令和2年 コロナウイルス・防災等対策特別委員会(7月16日)
1．開会日時
令和2年7月16日（木）
午後１時30分 開会
午後３時46分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 佐藤 あつこ
副委員長 青木 かの
委員 瓜生 正高
委員 竹内 幸美
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
委員 梶谷 優香
委員 奥村 暁子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（17人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
遠藤区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
山本保健所長
吉川健康推進課長
望月環境土木部長
永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
生島教育委員会事務局次長
植木学務課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
秋山書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することコロナウイルス感染症等の対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○佐藤委員長
コロナウイルス・防災等対策特別委員会を始めます。よろしくお願いいたします。
本日、追加資料の提出がありましたので、席上に配付させていただきました。御了承願います。
議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○山本保健所長
１ 中央区ＰＣＲ検査センター開設期間の延長について（資料１）
○濱田防災危機管理室長
２ 新型コロナウイルス感染症への対応について（追加資料１）
以上２件報告
○佐藤委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻が午後１時37分、自由民主党さん47分、あたらしい中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、日本共産党さん29分です。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○瓜生委員
それでは、私のほうから、安全・安心という観点で数点質問をさせていただきます。
ここ数日の新聞を見ていると、歩きスマホ、ながらスマホ関連の記事が目に留まりまして、神奈川県大和市でも条例化をされて、23区でいうと、足立区がながらスマホの禁止条例施行をされたというお話を聞きました。足立区に関しては、結構厳しめなのかなと。同じ歩きスマホ、ながらスマホに関しても、足立区のほうは、通話のほうも禁止事項に入ってくるというお話なんですけれども、まずもって、現状、今回の事例が出てきていますけれども、どのような率直な所感を持っているのか、お示しをいただきたいと思います。
○永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
歩きスマホに関してでございます。
歩きスマホに係る事故ですけれども、東京消防庁によりますと、平成26年から平成30年までの５年間で、歩きながら、自転車に乗りながらなどの歩きスマホ等による事故により、201人の方が救急搬送されているという状況でございます。
歩きスマホの危険性ですけれども、歩きスマホは、画面に集中することで極端に視野が狭くなり、周囲の危険を発見することが遅れるため、他の歩行者や自転車との接触、衝突など、交通事故やトラブルにつながり得る大変危険な行為であります。そのため、鉄道事業者はもとより、携帯電話各社においても、歩きスマホの抑制に向けた取組が行われております。
区といたしましては、春秋の中央区交通安全運動実施要領に、歩行者及び自転車利用者に対する、ながらスマホの危険性、迷惑性の周知を盛り込みまして、警察署と関係機関と連携した啓発活動に取り組んでおり、こうした取組を重ねて実施していくことが重要と考えております。
以上です。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。
今、お話をしていただいた中で、歩きスマホとながらスマホはなかなか区別がつきづらいんですけれども、要は、歩きスマホは画面を注視しながら歩いている。ながらスマホの、足立区が施行される条例は、電話で話しながらも駄目ですよ、電話するときも立ち止まってくださいよという話らしいんです。
うちの区としても、今後、たばこのときもそうでしたけれども、まずもって規制の第一歩としては、現実的な、今回の条例を施行するということは対応だったのではないかと思いますけれども、本区は、ほかの施策もそうですけれども、23区の動向の後に、しっかりと把握しながら動いていくというところが本区の特性でもあると思いますし、言葉が悪ければ、他区の状況を見過ぎてしまって、一番最後に条例等でも施行になっていく。ちょっとスピード感に欠けるのではないかという区民の皆さんのお声もあります。その観点について、今後、この２つの市も区もそうですけれども、事例に伴って、どのような方向性で庁内で合意形成を図っていくのか、その辺りについてもお示しをいただきたいと思います。
○望月環境土木部長
先ほど永田副参事のほうから御答弁申し上げましたとおり、区としては、今、委員のほうでもお話がございましたが、他区の状況あるいは大和市の状況、そういったものを踏まえながら検討は続けさせていただきたいと思っております。
これまでも、先ほど申したように、交通安全運動の期間等において、交通安全要領に位置づけまして、重点項目としましても、警察と連携しながら、歩きスマホ、ながらスマホについては注意をしてきたというような状況がございます。さらに、こういった取組を一層連携を重ねながら取り組むことと、今後の状況については、他区の動向、状況を踏まえまして検討させていただければと思っております。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
今のお話で、よく分かりました。個人のマナーの問題なんですけれども、この辺も、たばこの問題と、私も喫煙者だからあれなんですが、たばこの次はスマホを標的にしていただいて、しっかりと対応を練っていただければと思います。
続いて、もう一点は、14日の夜８時半過ぎぐらいですか、月島４－５－８で水難救助のお話があって、場所で言うと聖路加保育園のところですよね。車が突っ込んで、たまたま私も消防署で仕事があったもので、帰りがけ、そこを通りがかったんですけれども、区のほうにもその全体的な事案の報告が来て聞いていると思うんです。御報告をいただければと思います。
○永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
朝潮運河への車両転落事故となります。
おととい、７月14日火曜日午後８時30分頃、男性が運転する普通乗用自動車が、中央区月島四丁目５番及び６番の堤防を乗り越えまして、鉄柵をなぎ倒して朝潮運河に車両ごと落下したものでございます。運転者は軽症、同乗者はなし。原因につきましては、警察において捜査中でありますが、飲酒運転の疑いで捜査中と聞いております。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございます。
当日、私も現場で見ていましたけれども、ＳＮＳ等でも様々な方が発信をされて、その中に、正しい情報もあれば、正しくない情報もあったと思っております。今、運転者の方が飲酒運転の疑いがあるという中の話において、様々な過失が考えられるんですけれども、なかなか車で飛び越えるところも大変かなというふうに見ているんです。行き止まりのところは、本区が鉄柵等をしていたはずですけれども、その辺りも多分壊されたり、本区の道路状況だとか、管理している部分に対しての何か影響とか、例えばこの前の新場橋のところで本区の橋梁が傷つけられて、様々な補償の問題になったというところがあります。今回の事案に関して、何か区の、設備と言ったら変ですけれども、公共の部分に被害があったのか、なかったのか、その辺りもお話をいただければと思います。
○永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
まず、現場の道路環境についてでございます。
現場には、この先行き止まりの看板が設置されております。また、現場付近には街路灯も設置されており、視認性には問題ないものと考えております。また、堤防の上には、今回破損しました鉄製の柵が設置されておりまして、塗色もオレンジ色と、かなり目立つものとなっており、行き止まりであることは認識できるものと考えております。したがいまして、今回の事故は、警察が捜査中でありますが、運転者に起因するものが大きいと考えられます。
以上です。
○望月環境土木部長
本区のほうの負担が伴うような状況については、今のところ報告は受けておりません。現状に関して言えば、元に戻す作業が当然必要ですので、元に戻した上で、さらにカラーコーン等を置きまして、より目立つような形で現在対応しているところでございます。
以上です。
○瓜生委員
今の御答弁で大体状況はつかめました。見ていた側としては、もちろん本区に過失があるわけはないんですけれども、これからの警察の捜査の段階にもよると思いますが、あくまでも飲酒運転だとするのであれば、やはり鉄柵等も多分破損しているというか、もう使えない形になっていると思うので、その辺りも含めて、しっかりと請求を、この事故といいますか、事案の運転手さんのほうにしていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員
私からは、議題で３つございます。
最初は、地域医療を下支えしている医療従事者の安全な健診、医療活動をいかに担保していくのか。第２波、第３波も懸念されておりますので、質問をさせていただきます。
この点において、日々刻々と状況が変わる中、本区においては、国や東京都の動向を見極めつつ、医療保健体制を構築されていると理解しておりますが、国の経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針原案によりますと、医療提供体制の強化として、必要なときには速やかに検査が受けられるという安心感を与えられるレベルを確保するため、ＰＣＲ検査と抗原検査の最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築、民間検査機関のさらなる活用促進などによる検査能力の増強、ＰＣＲ検査センターの設置の促進や検査実施機関の拡充、唾液を用いたＰＣＲ検査、抗原検査等推進に取り組む旨の言及がなされております。
そこで、今般の方針の評価、御見解をお聞かせください。また、本区における展開をお示しください。
○吉川健康推進課長
ＰＣＲ検査でございます。
導入当初、特に新型コロナがはやり出した頃、１月の末から今まで、いろいろ経過してきたわけでございますが、特に最初のうちは、新宿区の戸山にある国立感染症研究所の分室の、特に東村山にあるようなところでしかできなかったということでございます。それが全国の都道府県でできるようになって、若干改善された中でも、やはり２月、３月の頃にはなかなか受けられないのではないかという意見がございました。３月に保険適用がなされて、４月には、特に都医師会の傘下の中では、ＰＣＲ検査センターを立ち上げようという機運もございまして、当区でも、ＰＣＲ検査に関しましてはサーベイランス事業ということで開始をさせていただいて、改善してきているところでございます。
４月９日に当区が導入したＰＣＲ検査のサーベイランスに関しましては、取りあえず１日10件という枠でございましたが、５月に導入した、医師会と共同で設置しておりますＰＣＲ検査センターに関しましては、１日30件ということで枠を拡大してきているところでございます。その後、全国的にも、抗原検査ですとか、唾液のＰＣＲ検査ですとか、様々な種類のものが出てきておりまして、全体のキャパシティとしては改善してきているところでございます。
現時点で、当区のＰＣＲ検査センターは１日最大30件ということでさせていただいておりますが、７月に入ってからも最大の件数まで至る日は少なくて、キャパシティに関しては、現時点では不足しているということはないですけれども、現時点で拡大状況にあるということで、今後につきましては、また必要に応じて枠を増やせないかということを医師会と検討していきたいと思っております。
以上になります。
○竹内委員
御答弁ありがとうございます。
今回のＰＣＲセンターの設置期間延長という部分でも、この方針にある程度沿った内容で進めていただいていることと思います。
そしてまた、マスクやアルコール等消毒液の配布など、手を打っていただいているわけですが、やはり最前線で医療現場を支えている方々というのは、その分、感染リスクも高く、その中で業務を行っていただいているという部分では、その印象が受診を控える要因となって、ひいては地域医療の足腰を弱めていくということにつながる懸念もあるところでございます。現に、この２月、３月、コロナウイルスのピークの時期には、地域の歯医者さんに行きましたけれども、患者さんがキャンセルしていて全然来ないんだという、そんな話も聞いております。感染収束という観点からは、今後、発症していない感染者にいかに早く対処していくかという観点も重要かと思います。
そこで、今後、医科や歯科、病院において、受診前の唾液によるＰＣＲ検査または唾液による抗原検査を行い、陰性を確認してから診療を始めることの意義や重要性についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、その際の費用負担の在り方についてもお考えをお聞かせください。
○吉川健康推進課長
医科や歯科の受診前に唾液の検体を採取して、ＰＣＲ検査陰性を確認してから受診をという趣旨の御質問だと思います。
基本的に、ＰＣＲ検査に限らないですけれども、検査自体に精度というのがございまして、事前確率というんですが、基本的に、絞られた群、感染している可能性が高い方を集めて検査をすると、その精度自体が高ければ有用なんですけれども、もともと全く症状がない方に関してそれを行うと、精度が非常に下がってしまうということがございます。基本的に、医療の専門家、特に検査の専門家に関しましては、有症状者ですとか、あるいは確定患者に接触した方は検査の意義があるというのは間違いないですけれども、国のほうでも、全く無症状の方に関しては、検査の精度自体が保たれないということで、新型コロナの分科会でも、現実には自己負担という形になっているところでございます。
やはり現実問題、希望者全員に実施するというのは、枠の問題もあるんですけれども、それ以上に精度管理という点でかなり難しいというのが正直なところで、紛れ込みの陽性者と、実際、陽性でも３割の方が陰性に判定されてしまうということで、結局、その後の行動等を全く抑止できない。特に、無症状者ということなので、そういったことにもつながることから、実際には、無症状者の方に公費で負担してＰＣＲ検査を行うというのはなかなか難しいものと現時点では考えております。
○竹内委員
御答弁ありがとうございました。
確かに、ＰＣＲ検査等の精度という部分では、現状、非常に問題がある。そしてまた、歯科も含めて、医療というのは患者さんに直接触れることで進んでいくものですから、日々の報道でなされていることで非常に不安をかき立てられて、病院受診をためらう、あるいは遠慮してしまうという現状が医療の現場にも起こっているという点では、区行政として、医療現場との連携を取り、正しい情報提供を進めていただくことも重要なのかなと感じての質問をさせていただきました。今後も、この件に関しては、慎重かつ正しい知識、速やかな情報提供ができますように、お取組をお願いいたします。
続いては、コロナウイルスによって、区内の行事等、イベント等が中止されている中で、１つは防災の観点、そして、もう一つは学校の教育に関しての観点で２問質問をさせていただきたいと思います。
本来でしたら、毎年９月に総合防災訓練が行われている。それに向けて、計画が立てられている頃かと思います。今年度の開催予定等、もし現時点でお決まりのことがありましたら、お示しください。
そしてまた、学校現場においては、修学旅行、小学校６年生は現に中止ということで通知がされているかと思います。そして、中学校３年生においては、義務教育の最終学年ということで、極力延期をして開催できる機会を検討していただいていることかと思いますが、この観点に関して、現状、どのように判断をされているのか、お示しをお願いいたします。
○岡田防災課長
私からは、今年度の総合防災訓練について答弁させていただきます。
今年度は、オリンピック・パラリンピックが開催の予定ということもありましたので、大会期間中の開催は困難であるということの判断がありまして、例年の９月の第１日曜日から11月１日の日曜日に時期を変更いたしまして、月島地域で実施をさせていただく予定となっております。
以上でございます。
○植木学務課長
移動教室、修学旅行についてでございます。
小学校６年生の移動教室については、現在、中止ということで保護者の方にはお知らせいたしております。また、中学３年生の修学旅行につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、義務教育最後の年ということで、できる限り延期ということで、現在は１校が12月、残り３校は３月ということで予定をしているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、総合防災訓練については、11月１日開催とのことで、昨年、京橋地区で行われた総合防災訓練においては、自衛隊や消防署、警察署、あと各協力団体の方、そして町会を含めた方々が大勢集まる形で開催されましたが、この点において、どのような方向性を持って今年度開催をしていくのか。もし方針としてお持ちでしたら、お示しいただきたいと思います。
そして、中学校３年生の修学旅行は現時点で１校が12月、３校が３月の開催予定ということで、検討し、機会を見ていただいていると承知いたしました。ですが、６年生の本栖移動教室が中止されたことに対して、このまま中止のままなのか、それとも、それに代わる代替案をお持ちでしたら、お示しください。
○岡田防災課長
今年度の総合防災訓練についてでございます。
関係機関、警察、消防、自衛隊、医師会等、調整を図りながら、今年度、防災拠点の訓練と同時に行う月島第一・第二・第三小学校の防災拠点の各委員長さんと、現在、意見交換をしながら調整しているところでございます。今般のコロナ禍におきまして、各訓練会場に大勢の参加者がいらっしゃるという中で、そうしますと感染のリスクなどが高くなることもございます。そういった意味では、しっかりと感染症対策を行いながら、どのような訓練ができるかということにつきまして、現在、検討を進めているところでございます。今後の実施につきましては、コロナの感染状況を踏まえつつ、国や都の動向に注視しながら、今後判断していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○植木学務課長
６年生の移動教室に代わるものというところでございます。
こちらにつきましては、小学校最後の大きなイベントということで、思い出となる体験活動ということでございます。そういったものが、今回、いろいろな行事を含めまして中止という中で、６年生の思い出づくりというところに関しましては、卒業アルバムの写真をどうしようかといったところもございまして、今、学校のほうもそれぞれ考えているところでございます。そういった中で意見を聞きながら、子供たちにどういうことができるか、感染状況とかもありますので、そういったことも踏まえ、３密を避けながら、どういったことができるかを学校と一緒に考えていきたいと、現在、思っているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
御答弁ありがとうございました。
総合防災訓練においては、コロナウイルスの下、やるかやらないかというのは、ほかのイベントの中止と観点が違って、どういう状況であれ、災害というのは時を選ばずしてやってくるという部分では、少人数で、拠点の運営に関わる方同士で、この状況下においてどのようなことができるのか、どのような運営が必要なのかという検討のお話合いをする機会も重要なのかなと思います。現に、熊本ですとか、長野ですとか、四国地方では、この状況下においても避難を余儀なくされている方たちも大勢いらっしゃるので、この状況の中でできること、考えられることを、防災訓練としてできる機会の検討、また国の動向、都の動向を十分踏まえた上での運営方法を御検討いただきたく、お願い申し上げます。
また、学校において、修学旅行というのは、親や子供たちからすると思い出づくりの場、また行政の立場からすると学習指導要領の特別活動という部分で、子供たちの自立を促すものであったり、課題に対して、親から離れたところで取り組んでいく、そのような価値もある取組かと思います。それぞれ、もちろん現場の先生方と区行政の皆様との間で十分な検討を常にしていただいていることは十分理解をしておりますが、この件に関しましても、子供たちの思い出づくりの一ページという部分でも、引き続き御検討いただきたく、要望して私の質問を終わります。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、議題から３点お尋ねいたします。
まず、１点目ですが、宿泊療養施設についてのお尋ねでございます。
本日の陽性者も280名を超えるであろうという報道が、先ほどございましたけれども、感染拡大によりまして、軽症もしくは無症状の方の宿泊療養施設の確保が至急求められております。本年４月には、治療のため入院していた患者が、治療が不要となり、検査で陰性が出るまでの待機期間に利用するという位置づけで、東横インが選定されました。地元に住む人間といたしまして、風評被害を一瞬恐れましたが、幸い、ＳＮＳ上でも、ほとんどは東京のためにありがとうという好意的なコメントでございまして、まちの皆様とほっとしたということがございました。
ホテルの療養者、宿泊滞在の方は、先月中旬には全員退所されまして今に至るのですが、今、また感染拡大に備えて、医療崩壊を防ぐための宿泊療養ベッドが多数求められる中で、再び東横インが選定される可能性もあるのでしょうか。これは東京都が決めることであるかとは思いますが、本区の意見といいますか、主張としてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
２点目に、学校内における感染対策についてお尋ねいたします。
学校内における感染対策については、消毒をはじめとしまして、万全を期していただいていると思います。東京都からの補助金もございますので、これをしっかり活用していただきたいと思っております。
ところで、同じ学校内にある施設でプレディがございますが、こちらの感染防止対策はどのようになされているのでしょうか。例年の利用状況ですと、かなり多くの子供たちが密接な状態で過ごしています。今年、現在の状況も併せてお知らせをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
私のほうからは、宿泊療養施設についてお話しさせていただきます。
４月に急遽日本橋浜町にございます東横インが指定されまして、東京都のほうで宿泊療養施設として活用してきたところでございます。本当に地域の方々には御協力いただきながら支えていただきまして、東京都のほうからも、非常に効果があったというふうにお話を伺っているところでございます。
今後について、現状、私が東京都から確認している情報によりますと、東京都としても、やはりあのような施設は、例えば地域の医師会の方ですとか、様々な方の協力で成り立っている施設ということで、できる限り都内の中でいろいろな地域の中で点在させていきたい、１か所に集中しないようにという考え方を持っているというところで、現状において、中央区の中で再度というところは考えていないという状況を聞いております。
ただし、今後、感染の状況が広がっていく中で、また、場所の問題あるいは期間の問題という中で、再度、いずれどこかでまた相談をすることはあるかもしれないというお話は伺っておりますが、現状の中ではないというふうに聞いています。
○生島教育委員会事務局次長
現状のプレディでございます。
現在は、保護者の方の御協力を得まして、就労要件等のある１・２年生の子を原則としてお預かりしているという状況でございまして、また、やむを得ずの場合に３年生なども受入れをしているというところで、全体の利用状況からいきますと、20名から30名程度というところで、密になる状況を、そのためにも行っているところですけれども、回避はできているのかなと。また、今後、８月に向けまして、一定程度まだ余裕があるというところもありますので、今後、３密を回避した上でということはもちろんですけれども、さらに就労要件のある３年生までの子を原則として受け入れますというところで御案内をさせていただいて、運営をしていく予定でございます。
以上です。
○堀田委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、宿泊療養施設のほうは、一応ないというふうに期待をしておきます。当然、東京都が決めていくことですので、決まってしまえば拒否する権利もございません。また、実際、４月のときにも、まちの方へ、ホテル内における感染防止対策というものを詳細にお伝えすることで、不安に思うお声も最小限にできたというふうに思っておりますが、やはり地元の人間からすると、選定されないほうがありがたいなというところもございましたので、一応確認をさせていただきました。ありがとうございます。
また、プレディのほうでございますが、３密の状態ではないということで、安心いたしました。ただ、以前、４月、５月、緊急事態宣言が解除されるまでの間には学校や保育所での感染が報告され始めておりまして、子供たちが密にならないような対策が継続して必要であるという思いから、お尋ねさせていただきました。
プレディにおける感染対策でございますが、費用という面では、どのように捻出されているのでしょうか。例えば、千代田区でしたら、本年の第２回定例会の補正予算で感染症対策の支援として、保育所の運営補助、これは本区も行っておりますが、それと併せて学童クラブの運営補助も決めております。プレディと学童クラブは厳密には違うのですが、このように予算化させて対策を講じているところもございます。その辺はどのようになっているのか。例えば、都の補助金で１学校当たり50万円という補助があったかと思うんですが、その中で対応しておられるのか、その辺をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○生島教育委員会事務局次長
衛生管理用品のプレディでの購入部分で補助金というところに関しては、今、学校のほうで用意しているものをプレディのほうの運用にも回しているという形で、プレディのほうの衛生管理を確保しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。では、50万円の中で活用されているというふうに理解いたしました。ありがとうございます。
続きまして、３点目の質問です。地域の医療機関への経済支援についてお尋ねいたします。
他の業界と同様、医療機関等においても、コロナの影響で厳しい経営が続いているようでございます。その対策として、先月、国の第２次補正予算で、医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援事業が盛り込まれました。これは、今後に向けて、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供できるよう、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費を支援するものです。2,589億円が計上されております。これを受けまして、東京都でも７月補正予算案に組み込まれておりまして、332億円が計上され、病院、診療所、また薬局、訪問看護ステーション、助産所にこの費用の補助がなされるということで概要が出ておりました。
医療機関は、基幹病院はもとより、地域の小さな診療所も含めて、厳しい経営を余儀なくされております。これは全国に共通していることで、ですから、国の予算にも計上されたわけです。特に、都心部におきましては、テレワークの推進による患者数の激減、高いテナント賃料等、都心であるがゆえに、受けるダメージも大きいと思われます。
たまたま私は、歯科医師会が取りまとめたアンケートを頂戴しておりまして、それを見ますと、４月分の患者さんの件数が、前年同月比で44％減であったということです。これは、全国では20％減、東京都としては35％減だったということで、44％減であった本区の件数の減り方がいかに大きかったかということが分かるかなというふうに思っております。また、同じこのアンケートの内容によりますと、融資を利用された方も会員の方々の７割以上いらっしゃったということで、やはり本当に大変な中でいらっしゃるなということが分かるかと思います。
まず、お伺いしたいのですが、医療機関等の経営状況について、本区としては、どのような認識を持ちでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○春貴管理課長（参事）
医療機関の経営の状況の認識でございます。
実は、私どもにも、先日、７月７日に、中央区医師会、京橋歯科医師会、京橋薬剤師会、日本橋医師会、お江戸日本橋歯科医師会、また日本橋薬剤師会のいわゆる６医師会の方から要望をいただいているところでございます。その内容を見ますと、やはり３割から５割の減収となっているというようなところで、経営的な支援をしていただきたいというような状況を伺っているところでございます。また、そのほかに、健診等の打合せの会議等の中でも、同様な状況については聞いておりまして、原因といたしましては、今、委員がおっしゃったように、緊急事態宣言中に患者が減少しまして、大変減収が続いている状況だということは伺っているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。大変な減収で厳しい状況であるということが分かるかと思います。区民の皆さんの健康を守るためにも、地域医療は守っていかなければならないと私は思います。
また隣の千代田区のことで恐縮ですが、千代田区では、本年の第２回定例会で、区の福祉保健に貢献している医師会、歯科医師会、薬剤師会に対して、感染の予防対策を講じるための支援策として、２億円以上の予算を計上したということでございます。都心区という立地に鑑みてのことかなというふうに、私は考えております。
都心にあるという意味では、先日申請の受付が始まりました家賃支援給付金がございますけれども、こちらは国の制度でございます。国の支援があるものの、都心は家賃が高いということを考慮して、東京都が地方創生臨時交付金を活用して上乗せする形で、７月補正予算案に440億円を盛り込んでおります。家賃支援については、これまでの幾度かの議論で、本区としては行わないという御答弁を伺っているところでございますが、医療機関、薬局等における感染拡大防止等への支援という角度で、こちらは都の上乗せはございません。都心区である本区として、この角度での上乗せを検討してみてはどうかなと思います。日頃の診察はもとより、休日診療所、またＰＣＲ検査センターの運営、また区民健診、その他、私どもの区民の健康にとって欠かせないのが医療機関でございます。区内の医療崩壊を防ぐための施策として必要ではないかなというふうに思うのですが、お考えをお聞かせください。
○春貴管理課長（参事）
医療機関の支援ということでございます。
私どもでも、他区、千代田区をはじめとして、数区において、いろいろな医療機関への支援を行っているということは承知をしているところでございます。内容といたしましても、千代田区のように医療機関一律の支援、本区にも要望があったような一律の支援をしているところ、また、医療従事者向けの何らかの実績に応じて支払う支援のようなものを行っているところがあることは、私どもも承知しているところでございます。
医療機関の経営面の支援につきましては、私どもも、これまでも東京都のほうに要望してございまして、やはり本来であれば国や東京都の役割であるというふうに考えておりますので、現時点で、要望にあるような一律の対策支援というものは考えていないところでございます。しかしながら、今後も引き続き機会を捉えて東京都に要望していくとともに、第２波、また長期化が予想される中で、区民の不安解消やサービス向上などに資するために、どのようなことができるのかについて、医師会、歯科医師会、薬剤師会などと意見を伺いながら協議していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。
今日の委員会では、地域医療、医療機関という角度で経済支援をお尋ねいたしましたが、それ以外の業種でも、制度としては持続化給付金ですとか、また東京都の感染拡大防止協力金、また家賃給付など、様々ございますけれども、本当にぎりぎり、どうしても対象にならないという方がいらっしゃるのは事実です。先日、一般質問でも私もお訴えして、本当にしつこいようで恐縮ですけれども、じくじたる思いでいらっしゃる方もいるという、その思いをお伝えさせていただければと思います。
あと、今はまだ梅雨の期間ではございますけれども、当然、間もなく夏を迎えます。先日も、区のおしらせで、気をつけましょう、熱中症にならないようにという角度でのお知らせがございまして、大変見やすくて、イラストもかわいらしくて、いいなと思って拝見をしていたんですが、これからも正しい情報ですとか、また新しい知見も今後当然出てくると思います。テレビとか新聞等、様々な媒体での報道も当然なされていくとは思いますが、区のおしらせ等を使いながら、しっかり区民の方へ広報、周知をしていただけるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡部（博）委員
何点か質問します。
今日、さきの委員からも出ていましたけれども、120人や200人、280人以上の感染者が出るだろうということで言われております。ほかの委員からも多少お話があったところですけれども、このように第２波というか、山が来ている状況の中で、中央区内のコロナの感染症に対する考え方というのをもう一度お聞きしたいというふうに思います。
それと、先ほど来出ておりますが、医療関係の在り方の中で言えば、中央区内の感染者数は、少しずつではあるけれども、増えて、感染者数ということで言えば、累計では増えているということでありますが、現状では、回復した方がどのくらいいて、どうなっているのかということも含めてお知らせいただきたい。
あと、高齢者施設で、この前、クラスター的なものが起きたということがありましたけれども、その後の結果というんですか、対応後、どういうふうになったのかということをもう一度お知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○吉川健康推進課長
第２波に対する中央区の感染症に対する考え方ということでございます。
新型コロナウイルスは、世界的な感染症ということで、中央区のみならず、日本全体、世界全体に関わる喫緊の課題になっております。当然のことながら、中央区保健所においては、区民の方への感染拡大の防止、ひとまず、とにかくこれに尽きるということでございまして、未然に可能な限り感染の拡大を防ぐ体制を取っていくということでございます。具体的に区として取り入れる方法としましては、やはり感染症の患者さんをなるべく早く把握して隔離をする。感染源の把握と感染源の隔離と感染経路の遮断ということになってくるところでございます。ですので、可能な限り早く患者さんを確認して、療養施設ないし病院等に入っていただくということでございます。
もう一つの点は、感染者数に占める回復者の割合ということでございます。
特に出だしの頃、１月から４月ぐらいまでは、基本的に、退院の基準というのがございまして、ＰＣＲ検査を行って、ウイルスを排出している間は退院できませんよという基準になっていた関係で、病院等への入院期間がかなり長くなっているという状況がございまして、人によっては１か月を超えて２か月近いとかということもあって、病床も逼迫したということもありました。知見が徐々に得られるにつれて、発症後10日以降の方に関しては、仮にウイルスの排出があっていても、ＰＣＲ検査で捕まってくるのはウイルスのごく一部であって、生きるか死んでいるかには影響しないということで、見つかってきているのは死んだウイルスの一部であるということが分かってきておりまして、発症後10日たてば退院できるという基準になっております。したがいまして、現時点で、中央区で感染症としてカウントされている数は、直近の10日間の方を除いて、ほぼ回復者の方であるというふうに思っていただければいいというところになっております。
私からは以上になります。
○田中福祉保健部長
区内の高齢者施設でのクラスターといいますか、大勢の方が発症されたことについてでございます。
４月の下旬に１施設、認知症のグループホームで発症しまして、１ユニットのうちのほとんどの方が感染したというような状況になってございます。幸いなことに、重症化することなく、皆さん回復されて、施設の状況としては、それ以上の広がりもなく、元の状態に戻っているというふうに認識しております。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
認識としては、感染された方は延べ130人ぐらいでしたっけね。その方はほとんど回復されているという理解でいいわけですね。はい、分かりました。
今日280人以上出るという話もあるわけで、これから先、中央区の中で感染者が出ないかというと、そうは限らないということであるのと同時に、なぜあの高齢者施設の話をしたかというと、今、高齢者施設には、ある一定の基準で、面会だとかはさせておりませんよという話であるわけですけれども、そういったことをこれからも徹底していかなければ、また同じことが起きてしまうなというふうに思っております。家族と会えないので、いろいろな形で問題を解決するために、スマホか何か、いろいろなもので、面会も含めて、いろいろやっているということでありましたけれども、そういったことも含めて充実をしていただければありがたいなというふうに思っております。
それと、もう一つ、高齢者の話をしましたので、１つ申し上げておきたいのは、医療従事者の方々もそれなりにコロナの関係でいろいろ大変だというふうに思いますけれども、介護の従事者の方々も、逆に言えば、医療従事者の方も感染リスクということで言えば、高いわけです。介護の方たちというのは、デイサービスも、居宅訪問も含めて考えたら、そういった意味でいけば、コロナに感染するリスクは高いということでありますけれども、では、そういう方々に対して、今、どういった体制を取られているのかということをお知らせいただければと思います。
○田中福祉保健部長
高齢者、障害者も含めまして、施設、それから居宅サービスを提供している事業者で従事されている方々は大変心配な状況にあるというふうには認識をしております。どこで感染するか分からないという怖さもあるでしょうし、また、自分が持ち込むことによって、施設の利用者あるいはサービスの利用者にうつしてしまうという心配もあろうかと思いますし、大変な御苦労をされているというふうに思っております。大変申し訳ございませんが、各施設の中でそれぞれが気をつけていただいて、安全対策を取っていただくというところで、現状の中での具体的な対策となると、そういうようなところになっているのかなというふうに認識をしております。
ただ、一方で、国のほうでそういったサービスに従事されている方に対して、慰労ではないですけれども、若干の給付金が出るといった手続も進んでおりまして、今、区のほうとしましても、ちゃんと従業員の方々に行き届くような形でのサポートをしながら配っていきたいというふうに思っているところでございます。
また、これはまちのほうの取組になりますが、料理飲食業組合の方々と、クラウドファンディングを活用いたしまして、寄附金を集めながら、料飲組合のほうから介護施設のほうにお弁当を届けるといった取組もまちのほうで行われてございます。クラウドファンディングで全国から寄附を集めまして、総額でたしか300万円を超える額が集まったんですけれども、それをもって区内の高齢者等の介護施設の従業員の方々にお弁当を届けるといったような形で行われております。まちの方々、全国の方々からは、そういった現場の方々を支援したいという思い、それから、実際に施設で働いている方々からは、非常に心の支えになったというようなお声を頂いているところでございます。
直接的な予防策あるいは感染対策を区がやるというのはなかなか難しいと思いますが、当然、マスク、消毒液等についての十分な配布は区が責任を持って用意をしていくというふうに考えてございますし、そのほかにも、今お話ししましたようなものを積み上げながら、物的なもの、それから精神的な面でのサポートもできる限りやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
介護の方々は、そういうところで日々大変な思いをしている部分があります。いろいろな方から、居宅介護をされている方から直接お話を聞きますし、逆に、サービスを受けている方からもお話を聞きますけれども、お互いが戦々恐々としている中で、大変な思いをしているということで、先ほども出ていましたし、私も一般質問でしましたけれども、やはりちゃんとした正確な情報を区が率先して出さなければいけないということが第一なんだなというふうに思っております。
逆に、特化して介護の方たちだけではなくて、中央区内全体にそういうことをしっかり伝えていくことの努力を惜しまないでやってもらいたいというふうに思っています。それは、広報だけに任せておくというのではなくて、中央区全体を挙げて取り組んでいっていただかなければいけないことだと思います。
まだもうちょっと聞きたいことはあったんですが、やめますが、そこが基本でありますので、しっかり区一丸となって対応していただければと思います。終わります。
○梶谷委員
私からは、３つ大きく質問をさせていただきます。
まず、コロナの関連ですけれども、保育施設、学校、高齢者施設で感染者が今後出た場合、施設名を実名で公開するかどうか、各自治体により対応は様々です。匿名だとうわさがうわさを呼ぶ。緊急時は情報をあえて公開をして、住民の信頼と理解を得ることが重要と判断し、公開している自治体もあります。中央区では、学校教員が新型コロナウイルスに罹患した際、学校名を公表しませんでした。高齢者施設で新型コロナウイルスの集団発生が起きた際は、施設名が報道されました。今後の保育施設、学校、高齢者施設で感染者が出た場合、施設名を実名で公開するかどうか、方針と今後どのように決めるのか教えてください。
次に、避難所のホテルの活用について質問をします。
一般質問の際に、観光庁が行った調査において、条件が合えば避難所としての施設活用に協力する意向を示した施設の情報を自治体に知らせている中で、中央区で避難所としての施設活用に協力する意向を示したホテルはあったか、質問をさせていただきました。答弁で、情報提供を受けたとお聞きしましたが、具体的に何件、そして、その後のホテルとの協議の進捗状況などを教えてください。
最後に、防災ラジオについて質問をします。
第二回定例会では、新型コロナウイルスの感染防止策として、議場での出席議員を半分にして、防災ラジオを使って中央エフエムでの傍聴を行いました。改めて防災ラジオの存在に注目しました。そこで、疑問が湧いたのですが、聴覚障害がある方への防災ラジオに代替するものはあるのかどうか、教えてください。
以上３点お願いします。
○田中福祉保健部長
コロナの感染者が出た場合の保育園、学校、高齢者施設の公表の考え方でございますけれども、基本的に、コロナの感染に関しましては、公表しないというのが原則になっております。これは、やはり風評被害のこともございますが、その後、いろいろな感染経路、その他を追いかける調査の中で、どうしてもいろいろなことをやっていかなければならない。そこのところの個人情報の保護の観点から、これは本区というよりは、東京都あるいは全国的な取組として、原則非公開といいますか、公表しないというのが決まりとなってございます。
例えば、先ほどの高齢者施設でのクラスターが発生した場合につきましては、運営している民間の事業者が、事業者の判断として公表をしております。ですので、そうした場合につきましては、区のほうも区内での施設がという公表をさせていただいておりますが、基本的に、これは事業者の方々の判断で行っているというふうに考えてございます。
また、原則公表しないという話をしておりますが、我々としても、先ほど健康推進課長もお話ししましたように、感染拡大防止のために、これは公表せざるを得ないという判断があれば、それに関しては公表せざるを得ないかなというふうに考えております。ですので、一律にするしないということではなくて、その場の状況によってというふうな形で考えているところでございます。
○岡田防災課長
私からは、国から来たホテルの協定に関する通知でございます。
こちらの通知につきましては、通知が届いた際に国のほうに確認いたしまして、この取扱いについてどうしていくべきかということで確認させていただいたところですけれども、その際に、こちらについては、特に情報公開を前提としたホテルのリストではないということを受けまして、基本的には公表しておりません。
協定に向けた進捗状況でございますが、こちらは、避難所がいっぱいになった場合に、確保していくホテルとして、それと併せまして、福祉避難所の観点もございますので、現在、高齢者福祉課と連携・協力しながら、どういった方にホテルのほうに移っていただくのかということの調整をしているところでございます。交渉につきましては、近々にホテル側に交渉を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私から、緊急告知ラジオ、特に聴覚障害の方に対して速やかなる重要な情報の伝達という観点で答弁させていただきます。
２つございまして、まず前提となりますのは、聴覚障害の方におかれましては、ぜひ携帯電話を所持していただきたいというところがございます。１つは、ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、楽天の４社から、プッシュ型といいまして、緊急速報メール、具体的に言いますと、地震速報ですとか、津波の警報であったり、災害に直結する緊急速報メールがダイレクトに、先ほど言った４社のほうからプッシュ通知、一方的に通知されるという機能が、まず１つございます。
それから、２つ目は、今月、７月１日から、私どもはオペレーションの事業者を変えまして、ちゅうおう安全・安心メール、実は、昨日も日本橋の町会にお伺いする機会を持たせていただいた中で広報してきたんですけれども、新しくちゅうおう安全・安心メールにぜひ御加入していただきたいと思っております。登録者におきましては、今の地震情報とか津波情報に加えて、荒川洪水予報とか、神田川の洪水予報、あるいは先ほど前委員から出ました熱中症に対する情報等々が発信されてございますので、聴覚障害の方でも、そういったメールが届いて、今、こういう状況になっているんだといった情報が速やかに伝達される。そういったことが代替となるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○梶谷委員
それぞれありがとうございます。
情報公開に関しては、人権の配慮などを考えて、公表すべきではないとの意見もある一方で、うわさがうわさを呼び、不安が募る懸念もあります。どちらもメリットとデメリットがある中で、中央区としての方針を改めて確認させていただきました。今後、区民の方から問合せが来ても、ちゃんと区の方針を伝えていきたいと思います。
次に、避難所のホテルの活用については、具体的に件数は公表できないということで、協定を結ぶことができたら、ホテル名を公表していただけるのでしょうか。その点１点確認させてください。
防災ラジオについては、防災ラジオとしてではなくて、ちゅうおう安全・安心メール、あとプッシュ型の緊急速報メールがあるということで安心いたしました。たすけあい名簿等も使って、一人でも多くの区民に対し、取り残すことのないよう今後もよろしくお願いいたします。
１点だけ確認をさせてください。お願いします。
○岡田防災課長
協定を結んだ場合のホテルの公表につきましては、当然のことながら、公表させていただきます。
以上でございます。
○梶谷委員
ありがとうございます。
いつ起きてもおかしくないのが災害ですので、迅速に対応していただき、具体的に決まりましたら御連絡をいただけたらうれしいです。
以上で質問を終わります。
○奥村委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず、新型コロナの影響が市街地再開発事業にどのような影響を与えているのかということについて伺いたいと思います。
今年度、2020年度は、約197億円の補助金が７つの再開発事業に計上されているということは、一般質問でも質問させていただきました。こうした中で、コロナの影響も受けて、例えば月島三丁目の北地区などは、都からの認可が、もともとは３月下旬に下りる予定であったものが８月末に延びるというようなことになっているとか、それも実際に実行されるか分からないということで、見通しがなかなか立たないということも伺いました。今、分かっている中で、そうした影響がどのように出ているのかということ。
それと、国からの補助金も、コロナの影響を受けて、なかなか下りてこないということも考えられると思います。これまでも、国からの補助金が想定どおりに下りずに減額補正となるようなこともあったんですけれども、今後、コロナ禍の中で、補助金が遅延するとか、出ないとか、そういうことの見通しについて、また、現時点で既にこの７つの事業の中で、本来出る予定であった補助金が既に出ていないというようなケースがあるのかどうかということについて伺いたいと思います。
続けて、避難の対策です。
今回、熊本県や大分県での豪雨災害で、国のほうもコロナの感染予防のために自宅や親戚宅での分散避難ということも呼びかけましたけれども、こうした被災者に対して、災害救助法に基づいて物資や食料などの支援をプッシュ型で行うように自治体に通達も出していくということが武田防災担当相のほうからあったということです。自宅やマンションなどで避難をしている方たちに対してのプッシュ型の支援、マンションなどだと、備蓄品がきちんとそろっているところもあれば、まだ不十分なところなどもあると思うんですけれども、プッシュ型で自治体として支援をしていくということについては、区としてはどのように、現状考えられているということであれば、どういう状況なのか。また、今後考えていくということであれば、どのような考え方で進めるのかということについて伺いたいと思います。
○吉田副区長
私どもにとっても、コロナ禍というのは大変大きな影響を与えておりますので、現実に、今、中央区自体も大変深刻な経済的な枠組みの中に突入していると思っております。そういう中で、再開発事業そのものが、現実の問題として、どういうふうな影響を受けていくのかということは、やはり一つの大きな課題であろうかと思いますが、今御指摘いただいたように、委員に御指摘いただきました月島地区の三丁目北地区については、事務的な作業等々いろいろ調整がありまして、そこのところで若干遅れが出ているというだけでございまして、現実に今進行している７地区については、実態的に今、当面すぐ影響が直接再開発事業について出ているということではないと思っています。
ただし、今後の段階において、冒頭申し上げましたように、いろいろな深刻な経済的な環境の変化がございますから、当然、その中で、例えば再開発事業において、造る建物の用途というようなものについて、当面直面するところで言えば、例えばホテルというようなものがあったとすると、それはいいのかどうかとか、あるいはその用途については改変すべきではないかとか、例えばそういうようなものの検討が行われることもあり得るし、また、それぞれの完成した床の価格という問題について、これが少し下降ぎみになるということも考えられる。建設経費についてはどうかというと、これは中長期的には働き方改革にも波及というようなことも考えられますから、その部分についても考慮に入れながらも、先行きは分からない。率直に申し上げますと、いろいろな可変要素があると思っております。その可変要素を組み合わせながら、基本的には、再開発が本当に必要であるのかどうかということを検討させていただく必要があるだろうと思っています。それは、それらの現場そのものの中で真摯にこれからも検討されていく問題だと思っております。
それから、国庫補助の問題でございます。
これについては、現実問題として、今後の財政運営を国がどのように考えていくかだと思っております。国全体も非常に深刻な経済的な不況の中にあるわけでございますので、この不況というものを克服するために、基本的には、公共投資をはじめとした社会資本の整備にどういったお金を国が入れてくるか。そういう流れの中で、お金を、今、現実の問題、再開発の補助金ということについては、可能性としては、私は、例えば社会資本の総合整備という形で、逆に増えてくる可能性もないわけではないし、全体の財政フレームが緊縮する中で、減ってくるという可能性もある。その辺も、やはり調整の課題は今後とも残ってくるだろうと。そこのところを安易に、今、こうだというふうには決めつけられませんが、それらも私どもとしては慎重に見定めていかざるを得ない。
一方で、今度、残念ながらでございますけれども、私どもの区の財政のほうも厳しい財政環境に置かれますので、国庫補助金がついても、それと同時に、私どもが今の再開発事業の補助のシステムの中で区のお金を同時に用意できるかどうかというようなことも考えて、私どもは補助金の行政というものをやらなければいけませんので、そういった点も検討の余地があると思います。
今、御指摘いただいた７地区については、当面、基本的に今までの流れを踏襲してやっていきますけれども、今後については、何らかの形で、今、御指摘申し上げたような観点に沿って再検討していかなければならない部分があるということで御理解をいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、プッシュ型支援に関しての答弁をさせていただきます。
災害救助法の適用を受けてから、実は、全国の指揮命令系統が明確になってございまして、全国市長会から、まず区長会事務局、その上で23区の防災担当課長会に話が下りてきて、各区にどれだけの物資救援が必要になるのかという命令系統が１本確立されてございます。したがいまして、委員御指摘のプッシュ型支援という話も、当然、私どもは承知してございますけれども、その命令系統の中で、要請があった場合については、的確かつ迅速に対応していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
プッシュ型支援については、今の中央区の防災計画の中では、どういう扱いで掲載されているのか。これからということだと、今後見直しをかけていく中で盛り込んでいくという形になるのかということの確認をさせていただきたいと思います。
プッシュ型でというのも大事なことだと思います。実際に、備蓄品などがなくなってしまって、出張所なり、どこかに自分たちで取りに行ったりできないとなれば、こちらから出向いていくということも必要になるんだと思いますし、マンションなどだと件数も多いですし、多くの戸数に行き渡るだけ、どういうふうに支援していくのかとか、なかなかこれは課題が多いと思います。プッシュ型のものについて、大臣もこうおっしゃっているわけなので、今後進めていくことになるんだろうと思うんですけれども、その辺りはきちんと必要な支援の在り方とかを整理して、ぜひ検討していかなくてはいけないことだと思いますので、その点について、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○菅沼危機管理課長
プッシュ型支援に関しましては、現状、地域防災計画の見直し作業を、今年度末という目標の下に、鋭意作業を進めているところでございまして、プッシュ型支援という視点と、それから受援態勢、各自治体から受入れの話と、物をどのように的確に受入れをするのかという態勢の整備も含めまして検討してございますので、プッシュ型支援の部分につきましても、きちんと整理していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。
先ほどＰＣＲ検査などについても、偽陰性などもあるので、正確性という意味からも、どうなんだろうかというような御意見もあったんですけれども、世界的に見れば、ＰＣＲ検査を広く実施して、感染した人は隔離などして抑え込んでいくということで感染者数を少なくしているという国も現実に多くあるわけですし、今のところはＰＣＲ検査が有効であると。偽陰性があっても、感染者を捕まえていくということについては有効なわけですから、やはり拡充をしていく必要があるというふうに私は考えています。
小池都知事も、昨日の会見などで、夜の街などで積極的にＰＣＲ検査をしていこうというような自治体には支援もしていきたいというようなことも述べていたと思います。中央区として、銀座の街へのＰＣＲ検査とか、あるいはほかの施設、介護施設や保育園や、いろいろありますけれども、こうした施設に対してのＰＣＲ検査に対して、都にさらに要望を上げていくということはどのように考えているのかということについて伺いたいと思います。
それと、保健所の体制ということでも伺いたいと思います。
現在でも、練馬区などでは、保健所の業務が大変で、電話も鳴りやまない状態だという報道も耳にしました。今の中央区の状況は、先ほど御紹介があったように落ち着いた状況にあるということで、そうすると、自治体によってかなり開きがあるのかなという印象は受けるんですけれども、そうした状況の違いというのはどういうふうに分析していらっしゃるのかという点も伺いたいと思います。
保健所の体制については、一般質問の答弁で、全庁的な応援態勢も組んでいるし、会計年度任用職員なども活用して積極的に対応しているということだったんですけれども、これはどういった部署の職員が何人ぐらいで、どういった応援に当たっていたのか、また、今もいるのか。今後、また感染が拡大していくとなれば、４月のピーク時にはパンクしそうになりながらも何とか乗り切ったという状況であったとしても、さらに保健所の体制も拡充していく必要があると思うんですけれども、今後の対応についてはどのように考えているのかということをお示しください。
○吉川健康推進課長
まず、１点目の夜の街やほかの施設に対するＰＣＲ検査ということでございます。
まず、夜の街に関しましては、新型コロナウイルスの陽性患者さんが出た場合には、かなり積極的に行っておりまして、当然、勤務された当日の店舗の従業員ですとか、あるいは店側に頼んで、来店者等には広く検査をお願いしているところでございます。
多分、委員がおっしゃっているのは、新型コロナの陽性者が出ない店でもできないのかということだと思いますけれども、そういった事例に関しましては、福岡県の中洲でやった事例がございます。中洲には920店舗ほどあるんですけれども、そちらでクラスターが出て、利用客も従業員も店の名前を答えないということで、店の名前を答えることを条件にＰＣＲ検査をやりますよということで、400人ほど受けたという話は聞いております。そのうち280人の結果が出た時点での報道を見たんですけれども、陽性者ゼロ人ということで、逆に言うと、クラスターを起こした店舗はあったんだと思うんですけれども、そこの店自体が協力的ではなくて、恐らくそこは受けなかったんだろうなと。逆に、単に受けたいところが受けたというようなところで、実際の感染防止策にはつながらないというところが、正直、あるのではないか。要は、地域全体として安心を訴えるという効果はあっても、現実問題として食い止めるためには、後ろめたいことがあるようなところは、逆に、それを多分避ける。ＰＣＲ検査をやるにしても、行政のものではなくて、今は自費でクリニックでＰＣＲ検査を受けたりすることも可能なので、店によっては、そういうところで受けている可能性は否定できないと。福岡県の例でいうと、あるところでございます。
ですので、実際のところ、先ほど言いました精度の問題もありますし、財源の問題もありますし、従事者の問題もあるんですけれども、それ以外に、それ自体が感染拡大防止に本当につながるのかということもありまして、現時点では検討していない段階でございます。
２番目の保健所の体制、特に区ごとの状況の違いということでございます。
第２波というか、７月に入ってから、どこの区も非常に大変な状況になってきておりまして、先週の金曜日の時点での新宿区の陽性者は100人を超えているということで、もはや区の保健所の職員よりも陽性者の数のほうが多いというような状況でございます。こういった状況になると、当然、とてもではないですが、回らなくなってくるような状況でございます。中央区の保健所における検査に関しても、実は、先週の金曜日に７人ぐらい陽性者が出ておりまして、中央区の第１波のピークが８人でございましたので、かなり苦しい状況にはなっているということでございます。
先ほど委員が例に出されました練馬区に関しては、どうも練馬区はＰＣＲ検査センターの引継ぎがうまくいかなくて、６月末で、廃校になった小学校を利用してＰＣＲ検査を行っていたみたいなんですが、その小学校の工事が７月から始まるということで、ＰＣＲ検査の実施場所がなくなったということもあって、ＰＣＲ検査がうまく回らなくなってしまって、それに伴って、どうなっているというような電話の問合せがかなり殺到していると聞いているところでございます。やはり新宿区や豊島区みたいに非常に患者の数が出ていて、相談も多いようなところと、それ以外、特にうちの区はそんなに多いほうではないですけれども、もっと住宅地で落ち着いているところとかでは、恐らくそんなに相談が相次いでいるというわけではないと思うので、場所による違いもかなり大きいのかなというふうに思っているところでございます。
３番目の全庁的な応援態勢に関しましては、まさに委員のおっしゃるとおり、全庁的な応援態勢がないと我々は闘えないということでございます。３月の下旬から４月にかけては本当に人員が少なくて、新型コロナの患者さんは土曜日も日曜日も待ってくれないので、結局、職員が土曜も日曜も、当然、我々も出ていて、確定患者さんですとか、あるいは積極的疫学調査を行う対象に対応しているわけでございます。第１波のピークとかですと、私が自宅にいても１日30件ぐらい電話が鳴るような形で、今でも20本ぐらいは電話が来るんですけれども、常に対応しているような状況でございました。今は大分改善されて、保健師を土日に出勤させたら平日に休ませるぐらいの体制にはなってきているんですけれども、第１波のときには月島保健センターと日本橋保健センターの保健師の人員の応援をいただきまして、特に乳幼児健診等の事業がなかったということもあったので、２名ずつ、なので計４名、保健師に来ていただいて、あとは都職員の応援も、一番多いときで４名いただきまして、それ以外に、コールセンターは派遣のほうで対応して、３名体制でやったりということで対応してきたところでございます。
今後、実際に、恐らく第１波のピークはもう既に超えているので、もっと大変な状況になってくるとは思うんですが、どういうふうに対応していくかというのは、まずは保健所の内部で、保健センターに多くの保健師がおりますので、保健センターあるいは保健所内の生活衛生課と協議しながら、人的な応援をもらうと同時に、土日も夜間も相談ですとか、あるいは発生ということは続いておりますので、時間外の予算ですとか、そういったものの確保しながら対応していきたいと思っています。
以上になります。
○奥村委員
保健所の体制としては、今後の感染拡大もかなり高い確率で前以上の影響が出るだろうと予想されている中で、確保は今後きちんと、都にも要請などをしながら、できるということでよいですね。分かりました。では、夜間の相談などにもきちんと人員を配置して当たっていただけると。
お話を聞いていても、本当にピークのときは大変だったんだろうなと思うので、保健師の方であったり、対応される方たちが本当に疲弊してしまったり、またメンタルの面などで厳しい思いをしなくて済むように、早く準備をして、かなりの余裕を持って、前倒し前倒しで対応していく体制を整えていただきたいということを要望させていただきます。
次に、コロナ禍で家賃補助の話も、これまで何回か質問させていただいています。前委員からも、家賃の支援が足りないのではないか、拡充させてほしいという思いも語られていました。調べてみますと、多くの自治体が独自に実施をしている。新宿区や港区では大家さんに対しての実施、また杉並区や板橋区、江東区、北区と、今、家賃補助を独自に行っている自治体も増えています。
国の家賃支援給付金ですとか、東京都も補正予算で家賃支援を盛り込んでいますけれども、都政新報の記事で見ますと、例えば家賃が75万円というケースだと、国と東京都で合計４分の３が支援されるということですが、この支援の期間が国は６か月で切れて、都は３か月までしか出ないというケースも紹介されています。やはり区として、国や東京都で手の届かない部分を補足的に支援していく必要性はあるんだと私は思っています。都のほうが３か月で切れてしまうということであれば、その部分を区で何とか補填できるような形にするという考え方も必要だと思うので、国や東京都が実施しているから区ではやらないということではなく、他区のように家賃の支援をしていただきたいということを、再度になりますけれども、求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田部井商工観光課長
今、ございました家賃補助でございます。
区といたしましても、国・都がやっているから直ちにということではございません。これまで区のほうでは、大きく言えば、緊急融資を含めて、これまでも様々な場面で御答弁をさせていただいておりますけれども、そうした融資制度も、御利用される方にとってはかなり有利な率、それから保証料の補助ということで実施をしているところでございます。そうしたものを、家賃、それから、場合によっては人件費というのも含まれるでしょうけれども、そういった固定費の部分で大変お困りになっているという状況は分かりますが、やはり区としては、そうした部分はそのような融資を御利用いただきながら、運転資金に御活用いただければというふうに考えてございまして、直接、家賃をということにつきましては、現状においても考えてはおりません。
また、今、緊急融資というお話をさせていただきましたけれども、この緊急融資については、１業者１回ということではございますが、区には、それぞれ、従来からの融資制度等々もございます。そうしたものの活用、それから、御紹介もございましたけれども、国・都、それから、そのほかの、例えば東京都の中小企業振興公社とか、様々な補助、支援がございますので、そうしたものの組合せによって、事業者の方々の支援をしているところでございます。そうしたことも総合的に考えながら、区としての支援を今後も考えていきたいとは考えております。
以上でございます。
○奥村委員
終わります。
○佐藤委員長
ただいま質疑半ばではありますが、暫時休憩とさせていただきます。再開は午後３時30分といたします。よろしくお願いいたします。
（午後３時12分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○佐藤委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
副委員長は委員席へお移りください。
○青木委員
それでは、質問させていただきます。
各会派、今日は皆さんから御質問がいろいろありました。第１波は通り過ぎ、そして皆さんが触れていらっしゃったように第２波が確実に来ている。今日、机上配付ということで頂いた資料は、７月10日金曜日時点のものということですので、その後、200名以上、東京都としても感染者が超えているという状況の中で、やはり１波目を、全般的にで結構ですので、２波目にどのように生かしていくかということ、これが大きな視点からです。これをお聞きします。
そして、その中で、具体的には、職員の方にも感染者が出たということで、お見舞い申し上げますが、それが２名出て、４月、30代の方、７月、50代の方ということで、私たちが頂いた資料では、お二人とも都市整備部から出ているということで、済みません。全く偶然ならいいんですけれども、何かリスクが高い要因があるのでしたら、これはすぐ改善していただきたいと思いますので、その点についてです。
それから、皆さんの質問の答弁の中で、たくさん出てまいりました。やはり保健所の皆さんを中心とする体制、そこが人材的にも業務的にも大変逼迫しているということで、私たちの会派からずっと、ＨＥＲ－ＳＹＳの利用ということを、前回の私の質問も含めまして、一般質問も含めまして、会派として質問してまいりました。今こそ、このＨＥＲ－ＳＹＳの活用・導入で保健所の皆さんの労力の減少を図っていくということが可能だと思います。
この３つの点についてお答えください。
○吉川健康推進課長
まず、１点目の、第１波の経験を２波目にどういうふうに生かしていくのかということに関する答弁でございます。
第１波のときには、特に分からないことだらけというところがかなりありまして、１月の下旬に都内で１例目が起きたときには、やはり検査の体制も整っていなくて、正直、我々も、入院をさせることはできても、その後どうなってくるのか。最初のときには、特に感染症法もまだどういう取扱いになるのか決まっていないような状況で、手探りで始まっていた中で、検査体制も広がって、その後、先ほども申しましたが、知見も出てきて、大体どれぐらいの期間で退院させれば問題ないのかということも分かってきました。
特に、第１波のときに大変だったのが受入れ医療機関が全然整備されていないというところで、３月の下旬あたり、特に３月の最後の土曜日には、忘れもしないんですけれども、東京都23区の医療機関は新型コロナ受入れ病床が全て埋まりましたという連絡が東京都から来て、軽症者に関しては全て自宅療養でしのいでくれという話が来ました。そのときから、近くのクリニックを受診された方、当時、クリニックでＰＣＲ検査ができませんので、単なる熱発の患者さんですけれども、その方たちを、コロナかもしれないから医療機関を探してくれということを医療機関に頼まれますと、我々は新型コロナが確定した後に動く機関なので、まず新型コロナが確定していない段階なんですが、ＰＣＲ検査は、当時、結果が出るまで２日以上かかっていたので、今、目の前にいる熱発患者さんを何とかしてくれと言われたときに、新型コロナの受入れ病床は全部埋まっているわけですが、一般病床に連絡すると、それは新型コロナのＰＣＲ検査が終わってからにしてくれというようなことを言われたりして、かといって、新型コロナの対応病床はもうないというようなことで、すごく苦労した、そこに時間がかかったということがあるんです。
第２波に関しましては、病床も、今、宿泊療養施設は不足ぎみであるということもありますが、今日、明日には２つ目の宿泊療養施設を池袋に開くというようなことも聞いてございますので、宿泊療養施設のほうは改善してくるというのと、病院のほうは、大分コロナの対応に慣れてきて知見も広がって、病床も今増やしている最中でございますので、そういった部分でのストレスは改善されていくところだと思います。
第１波の経験としまして、保健所としては、やはり体制の強化を行っていかなくてはいけないというところがあります。特に、保健師に関しては、どうしても患者対応ですとか、積極的疫学調査のコアになるような職種でございますので、かなり長い時間働かせてしまったということがございます。ここの応援態勢を、先ほども委員から御指摘がありましたように、ほかのエリア、まず保健所の中での保健センターですとか、あるいは本庁にも保健師がおりますので、そういったところの協力も得ながら、職員が疲弊しないように、一度疲弊してしまいましたらリカバリーがすごく大変になりますので、とにかく疲弊しないように、第２波を乗り切っていこうというふうに考えております。なので、保健所の体制としましては、とにかく職員の体制をまず維持して、業務が継続できないようなことを防ぐ、そこの１点に尽きるかなというふうに思っているところでございます。
１点目に関しまして以上になります。
○黒川総務部長
職員の感染ケースについてでございますけれども、４月に発生したものと、先日の発生ケースにつきましては、特段の関連性はないものというふうに思っております。
ふだんから、職員の健康管理につきましては、コロナ禍におきまして、区民に呼びかけておりますとおり、職員につきましても、日頃からの健康管理ということで、手洗いの励行でありますとか、当然ながら、執務中はマスクを着用する、あるいは窓口等での飛沫感染防止シールドの設置などの対策を取ってきているところでございます。また、庁内で極力密を避けるという観点では、緊急事態宣言中は自宅勤務等も行っておりましたが、それは終了したものの、時差出勤を継続しているということ、また、今、夏季の休暇を取れる期間でもございますので、業務の状況を見ながら、極力体を休めながら、庁内での密をできる限り避けていこうということで、今後、積極的に呼びかけをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○濱田防災危機管理室長
順番が戻ってしまいますけれども、第１点目、先ほど健康推進課長のほうから医療面についての見解でございましたが、危機管理という面から答弁をさせていただきます。
危機管理面からしましても、医療面と全く同様でございまして、やはりばたばた状態といいますか、何がどうなるのか全く見えない状態が続いておりました。こうした面は、国や都におきましても同じことが言えまして、例えば特措法を急に改正したりですとか、あるいは週が明けたら学校一斉休業の要請があったりとか、こういう形で、国・都においても、そういった状況が見られたところでございます。
近年の国や都の動きを見ておりますと、ある程度先手を取った対策もぼちぼち出てきているなということで、国や都におきましても、そうした教訓が生かされてきているのかなと受け止めているところでございます。今後、区といたしましても、国や都と歩調を合わせまして、迅速に対応していけるように準備をしっかりしていきたいと考えております。
以上です。
○吉川健康推進課長
それでは、３点目の、保健所の体制とＨＥＲ－ＳＹＳの導入についての質問にお答えします。
ＨＥＲ－ＳＹＳというのは、感染症の、特に新型コロナウイルスに特化した発生動向の患者情報の把握システムのことをいうんですけれども、現時点では、感染症法に伴う発生の届出というのは、医療機関からファクスを送付していただいて、保健所のほうで把握をして、それを専用の端末で入力しまして、東京都や国に送っているんですが、ＨＥＲ－ＳＹＳは、特に最初の医療機関から保健所への部分のファクスというのが前時代的ではないかということで、厚生労働省が急遽開発したシステムで、クラウド上にもうデータを置いて、インターネットにつながる端末であれば、ログインコードさえあれば、どこからでもアクセスできる、リアルタイムで修正できるというのが売りのシステムになります。
こちらのＨＥＲ－ＳＹＳですけれども、ＨＥＲ－ＳＹＳの導入前に、５月の頭ぐらいに問題になったのが、東京都のほうで患者を把握している数と、各区市町村の数が合っていないのではないかと報道があったと思うんですが、その頃、患者情報管理センターというものを東京都で立ち上げまして、そちらで詳細な情報を集めているという状況で、その後、それとは全く別の流れで厚生労働省がＨＥＲ－ＳＹＳをつくったところです。東京都の集めていた情報とＨＥＲ－ＳＹＳ内で含有されている情報にミスマッチがあって、そこの部分での調整にすごく手間取っておりまして、東京都は、ＨＥＲ－ＳＹＳを導入するにしても、東京都の集めたデータが無駄になるのは耐えられないということで、二重管理を、ただ、我々保健所の負担になるので、保健所の立場としては２つ入れるのは勘弁してほしいという話をしたところ、東京都と厚生労働省が、東京都の患者情報管理センターの情報を全部ＨＥＲ－ＳＹＳに入れるように、今、ＨＥＲ－ＳＹＳの改修を行っている最中なんですが、こちらの改修に非常に手間取っておりまして、その結果、全都的に導入の時期が遅れているような状況にあります。
中央区としましては、当然、情報が一元管理されれば、それにこしたことはないですので、東京都の切替えのタイミングと同時に、ＨＥＲ－ＳＹＳに東京都と一緒に参入する予定となっております。
以上になります。
○青木委員
ありがとうございます。
ＨＥＲ－ＳＹＳにつきましては、この場で質問させていただいたときも、今までは前時代的なファクスからという御答弁があり、できるだけ早くＨＥＲ－ＳＹＳへという御答弁をいただいておりましたが、今おっしゃったような経過を経て、やっと東京都が始められる準備ができたと。そのタイミングで、中央区としても、各区としても、そこに参加していくということで、できるだけ早い活用を中央区としてもお願いいたします。そのことが職員の皆さんの事務量の軽減にもつながることと思います。
最後に、もう一点だけなんですが、ここで改めて、３密という言葉は、もう本当に皆さん同じ意識を持って今取り組んでいらっしゃると思いますが、もう一つの言葉、濃厚接触者という言葉もよく使われます。私がもう一度これを調べ直してみたところ、国立感染症研究所のほうで定義の見直しがされたということです。
そこで、改めて中央区といいますか、これは全部同じであるわけですが、濃厚接触者の定義を教えていただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
基本的に、濃厚接触者に関しましては、もともとは特に結核ですね。感染症法のときに結核で使われた言葉であるんですけれども、感染症ごとに感染の仕方ですとか、例えば空気感染だとか、飛沫感染だとか、あとは感染力そのものも異なっておりますので、濃厚接触者の定義自体が感染症ごとに違うんですけれども、新型コロナに関しては、１メートル以内15分というのが一つの目安になっているところでございます。
以上です。
○青木委員
私もこれを見てちょっと、安心をしてはいけないんですけれども、濃厚接触者というのは、確かに、手で触れることのできる距離といいますので、今、御答弁いただいたような、目安１メートルで、必要な感染予防なしで15分以上接触したことというふうに書いてありました。これが本当であれば、マスクをお互いにしていれば、１メートル以上離れて15分以上しゃべるということは、あまり日常生活の中でというか、意識して、これは避けることができますので、濃厚接触者の定義についても広めていくことで、何か一つの予防策になるのではないかと感じました。
以上で終わります。
○佐藤委員長
副委員長席にお戻りください。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長
それでは、これをもちましてコロナウイルス・防災等対策特別委員会を終わります。
ありがとうございました。
（午後３時46分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559