令和2年 コロナウイルス・防災等対策特別委員会(11月16日)
1．開会日時
令和2年11月16日（月）
午後１時30分 開会
午後２時45分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 佐藤 あつこ
副委員長 青木 かの
委員 瓜生 正高
代理 太田 太
委員 堀田 弥生
委員 渡部 博年
代理 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
議長 押田 まり子
4．欠席者
（２人）
委員 竹内 幸美
委員 梶谷 優香
5．出席説明員
（18人）
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
黒川総務部長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
遠藤区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
山本保健所長
吉川健康推進課長
永田副参事（交通安全対策・特命担当兼生活安全・特命担当）
松岡都市整備部長
芳賀建築課長
生島教育委員会事務局次長
植木学務課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
秋山書記
7．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
- コロナウイルス感染症等の対策に関すること
（午後１時30分 開会）
○佐藤委員長
これよりコロナウイルス・防災等対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、竹内委員並びに梶谷委員は欠席のため、太田議員並びに渡部恵子議員からそれぞれ代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長
太田議員並びに渡部議員は、委員席へお願いをいたします。
また、環境土木部長は欠席いたします。
なお、理事者報告の関係で建築課長が出席いたしますので、併せて御了承をお願いいたします。
議題の審査に入りますが、質疑については、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○濱田防災危機管理室長
１ 新型コロナウイルス感染症への対応について（資料１）
２ ちゅうおう安全・安心メール等による防犯情報の配信状況等について（資料２）
○松岡都市整備部長
３ 中央区耐震改修促進計画の改定について（資料３）
以上３件報告
○佐藤委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分です。自由民主党さん44分、あたらしい中央さん28分、公明党さん28分、区民の風さん28分、新風会さん28分、日本共産党さん28分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○堀田委員
では、よろしくお願いいたします。
私からは、ハッピー買物券の追加販売のことでお尋ねしたいと思います。
こちらは先ほども御報告いただきましたけれども、申込みが重複しているということ、また、それぞれの手段で申し込まれたときに、希望冊数が異なっている場合もあるということも伺っておりまして、集計に際して大変労をお願いしているかなというふうに思っております。それを思ったときに、今回、ハッピー買物券は、ゆうパックを使って商品代引きということで行われるというふうに理解しております。その代引きも、申込みもこのような状況なので、申し込まれた全員の手元に代引きで渡るというのも結構大変な作業になるのではないかなというふうに感じているところでございます。
商品代引きということでございますので、実際、郵便局の方、あと関係業者というんでしょうか、そういう方が配達してくださると思うんですが、例えば１日に５件とか10件とか、ハッピー買物券の配達をすることがあるかと思います。そうなったときに、例えば５件、10件となってくると、数十万円分の金券や現金を、配達の方が抱えて配達をされることになるかと思っております。例えば、万が一のことですけれども、配達の途中で、それを狙われて盗まれたりするようなことがあったら、そのときの補償というのはどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。
といいますのも、もうかれこれ10年近く前の話にはなるんですけれども、区民文教委員会で、次のような御報告がございました。日本橋特別出張所の職員の方が、業務として、多分30万円か40万円程度だったかと思うんですが、お金を持って出張所を出られて、自転車で目的のところに移動しておられました。その途中、何かの用事でどこかに立ち寄られて、そのときに自転車の籠にお金が入ったかばんを置いたままで行ってしまわれて、そして、戻ってきたら、それがなくなっていた、置き引きに遭ったという事件の御報告がございました。私も、そのとき、すごく衝撃を受けまして、そのようなことがあるのかと、いろいろな意味で思ったんです。
今回、ハッピー買物券を配ってくださるのは、例えば車とかを使って行かれるのかなというふうにも推測しているんですが、プロの方が配達してくださるとは思うんですけれども、狙われて現金が盗まれたというようなことが、この時代、起きないとも限らないと思ったときに、その補塡というんでしょうか、補償というのはどうなるのか。その点をちょっと危惧しておりまして、お知らせいただければと思います。お願いいたします。
○田部井商工観光課長
ハッピー買物券の追加販売に係る、ゆうパックでの配達ということでございますけれども、基本的に、委員おっしゃられるのは、配達員の方、配達される方が配達の途上で、何か事件といいますか、そうしたことが起こったときにということだろうと思いますけれども、基本的には、当然、お申込みになられた方に対しましては、万が一そうしたことが起こった場合には、区のほうで改めてきちんとお渡しをするということでございます。ただ、今回、ゆうパックということで、郵便局の局員の方にお配りいただくということになってございます。その補償につきましては、郵便局のほうの御対応ということになろうかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
その辺り、当然、本当に起きないことを願っての話ではございますが、万が一のことも考えて、郵便局とのやり取りは、その辺りも事前に協議していただけるとありがたいなというふうに思います。
ともあれ、楽しみにしている方は多いと思いますので、無事に、また、一日でも早く希望している方々の手元に届くことをお祈りいたしまして、質問を終わります。
○渡部（博）委員
何点か質問させていただきたいと思うんですが、コロナウイルス感染症の報告については、大変御苦労されているということは理解しております。しかしながら、いろいろ報道などで言われていたり、実際の感染状況だとか、いろいろなものを見ていくところでありますと、やはり中央区全体が、こういう対策本部の中で、先に先にやっていかなければいけない部分というのはあるのかなというふうに思っておりますが、その辺のところを、今、どういうふうに考えられているのかということを１点お知らせいただきたい。
もう一点、ちゅうおう安全・安心メールの関係については、こういう時期でございますので、コロナの関係も含めて、注意喚起を含めて、やはりこういうところにも協力をして配信をしていくということが必要になってくるのではないのかなと思うんですが、その点の見解をお知らせください。
○菅沼危機管理課長
今、委員おっしゃったとおり、マスコミ等で言われているとおり、明確に第３波が来たというふうに報道されているところでございます。先手を打った対応という御指摘でございますけれども、かねてから御案内のとおり、こういった感染症対策の部分につきましては、何よりも、まず、国・東京都、広域感染対策の動向がどうなるのかということを、我々危機管理課として、対策本部の事務局として、日々情報収集を図っているところでございます。
また、一方で、先手を打った対応そのものではありませんけれども、全庁的に、当然、ある事案の共有化という連絡網は絶えず敷いてございますので、そういったところを含めまして、俊敏性を持った区としての対応を、コロナ対策本部の開催を含めて、図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
また、配信という部分に関してのお話でございますけれども、この部分も、今、全庁的にというお話の中で、特にホームページあるいは区のおしらせ、広報紙を扱っている広報課とも、日々、そういった情報の交換と、それから区民への適切な情報発信という部分を密に連絡を取ってございますので、その部分も併せて、今後とも継続して取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
あまりこれ以上質問はしませんけれども、危機管理課が窓口になって、いろいろなことやっているということはよく理解します。気をつけてやっていただいているとは思いますけれども、時間を置かずというんですか、瞬時に全ての部署に物事が通じるということが本当に重要なことだと思いますので、そういう体制の確立はしっかりしていただきたいなというふうに思います。
初動のときは、保健所の皆さんが本当に大変だった部分はありますけれども、今の最終形になってきている部分でいくと、防災危機管理室が対応の窓口になっているということでありますけれども、やはり窓口としてそれを情報配信するだけではなくて、やはりいろいろな対応をみんなで考えていかなければいけない部分というのはあると思いますので、これからもしっかり対応していただきたいなと思います。
それと、別に流せという、これは発信の内容が違うから流さないという、コロナの関係も含めて、こういうところを使って流していくということが、やはりいろいろなことにつながっていくのではないのかなと思っているわけでして、広報課の皆さんも大変御努力されているというのもよく分かりますが、その部署その部署で持っているツールは、やはり活用していかなければいけないんじゃないのかなというふうに思っております。そういったことも含めて、しっかり対応していただかないと、全ての面で、何回も言ってしつこいというふうに思われるぐらいやらないと、こういう時期というのは大変だと思います。そういうことも含めて、いろいろなところでやっている。ベイネットでもやっている。エフエムでもやっている。いろいろなところで広報活動をやっているということはよく分かりますが、やはり全ての人に届いていないということはあるのかなというふうに感じています。そういうものも含めて、ありとあらゆる手段を使って、今回の第３波を乗り切らなければいけないということを注意喚起していかなければいけないというふうに思いますので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
終わります。
○奥村委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
初めに、避難所の問題について伺いたいと思います。
10月６日付の都政新報の記事ですが、港区が９月30日にウェブ上で避難所の開設や混雑状況を確認できる避難所開設状況システムというものを導入したということです。施設の開設の状況と混雑状況を30分から１時間ごとの避難者数に応じて、６段階の色表示で示していて、一目で分かるようになっているということで、港区の防災アプリからもアクセスできる、区のホームページからもアクセスできるものだそうです。港区の担当課長は、避難所に行くことだけではなくて、縁故の避難ですとか、在宅避難というものもこれまで以上に呼びかけていくというふうに答えていらっしゃいます。こうした３密を防ぐようなコロナ禍でのシステムの運用というものについての御見解を伺いたいと思います。
それと、以前、７月の委員会でしたが、やはりコロナの感染予防のために、自宅や縁故の避難、親戚のお宅で避難など、分散避難ということを国としても呼びかけている中で、食料など、物資、様々なものを災害救助法に基づいてプッシュ型で行っていくように自治体にも通知が出されたということで、危機管理課長の答弁としても、プッシュ型支援の部分については、きちんと今後整理していきたいということで、私としても、見直しが予定されている地域防災計画の中でもきちんと位置づけてほしいということで要望させていただきました。この検討の状況、整理の状況、また課題等あれば、お示しいただきたいと思います。
○岡田防災課長
まず、避難所についてでございます。
港区のほうのシステムについては、都政新報で確認をしておりますが、私どもは、細かい部分でのシステムの内容については、まだ確認はしていない状況でございます。区といたしましては、これまで防災マップアプリを配信しているところでございますけれども、基本的には、こちらは区内在住の方であれば、避難所の開設情報ですとか、帰宅困難者の方については、一時滞在施設等の開設状況等を、閉鎖している場合には閉鎖、開設中なら開設等、そういったものを表示するようになっておりますので、こういったアプリをうまく使いながら、システムにつきましては、情報の発信に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、プッシュ型通知の検討状況についてでございます。
かねてから御案内のとおり、今、委員がおっしゃっている部分のお話につきましては、私ども、このコロナ禍の感染症対策という新たな項目を、地域防災計画の修正に併せて避難所等における感染症対策としての整理を、まず１点作業してきているところで、具体的に言いますと、東京都の感染症対策ガイドラインに基づいて、避難所の対策方針を定めるということが１点ございます。
一方で、今、委員御案内の部分につきましての、親戚宅とかという分散避難という概念にのっとって、備蓄品のプッシュ型支援という話の部分につきましては、現状、そこも新しい項目として、受援体制というところの我々区の応援職員の受入れ態勢の整備という部分を、いわば深度化、深掘りしている最中でございます。避難所の役割と実際の在宅避難の概念をというところを、今、庁内的にも、やはりきちんと区民に分かりやすく示すべきだという議論をしてございます。
直近の地域防災計画の修正の話でいいますと、12月の委員会後、12月の中旬からパブコメを実施する予定でおりますけれども、そういったパブコメの実施期間と、また来年２月の防災会議の段階で、いずれにしましても、ある種の在宅避難の概念等々の部分につきまして、単に防災計画の修正をするという概念ではなくて、区民の皆様により分かりやすくという部分も、今、私どもは検討を深めていっているところでございます。現状としては、そういった状況になっているところでございます。
以上です。
○濱田防災危機管理室長
ちょっと補足をさせていただきますけれども、委員の御質問の親戚宅等への分散避難の、いわゆるプッシュ型支援というのが、どの範囲までのことをイメージしているのか分かりませんけれども、課題という質問もございましたが、区民が他区あるいは他県の親戚宅に避難した場合に、当然、そこまで追いかけるということはなかなかできませんので、こちらに関しては、基本的には個別の対応ということになろうかと思います。
それから、プッシュ型ということでございますが、従来から、中央区の避難所では、いわゆる避難してきた方への対応はもちろんですけれども、中央区は９割が共同住宅ということですので、かなり多くの方が在宅避難をされるということになろうかと思います。基本的には、日頃からの普及啓発活動におきまして、いわゆる自助の取組として、備蓄を求めているわけでございますけれども、長期化等々した場合には足りなくなるということも考えられますので、そういった意味からすれば、防災拠点が地域の活動拠点の役割として、そういった方々への支援の補給を行うということも従来から考え方に入っているところでございます。
しかしながら、いわゆるプッシュ型ということを捉えますと、なかなか防災拠点の人の手配的には、その周辺のマンションとか、管理組合とかの全てに防災拠点のほうから物を届けるという意味では、なかなか難しいのかなということは考えてございます。どういう形で地域の方々のマンション管理組合等と連携するかというのも、日頃の防災訓練を通して、これから確立をしていきますけれども、基本的には、防災拠点はあくまでも支援物資の配給拠点としての位置づけというのは担ってございますけれども、完全にプッシュ型というふうな考え方は、今、持っていないところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
まず、避難所の３密回避の問題については、特にまだその詳細な調査も、確認なども港区にしていないということですけれども、どこが密になっているかというのが一目で分かるものがあれば、非常に便利だと思います。開設の状況は確認できても、実際の混み具合などは、現地に足を運ばなければ、なかなか分からないとかということですと、屋外でどんな危険があるかも分からないのに、避難所をいろいろと回らなくてはいけないとか、密を避けながら避難できる場所を探すために、いろいろ足を運ばなくてはならないというようなことだと、やはり避難する方の立場に立って考えれば、不自由なことかなと思うので、そういったことは、予算上の問題も含めて、ぜひ港区に確認していただいて、ぜひ取り入れていただきたいということを強く要望させていただきます。
それと、プッシュ型支援ということですけれども、これについては、国のほうでも考えていくようにと言っているわけですし、現状では、東京都の会議のほうでもこのプッシュ型の問題については、特に協議されたりしていないということなのか、そういったことも確認したいと思います。
区としては、今後、パブコメをやって、今後、防災会議でもいろいろ、このプッシュ型支援ということではなくとも、今後の改定に向けて、コロナ禍でどう避難所を開設していくかとか、考えていくということだと思いますけれども、いろいろ支援物資の補給、供給などについても、今の時点では、区としては、特にプッシュ型支援の重要性とか、必要性というものについて協議はないというような段階であるのかということも確認したいと思います。
やはりコロナ禍で大きな災害が起きれば、親戚の家ということではなくとも、在宅避難も、密を避けるために考えていかざるを得ないという方が増えるのだろうと思うので、やはりそういうところに対しては、支援の方法、あと支援の量というものも、これまで以上に増やしていく、そういう位置づけもしていかなくてはいけないのかなとは思うので、そういった辺りの考え方について、私としては、ぜひプッシュ型の支援の考え方を取り入れながら計画を立てていただきたいと思っていますので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○菅沼危機管理課長
初めに、東京都の防災会議等々でプッシュ型は特に協議されていないのかということについてです。
この部分につきましては、現状、これまで、まず都と区の役割分担という話で、我々区は何とか発災後３日目まで、区民の皆様方等々の分を備蓄をしていくという考え方が１つ。
その中で、震災の規模にもよりますけれども、備蓄が減っていったときに、東京都あるいは国、自衛隊等々に、必要な物資の応援を要請していくという役割分担になっている旨確認が済んでございます。その中で、現状、特にプッシュ型の在り方という部分については、今、直近で我々は東京都との会議もウェブ会議で、コロナ禍における避難所運営とか、あるいはそれ以外の部分というところに特化してございますので、現状、直近でプッシュ型にフォーカスするような形での議論は特段進んでいない状況でございます。
また、後段の支援物資、プッシュ型の必要性、重要性という部分は、当然、我々も認識は置いてございます。ただ、先ほど防災危機管理室長が答弁した部分の話でいいますと、きめ細かに物資の供給を、こちら側から、つまり防災拠点側から運ぶマンパワー、人的な部分のお話とか、あるいは地域のネットワークという部分までは、なかなか踏み込めないというのが現状でございます。当然のことながら、目を向けなければならないのは、要配慮者あるいは要支援者の方々にきちんと行き着くような仕組みが必要だろうという概念は、当然、我々も持ってございますので、その辺りは、防災拠点運営委員会を、本格的にはこの秋から防災課のほうで会議等々をやってございますけれども、備蓄の量を増やすという考え方も含めて、きちんと議論を深めていきたい、検討していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
なかなかマンパワーが足りないというのは、事実なんだと思います。地域でのネットワークというお言葉もあったので、何とかそういうものを強化して、要支援者については、また特に御高齢であったり、持病をお持ちであったり、リスクがより高いということだからこそ、３密となり得る避難所に行かずに在宅でと、そういう方がより増えるということは、恐らく言えるんだと思うんです。ですので、そういったことも含めて、やはりプッシュ型というのを位置づけていかないと、要支援者の方たち、自宅避難の要支援者の方たちに物資が届かないとなると、本当に命に関わることにもなってくるので、その辺は、もう少し区としても整理していただいて、しっかり対応していただきたいということは強く要望させていただきます。
次に、築地魚河岸ですとか、場外市場などで新型コロナ感染者が出ないようにする対策と、出てしまった場合への対応ということについて伺いたいと思います。
最近でも、豊洲市場のほうで数人感染者が出て、市場協会と東京都で協力して600人程度にＰＣＲ検査と抗体検査を実施したという話も聞いているんですが、豊洲の話では、マスクをしていた人は濃厚接触者に当たらないというような考え方を取っていて、検査の対象とされなかったというようなお話も聞いているんですけれども、マスクをしていても、どの時点でしていて、どの時点で外したのか、詳細な調査はなかなか難しいと思いますし、やはり本来であれば、もっと広くＰＣＲ検査もかけていくべきなんだと思います。こうしたことが区の施設や場外で起きてしまった場合に対しての対応、検査の体制ですとか、コロナに感染させないための資機材の供給ですとか、そういったことがどのようになっているのかという点について伺いたいと思います。
○松岡都市整備部長
私のほうから、現在の魚河岸等々での対策についてのお話をさせていただきます。
まず、今、委員のほうからマスクのお話がありましたが、マスクの着用というのは、お客様に義務づけるというわけにはいかないんですが、中にいるお店の方はマスクをして、きちんと対応していると。また、消毒等もしている状況にあります。お客様については、マスクをしていなければ、当然、してくださいというお話はさせていただくようにはしておりますし、していない場合は用意もして、お配りするような形も取ってございますので、取りあえず考えられる対策というものは全て取っている状況にございます。
私からは以上でございます。
○吉川健康推進課長
私からは、実際に起きた場合の対応について述べさせていただきます。
豊洲市場の話も委員のお話の中であったんですけれども、豊洲市場で働いている方は、もともと築地市場の移転前から働いている方だったりするので、中央区民の方が結構いらっしゃって、対応させていただいたりということもあります。実際に働かれている方は、結構零細の家族経営の業者の方が多いので、そこで働かれている従業員の方が罹患して、当然、働けないというときに、御家族の方を健康観察の対象にして、発症の危険があるので、２週間程度休んでくださいという話をしたときに、逆に、接触者検診の対象にされると困ると訴えられる方が結構多かったりします。実際にリスクがあるところは、当然、対象にはするんですけれども、可能な限り広くという形で取ってしまうと、実際の経営上、差し障るというところがありますので、そこの部分は、場外市場も一緒だと思うんですが、患者の話を聞いて、リスクのある分には、当然、患者本人が嫌がったとしても、粛々と実施する必要はあるんですけれども、そうではなくて、比較的リスクが薄いところに関しては、ＰＣＲ検査の対象にしないということも必要なのかなと。
実際に必要がある群、ない群という明確な二極化をしているわけではなくて、実際の接触状況ですとか、換気ですとか、そういったものの連続的な中で、どこで線引きをするかという話になってきますので、そこの部分をしっかり調査しながら対応していきたいと考えております。
以上になります。
○奥村委員
豊洲で発生しているというと、同じ事業者の方が築地場外市場にもいろいろ出入りしているという意味では、同様に、非常に築地も危険があるとも言えると思うんです。過度に心配し過ぎる必要はないと思いますし、そういうのもふさわしくないんだと思いますけれども、可能性としては高いということは言えるんだろうと思うので、やはりそういう疑いがあるというか、リスクが高いと思われる要素があれば、築地なども広くＰＣＲ検査をかけていくとか、そういうことも速やかに行っていただきたいと思うんです。事業者の方からすれば、ほかの業者でもそうですけれども、２週間休んだりすると、大変だと思うんですけれども、それで感染が広がってしまうとか、御本人が重篤な状況になってしまうとかになれば大変ですので、やはりそこはしっかり対応していただきたいと思うんです。
その中で、リスクが高い、リスクが低いというところをどう判断するかというところが難しいんだと思うんですけれども、築地のケースでいえば、どういった状況であれば、豊洲との関連も含めて、豊洲といろいろ行き来もあるだろうということで考えて、どういう方だとリスクが高くて、どういう場合は低いというふうに見るのかという考え方、そこは中央区が判断して、ＰＣＲ検査をするかどうかというのを判断するのは、区、保健所になってくるんだと思うので、その考え方について伺いたいと思います。
○吉川健康推進課長
リスクはどういう方が高くて、どういう方が低いかという話ですけれども、委員もおっしゃっていましたけれども、マスクに関しては、していれば必ず全部外れるというものではなくて、やはりマスクの隙間から漏れるものもございます。実際、国際的なガイドラインの部分から厚生労働省が引用してきて、現在、ある程度、１メートル、15分以内という基準ができているんですけれども、一番大きい大本のところは、アメリカの疾病管理予防センター、ＣＤＣというところが出しているんですが、このガイドラインですと、６フィート、約1.8メートル以内にいた方に関して、特に看守、刑務所で看守の方が1.8メートル離れて、マスクをして、ゴーグルもしていたけれども、24時間以内の15分の接触でかかってしまったという事例があるので、そこが国際的なものになっております。なので、逆に言うと、マスクをしていても感染する可能性はゼロではないというところです。
マスクがあると、当然、ある程度の飛沫は、出元の部分で抑えられますので、感染性自体は大きく低減するのは間違いないというところです。実際には、患者の症状が強ければ強いほど、それだけウィルスが体内にあるというふうになりますので、症状ですとか、あるいは接触の頻度あるいは接触の時間ですとか、あるいは単に会っているだけでも、単なる同僚なのかとか、あるいはすごく親しい関係性、いわゆる配偶者だったりとかというところでも変わってきますので、大きいところで言うと、やはり症状あるいは関係性、あとは会った時間の積算、あとはマスクの着用の有無ですとか、その場所の広さとか、環境とか、そういったものにも左右されるんですけれども、この部分はどれがどうという話というよりは、全体的な部分の中で見て優先順位を決めていって最終的に決定することなので、これをしたからＯＫ、これをしたから駄目という明確なものが出せる状況ではありません。
結構個別の状況があったりして、例えば１メートル以内15分とはいえども、例えば生まれたての赤ちゃんを患者さんが２分、３分抱いてしまったというような事例もあったりして、そうすると、マスクはしていても数十センチのところで、特に赤ん坊とかは全くノーガードなので、それはリスクがないのかとか、そういう個別のケースの話もあるんです。そうすると、当然、親御さん的には、リスクは低いと聞いても、これはやってもらわないと困るみたいな話もあったりして、本当にケース・バイ・ケースです。
企業のほうで何でもかんでも広めに捉えてしまうと仕事が回らないという話もあったり、リスクは低くてもやってほしいというところもありますので、本当にリスクが高い群に関しては、患者の接触者検診をやりたいか、やりたくないかという希望にかかわらず、実施するところではあるんですけれども、そうではなくて、リスクが低い群に関しては、正直、ケース・バイ・ケースというところがあるというのが実際のところでございます。
以上になります。
○奥村委員
ありがとうございます。
今のお話、ケース・バイ・ケースだというのは、そのとおりだと思うんですけれども、マスクをしていても、接触する時間が短くとも、感染のリスクはあるということなので、そうすると、やはりますますＰＣＲ検査を広くやる必要があるかなというふうに思ってしまったんですけれども、いずれにしても、必要なときに適宜きちんとした数のＰＣＲ検査をぱっと行えるような状況は常に整えていただきたいということが質問の趣旨ですので、そこを踏まえていただいて、しっかり対応していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○佐藤委員長
では、副委員長は委員席にお移りください。
○青木委員
よろしくお願いいたします。
大きく３つ質問させていただきます。
まずは、新型コロナウイルスの現在の状況についてです。
前委員からもありましたように、日本全国的に第３波が冬に向けて既に始まっている。中央区についても、決して例外ではありません。そして、その中で、11月には新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催がなかったということで、数値だけ、ホームページで出ておりました。数値を調べたところ、11月９日から14日まで、先週の月火水木金土ですね。ＰＣＲ検査で陽性の数です。３。プラス３ということで、３、８、５、17、８、そして14日土曜日は16と、数はかなり増えてきて、ここを見ますと、やはり中央区も第３波が来ているということが分かります。
前回出ました陽性率が10.74％でしたが、先週は陽性率が12％ということになります。と同時に、国としても、新型コロナウイルスについては様々なことが分かってまいりました。今のこの数値、客観的な数値です。これを踏まえまして、今後の中央区の予想される状況について、まずはお知らせください。
○吉川健康推進課長
今回の第３波と呼ばれているものに関しての今後予想される状況ということでございます。
本当にあくまで予想になってしまうんですけれども、現実問題としまして、11月の上旬に出ていた数よりも、正直、倍程度、患者数としては出ております。ＰＣＲ検査センターを受診される方も、やはり倍程度になっているということで、少なくとも上昇基調に入っているというのは間違いないと。11月６日、７日ぐらいから、現場の感覚としては、ちょっとおかしいな、数が増えているなということは実際感じているところでございます。
これがどの程度持続するかということに関しては、もう全くもって予想となってしまうものではあるんですけれども、第１波と同じような立ち上がり方をする場合、12月の上旬ぐらいをピークにして、年末に向かって、ちょっと下がってくるような形になるんですが、第１波との違いとしましては、第１波のときには、はやり出した頃が春分を過ぎて、春先だったということで、湿度も温度も上がりますし、環境面でいえば、感染症がはやりにくい状況だったということではありました。
逆に、現在は、当然、これから冬至に向かっていくということで、温度、湿度が下がっていくということで、一般的に、呼吸器感染症は、当然、温度、湿度が低いほうが蔓延しやすい。湿度が低いほうが、飛沫が蒸発して細かくなって空気中に舞いやすくなるということがございますので、そういったところからすると、第１波よりは、やはりそのピークの期間も長くなるのではないかというところで、年末年始ですとか、１月にかけては山が来るのではないのかなというところは、現場の感覚としては持っているところになります。
以上になります。
○青木委員
私たちは、本当にこの数値しか、数値が一つの大きな指標となるわけで、今、答弁の中にありました現場の感覚というのはとても大切だと思うんです。あるいは、学校については、学校の先生のやはり現場における体感、感じること、それをぜひ、コロナウイルス・防災等対策特別委員会ですので、しっかりと出していただきたい。そのための委員会ですので、申し訳ないんですが、今回出された資料だけですと、いま一つ中央区の危機感というものが感じられなかったので、質問させていただきました。
今、学校のことを出しましたが、学校のほうは、対応の仕方がかなりシステマティックといいますか、大変スムーズになってきたようには感じております。そこで、改めて、ここ１週間を見ましても、各保育園、幼稚園、小・中学校などで、新規感染者数は少ないです。１人ではありますが、出ておりますので、現在、保育園、それから幼稚園、小・中学校は管轄が別になりますが、陽性者、感染者が出た場合の、例えば休園日数ですとか、休校日数を教えてください。これは具体的にではなく、区として決めたことです。
○田中福祉保健部長
私のほうからは、保育園の部分についてお話をさせていただきます。
保育園で感染者が出た場合ですけれども、当然、お子さんが陽性になった場合につきましては、その時点で濃厚接触と思われるお子様あるいは御家族の方を特定させていただきまして、検査をするわけでございますけれども、そこでそれ以上に陽性の方の広がりが見えた場合につきましては、濃厚接触のお子さんは、最初の陽性の方に接触した日あるいは症状のあった日の翌日から２週間という期日をもって設定をするという約束になっているところでございます。
以上でございます。
○植木学務課長
幼稚園・学校についてでございます。
陽性になった方がいつまで学校に来ていたかによっても変わってきますので、その辺りを含めて考えているところでございます。実質は、消毒と、あと濃厚接触者の特定というところで、大体１日から３日間程度の中で、教育委員会で様々なケースを、毎回、どうするかということで決めているような状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
小・中学校においても、今後も１人、２人というような数値が出てくるとは思いますが、今の体制は、私はいいと思っています。無駄にと言うとなんですけれども、小・中学生の場合、１週間ではなく、濃厚接触者を調べた上で、結果的に休校になるのは一、二日ということですので、子供たちの学びの場、ただでさえ、今、時間が足りないということがありますので、このような、これまでのおよそ半年のノウハウを生かしまして、適切な対応を引き続きよろしくお願いいたします。
それから、現在の患者数ですけれども、これも単純に、今日の東京都のホームページに出ております。11月14日、昨日時点、中央区の患者数が687、そして、そのうち退院をした方が605ということになっておりますので、単純に687から605を引きますと、82人ということになりますが、今、この方々がどういう状況にあるのか。重篤な患者さんがいる場合は入院ということになりますが、病床数は、この冬を越えるに当たって十分なのか。先々のことも含めまして、教えてください。
○吉川健康推進課長
先ほどの数ですけれども、日々流動しているということがございまして、82人がそのまま現在療養中の方というわけではないですけれども、実際のところ、10月末ぐらいまでは、基本的に、中央区の方針としまして、自宅療養者の方が本当に24時間かつ10日間自宅から一歩も出ないで生活できているのかというのを監視するすべがございませんので、潜在的な感染のリスクになるということもございまして、基本的には、入院か、ホテルかということをお願いをずっと続けてきておりました。
ただ、10月の下旬から、厚生労働省の通知がありまして、冬場に向かって病床が足りなくなるだろうということで、特に無症状者ですとか、軽症の若年の方とかを入院させるのは、なかなか病床の面から難しいのではないかということで、基本的に、高齢者と基礎疾患のある方、あとは特に中等症以上の症状のある方に関しては入院だけれども、それ以外の方に関してはホテル療養という方針になっております。
今、入院の病床に関しては、全東京都の状態で見ると、入院をお願いした方が入れないということは、基本的にない状況で、病床自体は、十分にあるという状況ではないですけれども、少なくともどこにも入れないという状況ではまだありません。また、ホテル療養に関しましても、まだ部屋のほうはあるので、ホテルに関しても、本区から東京都のほうにお願いをすれば、入れる状況ではあるんですけれども、自宅療養を希望される方が多くて、そこの部分で、我々からお勧めする。でも、ちょっと入りたくないというようなところがあったりはして、今、10％台の方が自宅療養になっております。
私からの報告は以上になります。
○青木委員
この質問につきましては、前回も同じような質問をさせていただきまして、やはり中央区の場合、自宅療養の方が多い。それから、ホテル療養という方法もあるということで、いわゆる病床数については、心配はないとは言えませんけれども、ある程度確実性があるというふうに理解いたしました。
それから、前回、９月の本委員会で頂いた資料ですけれども、医療機関におけるＰＣＲ検査ということで、今後は唾液による検査も可能になりましたので、一般のまちの医療機関、クリニックでもＰＣＲ検査ができるようになると。このときは、20クリニック、20医療機関というふうにお聞きしておりますが、現在、この数が増えたかどうか。そして、民間の医療機関でＰＣＲ検査をお受けになっている方の数など、分かりましたら教えてください。
○吉川健康推進課長
東京都と契約した医療機関に関しましては、前回、確かに20というふうに報告させていただいておりまして、現時点の最新のものでいうと、45前後です。これは日々増えているので、また、確認時点で数が変わってくるものだったりするんですけれども、実施できる医療機関自体は増えてきているということでございます。
ただ、こちらのクリニックですけども、他区でもっと大規模なところを聞いたりしますと、全部が全部ウエルカムで初診の患者さんも診ますよというクリニックというよりは、中には、かかりつけの患者はやりたいんだけれども、それ以外の患者を診ることには、難色を示す。例えばかかりつけの高齢者の方がいっぱいいるから、そういった方はやりたいけれども、それ以外の本当に飛び込みの方というのは、かかりつけの方へのリスクになるので、やりたくないというような医療機関もあるというふうに聞いているので、もしかすると、その45の中にはそういった医療機関もあるかもしれないというところでございます。
また、民間の検査の数ですけれども、陽性になると、全部発生届が出るということで、陽性になった方の数は全部把握できるんですけれども、民間の検査といいますと、医療機関で実施されたもの以外、例えば民間の検査会社が個人との郵送契約でやっているというような検査もあったりしまして、その全てを把握できていないというのが正直なところです。なので、分母と分子が確実に分かるのはＰＣＲ検査センターになるんですけれども、それ以外のものに関しては、正直、陽性になったものは分かるんですが、分母の受けた数自体は分からないというのが正直なところになります。
以上になります。
○青木委員
ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりで、私も、その数よりも、陽性の数を知りたかったわけですので、その方が区民であれば、当然、陽性患者は先ほどの数に含まれるということですよね。それでは、問題ないと思いますが、20から45に増えたということで、やはり需要はあるということ。これも前回お聞きしたような気がするんですが、例えば、熱が出ているので不安だけではなく、確実に自分は陰性であるという証明書も出してもらえますので、証明書をもらった上で出張に行くというような需要は、この第３波の中ではますます出てくると思います。
今、約45の区内の医療施設でＰＣＲ検査をやっているということなんですが、今おっしゃったように、積極的に受け入れるところがある一方、いつも診ている、少なくともカルテがある患者については、ＰＣＲもやりますが、というようなところもありますので、その点を細かく分けてホームページで出していただくと、区民としてはありがたいと思うんです。今も個人でやっていらっしゃる方、そういうホームページを出しているのは見かけるんですけれども、中央区として、そのようなページを設けてほしいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○田中福祉保健部長
まず、今お話になっている医療機関45という部分でございますけれども、これは東京都と医療機関の契約で行っている。正式に言うと、東京都が地区医師会と契約をして、その地区医師会が取りまとめを行っているという形になってございます。
その中で、各医療機関がどういうやり方をしているか、時間帯を分けてやっているところ、本来であれば、入り口の動線を分けて、検査用の動線と受診される方の動線を分けてできればいいんですけれども、中央区の場合、不可能に近いという部分がございますので、そういった意味では、おおむね、時間で分けたりですとか、曜日で分けたりですとか、そういうようなやり方をしているというふうには伺っております。それから、対象の方をどこに置いていらっしゃるのかという部分につきましては、それぞれの医療機関の中で工夫しておやりになられている部分でございまして、そこを区として全て情報を集約して、ホームページに載せることは難しいかというふうに思ってございます。
また、もう一点、先ほどお話がございました陰性証明でございますけれども、こちらにつきましては、あくまでも個人が検査機関でやった上でもらうものでございますので、今お話のなった45医療機関で受けた場合でも、陰性証明の場合につきましては、費用は全額自己負担になりますので、全く制度が別だということは御理解いただきたいと思います。
○青木委員
制度が別ということは理解いたしました。それは全く別ですね。失礼しました。
都と契約している45の医療機関についても、やはり内容については分かりやすい情報を区民に伝えていただければと要望いたします。
そして、最後に、ここからインフルエンザになるんですが、10月１日から、まず65歳以上の高齢者から優先的にインフルエンザワクチンを接種するということで、もう一月以上たちましたので、65歳以上の方の接種率を教えてください。まだ出ていない場合は、どれくらいの高齢者の方が接種できたかということと、最近よく聞かれる質問の一つが、インフルエンザワクチンは十分足りているんでしょうかと。急いだほうがいいのか、ちゃんと打つことができるのかというような質問もいただくのですが、この２点についてお聞かせください。
○吉川健康推進課長
高齢者のインフルエンザワクチンの接種率に関してですが、10月に接種開始ということなので、すみません。まだ、現時点で接種率がどれぐらいだったかという数は出てきていないんですけれども、インフルエンザワクチンが足りているか足りてないかという話に関しましては、このワクチンに限らずですが、ワクチンが不足すると、医師会のほうから、ワクチンが足りていない旨連絡があります。あとは厚生労働省から、卸会社から、こういう旨でワクチンの供給が不足している、あるいは一部の都道府県でこういう状況が起きるという通知が来るんですけれども、そのいずれも来ていない。現場サイド、医療機関の側からも、インフルエンザワクチンが不足して困っているという話は来ていないですし、厚生労働省とか都道府県からの通知もない状況でございますので、現時点では特に不足している状況にはないというふうに考えております。昨年のシーズンよりも12％ぐらい、ワクチンの対象人口としては多い数を設定しているというふうにお伺いしております。
以上になります。
○青木委員
本当に、最近、区民の皆さんもいろいろお勉強、自分で研究なさっていて、やはりコロナのほうのワクチン、安全なワクチンはまだ先になりそうですので、まずはインフルエンザを打っておこうという方は多いです。今のお話ですと、今、予約を入れようとすると、今、多いので、ちょっとお待ちくださいとか、先になったりするようですが、最終的に、希望者は全員接種できるという捉え方でよろしいでしょうか。しかも、これは時期の問題があります。１つ区切って年内には希望者は打てるという状況でよろしいですか。
○吉川健康推進課長
当然、コロナ禍があるということで、インフルエンザの希望者も、特に今回、高齢者のインフルエンザ、65歳以上の方に関しては無料となっておりますので、接種率は例年より伸びるというのは、恐らく間違いないだろうというところでございます。希望者が全員打てるかどうかというのは、多分その数にもよるところなので、正直分からないんですけれども、少なくとも接種開始から１か月半たった時点では、特に供給の部分で不足があるとか、見通しの部分で不足するという話は、現在、聞いていないところでございます。
時期に関しては、確かに、委員のおっしゃるとおり、どうしても効果がしっかり出るまで１か月程度、４週間程度かかりますので、インフルエンザのピークに合わせるという意味では、確かに年内に打ったほうがいいだろうということでございます。ただ、もしそれが、コロナウイルスとインフルエンザのある程度の鑑別という意味合いで、熱が出たときにインフルエンザワクチンを打っているから、インフルエンザのリスクは低いなと判断する目的だとしたら、もっと前倒しで、すぐにでも打ったほうがいいのではないかというふうに考えております。
以上になります。
○青木委員
分かりました。以上で質問を終わります。
○佐藤委員長
では、副委員長席にお戻りください。
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長
これをもちまして、コロナウイルス・防災等対策特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時45分 閉会）
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