令和2年 コロナウイルス・防災等対策特別委員会(6月12日)
1．開会日時
令和2年6月12日（金）
午後１時30分 開会
午後４時２分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 佐藤 あつこ
副委員長 青木 かの
委員 瓜生 正高
委員 竹内 幸美
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 奥村 暁子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（１人）
議長 押田 まり子
5．出席説明員
（19人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
遠藤区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
山本保健所長
吉川健康推進課長
望月環境土木部長
永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
生島教育委員会事務局次長
植木学務課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
秋山書記
7．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することコロナウイルス感染症等の対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○佐藤委員長
これよりコロナウイルス・防災等対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、議長は欠席いたします。
また、追加資料の提出がありましたので、机上に配付をさせていただきました。併せて御了承をお願いいたします。
それでは、まず私より一言御挨拶をいたします。
（挨拶）
それでは、副議長の御挨拶をよろしくお願いいたします。
○田中副議長
（挨拶）
○佐藤委員長
続きまして、区長、御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○佐藤委員長
それでは、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告をお願いいたします。
○濱田防災危機管理室長
１ 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る補償基礎額等の改定について（資料１）
２ 中央区内事業所における帰宅困難者対策の現況調査の結果について（資料２）
３ 新型コロナウイルス感染症への対応について（追加資料１）
４ 第17回新型コロナウイルス感染症対策本部会議の内容について（口頭）
以上４件報告
○佐藤委員長
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間につきましては10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時47分、自由民主党41分、あたらしい中央さん27分、公明党さん27分、区民の風さん27分、新風会さん27分、日本共産党さん27分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○瓜生委員
私のほうから何点か質問させていただきたいと思います。
今御説明にもあったとおり、昨日、東京アラートも解除され、本日の12時をもってステップ３に移行し、１週間後の６月19日には順調にいけば全面解除になるのではないか、そのように聞き及んでおります。
まずは、今追加資料で説明をしていただきましたけど、対応をしっかりされているということで、ここまでの所感と、今までの取組を踏まえて、今収束しているのが第１波と仮定をすればなんですけど、第２波、第３波に向けた現時点での検討状況や想定されている内容、取組等がありましたら、全体的にまずはお示しを頂きたいと思います。
○濱田防災危機管理室長
所感ということでございますけれども、武漢のほうで一報がなされたときには、まさかここまで大きく感染症が拡大するとは恐らく誰もが思ってなかったような気がしております。それが中国から始まりまして、日本あるいはアジア、さらにヨーロッパ、アメリカと広がっていく中で、だんだんと国民の皆様、区民の皆様が混乱する姿が見られたところでございます。
区におきましても、やはり今までにない新たな感染症ということで、なかなか対策のほうが速やかにいかない部分もあったかと思います。また様々な対策につきましては、国の基本方針あるいは東京都の措置内容に基づいて行うのが基本でございますので、国あるいは都におきましても混乱した部分があったのかなと思ってございます。
そういった形で２カ月ぐらいですか、様々な施策あるいは対応方針等を発表したりして対応してきたということで、ようやく何とか終息とは言えませんけれども、大分感染者数も減ってきまして、昨日、御案内のとおり東京アラートが解除、そして、東京都のロードマップがステップ３に進んだということで、あらかた自粛の要請も解除されたということで落ち着いている状況になったのかなとほっとしているところでございます。
ただ、今後、第１波という話がございましたけれども、やはり第２波、第３波ということも備えなければなりません。そういった意味から、今回の区の対応、先ほども説明しましたけれども、あわせて、様々な対応につきましては、やはり都あるいは国の方針に基づいて行うのが基本でございます。ただ、１回こういった経験をもちろん私どももそうですけれども、都あるいは国もしているということで、今まで以上に速やかな対応をしていけたらなと思っているところでございます。
と同時に、やはり第２波、第３波を起こさせないということで、いわゆる新しい日常というのをしっかりと広報しながら、区民の皆様と共にこのコロナ危機を乗り越えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。今の御説明でしっかりと様々な情報を蓄積されて、経験として蓄えられたなという感じでございます。
その中で、ちょっと細かい、先ほどの口頭の説明でもありましたけれども、例えば新しい日常という区民生活の在り方や、細かくなりますけれども、高齢者施設での対応、区立学校の運営とか、防災拠点運営委員会の運営とか、この辺りはコロナ禍の緊急事態宣言の中で閉鎖をしたという感じなんですけど、第２波、第３波が来たときに、大きな感染にさせないためにしっかりと対応されていくと思うんですけど、一定の線引きというのをどの辺りで設けるのかというのをいま一度改めて、個別具体になってしまうんですけれども、説明をしていただけたらと思います。
○生島教育委員会事務局次長
私のほうからは学校についてでございます。
３月からの休校がございまして、その間、４月中旬以降からでしょうか、オンラインの学習等、休校下での対応についてどうしていくのかというようなことを様々検討していく中で、皆様からまた声も寄せられる、そういった中で、オンラインでの取組などもしてきたところです。
今後につきましては、さらに学校再開に当たって各学校のほうでもいろいろ工夫していただいて、３密対策を講じた上で、児童生徒の安全を確保しつつ、ようやく今２週目に入っていると。いよいよ来週からは給食が始まっていくというふうな状況でございます。
第２波、第３波、今すぐということではないことでありますけれども、今後、５月の中旬に取組をしていたオンラインの関係などもさらに十分な検討をしながら、そういった事態に備えられるような対応をしていかなくてはならないかなということを今考えているところでございます。
以上です。
○平林教育長
実際、感染が出たらどうするんだというお話もあろうかと思います。今、当然、生徒が感染したケース、それから教員が感染したケース、こういったケースの感染状況がどうだったのか、感染ルートが分かっているのかと、そういったことを加味しながら、実際にはクラス閉鎖にするか学校を閉鎖するのか、こういった一定の基準を教育委員会の中で今検討し、学校とも調整しながら、今後、実施に向けていきたいというところでございます。
○田中福祉保健部長
高齢者施設等においての考え方でございます。
高齢者施設等につきましては、残念ながら、本区におきましても相生の里グループホームのほうで今回発症し、クラスター化したという事例がございます。やはり高齢者の入所施設は特に、一度、誰か１人感染してしまうと拡大するおそれが高いというふうに考えてございます。
現在も行っている対策でございますけれども、例えばショートステイで使っているベッドをうまく有効活用して、発症された方を隔離じゃないんですけれども、ほかの方と離した形での対応を行ったりですとか、そういった形で、まずは施設の中で区分けといいますか、どういったことができるかというのを今現在、もう施設のほうで計画をつくってございまして、１人出た場合にはこういうことといった形で、まず入所者についての対応を行っていくと。それから、職員につきましても、施設で働いている方が感染した場合には、当然、代わりの方を何人か入れなきゃならないということで、その辺の採用あるいは補充計画、こういったものも各施設ごとに検討しているところでございます。
いずれにしましても、閉鎖された施設の中で対応できるかという難しい部分、それから、どうしても施設自体は運営を続けなければならないといったようなこともございますので、そうした中で、限られた条件にはなりますけれども、注意しながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○濱田防災危機管理室長
防災拠点についてでございます。様々な報道でやはり複合災害といった観点から、例えば地震とコロナ、あるいは水害とコロナといった特集などが流されているところでございます。
実際、国あるいは都のほうから、もしこのコロナ禍において地震あるいは水害等が発生した場合の避難所運営について様々な通知が来てございます。具体的には、現在、東京都の基準ですと、例えば避難所だと短期の場合は3.3平米当たりに４人、長期の場合は3.3平米当たり２人といった基準が基本でございますけれども、やはりクラスター発生ということで、密を避ける取組ということで、これをやはり２メートル間隔空けるということで、４平米に１人といったのを推奨するような通知も来ているところでございます。
なかなか都心区である本区の場合、物理的な意味で避難者全員に対して４平米に１人というのはなかなか厳しいところでございますけれども、少しでもスペースを広げるべく、今、例えば避難所以外、指定している以外の区施設を活用できないか、あるいは区内のホテルを当たりまして協定を結べないかといったところを着手しているところでございます。
加えまして、これもかなり報道等されておりますけれども、様々な避難手段という形で、何も避難するのは避難所だけじゃないですよということで、知人、友人宅に避難、あるいは在宅での避難をもう一度考えてみる、災害によっては車中の避難というのも考えられるといったことも区として検討を重ねまして、それを形にしていきたいと思ってございます。
そして、実際に避難所が開設された場合にやはり感染症を防ぐための避難所の中のルールというのも必要でございます。例えば避難してきたときに体温を計る、体調を伺うといったこと、さらにはある程度体調が悪い方、熱がある方は別の部屋を用意して、動線を分けて、トイレも分けて、そうした形で感染症を防ぐといったことも今検討を進めているところでございます。
加えまして、やはり備蓄として、今回の教訓を踏まえまして、アルコール消毒液、マスクあるいは体温計といった感染症対策に必要なものにつきましても、今どういうものを用意すべきかということを検討しているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
るる御答弁ありがとうございました。様々な部署で様々な施策を通して危機意識を持って御対応いただいていると思いますけれども、また第２波、第３波がどういう状況でくるのか想定ができていない部分もあると思いますので、気を緩めずに、しっかり今回の事案を再度、各部署ごとに検証していただいて、区の安全意識、危機管理意識を高めていっていただきたいなと思います。
続いて、特別定額給付金に対して質問をさせていただきます。
追加の資料のほうで現在の支給状況、172億円余り予算を立てている中で21億円余りの支払額という中の支給状況を説明していただきました。改めて、支給状況を説明していただくことと、それと支給開始の方には、何日か前に支給開始のお知らせをするはがきを送付されていると思うんですが、その意味合いについていま一度、説明をしていただきたいと思います。
○黒川総務部長
特別定額給付金の状況ということでございますけれども、この追加資料の中でも記載をさせていただいておりますが、オンライン申請を先月の15日から、郵送申請を22日からということで受けておりまして、やはり最初、５月中の申請が非常に多数寄せられて、それ以降、少し漸減しながら申請をお受けしているという状況でございます。
こちらの追加資料の中では６月12日までの支払い分ということで記載をさせていただいておりますが、既に来週の19日に支給する予定の分も一旦、振込みのデータ等の作成も完了しておりまして、さらにこれに八千数百件の支給決定がございましたので、来月の19日現在では、申請をお受けしていたもののうち24％程度の処理が終わるというような状況でございます。
今オンライン申請と郵送申請の同時並行での作業ということでございますけれども、せんだってお知らせをいたしましたとおり、オンライン申請につきましては、今度の日曜日をもって終了ということで、今後、郵送申請の処理のほうにかなり注力、力が割けるということで、さらに処理の迅速化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、今委員のほうからお話のございました支給決定のお知らせということでございますが、こちらの特別定額給付金につきましては、区民からの申請をお受けして区が処理をして支給をするという手続の流れになっておりまして、区の行政手続上は、やはり区民からいただいた申請については、ちゃんとそれに対する応答をするといったような手続をしっかり踏むべきだろうということで、これは標準的な事務作業のフローの中にも組み込まれているものでございます。あらかじめお知らせをした上で、ちゃんと振込みがなされていることをそれぞれ御確認いただくという意味でお送りしているものでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。支給状況のスピード感というものについては、様々な意見があると思います。限られたマンパワーの中でのお仕事で、重複の支給を避けるためにしっかりとチェックをされているということは重々分かるんですけれども、逆に、最初はどこの自治体でもよく言われていたんですが、オンラインよりやはり郵送のほうが早いよと。支給、お手元にお金が来るのが早いよという意味で、我々も多分まちでオンラインより郵送のほうがいいよというアナウンスをさせていただいた部分もあると思います。これは次回がないことを祈るんですけど、例えば第２波、第３波が来て改めて支給をするというような事態になったときに、しっかり今回の様々なフロー、努力をされているということは重々伝わるんですけれども、やはりこういう緊急事態ですから、スピード感というのが何よりも大切にされるということが、うちの区としてはしっかりやっているから、流れの中では、もしかしたら金融機関に渡した後のスピード感がないのかなという部分もありますので、しっかりその辺りをいま一度また検証していただきたいと思います。
それで、支給開始前の通知に関しては、要綱、フローの中に入っているということですけれども、改めて、私、逆の観点だと思ったんですね。例えばオレオレ詐欺というか振り込め詐欺等に利用されないために改めて注意喚起をしているのか。郵送であるから、本当に届いたか届いてないか分からないから、その応答のアナウンスの意味でのはがきの通知なのかという部分もあると思いますけれども、その辺ももし省略ができるものであれば、今後はその辺も考えていただきたいなというふうに意見として要望させていただきたいと思います。
その中で、私がそうで、ほかの方もそうかもしれないんですけど、まちの方からお声を頂きます。品川区が独自の給付金を支給されたと。15歳未満の方は５万円、15歳以上の方は３万円支給をしますよと。財源は何なのかといったら財調でやるというお話の中で、中央区だって財調あるだろう、何でやらないんだよと、今出さなくてどうするんだと様々なお声を頂くんです。その都度説明をさせていただくんですけど、なかなか皆さん、私は税金を払っているんだからもらう権利があるとか何とかという感じで、あまり区の全体的なことに対しての御理解というのが少ない部分なんですけれども、この質問、私だけじゃなくて、ほかの委員会でも答弁がありましたけど、今のところ、本区では、大まかに言うと考えていないという形で、保健所のサーベイランス事業のときもそうだったんですけど、しっかりとうちの区も仕事をして、アピール下手なところというのは本当にマイナスに作用するのかなと思うんですけれども、施策として実施しない理由、改めて明示をしていただきたいと思います。
所管の企画の部署は今日出席してないので、財政的な面というよりは、あくまでも施策の総合的な観点で、なぜそのような判断に至るのか御見解をお示しいただきたいと思います。これは再度、またくどいようですけど、ばらまいてくれとか、お金を品川区と同じように支給してくださいという要望ではなくて、本区の純粋なる見解というのをお示しいただきたいと思います。
その中で、多分お答えの中にもあるかもしれないんですけれども、中央区はハッピー買物券を販売しているから、それが区の商工観光や家庭の下支えになるという御答弁もあるかもしれないんですが、それは一旦外していただいて、財政的な仕組みで、基金自体も今回の４月の当初予算に載っていたんですが、240億円余りありますからというところで、皆さん、その辺りをお金あるじゃないか、中央区とおっしゃる。実際、私なりにも財調のほうを調べてみたら、これは決算剰余金を少しずつ積み立てている。多くの方とお話をするんですけれども、恐らく何年か、数年は減収になるだろうと。これだけ商工業が冷え込んでいる中で、そのときのためにもしっかりと使わなきゃいけないお金であるということを説明しても、なかなか先ほども言ったように、区民の方も理解していただけない部分があると思いますので、ぜひともその辺の視点からお答えを頂ければと思います。
○黒川総務部長
特別定額給付金に関連いたしまして区独自の現金給付ということでございます。今回の国の10万円一律の給付、それから品川区は、それぞれ区民の状況によって金額の差はございますけれども、基本的には広くあまねく支給をいたしますという趣旨の施策かと思います。
こういった対象に特に限定をしないで現金を給付するというような施策につきましては、区としては国、あるいはもっと広域的な観点での取組として行うべきだろうというのが基本的な考え方でございます。
また、現金支給という点で申しますと、これまでの国の緊急対応策の中でも、例えば子育て世帯に対する児童手当プラスアルファのような臨時給付金でありますとか、貸付けという形にはなりますが、緊急小口資金の拡充でありますとか、そういった対策が取られております。
そして、今日、成立が予定されております国の第２次の補正予算の中でも、さらに低所得のひとり親世帯に対する臨時給付金でありますとか、事業者向けには、これまでの持続化給付金に加えまして、家賃支援策なども打ち出されているところでございます。区としては、こういった国の施策等々につきまして、区民にしっかりと情報が届くように周知に努めてまいりたいというのが基本的なスタンスでございます。
今委員のほうから財政的な観点ということでもお話ございましたけれども、例えば品川区と同様の水準で本区で事業を実施したという場合は、優に50億円を超えるような一般財源が必要になるという状況でございます。区のほうでは財調基金につきましても、４月から６月の補正に向けまして既に30億円の当初にない取崩しを予定しているということ、また中長期的に財政環境を考えますと、十数年前のリーマンショックの際も区税収入の減収、また財調の財源でございます市町村民税の法人分でありますとか、今回は固定資産税がかなり減免措置なんかも幅広く取られているということで、来年度以降の区の基幹的な歳入状況というのは間違いなく厳しさを増していくだろうというふうに考えております。
そうした中で本区の状況を見ますと、今後、例えば20万都市に向けて区民生活を支えるための様々な基盤整備、また都市機能の更新といった分野におきましてかなり大規模な財政需要も控えているという状況でございます。そういった中長期的な観点もにらみながら、適時適切な施策を打っていく必要があるというふうに考えておりまして、やはり基礎的自治体といたしましては、それぞれ地域の実情に応じてしっかり目的、対象、ターゲットをしっかりと見定めた上で、さらに今委員からも御紹介ございましたが、できればより波及効果の高い施策を工夫していくべきだというのが基本的考え方でございますので、いろいろと区民の方から御意見がありましょうけれども、そういった形で区としては今後とも取り組んでいきたいという考えでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
お答えありがとうございます。しっかりそういったふうな見解を述べていただくと、私たちも様々な部分で広報して、アナウンスして区民の方に理解を得ていただきたいと思いますので、今後ともそのような観点の下、区政のあらゆる施策の運営をしていっていただければなと感じております。
もう１点、最後に、今回のコロナの状況における商工業に対する緊急の特別融資を実施されました。３月に早速始められて、区のほうはしっかりと御対応していただいたという中で助かっている区内の商工事業者、小規模事業者の方も多いと推察をされるわけでございますけれども、その中で実際、すぐに現金化、資金需要に間に合ったところもあれば、なかなか振り込まれないで、その月の家賃だとか運転資金が足りずに、残念ながら商売をやめてしまうというところも中にはあったそうです。
そういった中で、今回の融資の中で、保証協会がやはりネックになっているのではないかと。区はしっかりと運営をしているんですけれども、本来的には、そこは区の領域ではないのかもしれませんけど、保証協会の方、その下にまた同列にいる取引先の銀行の方、信用金庫の方も、意外となかなか事務処理のほうが進まないという感じがあったと思います。
そこで、議会としても、第一回臨時会において、新型コロナウイルス感染症への更なる対策を求める意見書として全会一致で８項目出して、その中に、日本経済を支える中小企業等の経営安定に向けた信用保証協会への支援強化及び各種申請手続の簡素化という項目を入れて意見書を提出させていただいたんです。これは直接、そのお答えというのが区に入ってくるものではないのかもしれませんけれども、私たちもあらゆる国や都や様々な連携の取れるところと情報共有していっているわけでありますけれども、何か区のほうにこの辺りに関して情報が入っているのか、入っていなければどのような動きをされる予定があるのかお知らせいただききたいと思います。
○田部井商工観光課長
保証協会のところでございますけれども、融資に関しましては、私ども区、それから金融機関、それから保証協会、こうした３つの機関、団体が協力をし合いながら実施をしているというところでございます。
確かに信用保証協会の部分というんでしょうか、審査のところで時間がかかるんだというようなお声は私どものほうでも聞いているところでございます。ただ、どうしても、基本的に保証協会付の融資を受けようと思った場合には、全てが協会のほうに振られるものですから、それだけの件数がかさんでまいります。
保証協会のほうでは、当然のことではありましょうけれども、人員等々の体制をかなり強化をして取り組んでいるということは伺っているところでございます。ただ、それにも増して、今こうしたコロナの影響を受けた事業者の方々の数が多いというところで、なかなか処理が追いつかないというところも確かに現状なのかなというふうに思ってございます。そうした部分もございますけれども、保証協会のほうはできる限り、こうした状況を見ながら、例えば保証の対象業種を増やしてみたりですとか、そうした手続の簡素化でしたり要件の緩和というものをしてきたりですとか、何段階においてもしてきております。これは保証協会なのか国なのかというところもありますけれども、様々なことを通じて、より広く多くの困っている事業者の方々に融資ができるようにというところで御努力はされているんだというふうに思っております。
そうした中で、現在、区のほうに今後、保証協会がどのような体制だったり考え方をするのかというところですけれども、直接的に私どものほうに情報が入ってきているということではないんですけれども、やはり今までの申し上げたような取組も、今後も引き続いてしっかりと体制を整えて取り組んでいらっしゃるということですので、その辺は私どもも、これはたまになんですけれども、今どのぐらい時間がかかっていますかとかいう話は、事務レベルでの話にはなってきてしまいますけれども、そうした情報なども収集させていただきながら、当然、私どもの区のほうに申請にいらっしゃる事業者の方々からも尋ねられることがありますので、そうしたことはなるべくお答えができるようにというところで、私どものほうでは取り組んでいるところでございます。しかし、冒頭に申し上げましたとおり、なかなかどうしても件数がというところで若干の時間がかかっているという状況は、今後も保証協会のほうでもそれはできる限り速やかに対応ができるように取り組んでいるところだという話は聞いているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
るる御答弁ありがとうございました。そういった中でも、やはり商工業の振興の中にも命と健康に関わる問題でもあると思うんですね。やはり企業等がしっかりとその辺りで資金繰り等がうまくいかなくて倒産等になれば、そこで働いている従業員もやはり失業するわけですね。失業率が１％上がると大体4,000人の方が自殺されるというふうな統計データもありますから、しっかりとその辺りもスピード感を持って、うちの区も冒頭ではしっかりやっているというふうに私、お話しさせていただいたんですけど、やはりもうちょっと縮められる部分があるのかなというふうにも感じますので、再度、改めて今回の事案を基にして、検討課題として精査していっていただけるとありがたいなと思います。
その点を要望して、以上で終わります。ありがとうございます。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。私からは、まずＰＣＲ検査を受ける段取りについてお尋ねをさせていただきます。
今回、ＰＣＲ検査を受けるに当たり、まずかかりつけ医に受診するということが大前提でございました。若い世代の方、また新しい区民の方ですと、かかりつけ医がいないという、そういう方が大変多かったのではないかと思います。私も存じている方が実際に症状が出たんだけれども、かかりつけ医にまずは受診しなさいとなっているけれども、どこに行ったらいいかが分からないということで困っている方がいらっしゃいました。何とか御紹介を重ねていただいてクリニックで診察を受けることはできたんですが、それまでに何日もかかっていたという、そのような状況がございました。
本区の区民の方、特に若い方、そして新しく転入してこられてなじみというんでしょうか、かかりつけ医という存在と無縁で、ずっと働いたりして生活してこられた方々が多い中で、このＰＣＲ検査を受けるに当たって、まずかかりつけ医をというところが非常に酷だったかなというふうに感じております。
５月からスタートしたＰＣＲ検査センター、こちらのほうで対象者のほうを見ておりますと、区内医療機関（かかりつけ医）を受診した区民というふうに書かれてございまして、これは、例えばこのようなかかりつけ医がなかなかいないという状況を踏まえて医療機関でもいいよと、それで括弧してかかりつけ医というような、そのような表現になさったのか。その辺り、まずはかかりつけ医という存在のことなどを踏まえて区の御認識をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○吉川健康推進課長
ＰＣＲ検査に関してのかかりつけ医への紹介のフローということでございますけれども、１月末にコロナが起きた本当の一番最初というのは、国内でも国立感染症研究所という新宿にある研究所のみでできるという状況で、そこから各都道府県の地方衛生研究所でできるようになったという関連がございまして、２月、３月ぐらいまでは全て地方衛生研究所でやっていた関係で、保健所経由でございました。
ただ、保健所のほうでなかなか検査にたどり着くことができないというような声が全国的にあった関係で、保険適用となったときに東京都の医師会のほうから、症状のある方というのは基本的にかかりつけ医のほうから直接、帰国者・接触者外来ですとか、検査できるほうにつないでいただいて、保健所のほうは実際、確定患者の接触者ですとか帰国者の方をやってほしいというようなものが３月下旬に出まして、そういったところから東京都内全体として、基本的に有症状者の方は医療機関、特にクリニックのほうから帰国者・接触者外来、もしくはＰＣＲ検査センターにつなぐという形になっているところでございます。
かかりつけ医にしているのはなぜかという話ではあるんですけれども、中央区内、やはりかかりつけ医といいますか、医療機関の中でも基本的に病床を持っている医療機関というのが非常に少なくなってございます。基本的に、病床を持っている医療機関の中で帰国者・接触者外来があるわけなんですけれども、大規模な医療機関のほうに集中してしまいますと、やはり入院医療のほうへのマンパワー等にも影響いたしますので、まずは確定前の段階の方で症状がある方というのは、まずは一旦、地元のクリニック等を受診していただいて、そこから紹介していただくほうがフローとしてはスムーズなのかなというところでかかりつけ医とさせていただいておりますが、実際には、かかりつけ医でなくても区内の医療機関であれば、全部、ＰＣＲ検査センターのほうには依頼ができるという形になっておりますので、保健所のほうに相談いただいた場合には、ひとまず患者様の御住所のほうをお聞きして、お近くのクリニック等を紹介しているような状況でございます。
ただ、やはりコロナウイルス関連に関しましては、クリニックによっては、なじみのない患者さんに来られても、困ってしまうというようなクリニックもございますので、確かに中にはなかなか受診にたどり着けないケースもございますけれども、もし今後また同じようなことがありましたら、保健所のほうでＰＣＲ検査への紹介実績の多いクリニック等を紹介させていただきたいと思いますので、照会していただければと思います。
以上になります。
○堀田委員
ありがとうございます。３月、４月ぐらいのときにはなかなか保健所のほうから御紹介いただけないということもございましたが、今しますと御答弁いただきましたので、第２波、来ては欲しくないですけれども、そのときにはぜひそのように御対応をお願いいたします。
また、本区ではかかりつけ医の大切さは当然、十分認識してくる中で、パンフレット等で周知を図ってこられていることも認識してございます。今後もさらに、区民の方へかかりつけ医の重要性を訴えていけるように取組をお願いしたいと思います。
次に、医療機関における受診環境のことでお尋ねをさせていただきたいと思います。
この新型コロナウイルスの特徴として、感染者が発症する前に感染させる確率が45.5％、発症してから３日目までに感染させる確率が40.9％、合わせると86.4％に及びます。このいわゆる発症前、まだ発症して３日目までという初期の時期に非常に感染させる確率が高いというところが院内感染やクラスターが発生した原因でございます。
医療機関、個人病院また歯科医、またクリニック等含めて、医療機関というのはこの間、ずっと自粛要請は出ておりませんでしたので、ほかのところへは外出自粛要請とかも出されている時期であったとしても、受診に来る方もいらっしゃったという状況でございました。受診する患者さんの側が感染リスクを感じてあまり行かれなかったという、そういう現状もございましたけれども、また受けたいということで、受診したいということで来院する方もいらっしゃいました。
この来院する方々が感染者でないという、そういう保証がないまま医療機関の側としては診療を受入れなければならない、そのような極めて感染リスクの高い環境に置かれていた状況だったかと思います。
この医療機関が感染に巻き込まれず安心して診療できる、そういう環境をつくっていくということが医師の側にとっても、またひいては患者さんの側にとっても重要なのではないかというふうに考えます。
この感染に巻き込まれないで安心して診療できる、そのような環境をつくっていくために、現場で支えてくださっている、大変な思いをしながら医療に携わってくださっている、その方々を支えていけるような何かそういう工夫といいますか、そのようなものが区としてできないかなというふうに考えるのですが、区の御見解をお願いいたします。
○吉川健康推進課長
医療機関における院内感染に対する防止の取組の御質問というふうに捉えましたが、院内感染に関しましては、国立感染症研究所のほうから新型コロナウイルスに関連して、院内感染対策の在り方に関する指針というようなものが出ておりまして、基本的には、サージカルマスクと手袋をしていれば、医療従事者に関しては、特にせきとかを誘発する検査とかをしなければ濃厚接触者に当たらないというふうに指針が出ておりまして、各医療機関等、そちらを守って診療していただいているところでございます。
ただ、１月末から２月、３月にかけまして、マスクのほうがかなり品薄になったという関係でございまして、区で備蓄しているマスク、そのうち、医療用のマスクを備蓄しておりましたので、16万7,150枚、６師会、日本橋と京橋の医師会、歯科医師会、薬剤師会のほうに配付をしまして、特に不足をしている会員の皆様のほうに配っていただいて、院内環境や患者様から新型コロナウイルスをもらわないようにというところでお配りをしているところでございます。また、併せて指針のほうも周知をしております。
以上になります。
○堀田委員
ありがとうございます。マスク16万枚以上ですか、配付をしていただいたということで了解いたしました。
では、最後、予防接種のことでお伺いいたします。
報道によりますと、感染するのが怖い、感染リスクを恐れて、本来ならばお子さんの予防接種のタイミングが来ているんだけれども、それに行かないという、そういう保護者がいらっしゃる、そういう声があるということで拝見いたしました。本区におきましては、そのようなお声というのがあったのかどうかお知らせください。
○吉川健康推進課長
予防接種に関するものですが、やはり予防接種自体、期限が過ぎてしまったという問合せは何件かございまして、これに関しましては厚生労働省のほうから、新型コロナに関連してやむを得ず接種できなかった場合は、２年間、その公費で接種できる期間を延長するというような指針が出ておりますので、これに準じて緊急事態宣言後、順次、準備が整った保護者の方から、期限が過ぎていても打てるようにということで御案内をしているところでございます。
以上になります。
○堀田委員
制度としては２年間延長というのは大丈夫だということで了解いたしました。ただ、当然、ちゃんとこの時期にこの種類の予防接種を受けましょうというのは意味のあることであるかと思いますので、そういう意味で、大切なタイミングを外してしまうというのはやはり好ましくないのかなというふうには思うところでございます。
今回、国の第２次補正のところで創設されたというんでしょうか、そういう事業がございます。乳幼児健康診査個別実施支援事業というものです。通常、集団健診を行っている自治体がコロナの感染の状況を踏まえて個別健診へ切り換えた場合に、市区町村の負担を軽減するという、そのような内容でございます。例えば集団健診からこの時期、個別健診に変えていくというような、そのようなお考えがあるのかどうかお知らせください。
○吉川健康推進課長
乳幼児健診の実施形態に関しましては、区ごとに集団の健診を取っているところや、コロナの前から個別健診を取っている区等もございますが、基本的に、実際に子供に会うという観点から、発育そのものもそうなんですけれども、例えば児童虐待の予防ですとか、そういった観点から、やはり自治体のほうでお子様に会う機会が個別健診をすることによって減ってしまう。個別健診を行うと、実際の現場としては、当然委託になりますので、マンパワー自体がかなり楽にはなるんですけれども、それ自体によって生じるリスクというのもございますので、またそれも踏まえまして、一度、個別のほうに切り換えてしまうと、そこから集団に戻すということがかなり難しいというふうに考えられますので、実際に集団がいいのか、これを機会に個別に切り換えるのがいいのかというのは、また区のほうで内部で検討してまいりたいと考えております。
以上になります。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。様々現場に即したといいますか、それでもちろん御検討していただければというふうに思います。
先ほども申しましたけれども、本来ならば必要なときにしっかりと予防接種を受けるというのがあるべき姿かなと思います。今回、そういう特殊な事情がございますので、２年間の延長が認められているということですが、本当に感染リスクを抑えて、またなるべくその時期に来ていただけるような、そういう働きかけもしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、今回のコロナの関係で一番大変だったなというのはやっぱり保健所の方々かなというふうに思います。コロナのコールセンターも含めて、東京都もつくったということで、そちらにも派遣していたというお話も聞いていますが、そういった中で、保健所の職員も含めて、区民の対応も含めて迅速に行われていたと思いますけれども、課題、どういう問題が起きてきたのかというのをまず最初にお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○吉川健康推進課長
新型コロナに関する課題ということでございまして、やはり新型コロナウイルス感染症に関しましては、世界的に出ている案件であるということで、当然、国内全体及び東京都もそうなんですけれども、まず国のほうも大分混乱していたということがございまして、出てくる指示が多種多様にわたるんですけれども、厚生労働省の出先機関となりますと保健所しかありませんので、結局、出てくるものが全部、保健所に戻ってくる。例えば妊婦に政府のマスクを配ってほしいというものも、４月の上旬の東京都で一番患者数が多いときに、マスクが2,000枚段ボールで送られてきて、その中を開けてみるとかなり汚れが目立ったりとか、検品をせざるを得ない状況でした。まず優先順位を考えた、仕事の環境から考えれば、まず一番が確定患者です。
確定患者が当時は８件とか７件とか毎日出てくるような状況で、その方に入っていただく入院施設が時期によっては特別区内でも医療機関、１床もないような状況で、そういった際に、入っていただく医療機関を探す行為自体がまず大変で、そこから今度は移送を行うと。病院への移送を行っていくと。
その一方で、相談センターには相談の電話がひっきりなしにかかっていて、当時はかなり報道等で保健所が機能してないということが言われていたので、相談者の方もかなりけんか腰だったりとかということもありまして、それ以外にも、ほかの用件もどんどん降ってくる。
さらには、自殺対策に関わると思うんですけれども、自殺企図の方が自殺相談ダイヤルに電話しても、出勤抑制の関係とコールセンターの密を避ける関係で自殺相談ダイヤルが閉まっているということで、保健所のほうに電話をしてきて、そうしますと、今度はそういった方に当然、丁寧に話を聞かないと状態が悪化するかもしれませんので、そういった方にも１時間とか２時間とか時間をかけて聞くということで、そうすると、今度は限られた回線のほうが使われてしまって、また何でつながらないんだと怒られるということがありました。課題としましては、結局、優先順位を示されないでいろんな仕事が厚生労働省あるいは東京都から任せられたということ、その中でのマンパワー不足のほうは、現場のほうはずっと訴えてはいたんですけれども、東京都ですとか厚生労働省自体も連日深夜まで職員が働いている状態でしたので、それを訴えたところで東京都も厚生労働省も同じ状況だったので、そういった中で、仕事が非常に多過ぎるという中と、その中の優先順位の設定。課題を誰がどういうふうに振り分けるのというのがコントロールされていなくて、仮にそれを別の部署に移したところで、結局また新しい仕事が来るというところで、一番課題になったのはやはりマンパワー不足と仕事の優先順位の明確化がなかなかなされないというところであったと思っております。
以上になります。
○渡部（博）委員
保健所だけじゃなくて、中央区役所、みんなそうでしょうけれども、やっぱり感染症が出たときには一番最初に一番忙しかったのは保健所であり、その保健所も、私も感じていたところですけれども、厚生労働省だとかいろんなところから出てくる部分と違うところから出てくるものが保健所で１つになってしまうという、こういう入り乱れた情報の関係が大変だったんだろうなというふうにも思います。
そういった中でいけば、逆にこれはどういうふうな形で、国が新型インフルエンザの特措法を改正して今回のコロナの対応にしたということになっておりますけれども、本来であれば、そういう新型インフルエンザと変わらないものであったわけですから、それに沿って中央区がやっていたのかどうかというのをお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、このことに関して言えば、中央区が全体的に保健所だけじゃなくて、さっきも出ていましたけれども、融資の問題も含めていろいろ課題として出ていたということは、中央区独自でやることとまた国、東京都と絡んでやることとで整理をしていくことがやっぱり重要だったんだなというふうに思っております。そういったところも含めて、まず先ほどお願いしたことをお答えいただければと思います。
○吉川健康推進課長
新型インフルエンザ等対策行動計画にのっとった行動を取られていたかどうかという御質問だと思います。基本的に国のほうからも東京都のほうからも、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて事前に行動計画のほうが発表されておりまして、それに基づいて中央区でも新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しているところでございます。
しかし、今回、コロナウイルスということで、インフルエンザとの違いとしまして、やはり治療薬が全くない。インフルエンザのほうはＨとＮで表現される、Ｈ１、Ｎ１ですとか、そういったものに対する、そこに効く阻害薬というのがありますので、一般的にはインフルエンザ全般に効く薬というのは存在しております。また、キットに関しても、検査キットというのが一般のクリニックでもできるようなキットがあって、早期に治療につなげるということができたんですけれども、新型コロナに関しては検査キットもなければ治療薬もなく、既存のワクチンも全くないという状況でしたので、国から出された方針自体がやはり新型コロナウイルスは大分乖離していたというのと、東京都もやはり同様の状況でしたので、新型インフルエンザ等対策行動計画を一部参考にしたところはあるんですが、それにのっとってやったかと言われますと、かなりの相違点もあったというのが正直なところでございます。
また、中央区以外、中央区独自の取組以外に都や国と絡んでいくといったところに関しましては、実際、国や都からいろんな提案をされたりですとか、あるいは現場の部分のほうから、実際出されたこの法案自体はうまく機能しないからということは随時連絡し合っている状況ではありますけれども、なかなかそういった連絡がふくそうして有機的にかみ合う状況じゃないといいますか、正直、目の前の仕事に国も都も区も追われていて、それがうまく改善策として機能し出すというのが恐らく緊急事態宣言後のこれからなのかなというところでございます。
現在、東京都の保健所全体で第１波を経験して、現場の視点からどのフローをどういうふうに改善したほうがいいというのを取りまとめて、東京都を経由して厚生労働省に提出する予定となっております。
以上になります。
○渡部（博）委員
とにかく、新型インフルエンザのほうは、鳥インフルエンザとか、そっちのほうの形でしょうけれども、結局はそれももともと最初なかったんだろうと思いますし、そういうところでいけば、こういうことを迅速に本来であれば感じ取ってやっていかなきゃいけなかった。要するに、感染しないための問題とか、そういうのは、事前に１回経験されている鳥インフルエンザのときには感染症その他、そういうものに関して経験したことを踏まえてこれを策定したと。平成25年でしたけれども、今後、これを受けてもう一度こういうものをつくっていくということになるかと思いますけれども、やはり１回そういったことで経験したものをうまく生かしていっていただければ幸いだなというふうに思っております。それがひいては区民の健康だとか精神も含めて、対応が迅速にできるということであるというふうに思いますので、区としてどういうふうにやっていくのかも含めて、しっかり考えていっていただければ幸いだなというふうに思います。
それと、ちょっと話は違うんですが、緊急融資の関係ですけれども、受付が3,000件であっせん状発行件数が2,968件で、融資実行件数が883件ということで、６月５日現在なので、まだこれから順次実行されていくと思うんですけれども、それはやはり先ほど来発言の中で言われている信用保証協会の問題なのかどうかということなんですが、そういうことでこういう融資実績になっているのかということを教えていただければと思います。
○田部井商工観光課長
さきの御質問においてもお答えをさせていただきましたけれども、確かに信用保証協会のほうでまだ件数がかなりあるということで時間がかかっているということは聞いております。ただ、これが実行までに、現在では早い人では１週間以内、時間がかかる人は３週間、４週間。実は、どういう人がというところがなかなか分からない部分ではあるんですけれども、例えば金融機関とこれまでもお取引であったり融資ということも含めてあった方と、例えば今回初めて区内の金融機関に口座をつくり、保証協会という保証つきの融資も受けていなかったという方については、なかなかそういったところで審査に時間がかかるということが実態としてはあるのかなというところでございます。
一概に信用保証協会のみが時間をかけているということではございませんで、場合によったら金融機関でも、当然、これは給付ということではなくてやはり融資ということで返済をしなければいけない。当然、金融機関にしても信用保証協会にしても、経営の状況ですとか返済能力ですとか、そうしたことをしっかりと審査をした上で実行ということになりますので、その辺をしっかりと手続といいましょうか、やった上での時間がかかっているということなんだろうというふうに理解をしてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
いろいろな複合的な問題で長くかかっている部分もあると思うんですけれども、これも先ほど出ていましたけれども、これ、きっと銀行もいろいろなやり方があって、信用保証協会が８割とか銀行が２割とか、そういう融資の枠のやり方もあるわけですから、そういった中でいくと、銀行がリスクを負わないためには、じゃ、3,000万円の無利子のほうをやるよとかということで、うちの区がどういうふうな形で絡んでいくのかというのも、これはまたちょっと違う話になるかもしれませんけれども、そういった形で、そこに相まって今まで１回、利息だけ払ってますよということで、なかなか銀行との関係が悪化している企業もお金が借りられるということで、若干時間がかかっているというのは、3,000万円の無利子のほうについてはなっているのかなというふうに感じていますし、これ、今、私も一般質問しようかなと思っているので、あまり多くは質問しないようにしていますけれども、これからいろいろな形で、２か月、３か月後にはいろいろな状況が出てくると思いますけれども、やはり区内の中小企業を守るためにこれからしっかり対応していただかなきゃいけないなと、こういう状況も見ながらやっていただかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、注視はしていただいているということなので、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思います。
あと、ＰＣＲ検査の関係でもう１回お伺いしたかったことがありまして、ＰＣＲ検査、東京都は新宿で夜の街関連とかいいまして、そちらの方は全員やりますよというような話をしていますけれども、中央区がもし感染リスクの高い人全員を検査するとしたら何人ぐらい想定しますか。要するに、75歳以上の方とか、感染リスクの高い人たちということであればそういう形になるのか、またいろいろな持病を持っている人たちも含めて、なっている方も含めて、そういう感染リスクの高い人たちをＰＣＲ検査するという考え方はあるのかないのか、ちょっとお知らせいただけますか。
○吉川健康推進課長
新宿区で全員検査するという話といいますと、報道で言われているいわゆる夜の街クラスター関連で、従業員の方に関して定期的に検査を行うというようなことを小池都知事と西村経済再生担当大臣が話をしたという報道は承知をしておりますけれども、仮に実際、銀座でやるとしますと、銀座のクラブ、大きいところだと50人ぐらい、小さいところだと10数名のところもあると思うんですが、仮に平均して20名ぐらいだとすると、銀座のクラブは300ぐらいあるので従業員6,000人ぐらいですね。一応ＰＣＲ検査の費用自体が１万5,000円から１万8,000円ぐらいかかるので、毎月やるとすると月１億円ぐらいかかってしまうということで、基本的に銀座の街に来られる従業員の方、お客さん、両方区民以外の方が結構大勢を占めているということで、まず１点目としては、中央区が区民税といいますか、区の予算を用いてそういった方々、お客さんはともかく、従業員の方というのは、それで商売をされている方なので、そこにＰＣＲ検査をするのが適切なのかどうかという話がまず１点あります。
それに関しまして、東京都福祉保健局感染症対策課長に確認をしたんですけれども、報道に出ているようなそういう形の話ではなくて、結局、今新宿区をモデルケースにして、新宿区だけで検討しているという話なんですけれども、従業員の方は店側に任せて、お客さんのほう、従業員、店側が顧客リストを出さないということが問題になっておりまして、そこに行っている人は、特に会員制のクラブだったりすると、ツケで払ったりもしているので、連絡先は絶対分かるんですけれども、それを開示したくないということもあって、クラスターが生じた場合に、店側からお客さんに、ここに行けばできますよという場所を案内して、例えば都立病院の外来とかを案内して、そこに行けばお客さんが検査を受けられると。店側は、お客さんのリストを行政には開示しなくて、お客さんもこっそり受けられるというものを想定していて、それがうまくいくようであれば、港区や中央区にも考えているという話ではございましたが、報道されているような従業員全員とか、そういったことは現時点で費用とか実務体制の面で無理があるので考えていないということでございました。
以上になります。
○田中福祉保健部長
今委員のほうからお話のありました例えば感染リスクの高い区民の方などに対するＰＣＲ検査という部分でございますけれども、今我々も医師会あるいは聖路加国際病院等の専門的な方々とお話をさせていただきながら、ＰＣＲ検査の必要性ですとか、どういった形でやるのが一番効率的なのかというお話を常々させていただいております。
プロ野球の世界でも全員というような話がありますけれども、基本的には２週間に一度ＰＣＲ検査をやらないと意味がない。要は、今日陰性だったとしても、明日陽性になる可能性がある。そうすると、２週間の間にはということになると、最低２週間に一度の間隔で検査をしないと、現状、症状が何もない方にやる意味がないという意味も含めまして、医師会あるいは聖路加国際病院のほうの考え方からいくと、今やっている症状のある方を医師が診て、その判断の上でＰＣＲ検査を行うというのが一番感染拡大防止に向けては効果的であるというお返事を頂いておりますので、そういったものを基本としながら、今後またどういった波が来るか分かりませんけれども、そういった部分を含めながら検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○山本保健所長
私のほうから医学的な補足だけさせていただくと、もともと検査は偽陽性、偽陰性といって、偽陽性は何かというと誤った陽性で、本来陰性なのに陽性。この検査は精度が高いので99％はいいんですけれども、偽陰性、いわゆる見落とし、これが70％の精度しかないと言われています。そもそもこのＰＣＲ検査をスクリーニング検査として活用するというのは、医学的には非常に問題が大きいという観点がございますので、スクリーニング検査としての導入は考えておりません。
○渡部（博）委員
ＰＣＲ検査がいいのか抗体検査がいいのか、テレビなんかじゃいろいろやっていますけれども、どれがいいのかというのは、私たち医学者じゃないので、しっかりした方がしっかり対応していただかなきゃいけないというのは、これは筋道であって、みんな何でこういうふうなことを一々言うかというと、マスコミの報道が右行ったり左行ったり振れ幅が激しいということなんだと思います。
そういったことも含めて、区民に安心とか安全を知らしめるためには、やっぱり区がちゃんとした発信をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。それも、正確で迅速な対応をしていかなければ区民の生活については本当に守れないんだろうなというふうに思いますので、いろいろ大変だと思いますけれども、皆さんが１つになってしっかり対応していただくことをお願いして質問を終わります。
○佐藤委員長
質疑半ばではありますけれども、ここで一旦休憩を挟みたいと思います。再開は午後３時10分とさせていただきます。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○佐藤委員長
休憩前に引き続き質疑を再開したいと思います。
次の質問者の方、お願いいたします。
○梶谷委員
私からは、コロナに関しては違う場所で質問をしますので、今回は資料の中から質問をさせていただきたいと思います。
資料２の中央区が昨年10月18日から11月７日までの間行った区内事業所を対象とする防災アンケートの調査結果について質問をいたします。
京橋、日本橋、月島と３地区に分けて、従業員規模別に層化抽出した合計1,000社を対象に郵送による調査を行っていますが、回答数が295件と３割以下にとどまっています。この回収率をどのように受け止めているのか御見解を教えてください。
○岡田防災課長
回収率の件でございます。こういったアンケート調査につきましては、一般的には４割を超えると精度が高いなどとよく言われますけれども、今回、区として初めて行った現況調査につきましては３割弱という数字になっておりまして、こちら、同様の調査を例えば千代田区などでも同じような形で定期的に行っておりまして、千代田区では調査のたびに大体20％台というような数字にもなっておりますので、今回の29.5％につきましては、区としてはそれなりに信頼性の高い調査であるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○梶谷委員
今御答弁の中で千代田区が定期的に行っているとの情報がありましたが、中央区で今後定期的に行うなど、今後の調査について決まっていれば教えてください。
○岡田防災課長
この調査を踏まえまして、今後、こういった調査を行った事業所に対しまして、例えば一時滞在施設の協力意向のある事業者ですとか、協議会への参加意向のある事業者、また、地域に対して活動する人員の派遣ですとか、そういった協力意向のある事業者が数多くありましたので、そういったところにまず働きかけを行っていきたいと思います。そうした中で、どういった形で効果があるのかというところを検証した上で、今後、この調査を考えていきたいと思いますので、今のところは次、どういう形で調査をやるかということはまだ考えておりません。
以上でございます。
○梶谷委員
今後についてはまだ決まっていないということで理解をいたしました。私は、郵送だけでなく、インターネットによる調査も御検討を次回いただければと思います。
次に、アンケート項目の中の特に帰宅困難者対策について取組済みが30.8％、取組中が30.5％である一方、取り組んでいないと回答した事業者が32.5％もあり、そのうち帰宅困難者対策について全く知らなかったと回答している事業者が27.1％もありました。首都直下地震等による東京の被害想定によると、東京湾北部地震が発生した場合、帰宅困難者は中央区で約30万9,000人発生するとされている中、中央区の事業者の３割以上が帰宅困難者対策に取り組んでいない現状は、区の防災対策の上でも重要な課題であり、早急に解決していく必要があると思います。
東京都帰宅困難者対策条例には、事業者は必要な３日分の水、食料等の備蓄に努めることとの条文もありますが、区として今後、区内事業者に対して帰宅困難者対策の徹底を啓発していく必要があると思いますが、具体的にはどのように啓発、指導していくのか、区のお考えをお伺いしたいと思います。お願いします。
○岡田防災課長
今後の帰宅困難者対策についての対応でございますが、基本的に帰宅困難者対策は広域的な対応になってきますので、都と区と基本的には役割分担をしながら連携して進めていくべきものだと考えております。そうした中で、区といたしましては、これまでも帰宅困難者対策、事業所向けの防災パンフレットを作っているところでございますが、そういったものを作っていく中で得たノウハウを生かしまして、今年度から事業所向けの防災アドバイザー派遣事業を行っていきますので、そういった中で帰宅困難者対策を進めていきたいというふうに考えております。
それと併せまして、これまでも行っております防災講演会ですとか、そういった様々なイベント、事業を通しまして普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
事業所向けの防災アドバイザーを積極的に派遣してほしいと思います。帰宅困難者の受入れに関しては、スペース等の問題もあるため、限られた事業者しかできないことは理解しております。従業員の一斉帰宅抑制の努力義務を知らないと回答している事業者も28.8％いました。防災アドバイザー派遣事業の３つのコースのうち、１つ目、オフィス機器やキャビネット類の転倒防止対策の点検・助言、２つ目、従業員の一斉帰宅抑制に向けた備蓄や安否確認方法などに関する助言・講座は、特に全事業者に当てはまるコースなので、積極的に周知をして派遣をしてほしいと思います。
そして、今回のアンケートの中に、防災アドバイザーについて中央区の取組として紹介がありませんでした。多くの事業者に告知をすることができたタイミングなので、今後アンケートを行う際は、防災アドバイザーについての周知にも力を入れていただきたいと思います。
東京湾北部地震で30万人以上の帰宅困難者が想定される中央区において、民間事業者と行政とが連携して帰宅困難者対策を基軸とする地域防災力の向上に取り組むことを目的として、平成24年10月に設立された帰宅困難者支援施設運営協議会への参加事業者、団体数はホームページを確認しますと、令和元年の12月の時点で51社となっております。マニュアル整備、検討、勉強会、訓練、検証のＰＤＣＡサイクルを区とより多くの事業者とが共有していくことが急がれると思いますが、今後、まだ協議会に参加をしていない事業者に対してどのように働きかけを行っていくのか区のお考えをお聞かせください。
そして、これまでの帰宅困難者支援施設運営協議会への参加事業者、団体数の推移についても教えてください。
○岡田防災課長
協議会の件でございますが、基本的にはホームページ等で御案内させていただいております。それと併せまして、協議会の会員の方々、そういった方の口コミであったりですとか、そういったことで会員を増やしていくということもございます。
あと、協議会の中で年１回総会を行っておりますが、それ以外に分科会を４回行っておりまして、そのうちの分科会の１回が勉強会ということで、会員でない方も参加できるような形を取らせていただいております。そういったことを例えば今回のアンケート調査をさせていただいて、何らかの協力意向のある事業者に対しまして、これからこのアンケート調査の結果につきまして御報告させていただく機会を設けようと思っておりますが、そうした中にアドバイザー派遣等の周知をまた図っていきたいというふうに考えております。
協議会の会員数でございますが、現在、学識経験者が３名で、一般の民間の事業者につきましては53会員で、警察、消防等含めまして、会員数としましては現在64会員となっております。
以上でございます。
○梶谷委員
協議会の勉強会へは会員ではなくても参加できるということで、気軽に参加がしやすく、協議会の加入促進にもつながると思います。今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。この協議会の勉強会の告知はどのように行われていますでしょうか。
○岡田防災課長
勉強会の周知でございますが、これまではホームページ等で御案内させていただいておりました。今後は先ほどもお話ししましたけれども、ホームページのほかに、こういった事業所の調査に御協力いただいた方々、事業者にもそうですけれども、いろんな形で防災事業、啓発事業を行っておりますので、そういった機会を捉えて普及啓発、そういった御案内をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○梶谷委員
今まではホームページのみでしたが、今後はどんどん広げていくということで、アンケートを今後行う際に、先ほどの防災アドバイザーについてもそうですが、ぜひ協議会の勉強会の告知も含めてほしいと思います。全体的に活動をよく知らないという回答が多く見受けられましたので、気軽に勉強会へ参加していただき、帰宅困難者対策についていま一度考えていただく機会を提供するのは大きなメリットだと思います。
今回のアンケート調査に回答しなかった705社に対して再度の回答を求める、あるいはアンケート対象をさらに拡大して、公助、自助、共助により社会全体として積極的に帰宅困難者対策を推進していけるよう区の前向きな取組をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきます。
初めに、環境土木部の広報車について伺います。緊急事態宣言後から区内を回っていると思いますけれども、今後はどのように巡回していくのかという予定について伺いたいということが１点と、あと２点目に放送の内容なんですけれども、私はあまり遭遇する機会がなかったんですけれども、聞いてみると３密を避けましょうとか、不要な外出は控えてといったような内容が主だったかと思うんですけれども、区民の方からもっと区民にとって必要な情報を発信すべきではないかと、広報車はもったいないのではないかという話を聞きました。例えば佃のＰＣＲ検査センターの情報だったり、ハッピー買物券の情報であったり、また区民館も順次開館していくということなので、そうした情報や申込みの方法であったり、区民が必要だと思うような、そういう情報も流していくべきだと思うんですが、その点について御見解を伺いたいと思います。
○望月環境土木部長
広報車の件でございますが、最初に始めるときに、環境土木部で車を利用して御案内する内容なんですが、水とみどりの課のほうで公園に集まる方々、そういった方に周知を図って、密な状況をなるべくつくらないようにとかいうことのお声がけをする目的でこの広報車のほうを走らせております。
内容で言いますと、こちらは中央区役所です、感染拡大を防ぐため屋外でも密集、密接を避けてください、不要不急の外出はしないでくださいということ。公園等のところに行きましたときに、何かあればもう少し詳しくというようなお話で回らせていただいたということでございます。これは１日２回、午前10時と午後２時に区の職員が行っておりましたので、そういったことでいきますと、目的は達成できたというような状況の中で現在は行っておりません。そういった意味では、公園等を活用していただく部分でいけば、元どおりの公園としてお使いいただく形で、御案内等は終了させていただいたという状況でございます。
これからということでいきますと、もうステップ３になるような状況で、外に出ることの制限もだんだん緩和されてきておりますので、今後、何か必要な部分があればまた別でございますが、今のところは再開する予定はございません。
以上です。
○奥村委員
もう巡回は終わっているということなんですけれども、やはりなかなかＰＣＲ検査センターにしても、どこにあるのかいまだに知らない区民の方などもたくさんいらっしゃって、ぜひ広報車があるわけですから、今後、必要な情報を流すことに積極的に活用していただきたいということを強く要望させていただきます。
続いて、先ほど前委員からも質問がありましたけれども、新型コロナ禍の中での防災の対策ということで、地震や水害、そういったものがいっときに来るということも想定されるわけですけれども、そうした問題については今検討も始めているということでした。
スケジュールとしては、対応策というものはいつ頃までに仕上げていくという予定になっているのかということ。あとテレビのニュース映像で数週間前見たんですけれども、足立区だったと思いますけれども、職員の方が避難場所として指定されている施設などを回って、実際にパーティションでどう区切っていくかとか、ベッドをどう配置するかなど、そういうシミュレーションをしているという様子を見たんです。中央区でも今そういう形で現場に足を運びながら具体的に課題を整理しているという状況になっているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○岡田防災課長
コロナ禍におけます防災拠点と避難所の関係でございます。先ほど室長のほうからも御説明させていただきましたけれども、避難所の避難面積を拡大していくという中で、確実に避難所が不足してくるということがございます。それに対しましては、まず区民館等、区施設の活用をどうしていくかということを今検討しておりまして、それと併せましてホテル、こちらのほうと協定を結べないかという交渉がございます。こちらにつきましては、相手がある話ですので、いつまでにどうこうというところはまだまだ見えない状況ではございますが、なるべく早い段階でそういった交渉を進めていけるような形で今後進めたいと思っております。
それと加えまして、避難所におけます感染症対策、備蓄品の充実等になりますけれども、こちらは今実際に発熱のある方ですとか、実際に感染者が避難してきた場合どうしていくかということの問題が出てきます。こちらにつきましては、福祉保健部と連携しながら対応していく必要がありますので、そういった中で医師会等、そういった専門的なところの御意見も伺いながら進めていかなければなりませんので、特にスケジュールという部分につきましては、いつまでにということはございませんけれども、なるべく迅速に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○濱田防災危機管理室長
若干補足をさせていただきますけれども、今防災課長が申し上げましたように、なかなか物理的に今すぐできること、できないことがございます。できることから着々とということで、例えば備蓄品の整備であったりとか、あとは防災拠点におけます生活ルールの作成とか、こういったものは早くできるかと思っております。ただ、全般的な形でのスケジュールとなると、なかなか先が見えない部分もございますけれども、遅くとも、今、地域防災計画の修正を行っている最中でございますので、今年度末には策定予定でございますけれども、その中にある程度、方向性なり考え方なりを示していければいいなと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろ調整する事項が多くて大変な作業だなとは思うんですけれども、大きな災害もいつ来るか分からないということですし、調整がついた部分については、それはまた先行して実施もしながら、最終的には地域防災計画にまとめて今年度中にはということかと思います。ぜひしっかり、そしてできるだけスピードも早めて具体的な対策が現場できちんと取っていけるようなものに仕上げていただくということを要望させていただきます。
次に、新型コロナによる休校の影響で夏休みも短縮されて、暑い中で学校で授業が行われることになると思いますけれども、新型コロナの対応ということもあるので、窓を開けて換気なども行いながら授業を受けていくということになるかと思いますが、学校での暑さ対策というものについてはどうなっているのか。具体的には、以前にいきいき館で配付していたような首に巻いて冷えるようなシートですとか、冷却シートのようなものも例えば準備するとか、あるいは先日、京橋築地小学校での対応、エアコンが今使えないということで、扇風機やスポットクーラーも使っていくということですけれども、こういったものも回しながら、換気も行いながら授業をやると、そういうようなことになるのか。こうした資機材というのは各校に十分な数があるのかですとか、そういったことを全般的に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○植木学務課長
夏の期間での授業というところの暑さ対策についてでございます。換気をするというところが今回のコロナの感染拡大防止のところで大きな１つの対策になっているところでございます。一応本区につきましては、教室に冷房を完備しておりまして、冷房をかけながら適宜換気をするというところでやっております。基本的には、窓というよりはドアのほうを開けまして、そこは常時、２か所開けておいて、窓については休み時間等に開けるといったような形を考えております。中には常時開けておくというような学校もございますが、換気の設備も学校は整っておりますので、そういったふうに考えているところでございます。
ただ、やはり窓を開けて暑いというところであれば、学校によっては、例えばあまり密にならない体育館等を冷やしておいて、休み時間はそっちに行って涼んでもらったりとか、そういったそれぞれ学校の状況に応じて工夫をしていくところでございます。その辺りでどうしても暑さで耐えきれないというところがあれば、そういった冷やすもののグッズとかも用意する場合もございますが、今のところはそういったところで考えているところでございます。
また、先ほど話が出ました京橋築地小につきまして、こちらについては扇風機と今スポットクーラーという話が出ましたが、その辺りだけでやっていけるかどうかというのは、この暑さに向けて検討しております。ほかの学校と比べて、こちらについては暑さ対策については考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今後いろいろと検討もされていくんだと思いますけれども、京橋築地小学校、今エアコンが動かないという状況の中で授業も進めているということですから、この中で暑さの対策などについて参考に、ほかの学校にも参考にできるようなことというものもいろいろ出てくるんだと思いますので、くれぐれも子供の健康、教員の方もですけれども、皆さんできる限り安全に快適に授業ができるようにしていただきたいと思います。必要な資機材やグッズについても、適宜きちんと用意していただくということは求めさせていただきたいと思います。
次に、新型コロナの影響で学校での健診、歯科健診なども延期になっていると思います。通常ですと４月から５月に行われるので、夏休みの間に治療が可能になると、そういう利点があると思いますけれども、こうした遅れている健診についてはどのように進めていくのか。できる限り早い実施が望ましいと私は考えています。学校の一斉休校でいろいろ生活も乱れて、いろいろな生活習慣病のようなものや、あるいは子供の虫歯が急増しているというようなケースもあるというふうにある調査のアンケート結果も見て思ったので、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
○植木学務課長
学校での定期健診についてでございます。通常であれば６月末までに行うというふうになっておりますが、今回につきましては、文部科学省からも年内中になるべく早く行うというような指示が出ておりますので、そちらに当たっては、学校と学校医の方々と協議しながら日程のほうを決めて行っていただくというような形にしております。
以上でございます。
○奥村委員
できるだけ速やかに実施していただくということを要望させていただきます。
次に、生活保護について伺います。読売新聞の報道によりますと、新型コロナの感染が拡大した４月の中央区の生活保護の申請数が前年同月比で３倍になっているとのことです。４月一月で昨年の９件が29件に増えたということです。今後もこうした新型コロナの影響で勤め先がなくなってしまうとか雇い止めに遭うとか、そういったことが広がれば生活保護の申請も増えていくことになるんだろうと思いますけれども、５月の申請の数について、数が分かるようであればお示しいただきたいと思います。
今後もこうした申請が増えていくだろうという中で、やはり必要な方にはきちんと保護を受けてもらう必要があると思いますし、水際作戦のような対応は取られてはいけないと思うんですけれども、対応についての考え方も伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長
まず、５月でございます。昨年が12件でしたが、今年の５月につきましては21件ということで９件ほど増えているということでございます。
なお、今お話のありました４月でございますけれども、実は昨年を見ましても、例月でいきますとほとんど15件から20件ある中、たまたま４月が９件と少なかった。そこと29件ということで大きな３倍という数が出たという部分でございます。
ただ、いずれにいたしましても、やっぱりこういった状況の中で生活保護の申請が増えてくるというのは当然のことというふうに考えてございます。当然、区といたしましては、十分にお話を聞いた上で適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
昨年の４月はたまたま少なかったということなんですけれども、５月もほぼ倍ぐらいに増えているということですし、また今後、６月、７月と数が出てくると思いますけれども、しっかり生活を支えていくために、申請にいらっしゃった方には親切に対応していただいて、できるだけ速やかに必要な方には受給されるよう対応していただくということを強く求めたいと思います。
それと、コロナでやはり生活困窮に陥る方が増加していると思いますけれども、先日、晴海四丁目で親子の方で孤独死がありました。この方の場合は直接的にコロナ等の影響はないということなんですけれども、やはりコロナの影響で今後、職を失うような方が増えて生活困窮に陥るというケースは当然考えられると思います。
この親子の方の場合も、生活保護の受給もなかったし、要介護認定もなかった。ひとり暮らしではないので民生委員の訪問もなかったということで、なかなか区の支援と結びつかなかったということを聞いていますけれども、今後、こういった方が増えてくることも考えられますけれども、課題についてはどういうふうに考えていくか。また、今検討もして分析もしているところだとは思いますけれども、やはり報告を受けますと、お年寄り相談センターも途中で、６回までは訪問もしたものの、１回目は会えてそれ以降会えず、７月17日以降、訪問をやめてしまったと。そういうこともあって、対応にもいろいろ問題もあったかなと思うんですけれども、こうした問題にはどう対応していくのかということについて伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長
今回のことに関しては非常に残念なことだったというふうに思ってございます。今委員のほうからお話があったように、今回の件に関しても、管理会社あるいは水道局含めまして、関係機関が関わっている中でもさらなるもうちょっと広げたネットワークといいますか、見守る体制が必要だったのかなというふうには思っておりまして、今後充実してまいりたいというふうに思っているところでございます。
一方で、今般、保健医療福祉計画を改定させていただきましたが、この中でやはり今回のようなことが起こったときに、地域の中でこういった状況をいち早く察知して、それが様々な関係機関につながるような仕組み、これを御提案させていただいてございます。そういった体制づくりを早期にやっていくというのを今回のことを踏まえまして一段と取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○奥村委員
今ですと新型コロナの感染拡大もあり、なかなか外に出ない、外出を控えるという方も多いと外部との接触の機会というのも減っていくということにもなると思いますし、地域での見守りというものをどういうふうに広げていけるのか、課題も多いと思いますけれども、ぜひ今後もこの件についてもしっかり検証していただいて、次の対策に生かしていただきたいということを要望させていただきます。
次に、ひとり親家庭へのコロナの影響ということについて伺います。
国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが５月に食料品などの支援物資、ひとり親家庭応援ボックスというものを都内23区の310世帯に配付したということです。この調査結果なども報道されていたんですが、この応援ボックスを利用された世帯の21.3％が収入ゼロになったということで、深刻な事態ということです。昨年３月に中央区のひとり親家庭実態調査報告書というものが出されていますけれども、この中でも、蓄えを取り崩しながら生活しているという方が35％に上るという結果になっています。コロナによって自宅にいるために、食費についてもこの調査では、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査では96.8％の世帯が食費は増加して、水道光熱費も87.4％が増加したということです。
中央区でも今度、今年度からフードバンクという事業も始めますけれども、こうした事業も前倒ししてうまくひとり親家庭の支援となるように食料品を届けていくとか、そういう仕組みができないかということで、そのお考えについてお聞きしたいと思います。
それと、ひとり親家庭がこのコロナ禍で自治体に望む施策としては、やはり現金給付、そして食料支援、住宅費の軽減ということなんですけれども、中央区で行っている児童扶養手当ですとか就学援助費に上乗せするとか、既存の制度を活用していけば、こうしたひとり親家庭に向けての給付なども進められると思うんですが、そういったこともぜひ国に先駆けて、国からも今後、支援策が打ち出されるということですけれども、区としてぜひ実施していただきたいと思いますので、御見解をお示しください。
○佐藤委員長
奥村委員、コロナ対策に対しての明確な部分を少しお尋ねいただけますでしょうか。
○奥村委員
それでは、資機材の配付ということについて伺いたいと思います。
コロナ対策の下で先ほどの御答弁でも、区に備蓄されているマスクが約16万枚あって、医師会や歯科医師会、薬剤師会などへ配付したということですけれども、区内の介護施設などに対しての供給、配付というものはどうなっているのか。また、そのほか資機材で要望が上がっているものなどがあるか、それにどう対応していくのかということについて伺いたいと思います。
○春貴管理課長（参事）
介護施設等に対する衛生用品等の配付でございます。これまで区におきましては、国、都から来ましたマスク14万2,000枚、これを子育て支援施設、また障害者関連施設、高齢者施設、またその他のこども園等に配付しているところでございます。
そのほかに、手指消毒に関してやはりこちらも介護施設等から要望が高いものがございまして、区の備蓄等の在庫を配るとともに、国のほうから障害者関連施設に56本、子育て関連施設に１本というような形で来ているところでございます。
それと、最近になりましていわゆる高濃度エタノールというものが厚生労働省から届きまして、保健所で手指消毒用に希釈をしまして、全社会福祉施設に配備を終わったというようなところでございまして、順次、衛生用品の確保に努めて各施設に対応しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
確認させていただきたいんですが、こうした施設からはさらに何かこういう資材、衛生用品が必要だと、そういう要望というのは特に今はないということなのか、その点をお答えください。
○春貴管理課長（参事）
やはり衛生用品の需要が高かったというようなことでございまして、今特段、この後の要望はございません。
以上でございます。
○奥村委員
こうした資機材については適宜、準備もされているということで、今後、第２波、第３波などが来た際にも十分に供給できるだけの手はずは整っているということでよいのかということを最後に確認させてください。
○春貴管理課長（参事）
今後も備蓄等、各施設で図りながら実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○青木委員
皆様、お疲れのところ申し訳ありません。４時までには何とか済ませます。
３点お聞かせください。内容については、健康観察アプリについて、それから新行動計画について、さらには夜の社交場についてということでお尋ねしてまいります。
まず、新行動計画ですが、先ほどの委員へのお答えの中に、やはり今使われている中央区新型インフルエンザ等対策行動計画ですね。このとおりに基本的には進んでおりますが、やはり今回コロナということでワクチンがない、治療薬が確定していないということで相違点もあるということ、そこは適宜変えて運用していらっしゃるというようなお答えがありましたので、もう一度、変えた点と、さらにはこれをもとに中央区新型インフルエンザ等対策行動計画、見直しを行うかどうか、まずはそちらをお答えください。
○吉川健康推進課長
行動計画に関してなんですけれども、皆さん、報道等で御存じのとおり、東京都はロードマップというような形で出しておりまして、最終的に治療薬とワクチンが完成する、これが１年半後なのか２年後なのか、もうちょっとかかるのかというのはまだ分からないところではございますが、最終的にワクチンと治療薬ができて、平常時の体制に行くまでのロードマップというのを示しているんですけれども、これと東京都の新型インフルエンザ等対策行動計画との類似性とか相似性というのは正直ないというような状況です。指標等も今回新しく作られて、皆さん御存じのとおり、リンク不明率ですとか週平均の陽性者数ですとか、そういったものももともとの新型インフルエンザの行動計画には全く載っていないということでございまして、現実問題としまして我々がやっていく中でも、既存の新型インフルエンザ行動計画に基づいてやっていくというのは結構無理のある状況というのが正直なところでございます。実際の新型インフルエンザ行動計画ですと、例えば都内感染期ですとか、あるいは小康期とか、そういったステージ分けがされていたんですけれども、そういったものも全く使われていないという状況でございますので、実際には東京都のロードマップ等を見ながら、あるいは国の指針等を見ながら、実際に行動していくということになるかと思います。
以上になります。
○青木委員
そういたしますと、今後はそれぞれ新しく出されます国の指針と東京都も出しますロードマップに沿って行っていくということで、この中央区の新型インフルエンザ等対策行動計画を見直すとか新しいものを出すという計画はないということでよろしいでしょうか。分かりました。
次に、アプリについてお聞きしたいと思います。今年の４月に私たちの会派の高橋まきこ議員がアプリについて、保健所のほうへ行きまして提案させていただいております。このアプリは、例えば江東区で導入しているものは、１日１人の保健師が５時間かかった電話確認作業を１時間でできるというもので、先ほどからまず保健所のマンパワーが足りないという御答弁、何度もありました。マンパワーを増やすとともに、効率的な作業ができるということでこのアプリ、その後、かなり採用されているようですし、あと厚生労働省のほうからも、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からこのシステム、ＨＥＲ－ＳＹＳの導入を進めるという指針も出ております。
今ちょうど第１波と第２波の間ということで、もし準備するお時間があるようでしたら、このようなアプリの導入計画があるかどうかお聞きいたします。
○吉川健康推進課長
基本的に新型コロナに関しましては、やはりＩＴ化というのが課題になっておりまして、もともと医師の発生届の届出をファクスでしていただいて、ファクスを送付したときに届いていますかという電話をかけてもらうという旧態依然とした形で、これは以前から、例えばもうちょっとインターネット上で完結できないかとかいう話があった中で、厚生労働省が今回の機会にクラウド上で全て完結と。アプリを飛び越して、特に何かインストールの必要なく、インターネット上のクラウドで完結するような仕組みを発生届で作るといって出してきたのがＨＥＲ－ＳＹＳという仕組みでございます。
ＨＥＲ－ＳＹＳに関しましては、４月下旬には大部分の形が整って、あとは運用という話にはなっているんですけれども、現在、東京都のほうが報道でも一部ありましたけれども、患者数のほうで区のほうで挙げている数とそごがあったりとか、数が少し変わってしまったりとかということがございまして、小池都知事の肝煎りで各保健所のほうに職員を派遣して、その数の入力ですとか、東京都患者情報管理センターというのを立ち上げて情報の精査をしていたところでございます。そちらで入力をしたりですとか集めた情報と、厚生労働省が打ち出してきたＨＥＲ－ＳＹＳのほうで項目等の違いがございまして、東京都のほうは、東京都が出したものは全部ＨＥＲ－ＳＹＳに内包してくれないと東京都としては使うのはいかがなものかと。少なくとも東京都で必要としている情報がＨＥＲ－ＳＹＳ内に含有されないと使いませんという話がございまして、現在、都内の保健所では、一部先行自治体でモデル的にＨＥＲ－ＳＹＳの運用をしている自治体がございますけれども、港区とかがそうなんですけれども、それ以外の自治体は、現時点ではまだＨＥＲ－ＳＹＳを使っていないと。
逆に言うと、東京都と国との二重管理みたいになってしまう話もありまして、そういった懸念から、現時点では、ＨＥＲ－ＳＹＳに関しましては統一がなされた際に東京都全体として参加する予定となっております。
アプリに関しましては、健康観察のアプリというのは、実際に全員がそのまま入力をしてくれればいいんですけれども、なかなか入力をしてくれなかったりですとか、そういったこともございますので、アプリ自体、実際どうなのかという話もありますし、アプリ自体のセキュリティに関してもどうなのかというのがありますので、実際導入する際には、情報システム課のほうと相談しながら、セキュリティの状態等を鑑みながら導入していくと。健康観察アプリに限った話ではないんですけれども、そういうところでございます。
ほかに、委員のお話にはなかったんですけれども、接触者健診のアプリという、自分が例えば電車内で全然知らずして感染者と接触をしたときに、後で通知してくれるというアプリも現在、厚生労働省で開発中という話で、５月中旬のときには５月末までにはと言っていたんですけれども、５月下旬になったら６月にはという話になりまして、６月中旬の今は半ばまでにはという話になっているんですけれども、もう既に半ばなので、なかなかいつまでにというのはないんですけれども、そちらのほうも検討はされているという状況のようです。
以上になります。
○青木委員
今お話を伺っていて、最初はファクスから始まったところがどんどん新しい技術が出てきているということで、時期を見ながらその場、その場で最新の、このようなＩＣＴなどを使いまして、アプリなどを使って貴重なマンパワーを効率的に使われるようお願いいたします。
それから、先ほどからお話がありましたように、東京アラートも解除されまして、いよいよステップ３ということで、銀座のお店が少しずつ開き始めております。ここで一番大きな団体であります銀座社交料飲協会、ＧＳＫと呼ばれておりますが、このＧＳＫの方とちょっとお話をいたしましたところ、もう既に中央区の保健所の方からいろいろとアドバイスを頂きながらオープンに向けて準備を進めていますということを伺いました。具体的にどのようなアドバイスを行い、いつ頃、何割ぐらいの銀座のいわゆる夜のお店がオープンすることができるのを目標としているか教えてください。
○山本保健所長
ＧＳＫとは常々いろんな機会を通じて意見交換をしておりますが、基本的には、もともと政府から言っている３密の話とか換気の話とか、ああいう形のことを、具体的には、彼らはそれぞれ現場をよく知っている中で、私どもは政府の出すいろんな情報を提供しながら意見交換しているという状況であります。
○青木委員
昨日の小池都知事のインタビューの中でも、例えば感染防止策を取っていますよということで、保健所が認めればステッカーを貼るというようなことも出ておりました。やはり中央区の銀座の夜のネオンを消してはいけないと思います。ということを要望して質問を終わります。
○佐藤委員長
お疲れさまでございました。副委員長は副委員長席にお戻りください。それでは、議題の防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること及びコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長
ありがとうございます。行政視察についてでございます。例年７月の委員会においては、区内所管施設視察に代えて行政視察を実施しているところではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から視察は行わないということにいたしますので、御了承をお願いいたします。
それでは、コロナウイルス・防災等対策特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後４時２分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559