンピック・パラリンピックが開催される機会はそうめったにあることではございません。私たち中央区民は、いっときの盛り上がりではなく、この貴重な経験を、二○二○オリンピック・パラリンピックのレガシーを、次の世代、またその次の世代に伝えていく役割を担っています。
そこで、質問させていただきます。
現在、区内幼・小・中で行われている一校一国運動について、本区では、オリンピック・パラリンピック終了後の方向性をどのようにお考えか、お示しください。
以上で一回目の質問を終わらせていただきます。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
竹内幸美議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、帰宅困難者対策についてであります。
大規模災害発生時に多くの帰宅困難者が発生した場合、救命救助活動に支障を来すおそれや、二次被害に遭う危険性もあることから、その対策として、企業等従業員の一斉帰宅抑制と、地下鉄利用者や観光客など行き場のない来街者を受け入れる一時滞在施設の確保が重要となります。これらの対策は、広域的かつ総合的な視点で行っていく必要があるため、都と連携しながら、その取り組みを推進しており、一斉帰宅抑制に関しては、区は普及啓発の促進を主な役割として担っています。本区では、現在、経営者向け及び従業員向けの防災パンフレットの配布やＤＶＤの無料貸し出しのほか、防災講演会や出前講座などの機会を通じて、広く周知に努めているところであります。今後につきましては、区内事業者を対象とする帰宅困難者対策現況調査を今年度実施する予定であり、その結果を分析・検証した上で、さらなる帰宅困難者対策の充実を図ってまいる所存であります。
次に、防犯・防災機能を備えた自動販売機の設置についてであります。
防犯カメラや災害時の飲料水の供給などの機能を備えた自動販売機は、犯罪抑止や帰宅困難者への支援等に一定の効果をもたらすものであり、防犯・防災上の観点から有効なものと認識しております。こうした機能を備えた自動販売機は、現在、他区において公園内に設置している自治体があるほか、区内の民間敷地においても設置されている事例があるなど、近年、徐々に普及が進んできております。区といたしましては、区内各公園の立地特性や周辺環境、附帯する機能などを十分考慮しながら、導入に向けて検討を進めてまいります。
次に、自転車利用者のマナー啓発並びに自転車通行帯の整備についてであります。
歩行者が安全で安心して利用できる良好な歩行空間を確保するためには、自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上とともに、自転車通行環境の整備が不可欠であります。区では、広報紙やホームページ上において交通ルールやマナーについて周知するとともに、関係機関と連携の上、マナー向上キャンペーン等の取り組みを実施してまいりました。警察においても、自転車の交通ルールの浸透を図るため、自転車対策重点地区や路線を定め、街頭活動を行っております。また、自転車の通行環境といたしましては、車道に自転車ナビマーク・ナビラインを設置する車道混在や、一定の歩道幅員が確保できる路線では歩道内に自転車の通行空間を確保する視覚的分離により、整備を行っております。今年度は、中央市場通りや鍛冶橋通りにおいて車道混在、清澄通りでは視覚的分離による整備を実施してまいります。さらに、晴海五丁目西地区再開発事業では、東京二○二○大会後に広幅員の歩道内において、植栽帯により歩行者と自転車の通行を区分する構造的分離で自転車の通行空間を整備する計画となっております。今後も、歩行者や自転車がともに安全で快適に通行できる道路空間を創出するため、引き続き関係機関と連携し、自転車利用者のルール、マナーの向上を図るとともに、道路の幅員構成など、実情に応じた自転車通行環境の整備を進めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
初めに、区立小・中学校におけるＩＣＴ教育の推進についてであります。
ＩＣＴ教育の推進に当たっては、大型提示装置、タブレット端末の導入台数や無線ＬＡＮ設備などのＩＣＴ環境の整備面と、どのように授業展開をするのかという活用面について検討しなければならない課題がございます。モデル校の三校では、特に活用面の視点で、タブレット端末を使用した授業改善に取り組み、大きな成果を上げているところであります。また、ＩＣＴ支援員が、操作方法だけでなく、デジタル教材、指導計画の作成支援など、学校のＩＣＴ機器の効果的な活用に重要な役割を果たすことも確認することができました。これらのことから、三校で検証した機器構成をもとに、区内全小・中学校へＩＣＴ機器を早期に導入し、授業改善への取り組みやＩＣＴ支援員の配置などを通して主体的・対話的で深い学びを実現してまいりたいと存じます。
次に、中央区版一校一国運動の今後の方向性についてであります。
本区では、各学校、幼稚園において、大使館等と連携しながら、メーン交流国との直接的交流を含めた中央区版一校一国運動を通した学習を展開しております。この学習を通して、自国・他国の言語、文化、経済、気候等を学び、異文化に対する理解を深め、異なる文化を持つ人々と認め合い、ともに行動できる力を育成しているところであります。こうした学習は、東京二○二○大会後も続けていく考えであり、中央区版一校一国運動において蓄積されたノウハウや人的ネットワークを活用し、世界のさまざまな国に視野を広げ、さらなる国際理解、伝統文化理解を推進し、国際感覚の醸成を図ってまいります。
答弁は以上でございます。
〔六番 竹内幸美議員登壇〕
○六番（竹内幸美議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、災害時帰宅困難者対策現況調査を今年度行っていただけるとのこと、それをもって区内事業者にもさらなる啓発をお願いいたします。
私自身も、東日本大震災のとき、たまたま築地におりましたので、家に残してきた子供が本当に心配で、とっさの行動をとりました。もちろん、区内の事業所に勤める方々も、お子さんを学校、保育園等に預けていて、一刻も早く帰りたいという状況も、多々発生すると思いますが、災害時の対応の知識が少しでもあるということは本当に大切なことだと思います。東日本大震災の大きな大きな災害以降、また、北海道ですとか、熊本で起こったさまざまな災害をもとに、それぞれ起こり得る状況というものは常に変化してきており、災害に対する認識というものは日々変わってきておりますので、それを更新するべく、これからも防災の啓発等、力を注いでいただきたいとお願い申し上げます。
自動販売機については、時代とともに、さまざまな機能がついた便利なものもございます。その場にいらっしゃる方の水分補給というよりは、災害時や防犯という意識の中で、便利な機能がついたものをそこに置きつつ、管理ができることを推進していただけると、本当に地域の災害や防犯の対策にもなるかと思いますので、引き続き御検討をお願いいたします。
自転車のマナー向上について、確かに、すごく混雑している地域ですとか、課題はそのまちによってさまざまかと思います。私は、年に数回、三鷹市と武蔵野市の東八道路ですとか、武蔵境通り、深大寺の近くですね、そのあたりの通りを通ると、歩行者と自転車通行帯と車道の整備がきれいになされていて、理想的だなと思うことがよくあるんです。ただ、いろいろ調べてみますと、やはり歩道と自転車通行帯が分かれて、いかに安全であっても、横断歩道という場所に差しかかるとき、自転車に対しての速度制限、減速を求める視覚的または物理的な対策を講じなければ、やはりそこで接触事故が起こっているという現状も認められているそうです。
ですので、やはりその観点においても、自転車利用者のマナーの向上・啓発というのは非常に大切なものになると思います。晴海五丁目西地区の自転車通行帯整備においても、そのような観点から、ハンプの設置をするですとか、減速せざるを得ないように、何かポールを置くですとか、そういったものを設置する検討もあわせてお願いしたいと思います。
学校におけるＩＣＴ環境、もちろん全ての学校に、はい、整備しました、すぐに使ってくださいというものではなく、やはり技術を要するものという点では、京橋築地小学校、阪本小学校、銀座中学校における成果というものはいろいろ研究をなされて、他の学校に生かしていただけるということで、それも今後に期待をしております。
あと、オリンピック・パラリンピックの一校一国運動について、私は、先日、ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエアにオープンした日本オリンピックミュージアムというところに行ってまいりました。一階は無料のエリアで、今回のオリンピックの聖火ランナーのトーチですとか、今回使われるオリンピック・パラリンピックのピクトグラムなどが展示してあります。二階は有料のエリアですが、歴代のオリンピックの聖火ランナーのトーチですとか、日本で行われたオリンピックの当時の選手団の衣装、そういったものが展示されていて、オリンピック選手との身体能力を自分と比較できるような体験コーナーがありました。まさに、そこでもＩＣＴ機器を活用した機械があるんですけれども、選手と同じようにジャンプしてみたり、バランス感覚を比べてみたり、射撃の練習ができたり、そんなおもしろいコーナーもあって、こういうところでオリンピック選手を身近に感じたり、すごいんだなという体験ができるというのは、すばらしいことだと思います。
その敷地の外に、またオリンピックパークという小さな公園があります。オリンピックの大きな五輪のモニュメントがあったり、東京、札幌、長野で行われた聖火台のレプリカが置いてあったり、日本人初の金メダリストとなった織田幹雄さんという方の三段跳びのフットプリントがあります。ホップ・ステップ・ジャンプ、そして着地点の十五・二一メートルのところに足型がプリントされています。そこにたまたまいた子供たちが、追いついてみようと思って、そこで練習をするんです。もちろん、なかなか追いつけるものではないんですけれども、それを見て、中央区内の各校庭のグラウンドですとか、中央区独自の公園にそういうものが設置されると、何か夢があるなと思って帰ってきたところでございます。
今後、さまざまな教育政策の中で、この地域に選手村があったということを心に残せるような教育の展開を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後四時十四分 休憩
午後四時三十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。十番山本理恵議員。
○十番（山本理恵議員）
無所属の山本理恵です。令和元年中央区議会第三回定例会の一般質問を、さきの質問通告に沿って行わせていただきます。各理事者の方々には誠意ある御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。御答弁によりましては、再質問を留保いたします。
今回は、マンションにおける良好な居住環境の確保と、良質な住宅ストックの形成をテーマに、管理不全マンションの再生についてお伺いいたします。
中央区の定住人口は十六万人を超え、六年後には二十万人を突破すると見込まれています。その定住人口の十人に九人がマンションで暮らし、マンションは主要な都市型居住形態として広く定着し、地域社会を構成する重要な要素となっています。
一九六二年にマンションの基本法ともいうべき建物の区分所有等に関する法律が制定され、一九六四年の東京オリンピックを契機に、マンション開発が本格化しました。中央区内にも、時代を象徴するさまざまなデザインのマンションが立ち並んでいます。二○二○年の東京オリンピック後には、晴海選手村が住宅転用され、先進技術や最新設備を備えた二十四棟のマンションで形成された近未来都市、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧが誕生します。今や、都市景観はマンションで形づくられています。
このような話題性のある新築マンションに関心の目が向けられがちですが、実態のわからない老朽マンションに関心を寄せる必要性を感じています。老朽マンションの管理不全は、区分所有者みずからの居住環境の低下のみならず、ひいては周辺の地域環境や都市環境の低下など、深刻な問題を引き起こす可能性があるからです。
まず、マンションストックの適正管理について伺います。
建物の老朽化と居住者の高齢化に伴うマンション管理組合の管理不全が社会問題となっています。本来ならば、マンションの適正管理は区分所有者の自治的事項ですが、マンションの特殊性や社会性を踏まえ、公共性、公益性の観点から、行政がその適正な管理を促すことが強く求められています。
二○一六年度に、中央区は、東京都と連携し、一定の定義のもとで分譲マンション実態調査を実施しています。その調査結果では、完成年次が古いマンションほど管理組合が設置されておらず、長期修繕計画の作成、それに基づく大規模修繕が実施されていません。また、経年劣化マンションほど管理費、修繕積立金の滞納が目立ち、大規模修繕を二回、三回と重ねていく体力がありません。マンションの築年数と管理費、修繕積立金の滞納状況には相関関係が見られ、滞納の発生原因は、経済的事情によるものと、空き家によるものに分類されます。そして、その多くの管理組合が専門委員会を設置せず、外部専門家の協力を仰いでいない状況です。
二○一九年三月に、東京都は、マンションの適正管理促進に関する検討会の最終まとめを踏まえ、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を制定しました。二○二○年四月から、管理状況届出制度が開始します。届出データベースを最大限活用した継続的かつ専門的な支援により、マンション管理組合の管理不全予防と改善が期待されます。
要届出マンションの対象は、一九八三年の区分所有法改正前に建築された分譲マンションです。中央区内では、全分譲マンション九百二十七棟のうち百九十二棟が該当します。東京都は、区市町村との協力・連携のもと、管理不全の兆候があるマンションの実態を把握した上で、管理組合のないマンションに専門家を派遣し、その設立や活動を支援します。いわば適正管理の前提条件が整っていないマンションに対する積極的関与です。従来の住宅政策では、そもそも管理組合がない、維持管理に関心がない、問題意識がないマンションには届かなかったからです。中央区では、都条例に先立ち、二○○九年に中央区マンションの適正な管理の推進に関する条例を制定しています。また、ことしは十数年ぶりに、住宅施策を総合的かつ計画的に推進する中央区住宅マスタープランを改定しています。そして、中央区都市整備公社を中心に、マンション管理組合へのさまざまな支援事業を展開しています。
そこで、都条例の実効性を確保するために、管理不全状態のマンションに重点を置いた、もう一歩踏み込んだ区条例に改正すべきと考えますが、見解を伺います。
また、二○一八年の宅地建物取引業法の一部改正で、住宅の健康診断であるホームインスペクションの説明が義務づけられたことを踏まえ、住宅政策にマンションストックの延命や長寿命化を図るインスペクションの推進及び助成制度を盛り込み、普及させるべきと考えますが、見解を伺います。
あわせて、適正管理がおろそかになりがちな定期借地権付き分譲マンションについても伺います。
借地借家法に基づく定期借地権は、一般に、存続期間五十年以上として借地権を設定し、期間満了後は建物を解体し、更地で土地所有者に返還します。建物が経年劣化していくのに伴って資産価値が減じていくため、建物に多額の費用を投じて維持管理を施す意味が見出せず、修繕や設備更新の先送りといった事態が見受けられます。また、建物解体時に積立金が十分な額に達していないことが懸念されています。このような住み潰すマンションの管理問題に対する認識を伺います。
次に、旧耐震基準マンションの自主的建てかえ支援について伺います。
一九八一年五月以前に建築確認を受けて建てられたマンションは、耐震診断を受ける必要があり、耐震性不足と診断された場合は耐震補強工事を行う必要があります。中央区では、大規模災害に備え、耐震化を推進していますが、いまだ旧耐震基準マンションは百四十九棟存在します。二○一七年三月の中央区分譲マンション管理組合アンケート調査結果報告書によると、旧耐震マンションの七割が耐震診断を受けておらず、耐震診断を受けた六割が耐震改修工事を実施していません。耐震化に要する費用負担や区分所有者間の合意形成の難しさが課題となっています。そのため、耐震助成制度の拡充を図りながら、老朽マンションの建てかえとあわせて耐震化を促進しています。
二○一四年六月のマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正により、マンション敷地売却制度と容積率の緩和特例が創設され、耐震性不足の認定を受けたマンションを再生する選択肢が広がっています。建築物耐震改修促進法に基づく耐震基準に適合しない要除却認定マンションの建てかえは、一定の条件を満たせば、容積率の緩和という経済的インセンティブが受けられます。今定例会では、要除却認定マンションの建てかえ許可に係る事務手数料額を定める中央区事務手数料条例の一部を改正する条例が提案されています。これは、本年七月の地区計画等の変更により、定住型住宅に対する容積率の優遇措置が原則廃止されたことを受け、旧耐震または老朽マンションの建てかえを後押しするものと認識しています。
中央区では、再開発や公開空地等の都市開発諸制度による容積率の緩和を得て、都市機能の更新を進めるとともに、地域貢献を誘導しています。等価交換や権利変換による建てかえにより、マンションの区分所有者が従前資産と等価の床を無償で取得することができます。また、余剰容積を活用して増床し、その一部を売却することで建築費用等を捻出しています。しかし、全ての地域が開発機会に恵まれるわけではなく、単独敷地での建てかえが困難なマンションは、問題を先送りし続けています。私有財産であるマンションの建てかえは、各区分所有者の責任と負担において実施することが基本です。しかし、多様な価値観を持った区分所有者の共同事業として行うものであり、合意形成の困難さ、権利関係の複雑さ、専門的知識の不足など、戸建て住宅の建てかえにはない特性を有しています。
そこで、開発機会が得られない旧耐震マンションの自主的な建てかえを促すために、中央区でも都市居住再生促進事業を実施し、マンション建替え円滑化法等の規制緩和と助成制度の両面から支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、マンションの空き住戸の実態把握及び中央区空家等対策計画の策定について伺います。
新築住宅が供給され続ける都心部で、マンションの空き住戸が深刻な社会問題に発展しつつあります。中央区の空き住戸は売却・賃貸用が大半を占めていますが、概してマンションの完成年次が古ければ古いほど空き状態が長期化しています。また、身寄りのない高齢者の死亡や相続人による相続放棄等により放置された住戸の管理費や修繕積立金、固定資産税等の未納が、マンションの維持管理や管理組合の意思決定に支障を来しています。
二○一五年五月に戸建て住宅に着目した空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、空家等のうち、倒壊等保安上危険、衛生上有害、地域景観を損なうおそれのある建築物等は特定空家に指定されます。マンションについては、全住戸が非居住にならなければ、空家等に該当しません。現に居住している者がいない空き住戸がほとんどであっても、そこに一人でも居住している者がいる限り、適用されません。仮に全住戸が非居住であったとしても、鉄筋コンクリート造の建築物は、空家法第二条二項の特定空家等の要件である、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態と認定できず、法的措置がとれない状況です。
倒壊せずとも、外壁の一部が落下し、通行人にけがをさせるおそれがあります。マンションの区分所有者に一義的な管理責任があるとはいえ、生命・身体に危険を及ぼす確率が高い建築物に対しては、必要な是正措置を講ずべきと考えます。
また、空家法では、自治体が空家等の所有者を把握するために、固定資産課税台帳情報の内部利用が可能となりました。課税台帳は、不動産登記簿よりも実態に沿った情報源ですが、費用対効果の観点から、全ての固定資産に対して所有者情報の更新や相続人調査の実施等が難しく、所有者が確知できないのが現状です。
そこで、ひとり暮らしの高齢者がふえつつある中で、流通市場に出回らないマンションの空き住戸の実態把握に努めていくべきと考えますが、認識を伺います。
また、法制度が未整備のマンションに重点を置いた中央区空家等対策計画を作成すべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、相続未登記問題の解消について伺います。
都心一等地のマンションは、富裕層の相続税対策としての需要が底がたいと言われる一方で、長期間にわたり相続登記がなされず、売るに売れず、貸すに貸せず、建てかえようにも建てかえられないマンションが見受けられます。相続登記を未来につなぐために、住民票の除票保存期間の延長、法定相続情報証明制度の創設、相続登記の登録免許税の免税措置等が設けられています。今も昔も不動産登記は義務ではなく、罰則もありません。何代にもわたり相続人による相続未登記が続くと、不動産の共有者である相続人はふえ続け、権利関係が複雑に絡まり、誰のものか特定できなくなります。相続人がネズミ算式にふえれば、処分するにも全員の合意を得るのが困難になります。このような塩漬けマンションは社会的損失であり、行く行くは都市計画や公共事業等のまちづくりの妨げとなります。
そこで、マンションの適正管理の一環として、住宅政策の中で相続登記手続を促進し、都市を持続的に更新するための基礎を整えていくべきと考えますが、見解を伺います。
以上で一回目の質問を終わります。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
山本理恵議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、マンションストックの適正管理についてであります。
東京都のマンションの適正な管理の促進に関する条例では、届け出を要するマンションの対象以外にあっても、必要があれば届け出を促し調査や支援が行えるなど、従来より踏み込んだ規定となっております。区では、区条例に基づく実態調査の実施や、調査結果を踏まえた支援策の普及に取り組んでおり、今後、現行の区条例に基づく取り組みと、都条例の届け出制度とを連携することにより、実効性を確保していくことが可能と考えております。
次に、ホームインスペクションについてであります。
既存住宅の品質を第三者により調査し評価することは、本来の目的である既存住宅市場の活性化だけでなく、区分所有者の維持管理に対する意識向上にも効果があるものと考えております。調査費への助成につきましては、これまでと同様に、住宅の専有部分ではなく、個人の判断や資金では対応できない共用部分を対象として行ってまいります。
次に、定期借地権付き分譲マンションについてであります。
定期借地権付き分譲マンションは、あらかじめ設定した存続期間に対して、期間満了時の解体を含め、維持管理を計画的に実施することが本来可能であるマンションと認識しております。管理問題等で相談があった場合には、マンション管理士の派遣等を通じて、借地権の特徴を踏まえた助言を行うなど、適切に対応してまいります。
次に、旧耐震基準マンションの建てかえ支援についてであります。
耐震性の乏しいマンションの建てかえには、多面的な支援が必要であると認識しております。本区といたしましては、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく容積率の緩和特例と、建てかえ事業への認可制度を柱とし、これに従来の地区計画に基づく道路斜線制限の緩和を組み合わせることにより、推進していく考えでおります。この建てかえ事業への認可制度では、全員合意要件の緩和や権利変換の実施などにより、事業推進の円滑化が期待できるほか、税法上の特例措置や融資の特例など、経済的なインセンティブを受けることが可能となっており、今後も本制度の周知及び適切な運用を図ってまいります。
次に、マンションの空き住戸の実態把握等についてであります。
マンションの空き住戸の問題は潜在化しており、適正な維持管理を推進する観点から、管理上の課題と認識しております。しかしながら、その実態を把握することは困難な状況であります。本区といたしましては、都条例に基づく届出制度の運用を通じて、空き住戸が管理上の課題になっているマンションの実態把握に努めるとともに、必要な対応を進めてまいります。
次に、相続未登記問題の解消についてであります。
マンションにおいて所有者が特定できない空き住戸が増加し、そのまま放置されている状況が続くことは、管理上、大きな課題であると認識しております。そのため、住戸を適切に管理することに対する区分所有者の責任と重要性について問題意識を広く周知し、醸成していくことは重要であると考えております。特に、相続が確定していないことや多数の相続人がいることは、空き住戸が発生する主たる要因であるとされていることから、事前の備えが重要であります。現在、相続手続への対処を含めた空き住戸等の相談は、東京都の相談窓口を紹介することとしておりますが、今後、都や他自治体の取り組みについて情報収集を行い、区分所有者への有効な情報提供のあり方についても模索してまいります。
答弁は以上であります。
〔十番 山本理恵議員登壇〕
○十番（山本理恵議員）
それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
マンションの管理責任は、一義的に管理組合や区分所有者にあります。しかし、マンションは、個人資本であるとともに、都市を形づくる社会資本でもあります。マンションの居住環境の劣化は、地域環境の悪化をもたらし、都市環境の衰退を招きます。老朽マンションをめぐる諸課題を鑑みるに、行政が政策として積極的に関与する意義があると考えます。長期的な見通しを持ったマンションの適正管理により、次世代を幸せに導く住宅政策を展開していただきたく要望し、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時五十四分 休憩
午後五時十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。三十番渡部博年議員。
○三十番（渡部博年議員）
区議会議員の渡部博年です。令和元年第三回区議会定例会に当たり、当面する区政の課題について、さきに議長に提出してあります質問通告書に沿って発言いたしますが、質問二日目ということもあり、他の発言者と項目が重なる部分については、視点を変えて行いたいと思います。また、時間の都合もあり、端的に質問する部分もありますが、区長並びに関係理事者の皆様には、区民生活の安全・安心、福祉向上、区内中小企業の繁栄と、中央区を訪れる方を意識し、中央区がさらに発展していくことを第一に、前向きな答弁をいただけるようお願いいたします。なお、再質問はこの場で留保させていただきます。
東京オリンピック・パラリンピックの開催まで一年を切ったこの時期、私だけかもしれませんが、地元住民は置き去りにされている感が強く、中央区も情報提供がままならず、マスコミだけが先行し、オリンピックムードを盛り上げようとしている感があります。現状、オリンピック・パラリンピックの情報は皆無に等しく、区民の皆様、区内事業者の方々が大会に向けて自己対策、検討ができない状況が続き、大きく不安に感じているのではないでしょうか。
中央区としては、オリンピック・パラリンピック区民協議会も立ち上げ、この間、各種団体などと協力し、情報がない中、努力されていますが、区民一人一人、全体に広がりがいま一つという感があります。全世界から来られる大会参加者、関係者へのおもてなしという観点では、どうなのかと感じているところです。
まず初めに、お聞きしたいことは、組織委員会との連絡体制を初めとする全般的なことであります。
晴海トリトンスクエアに事務所が移転してから連絡体制強化を図るとの回答をいただいておりましたが、場所は近いが、情報提供や関係性は宇宙のごとく物すごく遠くに感じています。区議会委員会でのやりとりでも、現状、何も見えてこないことに対して、この間、どのように対応してきたのか。大会の取り組み方の中で重要な事項もあるでしょうが、セキュリティのあり方、私が重要と考えている大会関係施設以外の区民居住地域のセキュリティ対策、そして交通課題解決策も見えないまま、いつまでこのような状況が続くのか、議会に身を置く私ですら不安を感じています。
この間、何年か前に都知事宛てに要望書を提出した経緯もありますが、区としての大会に向けた考え方を遂行する上にも、問題が生じてこないのでしょうか。この間の組織委員会と中央区の連絡体制、対応と今後の進め方、そして議会及び区民に対しての情報共有の考え方について伺いたいと思います。
あわせて、オリンピック・パラリンピック後の中央区におけるレガシー、また、おもてなしは、どのようなものをイメージしているのか。資料をいただいておりますが、お伺いいたします。
次に、具体的課題について何点か伺いたいと思います。
第一に、公共交通網とＢＲＴの課題であります。
大会期間中の区民の交通手段については、都バス、江戸バス、都営大江戸線勝どき及び月島駅、有楽町線月島駅、タクシー等々でありますが、一つの例で申し上げると、勝どき駅周辺工事についても、いまだに完了しない状況であり、これまでの状況を考えたときに、本当に終わるのか心配であり、現下の交通事情においても、都バス、車、地下鉄の混雑状況を考慮した交通網対策については、どのような対策がとられ、区民の交通対策をどのように構築するのか、お伺いしたいのと同時に、ＢＲＴについて、二○一九年にプレ運行とされていますが、区民利用ができるのか、ルート、料金の課題、晴海二丁目のＢＲＴターミナル建設の問題については、地元住民との意思疎通についても含め、検討状況と見通しについて伺いたいと思います。
第二に、端的にお聞きします。
オリンピック・パラリンピック開催時の築地魚河岸、築地場外駐車場、観光情報センター、区役所本庁舎及び出張所等々の区が直接・間接のかかわりを持つ施設運営の考え方についてお知らせください。
第三に、オリンピック・パラリンピック大会に向けての区内全体への機運の高まりを活用した地域コミュニティ形成について、さきにも申し上げました区民協議会を中心に、少ない情報での施策実施で着実に、関係団体を初めとして、浸透を図っている努力は大いに認めていますが、区民一人一人の参加を具体的に図っていく活動は、これからなのかもしれません。区の課題として、コミュニティ形成が重要、必要と言われて久しい現在、世界的大会を活用した区としての今後の具体的な施策の考え方をお知らせください。
第四に、選手村の水素ステーションの活用についてであります。
次世代エネルギーとして有力である水素の活用については、地球温暖化対策としても有効で、都バスを初めとして、商用化されているところであります。オリンピック期間中とその後において、選手村施設については活用されていくと思いますが、選手村跡地に整備予定の小学校、中学校、特別出張所など、公共施設についての導入の考え方、また、東京都の推進方針について伺いたいと思います。
第五に、バリアフリー対策についてであります。
これは、大会があるなしにかかわらず、着実に対応していかなければならない重要な事項であります。バリアフリーマップの存在は理解しているところであります。本区全体を把握している中央区が積極的に関与した情報提供及び作成が、さらに必要ではないかと感じています。
また、歩行環境の点検での不具合について、解消されているのかどうか。これまでも委員会などで質問してきたところですが、ごみの出し方も含めて、歩行環境の整備、障害のある方の移動手段の拡大対策についても急務と考えますが、区全体の進捗状況をお知らせください。
第六に、大会期間中の災害発生時における、区民の皆様に対しての対処方法の周知徹底の考え方をお知らせください。
第七に、先日から行われている四地区代表者会議において、出席されている方の所属機関名と参加人数をお知らせください。
第八に、オリンピック・パラリンピック大会に訪れる国内・海外の方を初めとする観光客に対しての中央区の魅力発信、そして、国が推進している観光立国の指針を定めていることとあわせ、区民へのリアルタイムでの情報提供による生活向上に向けてのＩＴ化が急務であり、これまではＷｉ‐Ｆｉを中心に質問をしてきましたが、正直に申し上げて、中央区は他区に比べても相当おくれていると感じています。また、前回質問を行ったときには、他自治体の状況把握、調査は行っていない旨の答弁をいただいているところです。中央区情報化基本方針の中では情報化推進がうたわれていますが、観光客は、ホテルのネット環境で都内の有名な観光地を調べて出かけていく、これが主流であるとの統計も出ています。中央区の歴史の一部、または中央区内に滞在することが少ないことが推察されます。
観光現場での多言語化による案内などは、重要性があります。この前の区民文教委員会での質疑の中でもありました通訳ボランティアを初めとするボランティア不足の解消や、デジタルサイネージを活用した広報も含め、インターネット環境の整備・充実は必要であると考えます。現状でのインターネット環境での観光情報の多言語は、重い観光マップのアプリはあることも理解していますが、このアプリ自体、どこまで浸透しているのでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、観光客に対しての多言語対応、観光地案内、災害時対応なども含めた区の関係団体のホームページを初めとするアプリとデジタルサイネージの考え方について、万全な対応を行っているのか、お知らせください。
そして、この前の質問以降、他自治体などの先進事例をしっかりと調査されたことはあるのか、お知らせください。
第九に、一方では、中央区の将来人口も二十万人を超える推計が出ていることを考えたときに、情報提供の正確性と地域性を確保した広報活動も必要であると以前から申し上げてきたところです。
また、昭和、平成と行われてきた行政改革大綱による職員数は、七万人対応を想定していたわけで、その後の人口増に対しては、指定管理者等の制度を活用し対応してきたところでありますが、先ほども申し上げた二十万人を想定した大綱ではないと考えたときに、職員数のあり方なども課題となっていることとなり、ＩＴ化を推進し、観光、防災だけでなく、広く区民が必要としている情報を区から発信することによって、区民サービス向上を目指す必要があると申し上げてきました。あわせて、技術と事業継承についても、退職する方が多くなる期間であり、職員の途切れのない年代の採用も必要であると考えます。
このこととあわせて、神奈川県や、先日、東京都もＩＴ担当副知事を置くこととなり、区としても、先ほど申し上げた中央区情報化基本方針があり、情報システム課もあるわけですが、ＩＴ担当人事の考え方と、現状での庁舎内業務などの改善の進捗状況と、今後の技術革新も含めた推進方針について、職員数も含めた行政サービス向上の総合的なお考えを伺いたいと思います。
私の一回目の質問を終わります。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
渡部博年議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、東京二○二○大会に係る組織委員会と都の連絡体制等についてであります。
組織委員会とは適宜情報共有を図ってまいりましたが、大会運営に向けた計画立案の最終局面を迎える中、より一層の計画の深度化を図るため、日々緊密な連絡をとり合い、協議・調整を進めており、さらに連携を強化して取り組んでいるところであります。議会との情報共有につきましては、これまでも都や組織委員会の情報を委員会報告や資料送付などにより行ってまいりました。また、地域の方々に対しましては、まちづくり協議会や工事情報報告連絡会など、都や組織委員会が直接声を聞く場や機会を設けてきたところであります。区といたしましては、大会開催に向け、引き続き区民や議会との情報共有を図り、懸念の払拭に努めてまいりたいと存じます。
次に、中央区における大会レガシーやおもてなしの取り組みについてであります。
選手や大会関係者だけでなく、世界中から大変多くの方々が大会期間中に訪れる本区では、区民とともにおもてなしの心を持ってお迎えできるよう、折り鶴ウェーブを初め、さまざまな準備を進めてきているところであります。主な取り組みといたしましては、大会期間中の晴海トリトンスクエアでのおもてなし拠点の設置、豊海小学校でのブラジルオリンピック委員会や晴海中学校でのオーストラリアパラリンピック委員会へのおもてなしなどを計画しております。さらに、今後、聖火リレーやおもてなしロードでの取り組みなど、多くの区民が参加できる機会を創出してまいります。こうした区民一人一人の取り組みの積み重ねが、地域の活性化やボランティアマインドを醸成し、まち全体での新たな価値の創造につながるものと考えます。区といたしましては、大会に携わった人々の感動と記憶を区民の心の中にレガシーとしていつまでも残していけるよう取り組んでまいりたいと考えます。
次に、大会期間中の交通についてであります。
本年六月に、東京都及び組織委員会から、大会時の円滑な輸送の実現と都市活動の安定のため、輸送運営計画Ｖ２（案）や、会場周辺の交通対策について（素案）が示されました。その中では、交通量の増加等への対応として、交通需要マネジメントによる交通量の抑制・分散・平準化や交通システムマネジメントによる道路に流入する交通量の調整など、円滑な輸送の実現と経済活動の維持の両立を図るとしています。しかしながら、具体的な内容が明らかでないことから、区民生活への影響を最小限にするため、都及び組織委員会に大会時の交通に関する要望として七項目の課題を提示し、四地区合同による協議会において協議を行っているところであります。
次に、ＢＲＴの料金やルートなど、検討状況の見通しについてであります。
大会前に、虎ノ門から晴海二丁目を結ぶプレ運行が開始され、利用料金については、路線バスと同程度としております。なお、本格運行時には、ルートの拡大や定時性の確保など、サービス水準の向上に伴い、料金が改定される予定であります。具体的なルートの決定には、国土交通省の路線認可が必要であり、運行ダイヤを含めた詳細については、運行事業者が検討を進めております。ＢＲＴバスターミナルにつきましては、都が、現在、大会の車両待機場などと並行して、暫定ターミナルの整備を行う予定であり、本設ターミナルは令和四年度以降に、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧのまち開き後の本格運行にあわせて開設する予定となっております。今後も引き続き地域との協議を重ねるとともに、交通利便性の向上に向けて、全力で取り組んでまいります。
次に、大会開催時の区有施設の運営についてであります。
総合スポーツセンターでのスリー・エックス・スリー・バスケットボール練習会場や、ほっとプラザはるみなど、大会運営に係る施設については一定の制約を受けますが、それ以外の施設については、現在のところ、通常どおり開設する予定であります。今後、都や組織委員会等から施設利用の申し出がある場合には、区民の利用状況等も踏まえ、協議・調整を行ってまいります。
次に、東京二○二○大会を活用したコミュニティ形成についてであります。
人口の急増やライフスタイルの多様化など、地域コミュニティに対する課題が顕在化している中、大会開催を契機としたイベント等を開催し、多くの区民に参加していただくことは、地域コミュニティの形成に有意義な機会であると認識しております。こうした取り組みを進めるに当たっては、大会を盛り上げて終わりということではなく、大会後を見据えて、多くの区民が地域で触れ合い、人とのつながりが持てるきっかけづくりとしていくことが大切であります。イベントに参加した区民がお互い交流し、協力し合う経験を得ることは、大会後の新たなコミュニティの醸成にもつながっていくものと考えております。
次に、選手村の水素ステーションについてであります。
都では、水素エネルギーなどを活用した選手村地区エネルギー整備計画等を定め、大会後の環境に配慮したスマートエネルギー都市の実現を進めるとしております。区施設につきましては、パイプラインを用いての水素の供給は、現在、予定しておりませんが、災害時において、ＢＲＴの燃料電池バスからの電源供給を防災拠点などで広く活用できるよう、都と連携しながら検討を進めているところであります。
次に、バリアフリー対策についてであります。
東京二○二○大会の開催を来年に控え、来街者や障害者、高齢者など、誰もが安心して移動できる環境を整備するとともに、その情報を正確に提供していく必要があると認識しております。そのため、本区では、ＮＰＯと協働し、銀座や日本橋地区の道路や駅、商業施設を初めとした多くの方が訪れる施設などの状況をまとめたバリアフリーマップを本年三月に作成・配布するとともに、ホームページを活用して広く情報提供を行っているところであります。今後も、順次地域を拡大し、情報提供を進めてまいります。道路のバリアフリー化につきましては、平成二十八年に実施した総点検の結果を踏まえ、中央区福祉のまちづくり実施方針等に基づき、歩道の拡幅やセミフラット化、道路勾配の解消などによる人にやさしい歩行環境の整備を計画的に推進しております。昨年度は、歩道の拡幅を四百四十メートル、セミフラット化を九百六十メートル、視覚障害者用誘導ブロックの設置を五十七カ所実施いたしました。今後も引き続き、障害者や高齢者などの視点に立った歩行空間の整備を推進してまいります。また、歩行者の通行が妨げられているごみの集積所については、排出方法や時間、防鳥ネットの正しい利用などのごみの出し方を指導するふれあい指導班が巡回し、排出者であるマンションや区民への指導を行い、改善に努めております。今後も、こうしたハード、ソフト両面の施策を着実に推進することにより、全ての人が安全で快適に移動できる歩行環境の整備・確保を図ってまいります。
次に、災害発生時における区民等への周知の考え方についてであります。
東京二○二○大会期間中に大規模な災害が発生した際、都は、災害対策本部を設置し、関係自治体等と密接な連携を図るとともに、都市オペレーションセンターを経由して、選手村、競技会場周辺の被害情報やメインオペレーションセンターに集められた大会運営に係る情報等の集約を行い、災害対応業務を行うことになっております。一方、本区でも、迅速に災害対策本部を設置し、区民の生命・財産を守り、被害を最小限にとどめるため、防災区民組織や防災関係機関との緊密な連携による災害対応を行うことになります。こうした区の取り組みは、東京二○二○大会の開催期間中いかんにかかわらず、適切な対応を行っていくものであり、区民等への周知についても迅速な初動態勢の構築のもと、防災行政無線やホームページなどにより、正確な情報を的確に発信していく考えであります。
次に、四地区代表者会議についてであります。
出席者の所属機関は、銀座地区まちづくり協議会、築地地区まちづくり協議会、勝どき・豊海地区まちづくり協議会、晴海地区まちづくり協議会、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で、参加人数は本区を含め三十名の構成です。
次に、観光客への情報提供等についてであります。
本区を訪れる方々に安全・安心、また快適に観光を楽しんでいただくとともに、区内の回遊性向上を図るための環境を整備することは重要であります。そのため、現在、観光協会や観光情報センターでは、ホームページを初め、観光プロモーション映像、まち歩きマップアプリ等を活用し、幅広く情報を多言語で提供しております。デジタルサイネージを活用した観光案内につきましては、東京都が整備を進めておりますので、その動向や効果を注視してまいります。また、災害情報に関しましては、防災マップアプリを活用して収集いただけるよう、当該アプリをダウンロードするためのＱＲコードを区内各所に掲示しております。さらに、Ｗｉ‐Ｆｉのアクセスポイントは、既に観光情報センターや中央通りに十三カ所整備しておりますが、本年六月から一部の江戸バス内でもアクセスできるようにしたほか、晴海通りに三カ所追加するなど、環境整備の充実を図っております。また、区内では、民間事業者などによるアクセスポイントの設置も進んでおります。区といたしましては、今後も引き続き、観光客のニーズや情報通信技術の進展などに留意しながら、受け入れ環境の充実に取り組むとともに、他自治体の先進事例や実証実験などの情報を収集してまいります。
次に、ＩＴ化の推進による区民サービスの向上についてであります。
人口の増加により、いずれ二十万都市となることが想定される本区においては、スリムで効率的な執行体制を維持しながら、いかに行政需要の増大に対応していくかが重要な課題となっております。これまでも、本区では、税や福祉などの業務システムを初め、平成二十九年度には公会計に対応した財務会計システムを導入し、事務の効率化・迅速化を図ってまいりました。さらに、本年一月からは、勤怠管理システムを新たに稼働させ、出退勤や休暇等の管理に関する事務の簡素化を図ったところであります。急速に進展するＩＣＴを行政サービスの向上に的確に結びつけていくためには、高度な知識を有する専門人材の活用が必要不可欠になるものと考えております。そこで、本区では、本年四月より、民間企業や他自治体のＩＣＴ分野での経験豊富な人材を情報政策監として雇用し、情報政策に関する専門的助言や支援のもと、人工知能や業務自動化などのＩＣＴの活用を視野に入れた中央区情報化基本方針の改定作業に着手いたしました。こうした取り組みとともに、区民や地域のニーズを敏感に捉え、先見性や想像力を持って主体的に行動できる職員の育成を図るなど、総合的な観点から行政サービスの一層の向上を目指してまいります。
答弁は以上でございます。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
いろいろな御答弁をいただきましたが、正直に申し上げて、四地区の代表者会議の三十人、地域の人たちが、東京都の職員と組織委員会と話をしていること、では、区議会になぜそれが提案されないのか、資料が出されないのかというのが本当に不思議でならない。では、区議会は必要ないということになるのかということですよ、私としては。そういうところが一体どうなっているのかというのが、私はわからない。だから、こういう聞き方をしているわけです。理解してください。そこをこれからどういうふうな対応をされるのかというのをお知らせいただきたい。地域の人たちと、なおかつまちづくり協議会には東京都の人が出ている。組織委員会の人が出ている。では、なぜ区議会には来ないのかということは、区議会がやっていないから悪いのか、どうなのかということも含めて、お知らせいただければありがたいなというふうに思います。
選手村の水素ステーションの話については、選手村の跡地ということは、晴海四丁目も含めて選手村であることは確かであって、そこの中で、その先進的な技術を、しっかり区の中で活用すれば、さっき言った水素ステーションで水素をもらったバスで蓄電池を供給してもらう必要はないわけじゃない。そういうことも含めて、東京都の方針はどうなんだということを聞きたかったわけですよ。そういうことも含めて、お知らせいただきたい。
あと、いろいろな方からＩＣＴとかＩＴとかの話で、しっかりやりますという答弁を、この間、ずっといただいていますが、責任を持って進める人は誰なんですか。誰がＩＴ担当で、責任を持って、こういう方針を決めますという部はどこですか。その部の名前を教えてください。
再々質問も留保させていただきます。終わります。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
四地区の会合についての御意見でございますけれども、これについては、四地区それぞれのまちづくり協議会を開きながら、実は、七月の後半から、こういった問題がさまざま出てきている中で、東京都と具体的な折衝を逐次やらなければいけないので、四地区の代表者の会合を開きますよ、そういう形でやらせていただきますよということを議会にも十分御相談させていただいて、御了解も得ながら、現在、この四地区の問題については、会合を進めております。
その中では、当然、交渉をさせていただいている途中経過でございますから、まだ確定的なことは何も出ておりませんし、その部分についての折衝をさせていただいておりますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、基本的には、十月の後半の時点で、東京都としては、第二ステージの交通計画というのを発表したいと言っておりますから、そういった交渉成果も踏まえて、計画が発表されるだろうと思います。そういう段階において、やはり我々としては、現在までどういう経過で交渉をしてきたか、協議をしてきたかということも含めて、そういった部分を区議会の皆様にも、東京都のほうにも直接聞いていただくような勉強会も配置をし、そういうことを踏まえながら、また交通計画を受けとめていただいて、この経過というものを御了解いただきたいと思って、七月末にこの四地区でやりますよということをお話し申し上げている。その点については、御了解を得ているものだと思っております。
それから、水素ステーションの問題についてでございます。
実は、水素は次世代のエネルギーとして大変注目されているところでございますが、水素そのものの単価はかなり高い。基本的には、環境上の配慮というような問題を抜きにしては、なかなか採算ベースに乗らないというところが現実にございますので、この水素ステーションについては、基本的には、ＢＲＴの燃料を中心として、地域で活用するために晴海に整備するという形になっておりまして、次世代の交通機関としてのＢＲＴの基本的なエネルギーとしたいというふうになっているわけでございます。
ただし、結構大事なところでございますけれども、実は、車というものは、意外と移動発電所なのでございます。例えば、今回の千葉県の台風などを見て、おわかりいただくように、電力不足を来しまして、例えば避難所などにも電気がつかないというような状態があったときに、実は、車は移動発電所でございます。ただし、それが効率的に行われるのは、現状でいえばハイブリッド車と、それから水素ガスなどを活用したバスなどの車両に限られると思います。ただし、ハイブリッドは、逆に、発電をしている最中にＣＯ２を排出しますので、避難所に余り適切ではない。基本的には、やはりこういった移動発電所として活用するということを考えれば、水素ガスを活用した車両を使うというのは、環境上の問題も、防災上の問題も適切ではないかと考えておりまして、そういった電源車を、例えば区の避難施設においても十分活用できるようにしていくというのは、今、現実的で、かつ効果的な水素ガスの活用方法だと思っております。
我々としては、水素ステーションが晴海にできてくるということを前提として、水素ガスがこれまで以上に、工業化という単位において価格が下げられて、普及することを望んでおりますけれども、現状では、そういう活用の仕方が最も効率的であろうというところで、水素ステーションを活用していこうというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〔企画部長 浅沼孝一郎君登壇〕
○企画部長（浅沼孝一郎君）
ＩＣＴ推進の所管部局についてのお尋ねでございます。
本区のＩＣＴを活用した情報化の推進につきましては、全庁で検討をいたしました情報化基本方針に基づいて実施しているところでございまして、この方針の改定・策定につきましては、企画部が所管をしてございます。先ほど齊藤副区長の答弁の中でもございましたけれども、現在、方針の改定につきまして、民間のＩＣＴでの経験豊富な人材を活用して検討しているところでございます。
答弁につきましては、以上でございます。
〔三十番 渡部博年議員登壇〕
○三十番（渡部博年議員）
それぞれありがとうございます。
四地区代表者会議については、理解しました。そのほか、各まちづくり協議会に出向いているという、東京都なり組織委員会なり、組織の人たちが地域の人から話を聞いているということだろうけれども、議員も地域の人であるわけですから、そういったところも含めて、しっかり聞いてもらうということが本来の筋であろうかというふうに思います。その辺、十月十何日と言っておりました勉強会の中で、これは議会の中の話ですから、議会の時間の配分もありますけれども、そういったことと余り関係ないような形で、しっかり対応できるようにやっていただければ幸いだなというふうに思っております。
ＩＣＴの関係については、いろいろな方から言われておりますが、企画部が、全てを推進するときに、しっかり対応していくということなのかな。それとも、企画部の中にＩＣＴ担当の人が今いるということですけれども、その人が責任を持って、こういった技術を推進していくということなんですかね。そういうものを採用していく権限があるとか、そういうことになるんでしょうかね。そういうしっかりした人がいなければ、結局、理解している人が一人しかいないということであれば、大局観に立ってＩＣＴ化の推進は図れないということですよ。その人だけに任せておいたら、その人だけが専門的にやるということになってしまうわけですから、全体にいたって勉強してもらわなければいけないですけれども、しっかりした人材がいる中で、区職員の全体がＩＣＴに精通していかなければ、こういった課題というのは解決しないんだと思いますよ。それは、正直な話ですけれども、責任者がいないということなんだと思う。ＩＣＴ所管の情報政策監という専門の人がいると言ったけれども、しかし、先進的な人が、ちゃんとした権限を持った人がいないということです。
それは企画部長ということでいいのかどうかということも含めて、今後、私も、これから設置されるであろう決算特別委員会もあるわけですので、そちらのほうでまた深くやっていきたいわけですけれども、一つだけ、区の中でいろいろ各部長、副区長も区長も集まってやる庁議も含めて、全てが機能しているという状況にあるのかというのも、今後お聞きしていきたいと思っております。
そこでしっかりしたＩＣＴの話も機能しているのであれば、しっかりしたリーダーシップのもと、やれるんだと思うんですけれども、そういったことも含めて、今後の委員会で質問させていただく中で解明していきたいと思います。私の質問はこれで終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二及び日程第三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二及び日程第三を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二
日程第三
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
ただいま一括上程されました議案第五十八号及び議案第五十九号、令和元年度本区各会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計で一億百四万八千円の減額、介護保険事業会計で二億八千百二十一万七千円の追加をするものであり、補正後の予算額は、一般会計は一千三十七億一千三百五万七千円、介護保険事業会計は八十七億三千七百六十六万八千円となるものであります。
初めに、一般会計補正予算について御説明申し上げます。
まず、歳入では、地方特例交付金、国庫支出金、都支出金及び諸収入を増額し、分担金及び負担金、使用料及び手数料並びに繰入金を減額いたします。
次に、歳出についてです。
福祉保健費は、幼児教育・保育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付及び認証保育所保育料の補助並びに新たに開設する私立保育所に対する開設準備経費補助を計上いたします。
環境土木費は、新島橋のかけかえの工期延伸などに伴い、今年度の工事費を減額いたします。
都市整備費は、築地場外市場地区における駐車場及び荷下ろし場の整備費を計上いたします。
諸支出金は、介護保険事業会計への繰出金を計上いたします。
また、債務負担行為は、「コミュニティバスの更新」ほか二件を追加するとともに、「新島橋の架替」の限度額を変更いたします。
次に、介護保険事業会計補正予算について御説明申し上げます。
歳入では、介護保険料を減額し、支払基金交付金、繰入金及び繰越金を増額いたします。
歳出では、基金積立金及び諸支出金を増額いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第五十八号及び議案第五十九号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第四から日程第十七までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第十七までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第四
議案第六十号 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第五
議案第六十一号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第六
議案第六十二号 中央区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
日程第七
議案第六十三号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第八
議案第七十四号 中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第九
議案第七十五号 中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十
議案第七十六号 中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十一
議案第七十七号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十二
議案第七十八号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事機械設備工事）請負契約
日程第十三
議案第七十九号 中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事（電気設備工事）請負契約
日程第十四
議案第八十号 中央区立柏学園大規模改修工事（建築工事）請負契約
日程第十五
議案第八十一号 中央区立柏学園大規模改修工事（機械設備工事）請負契約
日程第十六
議案第八十二号 新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更について
日程第十七
議案第八十三号 乗合自動車の買入れについての一部変更について
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第六十号、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、投票管理者等が交代した場合の報酬の額の設定等をするものであります。
次に、議案第六十一号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、成年被後見人等に該当することにより失職した場合の規定を期末手当等の支給要件から削除するものであります。
次に、議案第六十二号、中央区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例であります。
本案は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第六十三号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例であります。
本案は、関係条例における会計年度任用職員等に関する規定を整備するものであります。
次に、議案第七十四号から議案第八十一号までの工事請負契約であります。
議案第三七十四号から議案第七十六号までの中央区立京橋築地小学校及び中央区立京橋朝海幼稚園大規模改修工事につきましては、建築工事はクリスタルジャパン・松井リフォーム建設共同企業体に、機械設備工事は新日空・東テク建設共同企業体に、電気設備工事は大栄・丸電建設共同企業体に、議案第七十七号から議案第七十九号までの中央区立月島第二小学校及び中央区立月島第二幼稚園大規模改修工事につきましては、建築工事は德祥・則武建設共同企業体に、機械設備工事は三建・東テク建設共同企業体に、電気設備工事は浅海・積田建設共同企業体に、議案第八十号及び議案第八十一号の中央区立柏学園大規模改修工事につきましては、建築工事は株式会社イズミ・コンストラクションに、機械設備工事はサンプラ・中島建設共同企業体に落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するものであります。
次に、議案第八十二号、新島橋架替工事（第四期）請負契約の一部変更についてであります。
平成二十八年十月に御決定をいただいた新島橋架替工事（第四期）請負契約につきましては、インフレスライド条項の適用及び本橋梁を占有している企業の関係工事のおくれに伴い、契約金額及び工期を変更するものであります。
最後に、議案第八十三号、乗合自動車の買入れについての一部変更についてであります。
平成三十年六月に御決定をいただいた乗合自動車の買入れにつきましては、消費税率等の引き上げに伴い、購入金額を変更するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第六十号から議案第六十三号及び議案第七十四号から議案第八十三号までは、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十八から日程第二十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第十八から日程第二十一までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十八
日程第十九
議案第七十号 中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十
議案第七十一号 中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十一
議案第七十二号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第六十五号、中央区印鑑条例の一部を改正する条例であります。
本案は、印鑑として登録できる事項の追加等をするものであります。
次に、議案第七十号、中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、成年被後見人等に該当することにより失職した場合の規定を期末手当等の支給要件から削除するものであります。
次に、議案第七十一号、中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、介護補償の額の改定等をするものであります。
最後に、議案第七十二号、中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、区立幼稚園の入園料及び保育料を無償化するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第六十五号及び議案第七十号から議案第七十二号までは、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二十二から日程第二十五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十二から日程第二十五までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十二
議案第六十六号 中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十三
議案第六十七号 中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例
日程第二十四
議案第六十八号 中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第二十五
議案第六十九号 中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第六十六号、中央区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、食事の提供に要する費用のうち、特定教育・保育施設が保護者から支払いを受けることができる費用の変更等をするものであります。
次に、議案第六十七号、中央区保育の提供等に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、徴収する副食費の上限額等を定めるものであります。
次に、議案第六十八号、中央区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例であります。
本案は、事業開始資金等の貸付限度額及び生活資金等の貸付限度額の一部を改定するものであります。
最後に、議案第六十九号、中央区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例であります。
本案は、難病患者福祉手当の支給対象疾病を追加するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第六十六号から議案第六十九号までは、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二十六及び日程第二十七を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第二十六から日程第二十七を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第二十六
日程第二十七
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔副区長 齊藤 進君登壇〕
○副区長（齊藤 進君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第六十四号、中央区事務手数料条例の一部を改正する条例であります。
本案は、要除却認定を受けたマンションを建てかえる場合における容積率の特例の許可に係る事務手数料の額の設定等をするものであります。
次に、議案第八十四号、特別区道の路線の認定、廃止及び変更についてであります。
本案は、中京第七百十六号線の認定等をするものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第六十四号及び議案第八十四号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十五日、明後二十六日を休会とし、来る二十七日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十五日、明後二十六日を休会とし、来る二十七日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後六時十一分 散会
署名議員
議長 押田 まり子
議員 田中 耕太郎
議員 原田 賢一
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559