令和元年第四回定例会会議録（第3日 11月26日）
1．会期
十四日（第三日）
十一月二十六日（火曜日）
2．開議並びに散会
午後二時開議
午後五時四十五分散会
3．出席議員
（二十九名）
一番 梶谷 優香議員
二番 高橋 まきこ議員
三番 しらす 夏議員
四番 かみや 俊宏議員
五番 太田 太議員
六番 竹内 幸美議員
七番 二瓶 文徳議員
八番 高橋 元気議員
九番 奥村 暁子議員
十番 山本 理恵議員
十一番 渡部 恵子議員
十二番 海老原 崇智議員
十三番 佐藤 あつこ議員
十四番 塚田 秀伸議員
十五番 田中 耕太郎議員
十六番 堀田 弥生議員
十七番 青木 かの議員
十八番 小坂 和輝議員
十九番 小栗 智恵子議員
二十一番 押田 まり子議員
二十二番 富永 一議員
二十三番 木村 克一議員
二十四番 礒野 忠議員
二十五番 瓜生 正高議員
二十六番 中嶋 ひろあき議員
二十七番 墨谷 浩一議員
二十八番 田中 広一議員
二十九番 中島 賢治議員
三十番 渡部 博年議員
4.欠席議員（一名）
二十番 原田 賢一議員
5.出席説明員
区長 山本 泰人君
副区長 齊藤 進君
副区長 吉田 不曇君
教育長 平林 治樹君
企画部長 浅沼 孝一郎君
防災危機管理室長 濱田徹君
区民部長 遠藤 龍雄君
福祉保健部長 田中 智彦君
高齢者施策推進室長 吉田 和子君
保健所長 山本 光昭君
環境土木部長 望月 秀彦君
都市整備部長 松岡 広亮君
会計管理者 坂田 直昭君
教育委員会事務局次長 長嶋 育夫君
監査事務局長 高橋 和義君
政策企画課長 山﨑 健順君
財政課長 大久保 稔君
広報課長 園田 典子君
総務部参事（総務課長事務取扱） 鈴木浩君
6.議会局出席職員
議会局長 伊藤 孝志君
庶務係長 長田 基道君
議事係長 一瀬 知之君
調査係長 工藤 久栄君
書記 秋山 和美君
7．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
一般質問
日程第三
議案第八十五号 令和元年度中央区一般会計補正予算
日程第四
議案第八十六号 中央区職員の臨時的任用の厳格化等に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第五
議案第九十一号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第六
議案第九十二号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第七
議案第八十九号 中央区立幼稚園教育職員の臨時的任用の厳格化に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第八
議案第九十号 指定管理者の指定について（区立社会教育会館）
日程第九
議案第八十七号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十
議案第八十八号 中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
午後二時 開議
○議長（押田まり子議員）
ただいまより本日の会議を開きます。
○議長（押田まり子議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔伊藤議会局長朗読〕
一、議案の送付について
○議長（押田まり子議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。
まず、二十四番礒野忠議員。
○二十四番（礒野 忠議員）
中央区議会自由民主党議員団の礒野忠でございます。
私は、来年開催されるオリンピック・パラリンピック開催時交通計画と、終了後のＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを含め、人口急増地区となっている新たなまちとして、持続的な発展のために極めて重要な安全面や地域コミュニティ形成に寄与する活動の場、晴海まちづくりと生活環境について質問をさせていただきます。
現在の晴海地域は、一丁目の開発が全て終わり、二丁目は晴海運河沿いの住宅、公園、遊歩道、児童館、こども園など、三丁目は朝潮運河沿いから住宅、公園、散歩道、月島警察署などが整備され、十一月一日現在で七千六百六十五世帯、人口一万六千七百六十一人となっております。住民の皆様は、公共交通が都バスのみで、地下鉄は勝どき駅か月島駅を利用されておりますが、朝夕は、通勤してくる方と、通勤を含め出かける住民の皆様で歩道が埋め尽くされている状況にあります。区としても、平成二十九年十月一日に桜小橋を開通させ、住民の安全な歩行空間を確保するなど、対応していただいております。今後、オリンピック・パラリンピックの選手村が住宅として転用されることが決まっているＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧは、住宅として五千六百五十戸、人口約一万二千人と想定されており、さらに人口増加が見込まれる晴海地域で安心し快適に住み続けられるようにするために、まず交通環境について質問をいたします。
初めに、晴海五丁目に新設予定のマルチモビリティステーションを起点として想定されているＢＲＴ、都バス、江戸バスの運行ルート計画は、まだ具体的に決まっていないところであると思いますが、人口が多い晴海や勝どきには大変重要な住民の足となります。運行に向け、地元地域の方々からの御意見を伺い、ルート作成に反映されることと思いますが、環状二号線、晴海通り、佃大橋経由など、さまざまな角度から検討が必要になると考えられます。東京都事業であるＢＲＴ、都バスの運行と、本区事業の江戸バスも、利用者の利便性が向上するよう調整すべきですが、現在、本区としての運行ルートの考え方と今後の都との検討・協議の進め方について御見解をお聞かせください。
次に、一番待ち望まれている大量輸送機関、都心・臨海地下鉄新線についてお伺いいたします。
十一月十五日にも第二回推進大会が開催され、国や都との進捗状況の御報告をいただきましたが、都のまちづくり方針に位置づけられて、今後、どのようなスピード感で進められるかが重要であると考えます。国交省の最終形案では、つくばエクスプレスと東京駅でつなぎ、都心・臨海地下鉄新線で羽田空港までとされておりますが、早期実現へ向け、都心・臨海部、銀座・有明間の先行事業化を訴える意見が出ておりました。全線開通を待っていたのでは数十年の時間を要することとなり、現状でも大変交通不便を強いられている皆様にとって、切実な思いであると受けとめました。私も、さまざまな方から、何十年も先ではなく、早期の一部開通を望む声を多く聞いております。
そのような声を受け、早期一部事業化実現へ向け、事業者選考など、現実的に動き出すため、今後、本区の方針と国や都に対し、どのような働きかけと協議をしていくか、御見解をお聞かせください。
次に、水辺を活用した舟運についてお伺いいたします。
現在、晴海地区では、朝潮運河船着場で商業用途の船が利用できるようになっておりますが、今後、マルチモビリティステーションの朝潮運河側にも船着場が計画される予定もあるかもしれないと聞いております。水辺に接している部分が多い本区にとって、水路を活用することは、防災、観光、レジャー、将来的には通勤などにもつながる一つの大きなアイテムになると考えられます。現在、区内船着場は防災と商業用途で利用されておりますが、広く区民・一般に開放していくことが水辺活用の活性化になると考えられます。本区も、水辺活用に関しては積極的に取り組む姿勢であると認識しておりますが、活用拡大に向け、ルールづくりなどが必要になりますので、河川を管轄している東京都に積極的に働きかけをし、取り組むべきと考えます。
今回は、マルチモビリティステーションの朝潮運河側に計画されるかもしれないという全く仮定の中でのことですが、広く開放し、活用拡大に向け、本区の水辺活用に関する将来像とルールづくりに向けた考えと、都に対する働きかけや協議の現状と今後の進め方について御見解をお聞かせください。
交通環境の最後に、歩行者ネットワーク整備について質問いたします。
晴海地域は、晴海通りと環状二号線の二本の大きな道路が、各一丁目から五丁目までの境界に通っています。今後さらに増加する人口の輸送機関としてのＢＲＴ車両基地も、晴海二丁目に建設予定となっております。現在でも大きな道路のため、信号を横断し切れず、危険な思いをしたことのある高齢者や障害者の方のお話をお聞きいたします。
重大な事故が起きないよう、本区は晴海通りに歩行者用デッキの新設を打ち出し、本年二月、晴海まちづくりの考え方に盛り込まれ、十月十七日に開催された都市計画審議会において、晴海通りを横断する一丁目と三丁目のデッキは決定をいたしましたが、二丁目のＢＲＴ輸送基地建設予定地と一丁目を結ぶデッキに関しても、同時進行が望ましいと考えますが、今後の進め方とスケジュールをお聞かせください。
また、三・四丁目と五丁目に関しても、環状二号線が通り、大きな交差点となっております。今後の人口急増地域として考えたとき、今から、デッキなどを含め、対策を考えた方がよいと考えますが、御見解をお聞かせください。
続いて、区民生活に関する質問に移らせていただきます。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧとして、新たな大きなまちが動き出すに当たり、本区として、新たな住民の受け入れ態勢を整え、新旧住民の交流を視野に入れ、準備を進められております。令和四年度竣工予定で、こども園、小・中学校、図書館、保健センター、出張所などの新設と、開設から約二十年を経過し大規模改修の時期を迎えている温浴プラザ、ほっとプラザはるみを改修し、地域のあらゆる世代が集い、交流やにぎわいの生まれる地域コミュニティの核となる施設にしていくこととしております。ほっとプラザはるみは、近年、利用者もふえており、特に高齢者の利用が多く、利用者からは、温浴施設をなくすことに反対する声も出ているところではありますが、将来を見据えた施設整備であること、検討に当たりワークショップなどで住民の意見を聞いていることなど、方向性については一定の理解をいたします。
一方で、令和二年四月から休館、令和三年度から改修工事で、令和五年四月リニューアルオープンの予定となっています。現在の健康維持・増進目的で利用されている方が切れ目なく利用できるよう、代替施設は、月島スポーツプラザ改修期間中の令和二年四月から六月までは月島第三小学校の温水プールが個人利用で開放され、その後、月島スポーツプラザの利用が案内されております。しかし、これでは、令和二年七月から令和五年三月までの間、晴海地区に代替利用可能なプールがなくなってしまうことから、高齢者の通いやすさにも配慮し、月島第三小学校のプール個人利用開放を、新設小・中学校ができるまで延長することを要望いたしますが、御見解をお聞かせください。
また、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ完成後、晴海地区の人口は現在の二倍の二万八千人を超えることが見込まれ、健康維持・増進やスポーツ環境を確保するためには、公共施設の一層の有効活用が必要であると考えます。新設小・中学校のプールの柔軟な地域開放を期待するとともに、今後、月島第三小学校のプールのさらなる活用についても検討する必要があると考えますが、あわせて御見解をお聞かせください。
また、さきにも述べさせていただきましたが、新たなまちとして、さまざまな角度から御検討いただき、区施設のつくり込みに関しても御説明をいただき、すばらしいまちができ上がっていくことに大変期待をしているところです。自由民主党議員団として、毎年、各種団体の方と意見交換をさせていただいているのですが、特に、多くの障害者団体の皆様から、現在利用している福祉センターでの活動できる場所が少なく、それぞれの団体で取り合いの状況となってしまっていることと、古い建物を利用した場合、バリアフリー化されていないこともあり、活動できる場所をふやしてほしいとの要望を毎年いただいております。
今回の施設整備に当たり、障害者団体の活動の場を取り入れていただければと要望いたしますが、御見解をお聞かせください。
あわせて、新設施設の場所は、障害者の皆様にとって距離的な課題が出てくると思われますが、交通対策はどのように考えられているのか、お聞かせください。
次に、生活する上において欠かすことのできない日用品が、食料品だけではなく、何でもそろい購入できる大型ショッピングセンターを望む声を大変多く聞いております。晴海だけではなく、近隣の住民の方々も利用し、足を運ぶことにより、まちが分離せず、交流も生まれると期待できます。ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ内に商業施設のスペースがとられておりますが、積極的に大型ショッピングセンターを誘致する必要があると考えます。必要性と働きかけについて御見解をお聞かせください。
続きまして、今後のまちづくりに影響を与えると考えられる二点について質問させていただきます。
まず、補助三百十四号線についてです。
平成元年四月に都が豊洲・晴海開発整備方針を策定し、その中の本方針で月島・晴海連絡道路（仮称）として示されたことから、位置づけられました。この時点から地元地域から不要であるとの反対の声が上がり、それを受け、六月には区から都へ、区及び地域住民と十分な協議を行うよう要望書を提出しております。翌平成二年三月には区議会へ本路線計画の再考を求める請願が出され、六月に都が豊洲・晴海開発整備計画を策定し、本計画で示され、七月に区から都へ本路線の計画再検討の要望書を提出と、激しいやりとりがされておりました。その後、平成五年七月に補助三百十四号線として都市計画決定をされ、現在に至っております。
ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ整備の中で、本線が計画されている部分を一部通り、最終的にはマルチモビリティステーションへつながっておりますが、この先、勝どきまでの延伸は、輸送機関の起点となる予定のマルチモビリティステーションも取り壊すことになる計画であり、今こそ計画の廃案を働きかける時期だと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、晴海小野田レミコンの晴海工場が平成二十六年十二月で閉鎖された跡地開発に関してです。
本区としては、平成三十年十二月の晴海地区のにぎわいあるまちづくりの実現に向けてにおいて、晴海地区の都市機能強化に必要な五つの視点を基本とし、重点目標を、多様な教育環境へのニーズに応える私立学校の誘致、国際交流や文化交流の拠点となる文化交流施設の誘致、都心部と臨海部をつなぐ地下鉄新線の早期事業化を推進としております。まとまった土地の少ない本区にとって貴重な土地であることから、隣接している月島公園と運河沿いの遊歩道を通し、スポーツ施設の一体化や、同様に、教育施設の一体化を目指すことを提案したいと思います。民地であることから、跡地開発に関しては、区としての話とお願いをすることになると思いますが、どのような方向性を想定されているのか、御見解をお聞かせください。
次に、オリンピック・パラリンピック開催時交通計画について質問をさせていただきます。
まちづくり協議会でも、開催時、地域住民の通常生活において、さまざまな心配をし、不安に思う意見が上がっておりました。区は都に対し、計画の改善を求める七項目の要望を提出し、早い対応をしていただいておりますが、築地市場青物門の入出路が勝どき門へ変更されたものの、ほかの事項に関しては、いまだに検討の途中経過も回答もない状況となっております。その中でも、まちづくり協議会において、特に都が持ち帰り検討すると言っていた四点について質問をいたします。
まず、国内外から観戦に来られる方は、東京駅を利用され、各競技場へ向かわれることが多いと想定されている対応策として、チケット購入時に会場までの交通手段を伝えることで対応可能であるとのことでしたが、東京駅、銀座、日本橋などでの仮設案内所の設置について、東京都との検討はどこまでされているのか。
次に、大会関係者の通勤などで勝どき駅の利用軽減のための、築地デポから選手を迎えに行くバスの通勤者利用についてです。都は、セキュリティの関係で、通勤者を乗せた後、再度チェックが必要になるため困難だと思われるが、検討すると言っていました。時間の調整をすることで可能だと思いますが、その後の進捗について。
次に、晴海二丁目の駐車場と車両待機場に入るルートとして、晴海一丁目の住宅棟と学校が集中している道路ではなく、晴海通りでのＵターンの提案について、どのように検討されているのか。
最後に、築地市場勝どき門からの車両が直進のみで、聖路加国際病院付近の住民の日常生活に大きな影響が考えられるので、勝どき門からの右左折を含め、三方向に出る案について、それぞれ検討状況または回答をお聞かせください。
これで一回目の質問を終わります。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
それでは、礒野忠議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ＢＲＴ、都バスの運行と江戸バスについてであります。
人口増加が著しい月島地域における交通需要に速やかに対応するため、ＢＲＴの導入や都バスの再編・拡充などが必要であると認識しております。ＢＲＴにつきましては、令和二年度から段階的に運行が開始され、令和四年度の環状第二号線本線トンネル開通後に本格運行を実施する予定であります。マルチモビリティステーションでは、交通結節機能を持つ交通広場の整備を行うことにより、ＢＲＴや都バス、江戸バスなど、それぞれの特性を生かし、交通利便性の向上を図ってまいります。また、江戸バスの運航ルートにつきましては、ＢＲＴや都バスなどの運行状況を踏まえ、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ入居開始までに、晴海地区の新たな公共施設へのアクセスを考慮した見直しを、関係機関及び各地域の代表者などで構成された中央区地域公共交通会議において協議してまいります。
次に、都心・臨海地下鉄新線についてであります。
地下鉄新線につきましては、交通政策審議会の答申で、都心部・臨海地域地下鉄構想と常磐新線延伸を一体で整備する計画として位置づけられており、本路線の実現に向けて、答申で示されている事業性などの課題への対応を進めております。今年度は、沿線地域における開発動向や関連する他事業の計画を整理するなど、検討を深度化するとともに、地域の方々と推進大会を開催し、機運醸成を図っております。また、整備に向けては、事業主体を含めた事業計画の検討が必要となることから、スキームの早期構築を国や都へ要望するとともに、都で検討が進められている東京ベイエリアビジョンや長期戦略において本路線が位置づけられるよう、引き続き働きかけてまいります。今後も、地下鉄新線の早期実現に向けて、地域と一体となり、積極的に取り組んでまいります。
次に、水辺を活用した舟運についてであります。
本区では、平成十八年に中央区水辺利用の活性化に関する方策を示し、これまでも親水公園の整備など、水辺環境の改善や防災船着場の整備を実施してきたところであります。また、河川、運河などを管轄する都では、舟運を活性化させ、水辺空間の魅力を引き出すために、防災船着場の一般開放や運航に関する社会実験など、新たな舟運ルートの実現に向けた検証も行っております。船着場を整備することで水上交通ルートが拡大され、防災、観光などに活用されるとともに、地域の活性化にも寄与することから、その役割は重要であると認識しております。都では、東京港防災船着場整備計画に基づき、晴海五丁目の朝潮運河側に防災船着場を整備することについて検討を進めております。区は、都に対し、舟運の利用などを含め、マルチモビリティステーションと一体となった交通結節機能の充実が図れるよう、積極的に働きかけてまいります。
次に、晴海一丁目と二丁目を結ぶ歩行者デッキについてであります。
晴海地区は広幅員の幹線道路で各丁目間が分断されており、区といたしましても、道路横断の安全性の確保が課題であると認識しております。また、まちの方々からも、安全な歩行者動線の確保について強く要望を受けているところであります。こうした状況を踏まえ、平成三十一年二月に改定した晴海まちづくりの考え方において、晴海地区の交通結節機能と各丁目間とをつなぐ安全・安心・快適な歩行者ネットワークの一つとして、晴海一丁目のトリトンスクエアと二丁目に今後整備されるＢＲＴターミナルとを結ぶ歩行者デッキの整備を位置づけたところであります。さらに、都が進めているＢＲＴターミナルの基本設計に、この歩行者デッキを位置づけるため、都と区の関係者で構成する晴海二丁目デッキの設置に関する検討会を本年九月に設置したところであります。今後、この検討会の中で、設置位置や構造等について整理するとともに、具体的な整備時期などについて、事業者や関係機関はもとより、地元の方々の意見を伺いながら検討を進めてまいります。
次に、晴海三・四丁目と五丁目間の交差点についてであります。
本交差点は、改定した晴海まちづくりの考え方における歩行者ネットワーク等整備計画案において、将来的な開発を見据え、歩行者空間を検討する箇所として位置づけております。具体的には、晴海三・四丁目で検討されている将来開発や地下鉄新線の計画の内容を見据えながら、歩行者が安全・快適に横断ができる、バリアフリーに配慮した歩行環境の整備について検討していきたいと考えております。今後も開発が進む晴海地区において、機を逸することなく、開発の動向を注視しながら、安全・安心なまちづくりに向け、さまざまな働きかけを行ってまいります。
次に、月島第三小学校温水プールについてです。
月島第三小学校温水プールは、現在、学校教育に支障のない範囲で少年少女等の登録団体の利用に供しており、また、月島スポーツプラザの大規模改修工事に伴う代替施設として、個人・団体を対象に一般開放を行っております。晴海地区では、選手村跡地のまちづくりにおいて、大幅な人口増が見込まれていることから、新たな小・中学校の開設が予定されており、あわせて学校温水プールの活用についても検討しているところであります。しかしながら、施設開設は令和五年四月であり、また、ほっとプラザはるみのリニューアルに伴う休館により、温浴施設の利用ができなくなる状況にあります。さらに、来年開催される東京二○二○大会を契機として、区民の健康志向やスポーツへの関心がますます高まることが想定されます。そのため、月島第三小学校温水プールについては、こうした利用者増への対応や利便性等を考慮し、一般開放を継続してまいりたいと考えております。また、学校施設に限らず、公共施設については、多様で柔軟な活用を行うことが必要であると認識しております。新設校開設後の月島第三小学校温水プールのさらなる活用につきましては、今後の月島スポーツプラザや月島第三小学校温水プールの利用状況、さらには地域の要望等も踏まえながら検討してまいります。
次に、障害者団体の活動の場についてであります。
改修後のほっとプラザはるみについては、地域コミュニティの核とするため、多目的に活用できる空間を広く整備し、タイムシェアを活用するなど、団体・個人を問わず、多くの方々に御利用いただける施設とする予定です。ヨガなどが行える運動スタジオや、カラオケなどが行える音楽スタジオ、料理が行えるキッチンスタジオなども設けることとし、ユニバーサルデザインにも配慮していることから、現在の福祉センターでの活動に加えて、より幅広い活動ができるものと考えております。
次に、交通対策についてであります。
障害者や高齢者を初めとする区民の足である江戸バスにおいて、新たな公共施設等を結ぶルートを検討していくことにより、アクセシビリティの確保に努めてまいります。
次に、大型ショッピングセンターの誘致についてであります。
地元が中心となって策定した晴海地区将来ビジョンにおいては、土地利用の考え方として、地区の中央を東西に貫く幹線沿いの建物低層部を中心として、商業、文化交流、教育、医療施設などを集積させるエリアとして、晴海の中心軸が設定されております。まちづくりを行う上で、日用品や生鮮食料品等を取り扱う店舗を整備する場合に、ある特定の街区に大型ショッピングセンターを誘致するという土地利用の考え方もありますが、晴海地区においては、中心軸に店舗を配置し、回遊しながら買い物ができ、サービスの提供が受けられるようにすることで、沿道におけるにぎわいが創出されるよう検討されたものであります。区といたしましても、安全性、利便性、快適性、まちの一体性の確保などに配慮した歩行者ネットワークの整備とあわせて、このような商業施設を配置することにより、晴海のまちなかを常に人々が行き交う、そうした光景を実現させていくため、開発事業者に対し、働きかけを行ってまいります。
次に、補助第三百十四号線についてであります。
補助第三百十四号線は、平成五年に都市計画決定されたものの、現在でも事業化のめどは立っておりません。また、現在、優先整備路線を除く未着手の都市計画道路を対象として、そのあり方の検討を進めており、令和元年七月に公表した東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針（案）において、地域のまちづくりに関連する道路については、今後、その必要性の検証を行うこととしております。区といたしましては、これまでも本路線の見直しを強く要望しており、さらに今後も整備の必要性の検証が行われる機会を捉え、本路線を含め、都市計画の見直しについて、都と協議を進めてまいります。
次に、晴海小野田レミコンの跡地開発についてであります。
東京二○二○大会後、晴海地区がにぎわいのあるまちとして発展し続けるためには、それに資する都市機能の導入が必要不可欠であります。これまで行われてきたニュータウン開発では、住宅の開発が中心であったため、まちの老朽化と同時に住民の高齢化も進み、まちの活気とにぎわいが弱まる傾向にありました。新たなまちづくりを行っている晴海地区は、若い世代を中心に、人々が通りを行き交い、都心区として、また、ウオーターフロントとして、にぎわいが続く、魅力的なまちを目指していく必要があると考えております。今回、御提案をいただきましたスポーツ施設や教育施設を一体的に整備することにつきましては、そのようなまちの実現に結びつくものであると認識しております。本区といたしましては、昨年十二月に発表した晴海地区のにぎわいあるまちづくりの実現に向けての中で位置づけた、多様な教育環境へのニーズに応える私立学校の誘致への取り組みとともに、晴海地区将来ビジョン等を踏まえた運河沿いのウオーターフロント・プロムナードの整備を、開発事業者に対し、求めていきたいと考えております。今後も、これらの都市開発を通じて、晴海ににぎわいをもたらし、快適に住まい、働き、集うまちとなるよう、地元の住民の皆様と協議を重ねながら、まちづくりを進めてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピック開催時の交通計画についてであります。
七月に東京都と組織委員会へ提出した要望事項につきましては、直接影響が懸念される四地区のまちづくり協議会の代表者と区、東京都、組織委員会とで議論を重ねてまいりました。十月には、これらの検討結果を四地区のまちづくり協議会で報告し、一定の理解は得られたものの、引き続き検討すべき課題もあるなどの御意見をいただいたところであります。さらなる検討が必要な四点の事項のうち、大会開催時の東京駅など主要駅からの案内については、都市ボランティアの配置や活用形態などを含め、現在、きめ細やかな、わかりやすい案内方法について検討中であると伺っております。また、勝どき駅の混雑緩和については、代替交通手段の活用など、関係機関と調整中であり、晴海通りでのＵターンの車両動線や、築地デポからの車両の出入り形態については、交通管理者である警視庁などと鋭意協議中であると聞いております。区といたしましても、これら諸課題については、さらなる改善を図っていただく必要があるものと考えており、都や組織委員会において早急に改善策を検討し、年内をめどに地域の皆様へお示しするよう、しっかり求めてまいる所存であります。
答弁は以上であります。
〔二十四番 礒野 忠議員登壇〕
○二十四番（礒野 忠議員）
それぞれ御答弁をありがとうございました。
ただいまお話を伺っていて、今回の私の質問というのは、基本的には中央区の考え方をどのように出しているかで、晴海選手村跡にＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧとして、住宅として転用され、さらに人口がふえるわけです。中央区の人口は、もともとは月島地域、京橋地域、日本橋地域が大体同数の割合だったんですが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧができると、中央区の人口の半数が月島地域に集中するわけです。これを踏まえた上で、さまざまな課題が出てくるということを質問させていただいたんですが、中央区でしっかりとビジョンを立てないと、東京都との話し合いもできないだろうなと。だから、中央区の考え方について、今回、お話を聞かせていただいたわけです。
今回の質問では、ほとんどが、都、それから国、特に都としっかりと話し合いをして進めなければいけない事項が中心となっております。例えば、マルチモビリティステーションに関しても、舟運を利用した船着場も計画され、それから、ＢＲＴ、都バス、江戸バス、こうした住民の足となるものも、しっかりとそこを起点として整備していかなければいけない。地下鉄新線も同じです。まちだけをつくっても、住民の足がしっかりとないと、そのまちからだんだん住民も離れる。生活しづらいまちだったら、どんどん人がいなくなってしまう。これでは、やはり困るわけですから、まずは交通環境。
それから、生活するにおいて、とても理想的なお話だとは思うんですが、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの中心軸にショッピングモールということで、商業施設みたいな形で、そこの低層階に、要するに商店街をつくるという話ですよね。ですが、これだけの人口がふえる、一つの大きなまちができるに当たって、やはり大型のショッピングセンターというのが、どうしても私は重要だと思います。これは、晴海だけではなくて、今まで開発してきた地域、佃地域、勝どき地域、もうでき上がっている晴海のほうの地域の方も、皆さん、日常生活の中で食料品は何とかそろうようなスーパーが少しずつできて、何とか生活できる、だけれども、日用品を買うことができないんだよと。その方たちがどこに行っているか。中央区内で買い物をしていないんです。お金があるときは、銀座や日本橋のデパートなどに行って買っているという方もいらっしゃいます。基本は、皆さん、他区に行かれているんです。他区にわざわざ買い物に出かけて、それで日用品を買ってくる。でも、ここに住み続けるためには、やはり日用品がそろう大型のショッピングセンターも、本区の中には必要だと考えて質問をさせていただいております。地元の方たちのすごく多い御意見として、そういうお話を私は伺っております。何で中央区はできないんだろうと。土地代が高いからというお話もあります。確かに、そうだと思います。ですが、今回、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧの場合、土地は東京都ですから、やはり東京都が、選手村として活用した後に住宅として転用する。それであれば、なぜ東京都が、ずっとここに住み続けられる環境を整えるために汗をかいてくれないのか。よく考えてみたら、中央区が投げていないのではないか。それが今回の私の質問の意図でありました。
ぜひ、そういった部分も含めて、今住まわれている方、これからふえてくる住民の方たちが、いっときここに住むわけではなくて、ずっと住み続けるためには何が必要なのか。そのために重要な交通網であり、また、ショッピングセンターでありというものが出てくると思いますので、ぜひ中央区として、そういったことをもう一度検討していただいて、強く東京都に対して働きかけをしていただきたいというふうに思います。
また、これは東京都ではなくて区施設ということで、先ほどこちらはありがたい御答弁をいただいたんですが、月島第三小学校温水プールを、今、月島スポーツプラザの改修が終わるまでの間は何とか延長してやっていきましょうというお話をいただきました。ただ、これも、先を見据えた場合に、今度、晴海五丁目の住宅、ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧがオープンし、そして、新設校の小・中学校を利用して、そちらだけに絞り込むというお話でしたが、先ほどもお話ししたとおり、現在の晴海の人口の約二倍、二万八千人は想定されているわけです。そういった部分も考えた場合には、月島第三小学校周辺には本当に住宅棟が多い。今の晴海の人口のほとんどがあそこの一角にいます。これからまたふえていくところと、今ある部分、利用率などを見ながら対応されるということですが、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これも強く要望させていただきたいと思います。
それから、補助三百十四号線に関して、中央区も全く同じ考え方で、今も進めている。そして、今後も都に対して働きかけ、そして協議をしていきますよというお話でしたので、ぜひそれは進めていただきたいと思うんですが、いつやるかというのは、今がすごくチャンスなんだろうというふうに私は思って、今回質問させていただいております。ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧに今度できるマルチモビリティステーションで、先ほど来話をしていますバスの起点となる部分という機能と、もう一つは、運河沿いに舟運の利用可能な防災船着場というものも考えられていくということであれば、あそこの横に橋をかけて、それを壊すようなことをしてはいけないと思うんです。ですから、ぜひこういう機会をしっかりと捉えた上で、お願いしていただきたいというふうに考えております。
それから、晴海小野田レミコンの跡地に関してですが、こちらに関しては、御答弁の中で、最終的には教育環境、要するに私立学校などの誘致というようなお話をいただきました。私が提案するのであれば、教育施設かスポーツ施設のどちらかだと思っていたんです。この二つのうち、どちらかにしていただきたいという思いでお話ししたんですが、スポーツ施設というのは、月島公園があります。月島公園の体育施設とつないで、あそこにまとめてあげることによって、いろいろなスポーツ環境が整えられるのかな、一つにまとまるかなという思いと、もう一つは、月島第三小学校、それから晴海中学校、晴海総合高校があって、あそこの遊歩道を渡って、一つの学校施設の環境としては、整っていいのかな、すばらしいのかなということでお話しさせていただきました。まだ、これは民地なので、なかなか話を進めづらい部分も多々あると思うんですが、ぜひそういった部分で積極的に今後進めていただきたいと思います。
最後に、オリンピック・パラリンピック開催時の交通計画についてということで四点の質問をさせていただきましたが、まだ全然東京都から回答が返ってきていないんだなというふうに受けとめさせていただきました。
一番最初に、都市ボランティアの配置をするのでというのも、まちづくり協議会のときにはお話が出ておりましたが、都市ボランティアの配置というのは、ただ東京駅でばらばらに何かを着せていさせたのでは、誰に聞いていいかわからないし、どこにいるかもわからない。そういった部分も含めながら、東京駅に仮設で案内所を設置するとか、もしくは人が集まる場所で銀座、日本橋にもそういったものを設置するようにという提案でしたので、再度東京都に対して中央区からも申し入れを強くしていただきたいというふうに思います。
ほかの三点に関しましても、まだ東京都から回答が返ってきていない段階でのお話だというふうに思っておりますので、ぜひ引き続き強く東京都に対してお話をしていただきたいということ強く要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
次に、五番太田太議員。
○五番（太田 太議員）
中央区議会自由民主党議員団の太田太でございます。令和元年第四回中央区議会定例会に当たり、会派の一員として、質問通告に沿って、質問をさせていただきます。二日目になり、さきの質問内容と重複する部分もあるかと思いますが、視点を変えて行います。区長並びに関係理事者の皆様には、未来につながる建設的かつ積極的な御答弁を期待いたします。なお、答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保いたします。
一般質問に先立ちまして、天皇皇后両陛下におかれましては、さきの即位礼正殿の儀、また大嘗祭がつつがなくとり行われ、国内外に即位をお示しあそばされましたことを国民の一人として喜び、令和元年度初当選をさせていただき、新時代をともに歩み、築けることを誇りに感ずる所存であります。我が愛するまち中央区をさらに豊かにし、次世代の子供たちには、誇りある日本を、そして中央区を引き継ぎたい、そんな思いで尽力してまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
まずは、防災について。
先日の台風十五号、十九号で被災され、お亡くなりになった方の御冥福を祈るとともに、被災された方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興と生活の平穏を切に望みます。
本区では、奇跡的にも倒木と一部屋根の破損などで、人命にかかわる重大な被害はなかったものの、年々、台風被害が拡大化してきた昨今の状況を踏まえますと、やはり水害対策の強化として、高層マンションの電気設備見直し、避難所などの対応、防潮板の保守・点検などが考えられます。防潮板に関して、私の住むマンションでは、建設からこれまで、防潮板はあるものの、三十年間そのままで、今回の台風の後、急遽、防災訓練にて設置してみたところ、支柱部分の連結穴がさびで塞がれており、意味をなさない防潮板となっておりました。
そこで、本区の台風や大雨などに関する今後の水害対策などの改善点があるのかなど、所感をお聞かせください。
また、災害に関連して、首都直下地震に備え、河川を利用した被災者や支援物資搬送については、本区においても訓練が行われたのは、区民として安心するところであります。その水辺を利用できたということで、今後、さらなる可能性が開かれる事案がございますので、提案させていただきます。
昨年八月二十九日に、佃リバーシティ21のイーストタワーズⅡにて、電気自動車によるエレベーター稼働実験が行われ、その様子がＮＨＫでも放映されましたが、これは見事成功いたしました。この電気自動車の電力を、船舶の発電機を利用し、充電する必要が出てくるのですが、幸い、本区の水域の面積は中央区全体の面積に対して一八・三％に達しており、この水域の割合は東京都二十三区内で最も大きく、中央区は水の都と呼ぶにふさわしい貴重な水辺空間に恵まれた都市でもありまして、船舶の活用に最も適した地域と言えます。であれば、最大限に河川を利用して防災船着場を増設するとともに、船舶による支援物資などの搬送や被災者の搬送のほかに、船であれば、日ごろから稼働している整備の行き届いた発電機もありますから、電気自動車への充電、さらには人工透析などもできる傷病船としても活用の範囲が広がってきます。
発電機の容量をつけ加えておきますと、東京海洋大学の練習船汐路丸で総トン数四百二十五トンですと、発電機容量五百キロワットで、住宅に換算すると、一戸当たり四キロワット計算で百二十五軒分の電力に換算できます。練習船やよいで総トン数十九トンでは、発電機容量二十キロワット、住宅約五軒分の電力となっております。ちなみに、大きさの例を挙げると、臨港消防署の大型化学消防艇みやこどりは、皆さんもごらんになったかと思いますが、百九十五トンです。汐路丸は消防艇の約倍の大きさになります。また、船舶の発電機を利用するということに関しては、区内の船舶会社の協力も得られるよう、体制を整えておくということもつけ加えさせていただきます。
以上の電気自動車の使い方や船舶の使用などに関して、本区の所感をお聞かせください。
また、既に臨港消防署では、ドローンを使って災害状況などを即座に把握できるよう訓練が行われたと伺っております。これは非常にいい動きだと思いますし、大災害時、マスコミなどが現場付近にヘリで向かうとしても、およそ二時間ほどかかるとの想定もあり、さらにヘリの騒音で、逆に、現場を混乱させてしまうということもないわけであります。今後の展開としては、大災害という有事でもありますから、民間を交えて、ドローン技術の発展のためにも、消防署と連携した訓練なども開催できたら、災害状況の把握に一役買うのではと思う次第ですが、御意見をお聞かせください。
次に、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。
近年、日本における医療費は、皆さんも御存じのとおり、毎年約一兆円ずつ増大しており、国や国民の負担は限界に差しかかっております。本区に関しても、大きな問題の一つとして、全力で取り組まなければならない事案であることを認識しております。これまでやってきた健康に関する施策に加え、さらに根本的な予防策を見直さなければならないと感じます。
そこで、乳幼児や小・中学生の年代からしっかりと予防・治療することが、結果的に、大人や年配になったときに病気のリスクを最大限減らし、健康寿命の延伸につながるとの報告がなされております。本区も、さらに踏み込んだ施策の展開が、区の財政によい結果として反映されるものと期待が持たれるところですが、いかがでしょうか。
まずは、歯の健康を保つことによって、体全体の健康につながる施策として、口腔ケアをしっかり行うこと。これは幼少期よりしっかりと口腔内や歯を清潔に保つことを習慣化することが大事であります。過去の杉並区のデータでは、口腔ケアをすることでインフルエンザによる学級閉鎖が激減したという事例があります。また、歯周病から糖尿病やアルツハイマーなどの全身疾患の原因にもつながるということがわかっております。このことからも、専門医を派遣して丁寧なブラッシング指導を進めるとともに、講習会などで周知徹底し、さまざまな病気予防に努めることが大事であると感じます。
また、区から、中央区の成人歯科健康診査無料受診券が届きますが、この歯科健診の利用率が一○・七％程度と伺っております。一人頭一万円程度の経費を支出しておりますが、この口腔ケアをすることによって、さきに述べたように体全体の病気、例えばがんなどに罹患して後に相当な医療費がかかるよりも、かなり安く抑えられるということです。であればこそ、この歯科健診受診率をさらに上げなければならないと感じております。余談ではありますが、私も実際、区の無料歯科健診を受けて歯の治療につながったことに大変感謝いたしております。
次に、がん予防対策として、胃がんのもととなるピロリ菌検査を行うことが最も効果が高く、感染期間が短いほど、胃がんに罹患する確率が下がるという結果がもたらされております。また、母親からの感染で五歳のお子さんの感染が確認されておりますが、医師に確認したところ、おおむね中学校二年生をめどにピロリ菌検査をするのが妥当であろうとされております。感染が確認された場合、通常ですと、二種類の抗生物質と胃酸分泌抑制剤を一週間服用することで克服できるとされています。
さらに、区の健康診査についてですが、現在行われている検査方法の一つに、マススクリーニング検査などがあります。これは、赤ちゃんの先天性代謝異常等の病気がないかどうかを調べるのですが、この検査費用は、現在、東京都が負担しています。
また、新生児聴覚検査の一つに、サイトメガロウイルス検査があります。この検査は、まだ助成の対象にはなっておりませんが、少し説明しますと、サイトメガロウイルスは、ごくありふれたウイルスであり、感染経路としては、水平感染、母児感染の二つに大きく分けることができます。水平感染としては、唾液や尿を介した経気道、経口が主で、現在の日本において代表的な感染経路です。唾液や尿中には数年にわたってウイルスが排泄されることから、集団生活の場ですと、保育園や幼稚園などで感染することもあります。また、母乳中にもサイトメガロウイルスは分泌されており、母乳を介した感染様式もあります。このウイルスで胎児が先天感染を起こしてしまうと、さまざまな神経障害、例えば難聴、精神発達遅滞、運動障害、視力障害などがあります。発育障害では、肝臓、脾臓、脳などが炎症して腫れるなどの症状が出るそうです。生まれる前から超音波検査で症状が確認できるケースもありますが、出生前や出生時には症状があらわれず、感染していることに気づかれないことが多いです。生後半年から数年以上経過した後、耳が聞こえないなどの症状が出て、初めて先天性サイトメガロウイルス感染症と診断されます。また、幼児期を中心として感染することもあります。
この病気が発症し、検査せずに聴覚障害や発達障害、また多動性障害などを引き起こした場合、一生涯でかかる費用は、もろもろ含め、七千万円から下らないとのことです。さらに、千人に対して約四人程度の割合で発見されているそうですから、やはり見過ごすわけにはいかないと感じます。最近では、生活環境の変化のためか、徐々に患者の数がふえてきています。しかし、現在、母子手帳の中にこれらの病気は説明されていませんし、妊婦健診でもその検査を行う施設は少なく、国は注意喚起をほとんど行っていないような状況です。注意すれば防ぐことができるかもしれない母子感染で悲しむ親子をなくしていくために、国や妊産婦さんへの注意喚起や新生児への予防策など、情報提供するよう働きかけていただきたいし、先駆けて本区において、このことにも力を入れて、未来を担う子供たちをどうか守っていただきたい。
また、区の検診で三十五歳から始まる検診などもありますが、その中に通常の難聴検査も組み込むことも大切です。これは、耳が聞こえづらくなると、ストレスから外出しなくなってしまう傾向もあり、難聴が原因で体力が急激に衰えてしまう。また、耳から入る刺激が脳に伝わらず、認知症の最も大きな危険因子となることも報告されております。いずれの検診に関しましても、しっかり受けやすい環境を整えることによって、長い目で見れば、検査をせず、がんや感染症、また成人病などに罹患してかかる膨大な医療費を考えれば、先手を打つことによって最小限に抑えられたり、病気にならず健康維持できれば、医療費削減に大きく貢献できると確信が持てるのであります。
以上のことから、健康寿命延伸について、それぞれの対策、施策の充実も含め、区の所感、また、積極的な御見解などをお聞かせいただければと思います。
次に、先日、十月三十一日未明に発生した沖縄県首里城の火災は、全六棟を焼き尽くす大火災となりました。沖縄の皆様には心からお見舞いを申し上げ、一日も早い首里城再建を願っております。
この火災をニュースで見たときは、驚きを隠せなかったと同時に、日本の貴重なかけがえのない文化財や宝物、書物までが失われてしまったと、非常に残念な思いで見ておりました。
今回の首里城火災から、区の文化財保護に関してお伺いしますが、現在、我が中央区にも数多くの貴重な文化財がございます。この文化財を守るための本区のお取り組みも認識しておりますが、今後さらに見直す箇所や、まだ不十分と思われる箇所などがございましたら、お示しください。
さらに、文化財もそうですが、たくさんの日本人の心の安らぎの場でもある神社・仏閣などに対するいたずらなど、かなり悪質な事案がふえてきました。この防火・防災に関しても十分に備えなければならなくなり、現在、区では、三万円程度の補助を出しておりますが、敷地内の防犯カメラをふやすとか、夜間でしたら、センサーつきのライトで人が近づいたらぱっと明るく照らすなど、小さなことかもしれませんが、防御体制もさらに強化していかなければならないと考えております。区の御見解をお聞かせください。
最後になりますが、小・中学校の歴史教育についてお伺いします。
世界大百科事典から歴史教育のキーワードを引用しますと、歴史的・社会的存在である人間の持つ自己の属する集団の系譜や、人類と民族の過去の出来事などを知ろうとする要求に応え、それらを計画的に教えて、歴史の流れの中で自分の立っている位置を自覚し、社会発展の担い手として育っていくのを助ける教育、広義には、未開社会で若者たちに部族の生い立ちにまつわる神話を、また家庭で祖父母が子や孫たちに家の系譜を語り聞かせたりすることも、歴史教育に含まれる、しかし、体系的な歴史教育の開始は、近代国家成立と結びついているとあります。
近年、小・中学校の社会科や歴史教科書を見ると、その中に伝承や口伝に関する記述がほとんどないに等しい内容となっております。二十世紀を代表する歴史学者であるアーノルド・トインビーは、こんな言葉を残しているそうです。十二、三歳くらいまでに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅んでいる。これは、大変重要な言葉だと思います。一方で、我が国が連合国の占領下にあったときに、古事記、日本書紀は歴史的事実ではない、創作された物語にすぎない、科学的ではないなどの理由で、学ぶに値しないものとされ、有害図書であるかのような扱いさえ受けてきました。他方で、聖書やコーランは現代まで大切に読み継がれ、授業の中にも組み込まれ、それがもとになって形成されている国家もあると認識しております。しかも、古事記、日本書紀に至っては、日本最古の歴史書であると私は考えております。我々の年代もそうですが、日本の若者が日本の神話や史実を知らないということに、私は非常に違和感を覚えます。これは、日本の建国以来、経験したことがない未曽有の危機と言わねばならないところまで来たと私は考えます。
また、近現代史では、日本は、歴史上国際社会の中で人種差別撤廃を訴えた最初の国でもあります。第一次大戦後の一九一九年、大正八年、今からちょうど百年前ですが、パリ講話会議の場で、大久保利通の子である牧野伸顕次席全権大使が、人種差別撤廃条項を国際連盟の規約に入れることを提言しました。結果として、これは他の植民地保有国の猛反対で却下されましたが、この日本の行動は、当時、黒人社会を初めとして、世界中で差別に苦しむ人々に大変大きな勇気や希望を与え、称賛されたのであります。しかしながら、戦後は、自国に誇りを持つことや、世界では当たり前の、国を愛するという教育を受けなかったり、また、逆に、自虐的な歴史観を極端な表現で教えられることのほうが多かったと考えます。この件は、後に、戦勝国側の対日占領政策、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムということが判明しておりますが、これからの子供たちには史実に基づいた教科書で学ばせたいし、重要なのは、歴史教科書の重要性も認識されなければならないことと考えます。
この教科書選定にしても、どのような選考基準があるのかは選考員に関する情報がこちら側には入ってまいりません。選定例として、二つの教科書の聖徳太子にまつわる記述を少し述べますと、Ａ社では、このように書いております。六世紀の末、五百八十九年、隋が中国全土を三百年ぶりに統一し、百済、高句麗、新羅は隋に冊封され、日本もこれにいかに対処するか、態度を迫られていた。このころ、皇族の一人で若くして聡明な聖徳太子（厩戸皇子）が初めて、女帝である推古天皇の摂政となり、冠位十二階と十七条憲法を制定し、日本としての基礎をつくった。以下、ここでは十七条憲法は読みませんが、十七条の全文がこの教科書に記載されています。
片やＢ社は、先に厩戸皇子と書き、括弧して後に聖徳太子と呼ばれると矮小化。厩戸皇子は、コグリョから渡来した僧から熱心に仏教を学んで、ブッダの教えを書いた教典を読み解き、人々にそれを伝えました。憲法十七条は、三条のみ記載されています。
ここで検定が通るのは、Ｂ社が常に選ばれています。このＢ社は、外国人が日本の歴史はこうなんだなと読む分には、それで構わないのかもしれません。しかし、本来であれば、Ａ社の表記のように、日本語では高句麗と読みますし、憲法十七条は省略せずに全文を載せるべきだと思います。この内容については、後に、日本に生まれて本当によかったなと感じる日が来るものだと私は思っております。
そこで、質問ですが、歴史教育を含む社会科教科書や歴史教科書を採択する際の視点や方法などについてお伺いいたします。
以上で私の第一回目の質問を終わります。ありがとうございます。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
太田太議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、今後の水害対策の改善点等についてであります。
今回の台風対応により区として再認識したことは、迅速かつ正確に災害情報を発信していくことの重要性であります。また、台風等による水害は、気象状況や河川の水位等が刻々と変化するため、それらの事象を的確に捉え、得た情報により、区民への注意喚起を行うことや、区としてどのような水防体制を整えていくかということも重要であり、教訓としなければならないと受けとめております。さらに、今回、区内に自主避難所を三カ所開設いたしましたが、ペットの同行避難や区外からの避難者の対応等について、今後の運営が適切に行えるよう、全庁的な検討とともに、関係区や防災関係機関との協議、連携をより一層深めていくことも必要です。いずれにしましても、今後とも、どのような災害に対しても柔軟に対応していくとともに、防災訓練等を通じながら、地域の皆様とともに、防災力の強化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
次に、電気自動車や船舶の活用についてであります。
電気自動車の稼働実験や船舶の発電機を利用した電力供給の取り組みについては区も承知しており、災害時に万一大規模停電が発生した場合、区民生活や経済活動等に多大な影響を及ぼすことから、そうした取り組みが有効に機能することは有意義なことと認識しております。一方で、区内にある防災船着場の活用を想定した場合、川幅や船着場のしつらえによっては大型船舶の停泊ができないことや、護岸への車両動線の確保、船舶と電気自動車の接続距離の懸念、さらには電気を受電する側の建物の設備上の課題などについて検討を深めていかなければならないと受けとめております。加えて、船舶の輸送体制などについても、都と連携しながら、並行して検討していかなければならないと考えております。こうした課題について、平成二十八年七月に都が設置し、本区も含め、防災関係者が参加している、発災時における水上ルート確保に向けた検討会において、区内に整備している防災船着場がより有効かつ効果的な活用が図れる方策や課題の改善策等について、継続して関係者間で共有し、協議を進めているところであります。ドローンの活用につきましては、現在、東京消防庁で試験的な検証が進められており、今後とも、そうした取り組みを注視しながら、災害時の情報共有のあり方について協議してまいります。
次に、健康寿命の延伸についてです。
初めに、歯と口腔の健康についてです。
口腔内の健康を保つことが全身の健康の維持にもつながることから、区では、乳幼児から高齢者までを対象に、歯科健康診査や歯科健康教育を実施しているところです。具体的には、歯科専門職による生後十一カ月からのブラッシング指導を初め、保育園や幼稚園、小・中学校における健康診査や健康教育を実施しております。成人期以降についても歯科健康診査を実施しているところですが、受診率が低いことから、未受診者への個別勧奨や、敬老大会等を活用した周知を新たに実施するなど、取り組みを強化しております。
次に、ピロリ菌の検査についてであります。
中学生へのピロリ菌検査及び除菌につきましては、他自治体で実施しているものの、除菌治療の安全性がいまだ確認されていない段階と認識しております。引き続き、国などにおける研究状況を注視し、情報収集してまいります。
次に、新生児の聴覚検査についてです。
母子感染のおそれがあるサイトメガロウイルス感染症は、妊婦においては症状がないことが多く、また、ワクチンも存在しないため、発見や予防が難しい疾患です。区では、先天性難聴の早期発見・早期療育のため、今年度から新生児聴覚検査を開始したところであり、ウイルスの主要な症状の一つである聴覚障害は、この検査で発見することが可能となっております。また、サイトメガロウイルス感染症の周知につきましては、ホームページ等を活用して実施してまいります。健康寿命の延伸には、乳幼児期から高齢期までの各段階に応じた健康づくりが重要であることから、今後も区民一人一人が主体的に取り組むよう意識啓発するとともに、引き続き各施設の推進や充実を図ってまいります。
次に、神社・仏閣などの防犯対策についてであります。
江戸幕府の開府以来、長い歴史とともに発展してきた本区にあって、区内には多くの神社・仏閣が立地しております。そこに建立する歴史的建造物や所蔵されている書物等は、本区にとって貴重な財産であり、長く後世に受け継がれるべきものであります。これらを含め、区民の皆様の財産を守るとともに、毎日の生活を安心して過ごしていただくためには、まちそのものが安全でなければなりません。そのためには、防犯の基本理念である、自分の身は自分で守る、地域の安全は地域で守るという考えのもと、自助・共助の取り組みが不可欠であります。現行制度下において、神社・仏閣の敷地内への防犯カメラの設置など、土地や建物所有者に対する直接の支援はできませんが、町会や商店会に対する防犯カメラの設置助成や防犯アドバイザー派遣などの施策の展開により、地域ぐるみの防犯活動といった自助・共助の取り組みを引き続き支援し、安全で安心なまち中央区の実現を目指してまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
それでは、私から教育問題についてお答えをいたします。
初めに、文化財の保護についてであります。
文化財につきましては、文化財保護法により、国と地方公共団体が同一文化財を重複して指定することはできません。そのため、本区では、国・東京都の指定文化財以外の文化財について、区指定文化財六件、登録文化財九十八件を指定・登録するとともに、毎年、文化財の管理者等に対して、建造物については三万円、その他については二万円を支給し、文化財の保護奨励に努めているところであります。さらなる文化財の適正な保護につきましては、日々の防火対策等に関する注意喚起のほか、資料の劣化や破損、消失を未然に防止するための適切な保存方法について周知を図り、専門的な見地から積極的に指導・助言を行ってまいりたいと存じます。
次に、社会科教科書の採択についてであります。
教科書採択で取り扱われる教科書は、全て文部科学省の検定を受けたものでございます。採択に際しては、児童・生徒の実態及び発達段階に即した内容や構成・分量であること、わかりやすい表現であること、学習活動に支障を来さない大きさや重さであることなどを視点としております。採択の方法といたしましては、東京都教育委員会が作成した調査研究資料のほか、本区の各教科専門の教員で構成する教科書調査委員会が作成した調査資料に基づき、有識者や保護者、学校長等で構成する教科用図書審議会において、区民や学校など、さまざまな立場からの意見を取り入れながら、教科書の特徴などを教育委員会へ答申いたします。教育委員は、この答申をもとに、数回にわたる勉強会の中で全ての教科書を確認しながら、教科書採択に必要な見識を深めてまいります。そして、各委員がそれぞれの教科書についての意見を教育委員会の場で述べ、最終的に多数決により採択しているところであります。
答弁は以上であります。
〔五番 太田 太議員登壇〕
○五番（太田 太議員）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
前向きな御答弁をいただけたもの、それがかなわなかったもの、それぞれございますけれども、私の所感を少し述べさせていただきます。
防災ですが、やはり区民の安心・安全に関しては、水害対策の強化もありますが、区独自の水辺を最大限に活用した、水辺のまち全体のお手本となるような、先進的な手法を考え、手を打つというのは、日本の中心としても重要であると考えております。私も、消防団の一人として、可能であれば、今後の水辺を活用した防災訓練にしっかり生かしてまいりたいと思っております。また、水辺の地域の防災対策を全国に発信できるような、きのう少しおっしゃっていたような船上のお風呂もそうですが、消防船など、画期的な防災対策をぜひとも望むところであります。
健康寿命の延伸についてですが、体の健康は歯と歯茎からとも言いますし、ヘルスケアに関しましても、ここ数年、目覚ましい研究結果がエビデンスとして報告されております。人生百年、超長寿社会に突入しております。ちまたでは、ぴんぴんころりがいいなどというお話がありますけれども、実際には、寝たきりの期間が長くなり、御家族の介護疲れから来る鬱病、さらには手を出してしまうというような事件などもたびたびニュースで報道されております。そうした悲劇を断ち切れるような施策展開を望んでおります。
新生児の聴覚検査では、ウイルス感染が見つかれば治療することが可能となっておりますし、ぜひそういった方々に希望の光を与えていただきたく願っております。いかにして子供から大人まで健康で生きがいのある人生を全うできるかを施策として考え、実行していただけたのなら、中央区の未来もさらに明るいものとなるはずであります。
次に、首里城火災を述べましたが、地域の重要文化財保護もそうですが、神社・仏閣にあっては、本当に私は危惧しております。やはりなかなか役所では手が出せないところでもあると思いますが、身近な地域のコミュニティの場としても、三年に一度の例大祭などのお祭りなどがあります。大勢の区民の皆さんが楽しみにしているおみこしを保管しているみこし蔵がもし火災などに巻き込まれるようなことがあってはいけません。本当に皆さんが大事にしているお祭りでありますから、しっかりと守っていただきたいと、こういう思いがあります。ぜひともそういった事情も勘案していただきたく、お願い申し上げます。
最後に、歴史教育については、私自身振り返っても、小学校や中学校時代に教わったことに違和感を覚えるようになったのは大人になってからで、自分の目でもう一度歴史を学び直す機会ができたからであります。古事記、日本書紀が編さんされた一千三百年前の書物を原文のまま読むことができるというのは、これまた日本にしかないわけで、歴史の連続性がなければ、なし得なかった事実でもあります。そういったことを知ると、本当にすごい国だなと改めて感銘を受けるのですが、やはり正しい歴史を子供たちに伝えたい、また、伝えていかなければならない、そのように思うのであります。先ほども述べましたけれども、歴史学者、アーノルド・トインビーの言葉のように、小・中学生までの教育は、あらゆる面から考えても、大切な期間だと感じます。もちろん、私のように後に学び、意見を持つようになる者もいるでしょう。ですが、国際化としきりに言われる時代だからこそ、海外のことを学ぶのも大切ですし、また、海外に出る前に、まず自国の成り立ちや文化をしっかりと伝えられる大人になってほしいと切に願っております。
教育は国家百年の計です。日本人が本当に学ばなければならない教科書を選ぶとともに、どうか子供たちには日本のすばらしさをたくさん学んでいただきたいと願っております。
以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴を感謝します。ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後三時二十九分 休憩
午後三時五十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。二十七番墨谷浩一議員。
○二十七番（墨谷浩一議員）
中央区議会公明党の墨谷浩一でございます。私は、令和元年第四回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。
初めに、ひきこもり対策について質問いたします。
本年の三月発表、内閣府の調査によりますと、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの四十歳から六十四歳が、全国で推計六十一万三千人いるとの調査結果を発表しました。ひきこもり期間は七年以上が半数を占め、十五歳から三十九歳の推計では、五十四万一千人を上回っている結果があります。内閣府の調査により、さまざまな課題が浮き彫りになり、今までと違った支援策も必要になっているのではないかと思います。八十代の親と五十代の子供が生活に困窮する八○五○問題の解決の糸口が見えず、その対策が待たれているのではないでしょうか。
岩手県にある洋野町におけるひきこもり支援への取り組みについて視察してまいりました。洋野町でのひきこもり支援のきっかけは、介護保険サービスの情報提供のため、高齢者宅を訪問した際、介護保険サービスを利用する経済的な余裕がないという話があったそうで、じっくり話を聞くと、実は、就業せずに家にとどまっている子がいて、その子のために生活費が必要だということがわかり、高齢者の支援のためには、家にとどまっている若い人たちの支援も必要ではないだろうかというきっかけから、地域包括支援センターで取り組むことになったそうです。
当初の実態調査として、民生委員・児童委員への調査依頼をして、五十担当地区のうち十五地区、三○％の民生委員が、気になる人がいると回答したそうです。その後も、地道な情報収集に取り組み、対応してこられました。平成三十年度より、特定非営利団体活動法人エンパワメント輝きに業務委託をして、現在も、主に訪問型での家族や御本人に寄り添った取り組みを地道に継続しているそうです。洋野町の事業の特徴として、ひきこもり当事者やその家族等を支援することで、当事者本人の自立を促進することを目的としています。一、ひきこもりへの理解を深めるための普及啓発、講演会の開催や広報等による周知、二、来所や家庭訪問による相談活動の拡充、三、家族会、当事者会の開催。普及啓発、講演会開催状況として、当初の参加者は民生委員、ボランティア団体等で行い、その後は回数を重ね、一般町民等向けの講演会を開催しています。平成二十六年度からは毎年度一回程度の開催を重ねて、開催時には周知をしっかりしていくことにより、ひきこもりに対する町民の意識に変化が出てきたとの説明をいただきました。
ひきこもり本人の支援はもとより、家族の支援も欠かすことができない。地域でもひきこもりに対する認識を深めることにより、地域での支援が得られる。ひきこもりに対する理解が深まり、仕事を依頼し、指導・応援してくれる事業所や個人経営者があらわれる・このように理解の輪が広がってきています。まだ、ひきこもりに対する理解をしていない方のほうが圧倒的に多いので、継続した普及啓発は続けていくことが必要とのお話がありました。また、ひきこもり期間が短いほど回復までの期間も短い傾向があるので、関係機関からの情報を得ながら早期に対応することや、相談員の育成も重要で、そして、根気よく対応していくことも重要なようです。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
ひきこもり実態を調査・把握することにより、その対応などが見えてくるのではないかと考えます。過去の質問への御答弁にあったように、国や都のような調査ができないのであれば、まずは中央区の独自調査・把握をしてみることが支援につながるのではないでしょうか。区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、ひきこもり相談専用窓口の開設について質問を続けます。
厚生労働省は、市区町村がひきこもりや介護、貧困など、さまざまな問題に一括して対応できるようにするため、財政支援の検討を始めたとの報道がされました。東京都が発行している令和元年度のひきこもりの問題を抱えるご家族の方へのパンフレットには、相談の対象年齢の上限をなくしています。兵庫県明石市では、令和元年七月より、保健所内にひきこもり相談支援課を新設しました。職員体制は八名で、弁護士、保健師、精神保健福祉士などで構成されています。相談窓口は電話・ファクスで専門ダイヤルの開設、ウエブ相談、面談・訪問相談です。開設十日で百件を超える相談があったそうです。国も地方自治体も、ひきこもりに対するさらなる力強い支援に動き出しております。潜在的に孤立しているひきこもり当事者や、その御家族に寄り添った相談支援体制の見直しが迫られていると考えます。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
本区にも、潜在的に孤立しているひきこもり当事者や、その御家族がいると思います。洋野町の担当者からのお話で、ひきこもり期間が短いほど回復期間も短い傾向があるので、関係機関からの情報を得ながら早期に対応していきたいとの言葉が思い出されます。本区での相談支援体制の見直しが急務ではないかと思います。本区での相談窓口に専門性のある人材の配置や、その関係者への研修が必要と思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、ひきこもりの包括的な支援策定の検討について質問いたします。
岩手県洋野町でのひきこもり支援では、取り組みの実施計画表を立て、事業に地道に取り組み続けました。そして、町民に広く普及啓発にも取り組んできました。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
本区としても、今後、ひきこもりの包括的な支援について具体的な支援策の検討を進めるべきと思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、高齢者福祉の充実について質問いたします。
本区では、二○二五年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスの提供体制の構築を推進しています。
第四十八回中央区政世論調査報告書によりますと、要介護時における暮らし方から、あなたは、介護が必要になった場合、どのような暮らし方をしたいですかとの問いに、主に介護サービスなどを利用して、自宅で暮らしたい、三四・七％が三割台半ばで、最も高くなっています。次いで、高齢者向けの住宅に住み替えて、介護サービスなどを利用しながら暮らしたい、二五・二％、特別養護老人ホームなどの介護施設に入りたい、一○・一％、主に家族の介護を受けながら、自宅で暮らしたい、九・八％などとなっており、自宅で暮らしたいと思っている方は四四・五％、何らかの施設の利用を希望している方が四三・四％と、それぞれ考えが拮抗していることがわかります。また、ライフステージ別で見ると、老齢期の方は、自宅で暮らしたいと考えている方が五八・二％と、六割弱の方が希望し、自宅で暮らしたいとの思いは、老齢期に入ると増加しています。
中央区の人口推計では、二○二四年度内には二十万都市となり、二○二五年には七十五歳の団塊世代の高齢者が増加することが見込まれております。在宅医療・介護サービスのより一層の充実と、高齢者向け住宅や特別養護老人ホームなどの施設の充実が喫緊の課題となっているのではないでしょうか。厚生労働省の試算によると、団塊の世代が七十五歳以上となる二○二五年度末までに、介護人材は約三十四万人不足するとの報道もあります。中央区高齢者保健福祉計画・第七期介護保険事業計画でも、重点事業として、介護職員不足が顕在化しているため、区内介護事業所の雇用支援を促し、介護人材の確保・定着を図る必要があると指摘されております。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
介護人材確保について、外国人も含めて、現状と今後の対策について、どのように考えていらっしゃるか、区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、今後の認知症対策について、ユマニチュード研修会について質問いたします。
福岡市では、認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らせるまち認知症フレンドリーシティを目指しており、認知症の知識やコミュニケーションケア技法、ユマニチュードの普及に取り組んでいます。ユマニチュードは、フランス発祥の認知症などの介護ケア技法で、イヴ・ジネスト氏が考案。見る、話す、触れる、立つの四つを柱に、介護ケアで実践されています。その人らしさを取り戻す、優しい認知症ケアとして注目されております。
私は、過去に、福岡市へユマニチュードの導入について視察してまいりました。そのときは、ユマニチュードの取り組みが始まった初期の段階でした。視察先でユマニチュードにより介護するビデオを見たときの認知症の方の笑顔が忘れられません。現在では、医師、看護師、介護士等を初め、家族や介護者への講座や実技研修を通してケア技術を学ぶことにより、ケア困難者の拒否的行動が減少し、ケアをしている人の介護負担度も軽減することが報告されています。最近の新聞報道では、福岡市がユマニチュードの普及啓発に取り組んでいる病院や介護施設のほか、介護する家族や市職員など向けに研修し、認知症の症状の改善や介護する人の負担軽減などの効果を確認するまでになっています。介護人材の確保につながる施策と考えます。
私は、自宅で認知症の親を介護している人の御相談や、御主人が認知症で、夜、行方不明になり、一緒に探しに行ったこともありますが、認知症の方を支えている家族への支援がますます必要になっていると思います。ユマニチュードのケア技術を学ぶことにより、認知症の方がどのように認識しているのかがわかれば、ケアの対応は変わってきます。認知症の症状の改善や、介護をする人の負担軽減にもつながる取り組みです。認知症サポーター制度の活用、認知症カフェなどへつなげていく。そして、重層的な取り組みとして、ユマニチュードのケア技術について、認知症の御家族が学ぶ機会を提供することが必要と考えます。図書館でユマニチュードを初めとする認知症に対する書籍フェアをするとか、ユマニチュードの動画の紹介なども必要ではないでしょうか。
また、あるアンケート結果には、外部セミナーを受講させているかどうかが、介護職員、登録ヘルパーの定着率向上に関連しているとの指摘があります。介護職員が働きがいを感じるのは、介護の結果、利用者の状態が改善したり、利用者やその家族が笑顔になったりしたときでしょう。こうした機会をふやすには、成果が上がる質の高い介護を実践することが欠かせないとの指摘もあります。介護現場に限らず、スキル向上のための研修会など、導入は重要なことと思います。
中央区高齢者保健福祉計画・第七期介護保険事業計画には、認知症ケアでは、本区の要支援・要介護認定者の約六四％は、生活に何らかの支障がある認知症高齢者です。その数は高齢者人口全体の約一二％を占めています。今後の後期高齢者の増加に伴い認知症高齢者はますます増加するものと見込まれており、認知症ケアの推進は重要な課題となっているとあります。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
本区での平成三十一年三月末の介護度別の認知症の方の数では、三千百七十一名の方が認知症になっており、増加傾向が続くと予想されています。そこで、今後も引き続き、認知症対策のさらなる充実が求められていると思います。区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、第三点目にお伺いいたします。
認知症ケアの推進として、ユマニチュードのケア技術を学ぶ機会は御家族にも必要と思いますが、まずは認知症の介護現場で働く人の人材育成として、さらなる介護ケアの質の向上にユマニチュードの技術習得の研修会への参加を積極的に促す施策について検討すべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、自転車の安全・安心への取り組みについて質問いたします。
外を歩いていると自転車の危険な走行が目立つ、とのお話を聞くことがあります。スマートフォンを見ながら、音楽を聞きながら、猛スピード、信号無視、雨の日に傘を差しながら、夜の走行時の無灯火、交通ルールを無視、はらはらするようなすり抜け、電動自転車の普及で坂道でもすいすいと追い越していく場面に遭遇することは、よくあるのではないでしょうか。歩行者も、スマートフォンで地図やゲームなどを見ながら歩行している、一昔前にはなかった光景もあります。自転車で危険運転を繰り返し、安全講習を受講した交通違反者が、二○一五年の制度開始以来、毎年増加し、昨年は過去最多の二百九十六人となったことが警視庁のまとめでわかりました。交通ルールを知りながら守らない人も多く、取り締まりの強化を求める声も多数あります。
令和元年度中央区交通安全実施計画によりますと、平成三十年度中の交通事故、状態別発生件数では、四輪が発生件数千九件で負傷者が三百九十名でトップ、二番目に、自転車が発生件数二百九十五件で負傷者二百四十八名、三番目に、歩行者が発生件数百七十一件で負傷者では百七十八名。警視庁の公表している都内の自転車交通事故発生状況二○一八年中のデータを見ると、中央区の自転車事故も増加しています。都内の交通事故全体に占める自転車関与事故の割合を示す自転車関与率は三六・一％となっています。
本区の人口も二○二四年度には二十万人を超え、今以上に自転車を利用する方の増加が見込まれると思います。近年では、自転車の事故により、高額な賠償の請求があるケースがあり、加害者も被害者も人生を台無しにする事故が起きています。私の御相談者のお話では、自転車で高齢の方と、簡単な接触であったが、被害者の方が転倒し、骨折してしまい、高額な医療費や慰謝料の請求があり、保険加入が切れたばかりで後悔されていました。安全運転を心がけることは当然ですが、今や保険加入は必要な時代となっていると思います。自転車利用者の保険加入への加入意識が低い実態もあるのではないでしょうか。そして、自転車対歩行者の事故の場合、自転車側の責任割合が多くなり、賠償額の負担が多くなる点も特質した点です。
二十三区中十二区が導入している区民交通傷害保険ですが、少ない保険料で大きな補償が見込めます。導入している自治体により、加入する時期や申し込み場所に違いがあるようです。世田谷区の例ですが、一定の申し込み期間が設定されており、申し込み窓口は金融機関を通して行っているそうです。平成三十年度には六千三百七十八人が加入して、四十九人の方に保険金の支払いがされているそうです。世田谷区の広報紙には、自転車保険の解説をして、車両保険、火災保険等の特約で自転車の保険がカバーされることなどを啓発して、その人のライフスタイルに合った自転車保険等の加入への促進をしています。高齢の方は自転車保険等に加入していないケースがあり、どこの保険に加入してよいのか迷うケースがあるそうです。区民交通傷害保険は、それぞれの自治体で行っているので安心感があり、また、保険料も安価に設定されているので好評のようです。
東京都では、自転車を利用する人や、その保護者に自転車保険の加入を義務づける条例が九月に可決されており、二○二○年四月施行を目指すとの報道がされています。また、自転車の販売店に、お客さんが自転車の保険に加入しているかどうかを確認する努力義務も課しています。二○二○年四月施行までに、限られた時間で周知には工夫が必要ではないかと思います。埼玉県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県などは既に保険加入の義務化がされており、義務化をきっかけに、自転車損害賠償保険等に加入する人がふえる調査結果があります。
本区では、自転車ＴＳマーク取得費用の助成を行っています。ＴＳマークとは、自転車安全整備士が点検及び整備した普通自転車に張りつけされるもので、このマークには附帯保険として傷害保険と賠償責任保険がついています。点検及び整備は有料となり、自転車の状態や整備店により金額が異なります。本区でも、自転車保険の加入を促す施策に取り組んできたところですが、さらなる取り組みが求められていると思います。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
保険加入を義務づけるように条例を改正する東京都の動きについて、自転車利用者などと自転車販売店のそれぞれに保険加入を促進する取り組みについて、どのように考えているか、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、区民交通傷害保険導入について質問いたします。
東京都が自転車保険の加入を義務づける条例改正をする機会を捉えて、自転車保険の加入を促す意味で、区民交通傷害保険を導入すべきと考えます。私は過去に区民交通傷害保険導入について提案をさせていただきましたが、御答弁に、区民交通傷害保険導入についてアンケート調査を実施するなど、保険加入状況を把握した上で検討するとの御答弁をいただきました。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
本区の検討状況と区民交通傷害保険導入について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
次に、学校等における交通安全教育について質問いたします。
小学校では、安全な歩行や正しい横断の仕方、自転車安全利用五則、身近な交通法規などの理解を通して、安全な生活を営むことができる態度や能力の育成に努めています。中学校では、歩行者としての安全な行動、自転車安全利用五則、交通事情や交通法規、応急処置、交通事故防止等に関する基本的な事項の理解を通して、都心部における交通事故防止や交通弱者への配慮等に関する能力の育成を中心に指導しています。本区では、令和元年度には、日本橋中学校、晴海中学校、月島警察署管内でスケアードストレイト方式による交通安全教室を行う予定となっています。スケアードストレイト方式とは、スタントマンによるリアルな事故再現を見学できる自転車安全教室のことです。交通事故の再現を通して、自転車の法令違反がなぜ危険なのかを視覚的に理解させながら、正しい自転車の乗り方の指導を行っています。学校以外でも、地域における交通安全意識の高揚を進めています。春秋の交通安全運動等のキャンペーンを通して、交通安全意識の一層の高揚を図っています。
未就学児や児童・生徒の交通事故の人数は、平成三十年で十五件のうち九件が自転車絡みの事故で、子供たちを交通事故から守るさらなる取り組みを充実すべきと考えます。一般財団法人日本交通安全教育普及協会では、交通安全教育機器のレンタルを行っております。その中で、交通安全危険予測シミュレーターがあります。歩行者編、自転車編、自動車編と分かれており、本区では、イベントを通して自転車編のシミュレーターが活用されています。近年では、新たに交通安全危険予測ＶＲが普及しています。このシミュレーターの特徴は、ヘッドマウントディスプレイを用いて三百六十度映像の仮想現実のもとで交通安全学習ができ、遊びながら学べるシミュレーターです。各警察署などと連携して設置し、子供たちが交通安全学習をできる環境づくりが求められていると思います。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
児童や生徒に対して、常設での交通安全危険予測シミュレーターや交通安全危険予測ＶＲを活用した交通安全教育の取り組みの導入について、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、環境対策について質問いたします。
世界的な海洋汚染が問題になっていてプラスチックごみを減らす各自治体の対応が急がれています。
最初に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について述べさせていただきます。
ＳＤＧｓは、二○一五年九月の国連サミットで採決されたもので、国連加盟百九十三カ国が二○一六年から二○三○年の十五年間で達成するために掲げた目標です。二○三○年までに全ての国連加盟国が普遍的に取り組む持続可能な開発目標として、世界を変えるための十七の目標と、それを達成するための百六十九のターゲットから構成されています。その中の目標十四に、海の豊かさを守ろう、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用するとあります。
今、私たちがすべき問題として、豊かな海を守るために、海洋プラスチックごみ問題の取り組みがあります。ペットボトルなど容器包装から家庭用品やおもちゃまで、日常生活のあらゆる場所で利用しているプラスチックですが、便利な一方で、ポイ捨てなどで不適切に処分されたプラスチックごみが大量に海に流れ出て、海の環境を汚し、海の生物がそれを食べてしまう。海岸に打ち上げられたクジラの胃を調べると、四十キロものビニール袋が出てきた。胃の中がビニール袋でいっぱいになり、餌を食べられなくなったと考えられています。二○五○年には、海のプラスチックごみは魚の量を上回ると予想されています。
私が子供のころ、母と買い物で一緒に商店街に行くときには、買い物かごを持ち、しょうゆは瓶、包装は新聞紙が普通で、ごみを捨てるときは青いごみバケツに入れ、清掃車が回収に来ていました。いつしかレジ袋が当たり前になってきましたが、転換期が訪れています。プラスチックの三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルについて。リデュース、マイバッグを持参してレジ袋を減らす、使い捨ての食器や容器などを減らす。リユース、シャンプーや洗剤は詰めかえを使い、ボトルを再使用するなど。リサイクル、プラスチックを分別回収し、原料として再利用する、再生プラスチックの製品を使うなど。私たちの行動の中で実践することがたくさんあります。
今や、ストローやレジ袋などを削減へ、使い捨てのプラスチックをやめようという動きが企業などで加速しています。ことしの一月に、世界の大手アパレル企業が脱プラスチックにかじを切るとの見出しで、新聞報道されています。環境問題への対応によって企業を選別する動きが、投資家や消費者の間で広がっており、環境重視の経営を進めていく動きがあります。
本区のペットボトルの行方について、新聞記事が掲載されました。大田区城南島にある中間処理業者のリサイクルセンターに集められたペットボトルについて、キャップやラベルがついたものや中身の残ったものが多いとあります。また、作業員向けのポスターには、汚れたものは迷わず捨てようと書かれているそうです。ペットボトルなど、分別はされているが、中身が入ったままになっている、ルールにのっとっていない分別もあります。このことからも、廃棄するときの方法の理解がされていない現実があり、さらなる普及・啓発も必要ではないかと思います。
また、東京都は、企業と組み、都内の飲食チェーン店で紙コップのリサイクルの実証実験の取り組みを始めています。プラスチックの持続可能な利用について打ち出し、取り組みを強化する動きが進んでいます。サーマルリサイクルでは八三％ですが、再びプラスチックの姿に変える割合は一六％で、プラスチックごみの分別回収など、さらなるプラスチックのリサイクルの促進が必要と考えます。
そこで、第一点目にお伺いいたします。
本区のプラスチックのリサイクルの促進の現状と今後の取り組みについて、区長さんの御見解をお伺いいたします。
続いて、政府は、有識者会議で、プラスチックごみ削減に向けたレジ袋の有料化義務づけを二○二○年七月から実施する方針を示したとあります。また、経済産業省と環境省の有識者検討会は、一、植物由来の原料が二五％以上のバイオマスプラスチック、二、厚さ○・○五ミリ以上、三、微生物により分解される生分解性プラスチックの三つのレジ袋は有料化の対象としない案を大筋で合意したとあります。当初はレジ袋の有料化の義務づけでありましたが、例外をつくり、その三つの例外は見分けられにくいため、店舗では混乱が予想されます。
レジ袋については、中国、インドやフランスなど、多くの国で提供禁止や有料化が実施されております。富山県では、二○○八年四月から、レジ袋無料配布の取止めの取り組みを全国に先駆けてスタートしました。いつでも、どこでもマイバッグ運動と題した取り組み開始前は、一○％から二○％程度と見込まれていましたが、マイバッグ利用が現在では九五％と、高い水準で維持されています。試算では、レジ袋削減枚数は十四億枚となっています。レジ袋の有料化の義務づけについて、東京二○二○大会前の二○二○年七月実施で進められているところですが、小売店の準備、消費者への周知が求められていると思います。脱プラスチックを続けるには、一人一人のライフスタイルを大きく転換する機会として啓発を進めていくべきと考えます。この機会を捉えて、プラスチックごみ削減への意識を高める象徴的な取り組みにしていかなければならないと思います。
そこで、第二点目にお伺いいたします。
本区としても、レジ袋の有料化の義務づけに対して、区民への周知、小売店が混乱しないように支援が求められていると思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
最後に、エシカル消費の普及・啓発について質問いたします。
持続可能な消費には多様な概念が含まれていますが、その一つとして、倫理的消費、エシカル消費があります。エシカル消費とは、地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動と定義されています。要するに、一、安全・安心、二、品質、三、価格といった従来の商品選択の基準だけではなく、第四の基準として、人、社会、環境のためになるかどうかを加えることです。例えば、人への配慮であれば、障害のある人がつくった商品を買って障害者の社会参加を応援する。社会への配慮であれば、地産地消を心がける。そうすれば、地域活性化や伝統文化の継承にもつながりますし、輸送に係るコストも軽減されます。環境への配慮であれば、自然に優しい有機農業の農産物を選ぶ。風力発電など、クリーンエネルギーを重視することも大事です。消費者一人一人の関心はそれぞれ異なっており、倫理的消費の範囲も多岐にわたっています。
そこで、第三点目にお伺いいたします。
持続可能な消費行動への転換が求められており、消費者意識の向上を図り、エシカル消費の普及・啓発に取り組む施策をさらに加速すべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。
第一回目の質問を終了します。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
それでは、墨谷浩一議員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ひきこもり対策についてであります。
現在、ひきこもりの状態にある方の実態を区独自に一律の調査で把握することは、個々の状況が複雑多岐であることから、難しいものと考えております。区といたしましては、地域包括支援センターなどの相談機関を初め、民生・児童委員や地域福祉コーディネーターなどの相談や訪問といった地域での活動を通して情報収集し、実態の把握に努めております。また、区の相談支援体制については、これまで子供・障害者・高齢者といった対象者別に対応してまいりました。しかし、近年は中高年者のひきこもりの増加とともに、八○五○問題といった複合的な課題が顕在化していることから、区といたしましても、体制の整備や人材の確保・育成に取り組む必要があるものと認識しております。現在、国の有識者会議において、ひきこもりや貧困といった住民が抱える多様な問題の相談に、一括して対応する支援体制の整備に向けた検討が進められております。区においても、新たな保健医療福祉計画の策定の中で、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築について議論がなされており、こうした各種検討状況を踏まえつつ、包括的な相談窓口のあり方や具体的な支援策について今後検討してまいります。
次に、介護人材の確保についてであります。
平成二十八年度に区が行った調査では、居宅サービス事業者の六割、施設サービス事業者の九割が職員の不足を感じており、深刻な問題となっております。今後も高齢化の進展に伴い、さらなる介護需要の増大が見込まれることから、区内事業所の雇用の確保・定着を支援することは大変重要であります。そのため、現在、区では、合同就職相談・面接会や、研修受講から就職先のあっせんまでを支援する介護人材確保支援事業、介護職員等宿舎借上支援事業など、人材確保のための支援を行っております。今後、国内の生産年齢人口が減少し、働き手の確保が一層難しくなると予想されており、外国人労働者を介護人材として活用することは、有効な取り組みとして期待されています。そのため、国は、今年度から特定技能の在留資格を創設し、今後五年間で最大六万人の受け入れを見込んでおります。また、東京都では、事業所の外国人受け入れ担当職員向けの研修や、受け入れ支援に係る補助事業を実施しております。こうした国や都の取り組みを踏まえ、区といたしましては、外国人労働者も視野に入れた介護人材確保に向けた施策の充実に努めてまいります。
次に、認知症対策についてであります。
認知症の進行をおくらせるとともに、症状が進む前に後見人を決めるなど、生活の準備を行うためには、早期発見・早期治療が重要であります。そのため、区では、各おとしより相談センターに認知症地域支援推進員を配置して相談に応じているほか、受診に結びつかない人への認知症初期集中支援チームの派遣や、認知症の症状の進行に応じた医療・介護サービス等を記載した認知症ケアパスの配布、認知症サポーターの養成、認知症の人や家族が身近な場所で安心して交流し相談できる場である認知症カフェの拡大など、さまざまな施策を展開しております。今後も引き続き認知症高齢者の増加が予想されることから、こうした施策に加え、予防に向けた取り組みを強化するなど、各種施策のより一層の充実に努めてまいります。ユマニチュードにつきましては、区内の一部の施設が独自に取り入れており、一定の効果があったという報告も受けております。したがいまして、今後は、介護事業者に対し、研修会等の場を活用し、そのケア技法について紹介するなど、広く周知を行ってまいります。
次に、自転車の保険加入促進及び区民交通傷害保険の導入についてであります。
自転車利用者が加害者となる事故において、高額の損害賠償を命ぜられる事例も発生しており、区としても、事故に備えた保険への加入が必要であると認識しております。都では、条例を改正し、来年四月から、自転車利用者の損害賠償保険等への加入が義務化されるほか、自転車の小売業者が購入者に対して損害賠償保険等の加入を確認することが努力義務となります。これを受け、区のおしらせやホームページで情報発信を行うほか、都や警察、自転車商協同組合などと連携して、チラシの配布や交通安全教室などで保険加入の重要性を周知するとともに、引き続きＴＳマーク取得費用の助成を行うなど、一層の保険加入の促進を図ってまいります。また、本年三月に区立駐輪場の定期利用者を対象に、損害賠償保険の加入状況の調査を行った結果、五三・五％の方が、交通事故に備え、何らかの保険に加入しているとの回答が得られました。区民交通傷害保険については、既に半数以上の方が保険に加入していることや、保険会社において利用者のさまざまなニーズに応じた保険が用意されている現状を踏まえ、導入について引き続き検討してまいります。
次に、プラスチックのリサイクルの促進の現状と今後の取り組みについてであります。
本区では、平成十年にクリーン・リサイクル中央区宣言を宣言し、循環型社会の推進に向けて率先して取り組むなど、リサイクル事業は本区において重要な施策であると認識しております。プラスチックのリサイクルにおいては、ペットボトルやプラスチック製容器包装の資源回収の実施、町会・自治会などが構成するリサイクル活動を行う団体への助成、ごみと資源の分け方・出し方など冊子による分別の周知や、小学校等で実施している環境学習による啓発など、さまざまなリサイクル事業に積極的に取り組んできたところであります。今後も、リサイクル率向上のため、区民や小規模事業者など、ごみ排出者への個別指導による分別ルールの徹底や、大規模建築物への立入検査など、より一層の指導強化に努めるとともに、ＡＩ技術を活用したごみ分別案内など、最新技術の情報収集や研究に努め、積極的なリサイクルの促進に取り組んでまいります。
次に、レジ袋の有料化についてであります。
現在、国において、レジ袋の有料化について、国民の理解促進、事業者への周知、中小企業への配慮等を含めた議論がなされていることは承知しております。有料化の実施につきましては、国民や事業者にとってわかりやすく、かつ意識的に参加できるような制度でなければならないものと認識しております。区といたしましては、区民等への周知について、今後の国の取り組みに沿って、区のホームページや広報紙などの媒体を活用するとともに、中央区商店街連合会などの関係団体とも緊密に連携し、対応を図ってまいります。
次に、エシカル消費の普及・啓発についてです。
消費者が人や社会、地域、環境などに配慮してつくられた製品、サービスを選んで消費するエシカル消費を実践することにより、環境負荷の軽減など、社会的な課題の解決に寄与できるものと認識しております。区においても、区民が日々の生活の中でできることから始めていただけるよう、本区の消費者団体とともに普及・啓発に取り組んでおります。昨年十月には、ちゅうおう消費者だよりにエシカル消費の目的や関連する認証マークの紹介などの記事を掲載したほか、消費者団体においても、イベントなど活動の機会を捉え、パネル展示を行っていただいております。今後も、国や都を初め、消費者団体とも連携を図り、区民はもとより、多くの方がその趣旨を理解し、実践していただけるよう、さらなる普及・啓発に努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
〔教育長 平林治樹君登壇〕
○教育長（平林治樹君）
教育問題についてお答えいたします。
学校等における交通安全教育についてであります。
学校、幼稚園での交通安全教育は重要な教育課題と認識しており、日常の生活指導だけでなく、各学校において交通安全教室等を実施し、自転車の安全な乗り方を含む交通事故防止の取り組みを推進しているところであります。こうした中、交通安全危険予測シミュレーターについては、平成二十五年度より東京都から機器の貸し出しを受け、活用しており、一定の成果を上げているところであります。交通安全教育は、子供たちの発達段階に応じて、興味を持たせながら、効果的に学習できるよう工夫する必要があると考えております。そのため、交通安全危険予測ＶＲにつきましては、今後、他自治体における活用状況や、その効果等を検証しつつ、導入について検討してまいりたいと存じます。
答弁は以上であります。
〔二十七番 墨谷浩一議員登壇〕
○二十七番（墨谷浩一議員）
それぞれ御答弁ありがとうございます。
ひきこもり対策について、孤立対策として、本区としても加速していく大きな転換期ではないかなというふうに思っております。今まで八○五○問題が指摘されていましたが、内閣府の調査で四十歳から六十四歳の調査が拡大されて、ある意味では、この実態が浮かび上がってきたのではないかと、そのように思っております。幅広いところで、ひきこもりがあるということがわかってきております。今後、各自治体での実態調査が進められるべきではないか。本区としても、何かしらの形で、今後、取り組みが進められることを要望していきたいと思います。
また、ひきこもり対策については、一つの所管で賄うことはできません。不登校は教育委員会、中学を卒業してひきこもりとなると、福祉部局というふうに所管が変わってきたりします。さまざまな所管をまたぐ横断的な取り組みの強化が求められているというふうに思います。本区でも、孤立している方、また、その家族がたくさんいると思います。私も御相談をいただいた方がいますけれども、御家族から私のところに御相談がなくても孤立されているのを私が知っている方もいらっしゃるんですけども、東京都と本区でのひきこもりに対する支援が、なかなかつながっていないというところの課題もあると思いますので、つながっていない人に対して、しっかりと実効性のある、さらなる施策導入に向けてお願いしたいと思います。今後、包括的に検討していただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
高齢者福祉の充実については、二○五○問題が指摘されて月日がたっており、認知症対策は喫緊の課題だと思っております。今後、介護人材が不足して施設に影響がないように求められていると思います。また、外国の方は現在も働いていると思いますが、今後も、働く外国の方もふえてくると思いますので、その辺の対応についてもお願いしたいというふうに思っております。
また、ユマニチュードのケア技法の研修会について、認知症の方、また、その御家族がユマニチュードのケア技法を知ることによって、かなり対応策というのも変わってくるのではないか。福岡市の導入の結果として、そういうことも出ていますので、しっかりと本区としても広く周知していただけるというような区長さんからの答弁がございましたので、拡大していただきたいと思います。
そして、自転車の安全・安心への取り組みについてでございますが、最近は、本区の人口増加とスマートフォンの普及というところが大きいと思います。歩きながら地図を見たりとか、ゲームをしているのかわかりませんが、本当に一昔前とは変わってきていると思います。また、電動自転車とか、外国人の方が自転車に乗っている風景というのが本当に一般的になっています。そのような環境の中で、自転車の保険の加入促進というのは必要でないか、そのように思い、東京都も、今後、義務化へ向けていくんですけれども、そういった意味で、まず高齢の方がどこの保険に加入してよいのかわからない、そういった声もたくさん聞きます。そういった意味で、区民交通傷害保険というのは生きてくるのではないかなと思います。中央区で導入するということで、安心感、また比較的保険料も安い、そのような対応が求められているのではないかと思います。
そして、本区では、子供も年々増加しています。やはりこのシミュレーターの導入についても、交通安全教育の観点から、しっかりと子供たちが学べる環境づくりを進めていただきたいというふうに思います。
最後に、環境対策でございますが、プラスチックごみのリサイクルや削減が叫ばれております。本当に、一人一人のライフスタイルを大きく変えるときではないかなというふうに思います。また、明年はオリンピック・パラリンピック競技大会がございますので、こういった時代背景など、また、レジ袋の有料化の義務づけというような中で、本区としても啓発普及にしっかりと取り組むことによって、ライフスタイルを一人一人が大きく変えていけるのではないかなというふうに思っております。最終的には、エシカル消費の普及啓発というところに行き着いてくるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
先ほど御答弁の中でＡＩによるごみの分別の案内というのが出ていましたけれども、外を見て歩いていくと、三角の赤いコーンが立っています。そこには、ごみの出し方とか注意喚起が町なかではたくさん出ております。その中で外国語の表示についても、たくさん出ていると思います。そういった意味では、中国とか韓国とか英語圏の人とか、さまざまな人に対してもわかるような、ごみＡＩ分別案内の導入を検討されているということであれば、外国の方への周知なども必要かなというふうに思います。
それぞれ提案をさせていただきました。検討、実施に向けてお願い申し上げます。
以上をもちまして、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。
午後四時五十分 休憩
午後五時十分 開議
○議長（押田まり子議員）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。七番二瓶文徳議員。
○七番（二瓶文徳議員）
中央未来会議の二瓶文徳です。二十五歳、最年少で初当選して最初の一般質問をさせていただきます。区長並びに理事者の皆様には、建設的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。再質問につきましては、あらかじめ留保いたします。
まず最初に、私の生まれ育った地元である佃にあります元佃という地域の町並みの保存と今後のまちづくりについて質問をさせていただきます。
本区には景観条例がないため、東京都景観条例に準じて対応しているとのことです。そして、その東京都景観条例は、良好な景観の形成に関し、景観法の規定に基づく景観計画の策定や行為の規制等について、必要な事項のみを定めているものであります。その基本理念といたしまして、良好な景観は、国内外の人々の来訪を促し、交流を活発化させ、新たな産業、文化等の活動を創出することに鑑み、活力ある都市の発展につながるよう、その整備及び保全が図られなければならない。さらに、良好な景観の形成は、先人から受け継いだ自然、歴史、文化等の保全のみならず、都市づくり等を通じて、新たに美しく魅力あふれる景観を創出し、都市としての価値を高めていくことを旨として、行わなければならない。そして、良好な景観は、地域の魅力の向上に加えて、広域的に都市としての魅力を高めていくものであることに鑑み、首都の形成に資するよう、都及び都民、事業者、区市町村等の連携及び協力の下に、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならないとなっております。
一方で、個別の建築物に対しては建築基準法が定められており、この基準に反しなければ、自由に、その土地の所有者が建築物を建てることができるようになっております。
そんな中、元佃の路地裏に五階建ての集合住宅が建築される計画が進み、高さの問題や路地を覆うような構造の、元佃にはふさわしくない建築物の建設計画がされておりました。六百十八名もの地域住民の方々から署名が集まり、昨年、平成三十年十月十八日に、矢田前区長へ建設計画の見直しを強く求める要望書を提出いたしました。結果的には、建築基準法に反していないという理由から、建設が決定されてしまいました。
この元佃という地域は、徳川家康公が江戸幕府開府のときに、江戸湾で漁業を許された漁師が暮らし始めた歴史がございます。そして、地域の氏神様である住吉神社の例大祭が行われており、まさに伝統と文化、さらに歴史のある、先人から受け継がれてきたまちなのでございます。三年に一度の住吉神社の例祭の本祭りでは、佃堀に埋められておりますのぼり柱を掘り出して、歌川広重による名所江戸百景にも描かれております大のぼりが立てられるのであります。そして、江戸城からは、それらを見ることができ、祭りの始まりを知らせていたという歴史がございます。高い建物が建つことによって、のぼりが立つ場所で大のぼりを隠してしまうという不自然なことが起きてしまうのであります。
確かに、一般的にいうベイエリアでもあり、利便性の高い本区において、人口回復という大きな政策課題に対応した高層住宅主導の町並みを形成してきたことは否定いたしません。そして、多くの人々から、暮らしたいまちとして常に上位にあることに誇りを感じ、資産価値が下がらないという点は高く評価をいたします。しかし、一方では、残すべき町並みをしっかりと守ることも必要なのではないかと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
本区でも独自に景観条例を策定し、伝統と文化と歴史ある町並みを保存することに対する区長の御見解をお聞かせください。
次に、個別具体的な内容での質問をいたします。
さきにも述べた元佃という地域は、江戸文化と歴史のあるエリアでございます。路地裏に玄関があり、住吉神社の例祭では、その路地を獅子頭が走り抜けるのであります。しかしながら、昨今では、高齢化と核家族化により空き家になってしまったり、建てかえも思うように進まないために、売却せざるを得ないという問題が顕著にあらわれてきております。また、このエリアは隅田川河口に位置し、イタリアの水の都であり、さまざまな時代のものが織りまざるベネチアに似ていると、法政大学の陣内教授も研究されていました。そんな町並みを残していくためには、特別な保護地域のような形で認定をすることや、新たな建築物には制限をかけること等をしない限りは、守り続けることが困難であると考えております。
私は、晴海・勝どきエリアのように、新しく近代的な都市景観もすばらしいと感じております。その中にあって、伝統と文化と歴史の残る景観が混在することこそが、本区中央区のよさであると実感しております。
そこで、お尋ねいたします。
有識者や建築家、そして、伝統文化を守りたいという地域の方々と行政との元佃町並み保存プロジェクトを立ち上げてみてはいかがでしょうか。区長の御意見をお伺いいたします。
次に、防災対策について質問いたします。
台風十九号において、本区では、自主避難所三カ所を開設いたしました。そこに避難されてきた方々は、中央区民だけではなく、ほかの区から避難されてきた方も多くいらっしゃったとのことです。
そこで、広域的な避難連携についてお伺いいたします。
東京東部低地帯に位置する墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の江東五区では、大規模な水害によって浸水する可能性がある区域に約二百五十万人ほどが居住しております。江東五区広域避難推進協議会が平成二十八年に設置され、これまでに大規模水害時の広域避難について、関係機関と連携をしながら検討を進めてきているとのことです。
そこで、お尋ねいたします。
本区においては、ほかの区との広域避難連携は行っているのでしょうか。また、進めているのであれば、今回の台風十九号において、どのように対応協議がなされたのかをお伺いいたします。
次に、災害時に防災弱者になり得る障害者の方に対する支援についてお伺いいたします。
二○一一年三月十一日に発生いたしました東日本大震災に際し、日本各地の障害者団体が連携をして、支援活動をし始めようとしていたときに、障害者の方が消えたという連絡が本部に入り、多くの避難所を回っても、障害のある方がほとんどいないという不思議な状況があったそうです。障害者の方々が一般の方と同じように避難所で暮らすことは困難であり、そんな中、障害者の方々の安否確認もなかなかできないというのが現状であったようです。地域の中で一緒に暮らしていても、障害のある方の情報は積極的に御本人や御家族が公開することが多くないので、わかりにくいというのも現状であると思います。今回も、月島区民センターの自主避難所には車椅子の方がおられ、夜間に電気を消されるのが不安であるとおっしゃっておりました。
そこで、お尋ねいたします。
本区における障害者の安否確認の方法と、その方々に対するケアの方法は、どのようになっているのでしょうか。
また、陸前高田市では、障害者手帳の名簿データを民間支援団体に提供し、障害者の安否確認をしていたとのことですが、本区も、障害者の情報を消防団や障害者支援団体に提供して安否確認や支援をするお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。あわせて、障害者の広域避難に関して協議がなされているのかもお尋ねいたします。
次に、平成三十一年三月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、公布されました。この法律は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、森林を支える仕組みとして創設されたものであります。令和六年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いまして、国税として一人年額一千円を市区町村から徴収いたします。
ことしの台風では、河川の氾濫が要因となり、各地に大きな被害を及ぼしました。その原因の一つは、上流域の山間地域における森林整備の衰退による水源の涵養、つまり、山が地下水を蓄える能力の低下に起因して、一気に川に水が流れ込むことにより、水害の危険が高まっているからだと言われております。本区が先駆けて、東京都檜原村に中央区の森をつくり、施策を展開してきていることは評価いたします。本区に関係する神田川は、荒川水系の支流であり、本区を流れております隅田川も、岩淵水門によって荒川から分岐した河川であります。そして、荒川は、奥秩父に源を発して、秩父山地の水を集めながら、秩父盆地まで東に流れ、荒川へとつながっております。本区を河川の氾濫による水害から守るという観点で考えますと、秩父の山を守り育てるということは非常に重要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
本区として、河川氾濫の水害対策として、本区が受け取る森林環境譲与税の一部を、秩父の山間部の市町村における水源の森づくりを広域的対策として共同で実施するために使ってはどうかと考えますが、区長の御見解をお伺いいたします。
以上で、一回目の質問を終わらせていただきます。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
二瓶文徳議員の質問に順次お答えいたします。
初めに、景観条例の策定についてであります。
景観は、地域の歴史や伝統を初め、人々の暮らしの中で長い年月を経て形成されるものであり、貴重な地域資源であります。一方で、誰もが享受できる良好な景観は主観的要素が多く含まれていることから、条例により統一的に規制するのではなく、地元の方々の総意のもとに、まちのあるべき姿をつくり上げていくものと認識しております。そのためには、まず、地元の方々で協議する場をつくり、統一した考え方を導き出すことが重要であると考えております。
次に、水害時の広域避難連携についてであります。
本区における他自治体との広域避難連携につきましては、昨年六月に国と都が共同で設置した首都圏における大規模水害広域避難検討会に参画し、都内の各自治体や鉄道事業者等とともに協議を進めているところであります。現段階では具体的な方針が出ていないため、台風十九号の際には他自治体との対応協議は行っておりませんが、今回の自主避難所における他区からの避難者の受け入れ状況を踏まえて、関係区と必要な情報共有を図ってまいります。
次に、障害のある方の災害時の対応についてであります。
障害のある方の安否確認の方法については、それぞれの地域特性や居住形態に合わせて、各防災区民組織が発災時の手順を検討し、災害時地域たすけあい名簿を活用した要支援者の戸別訪問などを実施することとしています。また、障害のある方への配慮としては、避難所における優先居室の設置や福祉避難所における個室スペースの確保など、障害特性に応じた受け入れ体制の整備を進めております。支援が必要な方の全件情報については、地域防災計画において、発災時や発生のおそれがあり、生命や身体を保護する必要がある場合には、本人同意にかかわらず、警察、消防、民生・児童委員、防災区民組織等の関係者へ提供し、協力を求めることとしております。なお、障害のある方の避難については、区内の避難所等で障害の程度に応じた対応が可能であることから、現時点において、他区との個別の協議は行っておりません。
次に、森林環境譲与税を活用した水害対策についてであります。
森林環境譲与税は、地球温暖化や災害の防止を図るために創設され、森林保全活動の促進や人材育成、木材の活用・普及啓発などの取り組みに対し活用することとされております。森林保全活動については、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止や水害などの自然災害対策に資するものと認識しております。区では、これまでも行政区域を越えた広域的な視点から、檜原村と連携し、間伐や植栽を行うなど、中央区の森事業の拡充を進めてきたところです。今後も、檜原村と連携を図りながら、中央区の森事業など、森林環境に配慮した取り組みを推進してまいります。
答弁は以上であります。
〔七番 二瓶文徳議員登壇〕
○七番（二瓶文徳議員）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
元佃の町並みを保存することに関しましては、やはり民間の方々が所有する土地であるために、困難な課題であるとは思いますが、中央区にとって、また、江戸、東京にとって歴史的に本当に貴重な伝統文化のある地域ですので、行政の皆さん、地域の皆さん、また、議会も一丸となって知恵を絞っていただいて、町並みが保存されるように、山本区長を中心に、前向きに御検討いただくことを切にお願い申し上げます。
私の友人も地域に暮らし、お祭りの睦会などにも入っていて、念仏踊りや住吉神社の例祭に参加をしているんですけれども、同時に、今、建築の研究をしています。また、本区の郷土天文館の館長を務めている陣内秀信先生は、先ほど質問にも入れましたが、もともと元佃の研究をされていましたので、そのような学識者の方々のお知恵も広くおかりしてはいかがかなと思います。
また、防災についてでございますが、本区では、檜原村に中央区の森をいち早くつくって、森林の保全や森に親しむ啓蒙活動を実施しているということは、本当に高く評価いたします。しかし、台風十九号の河川、荒川地域の氾濫は防げたものの、地球温暖化の影響で、今後もこのような巨大な台風が、東京を中心とする関東を直撃する可能性がやはり高いと言われております。今回は八ツ場ダムが機能して氾濫までには至らなかったということも言われておりますが、人間がつくったダムという建築物に頼って、自然災害を人間が支配するということは、人類の自然に対するおごりだと私は思っております。
人間は、やはり知恵と経験によって危機を管理することはできたとしても、自然を自然のままに受けとめるという謙虚な気持ちを持つべきであるのではないかなと思っております。そんな意味でも、上流域の山を守り、森林を保全するということは、自然への挑戦ではなくて、自然に対する本当に謙虚な心のあらわれではないかなと思うんですけれども、今回の森林環境譲与税の活用を含めて、利便性のある都心で暮らす我々の果たすべき責任ではないかなと思っておりますが、改めてこの点について、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
〔副区長 吉田不曇君登壇〕
○副区長（吉田不曇君）
森林環境譲与税、それから森林税という問題については、私どもは、やはり地球環境を改善するための日本のこれまでの政治的な活動の一つの成果だと思っています。これを生かすも殺すも、今後、我々がどういうふうな役割を果たすかということにあろうかと思います。ただ、そのときに、実は、個々の自治体に入ってくる譲与税はそんなに大きな金額ではないんです。その金額に対して、それでは、今現在、本区が中央区の森に使っている金額とのパラレルで、もう本区はやっていますよと言ってしまえば、そのまま一般会計の中にお金が入ってしまって、消えてしまうということです。
ですから、それをどういう形で使って、本当に有効な地球温暖化対策につなげていくかということは、大きな課題でございますし、また、それを、私ども単独の自治体だけではなくて、広域的な連携も図りながら、どういうふうな有効な使い方ができるかということを検討していかなければならない問題だと私は思っております。その部分については、私ども、今後の行政の運営の中で真摯にこの問題を受けとめながら、今、中央区の森という一つの手がかりはございますけれども、その先に向かって、我々として新たな環境対策の充実を広く研究し、検討し、充実したものを、今後、皆さんとともに、むしろ打ち出していくという方向で考えていかなければならないと思っております。今の時点で即座に結論が出るものではないというふうに思っております。
○七番（二瓶文徳議員）
自席にて失礼いたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
○議長（押田まり子議員）
以上をもって一般質問を終わります。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第三
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第八十五号、令和元年度本区一般会計補正予算につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、一般会計を一億二千八百四十一万八千円追加するものであり、補正後の予算額は一千三十八億四千百四十七万五千円となるものであります。
まず、歳入では、繰越金を増額いたします。
次に、歳出ですが、福祉保健費は、いきいき桜川及び桜川保育園の改築並びに桜川地域密着型特別養護老人ホーム（仮称）等の整備に係る地中障害物の撤去費を計上いたします。
また、債務負担行為は、「学校間ネットワークの更新」の一件を追加いたします。
よろしく御審議の上、御決定のほど、お願いいたします。
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について、動議を提出いたします。
ただいま上程されております議案第八十五号は、企画総務委員会に付託されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第四から日程第六までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四から日程第六までを一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第四
議案第八十六号 中央区職員の臨時的任用の厳格化等に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第五
議案第九十一号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
日程第六
議案第九十二号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第八十六号、中央区職員の臨時的任用の厳格化等に伴う関係条例の整備に関する条例であります。
本案は、関係条例における臨時的に任用される職員等に関する規定を整備するものであります。
次に、議案第九十一号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。
本案は、本区職員の給与を改定するものであります。
最後に、議案第九十二号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、令和二年一月一日から同年三月三十一日までの間に退職する本区職員の退職手当の基本額に係る経過措置を定めるものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第八十六号、議案第九十一号及び議案第九十二号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第七及び日程第八を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七及び日程第八を一括して議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第七
議案第八十九号 中央区立幼稚園教育職員の臨時的任用の厳格化に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第八
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま一括上程されました各議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、議案第八十九号、中央区立幼稚園教育職員の臨時的任用の厳格化に伴う関係条例の整備に関する条例であります。
本案は、関係条例における臨時的に任用される幼稚園教育職員に関する規定を整備するものであります。
次に、議案第九十号「指定管理者の指定について」であります。
本案は、区立社会教育会館の指定管理者に「小学館集英社プロダクショングループ」を指定するものであります。
以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第八十九号及び議案第九十号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第九を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第九
議案第八十七号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第八十七号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、災害援護資金の貸し付けに係る償還免除の要件の追加等をするものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案第八十七号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。
○議長（押田まり子議員）
次に、日程第十を議題といたします。
〔伊藤議会局長朗読〕
日程第十
議案第八十八号 中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
○議長（押田まり子議員）
提案理由の説明を願います。
〔区長 山本泰人君登壇〕
○区長（山本泰人君）
ただいま上程されました議案第八十八号、中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本案は、一般廃棄物の収集業等の許可に係る申請者の欠格事由を変更するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（押田まり子議員）
ただいま上程されました議案八十八号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。
○二十三番（木村克一議員）
議事進行について動議を提出いたします。
本日の会議はこの程度とし、ただいま各常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十七日、明後二十八日を休会とし、来る二十九日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押田まり子議員）
御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十七日、明後二十八日を休会とし、来る二十九日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時四十五分 散会
署名議員
議長 押田 まり子
議員 富永 一
議員 中島 賢治
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559