令和2年 区民文教委員会(6月5日)
1．開会日時
令和2年6月5日（金）
午後１時30分 開会
午後３時32分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 渡部 恵子
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 太田 太
委員 高橋 元気
委員 奥村 暁子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（15人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
遠藤区民部長
眞下区民生活課長
鷲頭地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
井山スポーツ課長
田部井商工観光課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
染谷学校施設課長
中山指導室長
細山教育支援担当課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
鳴子書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で、スポーツ課長及び教育支援担当課長が出席しますので、御了承願います。
（挨拶）
次に、議長、挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○堀田委員長
では、区長、挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○堀田委員長
では、理事者報告をお願いいたします。
○遠藤区民部長
１ 中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の選定について（資料１）
２ 令和２年国勢調査の実施について（資料２）
３ 月島区民館の工事に伴う休館について（資料３）
４ セレモニーホールの工事に伴う休館について（資料４）
○生島教育委員会事務局次長
５ 子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料５）
６ 区立学校における事故発生状況の推移（平成29年度～令和元年度）（資料６）
７ 給食室改修工事に伴う弁当給食の提供について（資料７）
８ 阪本小学校の学校施設開放について（資料８）
９ 令和元年度区立小中学校における不登校・いじめの状況について（資料９）
10 幼稚園教育職員の業務量の適切な管理等の確保について（資料10）
以上10件報告
○堀田委員長
ありがとうございます。
発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後１時50分です。自由民主党さん53分、あたらしい中央さん31分、公明党31分、新風会さん31分、日本共産党さん31分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、よろしくお願いいたします。
まず、資料９、令和元年度区立小中学校における不登校・いじめの状況についての３ページ目の２番の、いじめの状況です。
平成29年度以降、数字が増えたというのは、基準を変えたからとお聞きしていますけれども、さらに年々増えていることの御説明をお伺いしたいと思っております。また、教師やケースワーカーの対応が追いついているのかどうかも併せてお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。
○中山指導室長
まず、いじめの認知件数が増えている件でございますが、委員おっしゃったとおり、一定程度の基準が変わってきたというところでございます。平成29年度に国の基本方針が改定された後、中央区といたしましても、いじめ防止基本方針を30年に改正、さらに30年度の末にいじめ総合対策を改訂いたしました。このときに、いじめの定義そのものを、もっと細やかに見ていこうというところで、いじめを意図しない行為、偶発的な行為、それから、継続性がないものであるとか、そういったものも含めて、いじめとして認知する。より細やかなところも含めて、いじめられたお子さん、いじめられたと感じたお子さんの心情に寄り添っていくというところで、より細やかにやっていこうというところが、まず方針として変わりました。
これに伴い、学校を指導したり、教員の意識を変えていったり、それから学校のいじめに対する対応の体制づくりをしたり、そういったところをここまで進めてきたところです。変えた年から、それがどんどん学校のほうに浸透してきて、子供たちの、いじめた、いじめられたというところをしっかりと指導したり、対応したりしていく。それが、アンケートであったり、それから子供からの聞き取りであったり、そういったところで認知件数が増えてきている現状でございます。先ほど言った基本方針がしっかりと学校に浸透してきている現れであると、まず感じております。
それから、２点目の対応で、間に合っているのかというところについてでございますが、いじめを認知したところで、学校は校内の委員会を行います。その中で、このケースについては、本人同士の聞き取りの後、仲直りをするような導きで指導が終わりでいいだろうというものから、しっかりと保護者の方にもお話をしながら対応していくことも必要であろうというような基本的な方針をその委員会の中で決めます。その後、一定程度の解決をした後も、中央区の基本方針の中では、３カ月以上は見守っていくということでやっているところです。
ケースとしては、昔でいえば、子供間のトラブルの中でお互いの話を聞き取って、その場で解決しているようなものも、より丁寧に扱っているところで、学級の中では、今まで扱っていたトラブルとかをいじめとして認知しているわけですが、教員が一つ一つの対応をしている数としては、それほど変わりはないかなと思います。先ほど言ったように、基本方針が浸透していった結果、いじめとして認知されている件数が増えているという認識で今のところはいます。
以上でございます。
○太田委員
丁寧にありがとうございました。大変細やかな対応をしているんだなと改めて感じました。
しかしながら、１ページ目の１番の不登校の状況を見ると、教師の先生もケースワーカーの皆様も大変細やかな活動とか、そういった対応をしているとは思うんですが、不登校の状況がやはり減っていない。さらに増えてきている現実もあるわけですよね。本来であれば、本当に細やかな対応しているのであれば、不登校の数字も幾分は改善していかなければならないのではないかなと感じるんです。
これは提言程度にとどめておきますけれども、私が言いたいのは、ゆとり世代になってきて、我々の下の世代になりますが、私が柔道で子供たちを指導しているときは、親が道場にお子さんを連れてくるわけです。お子さんはやはり理性がないものですから、自由にやります。結局のところ、道場に入るときには、まず一礼をして入るというのが基本ですけれども、それをしなかったら、はい、やり直しとなるわけです。それを私はやり直させるわけですけれども、親も一緒になってさせるんです。親の指導も必要なんです。結局、親の指導もしていかなければ、子供たちもついてこなくて、それが１年ぐらいたった後には、しっかり皆さんにそれが浸透していくわけです。理性も伴い、そして心身共に強くなっていくというのが武道のスタイルだと思うわけです。ゆとり世代になってからというわけではありませんが、極度に個人の権利とか自由が横行してしまった代償だと思っております。これを変えていかなければ、いじめなども減らないのかなと思うんです。
ちょっと話はずれますが、中央区の教育環境に関する基本条例の前文を見ましても、公共心という言葉が一つも出てこない。こういったことからも、今後、個人の責任とか義務も大事になってくるのではないかなと思いますので、今日は少し短いですけれども、今後、私のやっていく中で、１年間通して、そういった課題にも取り組んでいきたいと思っております。
今日はこの程度にさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（元）委員
昨年に引き続きまして、区民文教委員会委員として、１年間どうぞよろしくお願いいたします。
報告事項につきましては、私からは資料６、９から簡単にお伺いをさせていただきたいと思っております。
資料６につきましては、まず傷病別事故発生件数という表を拝見させていただきまして、傷病名という形では出ているんですけれども、この中で重篤な事態になってしまった、要は、生命の危険性を感じるほどに大変な事故になってしまったケースが何件あるかについてお伺いをさせてください。また、そのような件があったとすれば、そのような事態に対して今後どのように対応していくのかという点についてもお伺いをさせてください。
続きまして、資料９も併せてお伺いをさせていただければと思います。
資料９につきましては、不登校・いじめの状況についてですが、３ページ目のいじめの態様について、集計の区分が出ております。一番下の欄にパソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされるという欄もございます。こちらについては、基本的に、インターネット上でのやり取りやいじめについては、全て一番下に含まれているという理解でよろしいかという点、冷やかしやからかいは、一番上の欄に100件、63件とある一方で、オンライン上でのいじめは意外と少ないんだなと所感を持ちましたので、その理解でよろしいかどうかという点についてお伺いをさせてください。
○植木学務課長
私からは、資料６についてでございます。
本区教育委員会におきましては、重傷事故ということで予算特別委員会の資料のほうでも、入院日数７日以上ということで把握しておりまして、令和元年度につきましては、小学校で１件ございました。こちらについては、腕の骨折で入院を11日間しております。特に生命の危険ということまではないのですが、そういったことがあったということで把握しております。
また、こういった事故につきましては、各学校で朝会とか授業等でけがや交通事故防止の指導を行っておりまして、教育委員会としましても、校長会と情報共有を図りながら、事故防止に努めているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
いじめの対応についてでございますが、委員がおっしゃったとおり、パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされるについては、インターネットを含むものがこの中に全て入っているという認識でございます。上のところではなくて、ここの中に全て入っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
傷病別事故発生件数のほうにつきましては、骨折する事故が発生したということで理解させていただきました。今後、コロナによって運動不足の子供ももしかしたら出てくるかもしれません。学校が再開されるに当たって、このような事故が起きないような取組とか啓蒙活動を、改めてしっかりとしていただければと思います。ありがとうございます。
資料９につきましても、正しい理解ということで、今後オンラインの端末に触れる機会が増えてくると思いますので、こちらの件数もまた上がってくるのではないかと思います。こちらにつきましては、ネットリテラシー教育の話になってしまいますので、議題のほうで質問させていただければと思います。ありがとうございました。
質問は以上です。
○堀田委員長
では、議題、区民生活及び教育行政の調査についてに移ります。
こちらで質問のある方。
○瓜生委員
私のほうからは、今後のＩＣＴ教育の方針について何点か質問をさせていただきます。
今回、学校の休業期間中における緊急対応について、他会派とともに、ＩＣＴを活用した朝の会や中学校への学習支援ソフトの導入など、具体的な緊急要望をさせていただきました。緊急事態宣言は一旦解除されましたが、国はＧＩＧＡスクール構想における児童・生徒へのタブレットＰＣの配備について、前倒しを求めています。我が会派としても、これまでの政策要望の中で、小・中学校のＩＣＴ環境について学習活動に必要な機器の早期整備などをお願いしてきたところであります。
現在のコロナ禍における緊急対応とＧＩＧＡスクール構想が求めるものは、基本的には異なるものと考えておりますが、今後の本区のＩＣＴ教育の取組の方針について、改めてその考え方、御見解をお示しいただきたいと思います。
また、区では、新しい学習指導要領に示される主体的・対話的で深い学びという話の中で、特に対話的な学びというところでタブレットを活用していこうという方針で、まずは学校の授業での活用として、３人に１人程度の台数を整備すべく、今年度の予算として計上されております。しかし、コロナ禍における学校休業で、国は早期にＩＣＴ環境の整備を求めています。残りの３分の２の費用負担について補正を組まれると考えておりますが、そのスケジュール感や、学校間での導入時期の差異、要は、ＩＣＴを推進している学校とそうでない学校について、どのような対応をされていくのか、お示しをいただきたいと思います。
○中山指導室長
まず、１点目の基本的な方針についての現時点の考え方でございます。
今、御指摘いただいたとおり、本区といたしましても、現在、緊急的に対応しているＩＣＴを活用した朝の挨拶であるとか、そういった御家庭への取組と、国より示されているＧＩＧＡスクール構想の前倒しに関わる対応というのは、基本的に、レベルとしては異なっているのかなというふうに考えてございます。
タブレットの整備にいたしましても、先ほどおっしゃった新しい学習指導要領に示された主体的・対話的で深い学びにおける、特に対話的な学び、協同的な学びというところに関して、今まで３人に１人程度、３学級に１学級分という言い方をしてきましたが、その台数を整備すべく、今年度も予算計上をさせていただいているところでございます。
基本的に、タブレットの活用というのは、これまで我々は授業におけるものというふうに考えてまいりました。当初のＧＩＧＡスクール構想についても、そのような考え方であったというふうに認識しております。しかし、今回、国では、コロナ禍において各自治体に１人１台の整備を早期実現していくというような方針に変わってきているかと思います。
３月に学校の一斉休校が始まって以降、子供たちの学びの保障という観点で、オンラインによる学習支援を求める声が全国的に広がりました。これは本区についてもありました。本区については、そういった御要望もある中ですが、５月半ばに各校における朝の声かけ、それから中学校を中心に試行的な動画配信などによる課題の解説などを開始してきたところでございます。こうした取組や、そこに至るまでの間の調査・研究の中で、我々も新たなこと、いろいろなことに気がつきました。それは、今までもそう思っていたんですが、オンラインでの家庭学習の支援は、世間ではまるで万能かのように言われておりますが、学校の授業の代替にはやはり難しいというところでございます。
ただ、学校の授業と並行して、授業を補完するものとしてのオンラインでの家庭学習の支援というのは、非常に有効なものだという認識になりました。学校の授業との連携で、児童・生徒の学習効果はもちろんですが、これまでにない教育環境の実現の可能性が見えてきたかなというふうに感じております。そのためにも、必要なハード的な環境として、児童・生徒が主体的に利用できる１人１台のタブレットパソコンの整備について、これから取り組んでいきたいというふうに考えているところが現在の認識でございます。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。
今、学校の事業の代替にはならないという指導室長の答弁でありましたけれども、本当にそのとおりで、学校の授業を補完するツールとして有効に活用していくのが最も分かりやすい方法かなと考えております。そういった中でも、全国的にいろいろ、オンラインだとか、こういったＩＣＴに対する思いが今回のコロナ禍で噴出してきたところでありますけれども、今の指導室長の基本的な考え方を、一人一人の保護者が分かりやすくそしゃくできていくように、また再度の丁寧な説明を教育委員会としてもしていっていただきたいと考えております。
その中で、もう一点、最後に重要なことを言われたわけですけれども、これまでにない環境の実現の可能性を感じ取っておられるわけですよね。その辺りについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○中山指導室長
これにつきましては、もう既に幾つかの地方自治体で取り組まれていることではありますが、学校と家庭、教員と児童・生徒をつなぐ基盤、プラットフォームの導入についてであります。
学校の授業の中で、児童・生徒がタブレットを活用する機会は増えてまいります。こうした環境下で生まれる新しい授業スタイル、児童・生徒がより深い学びに至る面が当然出てくると思います。これは、これまでと同様の認識です。タブレット等を１人１台にし、本人が家に持ち帰ることができれば、家庭学習で活用することはもちろんできます。授業で学習した成果、例えばいろいろな考え方を、学校の授業の中では学級のみんなで協議しながら、この考え方でいいよねというところまで押さえていく。そして、家庭に帰って、そこの習熟を図るような問題を解いてきて、また翌日の学校の中で、その辺りのみんなの考えを共有していくような学習も、さらに深めていくことができるかと考えております。
児童・生徒が主体的に利用できるタブレットパソコンが提供されることによって、いろいろネットを通じて教員は課題を与えていくこともできるかと思います。プラットフォーム機能の中で、教員が児童・生徒に指導的なやり取りを行う、あるいは保護者の方に、今、電話連絡であるとか、配信メールでやっているような連絡事項についてお伝えすることもできるかと思います。また、セキュリティ上の安全なオンラインミーティングの環境、動画配信の環境も可能になるかと考えております。
現在、緊急的に取り組んできた特定のウェブ会議ソフトあるいは動画配信サービスなど、複数のクラウドサービスを利用することなく、複数の機能が一体的に利用可能な環境を実現できることもあるかと考えております。保護者の皆様にとっても、子供が持つタブレットを通じて、子供の学習の取組の様子を見ることもできますし、その進捗を確認することもできるようになります。このような新たな教育環境を充実させることで、中央区の子供たちのより深い学びにつながっていくのではないかというふうに考えております。
また、こうした安心して使えるネット環境を低学年の頃から学びのツールとして提供していくことは、情報化社会の基礎的な知識を育むことにもつながっていくかなと考えております。タブレットパソコンという情報機器の扱い方、プラットフォームによるアカウントの考え方やメールの使い方、掲示板機能の使い方、そしてミーティング機能の使い方、教員から与えられた課題の提出などを通して、文書ファイルやファイルの添付の仕方というような考え方であるとか、現代社会で我々が使っている情報ツールの基本的な利用方法を子供時代から学んでいけるのかなということを考えております。
ＧＩＧＡスクール構想では、これからの社会において、子供たちの情報活用能力の育成が重視されております。そのためにも１人１台、そういった環境をつくっていくことで、今言ったようなことが可能になるかなということが、これまでにない教育の環境なのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
るる御答弁ありがとうございます。
今、おっしゃっていただいた中で、何点か、たしか今回のコロナ禍における感じで、教育の在り方や保護者が求めるものであったり、教育委員会が新たに提示していくということで、今、何にも増して関心の高い部分だと思います。
その中で、何点かお話をいただいた中で確認をさせていただきたいものがありますけれども、まず１つは、セキュリティに関してです。クラウドサービスを使っているから、ある程度安心だとは思われるんですけれども、従来の学校教育の中で多分に情報漏えいだとか、そういった部分も見受けられた点がありましたので、今回、何か懸念をされている部分があるのか、お示しをいただきたいと思います。
それともう一点は、今、新しい時代になりまして、先生たちのスキルも上がってＩＣＴに対しての理解も深まっているところだと思いますけれども、教員の多忙感、精神的な負担も増えてくるのではないかというふうに推察されるんですが、その辺りについても御説明をいただきたいと思います。
○植木学務課長
まず、セキュリティ対策についてでございます。
１人１台になって、子供たちも端末を持ち帰ったりしたときに、紛失とか、そういったこともあるかと思います。そういった中で、子供たちに、先ほどネットリテラシーの話も出ましたが、やはりネットでのそういったことについても教育をするとともに、物理的にも盗難や紛失対策の遠隔操作等を行えるような形で対応していく予定でございます。例えば、紛失が分かった時点で、工場出荷状態に戻すとか、ロックをリモートで行うことができるといったこと等、今のところ、ＭＤＭというモバイル端末管理機能も一応考えております。そういった中でセキュリティについて対応していくというところと、物理的にしっかりしたとしても人的なミスはございますので、そういったところは運用上のガイドラインを設けまして、その中でしっかり遵守しながらやっていくような形で考えているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
教員の多忙化に関してでございます。
先ほど言ったようなシステムを活用すれば、これはまだはっきりと決まっているわけではないですが、教員用のタブレットを持ち帰ることができて、その中で簡単な資料が見られるとか、そういったことも可能になる可能性はあります。実際、他の自治体では、そういった活用をしながら、教員の働き方改革につなげているところもございます。まだ、セキュリティの面とか、これから考えていかなければいけないことは多々あるかと思うんですが、学務課長も先ほど言いましたように、利用の仕方、それから、先ほど私が申し上げた、子供から質問したり、教員から投げかけたりといった時間は何時まで利用できるのかとか、そういった細かなルールをガイドラインとしてしっかり決めながら、教員の多忙化に至らないように工夫はしていきたいと考えてございます。
以上です。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございます。
今、指導室長がおっしゃったように、我々も様々なＳＮＳ等で、世界の隔たりがなくなって瞬時につながるという利点もあるんですけれども、やはり労働強化につながる部分があると思いますので、決め事をしっかり決めていただいて、教員の方にも、ＩＣＴ教育になって、逆に仕事が平準化されたとか、その辺りの利益がいきますように、教育委員会としても気を配っていただきたいと思います。
今、るるお話をいただいた中で、あくまでもこれは義務教育ですから、公教育の観点は、基礎学力をしっかりと児童、生徒に平準化して身につけていただくという１つのところと、次のステップへ移行しやすいようにしっかり学んでいただきたいというのは大事なところで、まずは勉強が一番大事なんですが、集団生活を学ぶ場でありますから、こういったことに対しても、例えば長幼の序であったり、社会の秩序であったり、しっかりと学んでいけるように、今回のＩＣＴ教育を進めていっていただきたいというふうに考えております。
そして、最後に、今、るる御説明をいただいたような環境、取組をいつ頃までに開始できるのか、改めてお示しをいただきたいと思います。
○平林教育長
今、学務課長、それから指導室長のほうから、環境の整備、それから重要性について、今回、コロナ禍という中で、改めて我々も考えさせられることが随分あったというふうに考えております。
当初、我々は本年度の当初予算の中でお示しをさせていただきましたけれども、３クラスに１台程度のＰＣ台数を整備するという予算組みを示してございましたが、今言ったように、学校教育の中で、いろいろな使われ方、これから汎用性ができるのではないかという可能性を我々は見いだしてきたところでございまして、今回のＧＩＧＡスクール構想も含めて、できましたら今年度に整備ができるような形で予算組みを組めたらと。これは、また議会の皆様のほうに改めてお示しをさせていただく機会があろうかと思いますので、そのときには、またよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○瓜生委員
教育長、ありがとうございます。
今年度中になるべく早い段階でというお話だったと思いますけれども、今おっしゃっていただいたとおり、やはりスピード感が一番大事だと思います。しっかりその辺りを我々も体感できやすいように、議会に説明すれば地域の方に伝わる話もありますので、しっかりそのことを踏まえて推進していっていただきたいなと思います。
これに関しては、私の質問を終わります。
次に、泰明小学校のスクールバスの件で質問をさせていただきたいと思います。
これは、改選前の前議会でも何回か御質問をさせていただいたんですけれども、昨今、また学校が再開するに当たって、近隣住民の保護者の方から御相談を受けたのでありますが、泰明小学校も、ほかの特認校と同じようにスクールバスにできないのかというお話を伺っているわけです。そのときは、前回、この委員会でもそうですけれども、行政が議会に対して説明していただいたとおりの説明をするわけでございますが、今、そのようなことに対して、新たにどのような見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
○植木学務課長
泰明小学校のスクールバスについてでございます。
スクールバスの運行につきましては、特認校の５校のうち、就学人口の多い月島地域から一定の距離があって、直通の交通手段がない城東小、常盤小、阪本小の３校について運行しているところでございます。そして、通学しやすい環境整備ということでやっているところでございますが、泰明小につきましては、都営バスが直通であるというところで、スクールバスを出さないというような形で今のところはやっております。
また、今、コロナウイルス感染症を不安に思う保護者の方もいらっしゃると思いますが、公共交通機関での感染源というデータが出ていない中で、今のところは現行どおりの予定でおります。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
ちょっと嫌らしい質問の仕方になるんですけれども、今の質問は、保護者の方からのスクールバスはどうなんでしょうという質問です。次は、近隣住民の方なんです。近隣住民の方が、都バスで泰明小学校の児童と一緒になると、マナーの観点から、少々やんちゃが過ぎるのではないかというお声が出て、学校側にもお電話がかかってきたりして、校長先生等の校務、業務等に差し支えがあるというお話も多々聞くんです。その辺の観点も踏まえて、今と多分お答えは変わらないのかもしれませんけれども、改めて御見解をお示しいただきたいと思います。
○植木学務課長
公共バスでの交通機関利用時のマナーというところですが、こちらにつきましては、教育委員会のほうにも御意見をいただいたりしております。そういった中では、御家庭において、ふざけないとか、ほかのお客様に迷惑をかけないといった指導をするようお願いしているところでございます。また、学校につきましても、学年ごとに下校時間に差を設けたり、一斉下校で子供がたくさんいるようなときには、ランドセルではなくて、比較的スペースを取らない薄型のバッグにしてくださいとか、そういった指導等も行っているところでございます。また、教員やＰＴＡの方々の御協力の下、停留所に立って乗車人数の調整等も行っているようなところでございます。そちらにつきましては、今後もそういった形で、子供の公共マナーというんですか、まず、そういったところを重点に置いてやっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
今日は教育委員会を中心に質問をさせていただきました。今回質問させていただいた中で、統一されている考え方としては、バスの乗り方もＩＣＴ教育もそうですけれども、公教育、義務教育の原点というのは、第１に学力をつけるということでもありますが、やはり集団生活を学ぶ場でございます。その辺りを改めて御指導していただいて、それが中央区が標榜している確かな学力につながっていくと私は信じてやみませんので、御協力をお願いいたします。
ありがとうございました。
○高橋（元）委員
私からも何点か質問させていただければと思います。
まずは、先日、中央区から発表されました緊急事態宣言の継続に伴う新たな家庭学習支援等の取組方針について、迅速かつ前向きな御対応、誠にありがとうございます。まずは、こちらの内容に沿った部分を何点か確認させていただきたいと思います。
まず、第１点として、教育委員会にて家庭でのネット利用環境の調査、アンケートを実施した経緯と、あとは全体の集計数及び、ＩＣＴ環境が整備されていなくて、必要であると判断される家庭や児童の数と、それに対する整備の方針、併せまして、それに必要な予算について、どの程度お見積りをされているかという点についてお伺いをさせてください。
○植木学務課長
まず、アンケートについてでございます。
こちらにつきましては、オンライン教育というところで、双方向のといった声もございましたし、区としましても、休校が続く中でどういったことができるかというところで、調べる必要があると。まずは、子供たちが実際どういった環境にあるかを確認するというところで、アンケートを取ったものでございます。
回答につきましては、小学校では、カメラがついているパソコンとか、スマートフォンを持ってないお家ということで、15.6％ありました。中学校につきましては、5.6％というような形で、こちらは把握しているところでございます。そういった中で、家庭環境というところで、当初につきましては、こちらも用意できなかったこともございまして、中学校であればパソコン教室のパソコンを使っていただいたり、そういったところも考えていたところでございます。
また、現在は、民間の学習のアプリを利用するということで、民間のアプリの会社から端末をレンタルすることができました。来週納品になるんですが、そういったところを併せて用意しているところでございます。
予算につきましては、アプリと、またレンタルというところで、すみません、今、しっかりした数字は持っていないんですが、大体600万円から700万円というところでやっているところでございます。ただ、今後につきましても、コロナウイルスの第２波、第３波が来て、また休校となったときにつきましては、それ以上の対応が必要かなというところで、現在、考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御丁寧な御答弁ありがとうございます。保護者の方を中心に1,600名ほどの署名が集まったとのことで、そのような声が届いていたものと思います。
もう一回お伺いしたいのが、今回、中央区の全世帯に対してのアンケート調査を実施したのか、それとも、ある程度数を絞ったのかという点と、今回、スマートフォンの貸出しについても、中央区として貸出しをしていくというふうに方針が発表されましたが、その実績、今の時点で何台ほど貸出しを行っているのか、もしくはこれからなのかという点と、どのようなフローをもって貸出しを行っていくのか。
また、先ほど民間の学習アプリについて導入をしていくというふうにお話をされていましたが、この民間の学習アプリについては、例えばほかの同じようなソフトと併せて効果検証を行ったのか、どのような検証方法によってソフトについて決めていったのかという点についてお伺いさせてください。
○植木学務課長
まず、端末の貸出しについてでございます。
こちらにつきましては、来週、中学校にレンタルの端末が届きますので、これから配るような形でございます。それについては、調査で分かっている御家庭に対して、学校を通じて申込書を配布して、それを出していただいて、学校で端末を貸し出すというような形で考えているところでございます。
また、民間アプリを決めた検証というところで、ある程度著名なソフトを比較しまして、こちらが一番使いやすいのではないかということで決定した次第でございます。
以上でございます。
すみません。１つ、答弁が漏れました。
こちらのアンケートにつきましては、こども安全安心メールでお送りし実施しているところでございます。ただ、安全安心メールのないお家に関しましては学校のほうに任せておりまして、そこまでしたかどうかというところは、すみません、把握はしていないですが、そういった状況でございます。
以上でございます。
○中山指導室長
先ほどの民間の学習ソフト、アプリに関しての補足ですが、学校で使いやすいというところに関しましては、休業中でしたので、動画視聴ができるもので、動画視聴の中で新たな課題についても自学ができそうなもの、その精度が一番高そうなアプリを今回は選ばせていただいたという視点が１つございました。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まず、安全安心メールのほうで、お送りしていただいて、それにヒットしない御家庭については、学校のほうに任せていたと。分かりました。経緯については理解をさせていただきました。ありがとうございます。
さらに言えば、今回のアプリについては、動画の視聴ができるものでしたり、まずはコンテンツ、どのような活用ができるかも含めて検証されていたとのことで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
その上で、今回、ＺＯＯＭによる朝の会も実施をしたと思います。まず、ＺＯＯＭによる朝の会を実施した経緯といいますか、恐らく同じ経緯だとは思うんですけれども、かつ所感でしたり、ＺＯＯＭの朝の会における課題等がございましたら、今の時点で把握している限りで御回答をお願いします。
○中山指導室長
ＺＯＯＭでの朝の会につきましては、これまで子供たちの学習状況であるとか、生活状況について、１つは１週間に１度の電話連絡、それから時間割で生活リズムを整えていこうという取組をしてきました。ただ、御家庭のお話を聞きますと、１週間を示している時間割の中で、どうしても子供たちの生活リズムが崩れてしまっている。かなり長期間の休業というところで、その辺りがなかなか難しいというお話も聞こえてまいりました。そこで、学校と相談しながら、今の中央区のインターネット環境、パソコン等の環境の中でできそうなものということで、セキュリティ等、いろいろなお話がある中ですが、参加できる御家庭については、朝、そういう時間を取って生活リズムを整えていこうというところで始めました。
課題といたしましては、その時間に起きられないお子さんに対してのフォローを電話等でしていくというところで、子供との関わりを厚くしていく、充実させていくというところでは意味があることなんですが、そういったところは、やはり課題としてどうしても残ってしまうのかなというところは感じております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
全体として、今回、調査を実施していただいた結果、小学校については15％、裏を返せば85％の家庭で環境が整っている。中学校については、95％の家庭の環境が整っている。これは、恐らく全国的に見てもかなりいい数字であると私も実感しております。その上で、迅速なＺＯＯＭによる朝の会でしたり、スマートフォンの貸出しについて様々な御対応をいただいていること、本当にありがとうございます。会派としても要望しておりましたが、今のコロナの影響を受けて、生活が乱れてしまっていると思われる子供たちの家庭環境をきちんと把握していただいたり、学校についても再開が順次されておりますが、また引き続き、オンラインの朝の会も含めて実施をしていただきたいと思っています。順次、分散登校も開始されていますが、今後の朝の会でしたり、オンラインによる確認については、継続的に実施をされていくのか、それとも、どこかのタイミングで普通の日常に戻していくのか、そのような判断をどのように考えていらっしゃるか、お伺いさせてください。
○中山指導室長
ＺＯＯＭでの挨拶等につきましては、先ほども言いましたが、今回、緊急の対応としてのＩＣＴの活用というところで、あくまで我々としては、学校の補完というところで、それが主になるのは難しいだろうという考えが基本にあります。学校が再開され、分散登校等が終わった段階で、当然、小学校の朝の会等は学校でやるので、なくなってくるかなというふうに考えております。
中学校に関しましては、先ほど学務課長からもありましたように、家庭での環境も整えられそうな見通しがついてきております。そして、学習アプリもありますし、その辺りで、しばらくの間、家庭での学習にも使えるような形で使っていきながら、学校での学習を補完していくというところで検証をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
先ほど前委員の質疑の中でも、教育長のほうから、今年度中に１人１台の学習用端末の整備を実現していくというふうに力強いお言葉をいただきました。日本はＧＩＧＡスクール構想に基づいておりますが、諸外国の動向について調査をした結果、中国では約2.7億人の子供に向けた学習をオンラインによるものに切り替えております。また、大学に関してですが、スタンフォード大学やＭＩＴという有名な大学については、全科目をオンライン化で実習できるような形で変えております。日本においては、これもまた別の話になってくると思っています。
課題は２点あると考えていまして、通信環境も含めた環境の整備が１点、また、オンライン学習が義務教育の一環として、まだみなされていない。制度上の課題もございます。まずは、中央区において環境整備を実現していただきたいと考えております。先ほどの答弁の中でもございましたが、東京都も端末の貸出しを行うというふうに先日発表されていました。そのような外部の端末を借りる、国から借りる、もしくは東京都から借りるということを考えていらっしゃるか、それとも全て自前で、中央区で用意をするということを前提としていると考えていいのかという点と、中央区で用意をする場合に、これも予算特別委員会でお伺いもしておりますが、現在の最新の状況として、検討している支給端末の現状の種類とソフトの種類、あと価格がもしお分かりでございましたら教えていただければ助かります。よろしくお願いします。
○植木学務課長
東京都の端末の貸出しにつきましては、あちらは１人１台の整備が整うまでの貸出しというような形になっておりまして、現在、中央区でも手を上げているところでございます。そういった中で、１人１台にもしもなるとすれば、自前で用意していく予定で考えているところでございます。
その中で、端末につきましては、マイクロソフトのＳｕｒｆａｃｅ Ｇｏ２を考えているところでございまして、今のところ、単価につきましては８万9,000円のものを考えているところでございます。こちらは、国が考えている上限４万5,000円よりは大分高いというところはございますが、やはりメモリ等を考えますと、国が考えているのはメモリ４ギガで、区のほうでは８ギガを考えておりまして、そういったところが高いのかなというところになります。
ソフトにつきましては、大本が授業支援でございましたので、Ｓｋｙ株式会社のソフト、ＳＫＹＭＥＮＵ Ｐｒｏといった授業支援のソフトの導入はもう決定しておりますが、今後、例えば家庭学習で使うソフト等につきましては、今、検討しているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
現在検討しているのがＳｕｒｆａｃｅ Ｇｏ２ということで、私もＳｕｒｆａｃｅを利用している身からすると、メモリは４ギガではなく、８ギガというふうに御判断されたのはすばらしいと思っています。恐らく動画を編集したり、動画を見るとなると、やはり８ギガというメモリが必要になってくると思っています。ありがとうございます。
その上で、私も教育環境の整備という形で御要望を上げさせていただいておりましたけれども、私も本年度から大学院に所属をして、ＥｄＴｅｃｈの第一人者でありまして経産省が主催する未来の教室の座長を務める佐藤教授の研究ラボに参加をして学んでおります。そのような教育研究生としても、教育イノベーションを中央区においてもできる限り進めていきたいと思っておりますので、中央区に対して尽力をしていきたいと思っております。
ＥｄＴｅｃｈというのは、エデュケーションとテクノロジーの融合を意味しているところですけれども、単に既存の教育の延長上としてＩＣＴを活用した授業を行うというだけでなくて、教育の在り方を本質的に変えていきたいと。つまりは、ＩＣＴを活用した授業というのが、黒板を用いた一斉授業という教育制度から少し考えを変えた上で、学習者が主体となった学びを実行していく。それぞれの学習履歴、スタディーログを分析して、一人一人の個性だったり特徴、興味・関心、スピードに応じた学びを学習者自らが選択できるような個別最適化学習という新しい時代が今後来るのではないかと私も予見をしております。なので、その環境の整備を行うということが、まずは第一段階であると思っています。
第２段階としては、教育のコンテンツをどうしていくのかということを重視していかなくてはいけないと思っています。会派としても要望を出しているとおり、ただ単に授業動画を流すだけではなくて、双方向での授業を念頭に置いたオンライン授業の実現も含めて要望をしておりますが、本区において、このような未来の教育についてどのようにお考えを持っているか。コロナウイルスの影響を受けて、子供たちの学習が遅れているという状況も鑑みた上で、今後、環境を整備した後、どのように新しい教育を実現していくのか。それとも、まずは学校での公教育が第一で、それを補完するような形で環境整備をしていくのか、考えをお示しください。
○中山指導室長
双方向の学習の考え方が、多分それぞれの方によって違っているのかなということを、私は、この２カ月間感じております。今、委員がおっしゃったように、例えば大学であれば、生徒の数が多ければ、どちらかというと、先ほど言った双方向のコンテンツを使ったとしても、一方向的な講義調の授業が多いのではないかなというふうに推測されます。一方で、例えばゼミみたいに少ない人数であれば、双方向のやり取りをしながら深めることもできるのかなと。
公教育である小学校、中学校の授業を考えた場合に、30人、40人の中でそれぞれの意見を出しながらやっていく。教室でＩＣＴ機器を使っていれば、例えばそれぞれの考えを聞きながら、同時に一度に画面等に表示して、それぞれの意見、Ａさんはこういう意見、Ｂさんはこういう意見というようなことが提示されながらやっていけるのかなというところでの、我々が最初考えていた授業の活用の中でというところになるかと思うんです。
すごく根本的な教育の話になるんですが、文科省の言い方で言えば、個に応じた学習、個別の学習、個々の興味・関心であるとか、我々がずっと言ってきました個々の学習履歴とか、そういったところに対するその子に応じた学習というのも、学校教育の大きな一つの要素ではあると思います。ただ、一方で、公教育である学校教育の中でやっていくことは、文科省が言っているように主体的・対話的で深い学びで、深い学びにつながっていくためには、協同的な学習である対話的な学びというものが入ってこなければ、より深いものになっていかないであろうと思います。その意思表示の仕方が、果たして双方向のソフトでできるのかどうなのかというところが大きな見方の違いになってくるのかなと思います。先ほど言ったように、学習集団の規模であるとか、そういったところで、双方向の学習というのは大きく違ってくるんだろうなと。捉え方が、多分お一人お一人違うのではないかなということを感じております。
ですので、私がイメージするのは、通常の小・中学校で教員が１人または２人いる中で30人、40人の子供たちを見ていくというような学校教育の組織の中で考えていくときに、その中でやっていく協同的な学びの意義というのはすごく大きなものであり、それがオンラインでできるかというと、今の時点で、私はちょっとどうかなというところもございます。機器が変わっていくことによって、そういったところもクリアできるんだということになってくれば、当然変わってくるかと思うんですが、今回、学校にやってもらった、それこそもう名前が出てしまいましたが、ＺＯＯＭでの朝の会であるとか、ユーチューブを使った一方的な動画作成、動画視聴であるとか、そういったところでいえば、やはり補完でしかないかなという感覚でおります。
ですので、今後のＩＣＴの進歩というんですか、新たなものが出てくれば、また環境として変わってくるかと思うんですが、現時点で考えるに、やはり一に学校の中での学習、そしてＩＣＴ機器はそこを補完するような家庭等での学習にも使っていくというところが、今の時点での考え方かなというふうに感じております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
社会全体として、まずはオンラインの授業というのが検討され始めた。それもひとえに、コロナウイルスでの緊急事態の中で、どうしても学校を用いた教育が実現できなくなった。なので、今の事態は緊急的な対応も含まれていると私も思います。一方で、コロナウイルスというのは、第２波、第３波が来る可能性がある。そうすると、また改めて緊急事態宣言が発令されて、また学校が機能しなくなってしまう可能性もございます。そういう意味でも、緊急事態の中では、そのようなオンライン学習を認めてほしいとかというような、ふだんでのＩＣＴの活用と緊急事態下でのＩＣＴの活用というのを並行して考えていただければと思います。
ただ、一方で、やはり公教育という場の中で、私もオンラインだけではなくて、先生と生徒一人一人が対話をしていく中で、社会性だったりとか、協同性というものを身につけていくということは、もちろん重々承知しておりますので、最終的に全てがオンラインで賄えるとは思ってはいないです。ただ、今回のような緊急事態の中でだったり、もしくは今の学校生活をさらに補完していく、さらにより良い学びが提供できるというような意味で、やはりＩＣＴ教育は大変意義が大きいというか、積極的に公教育の場でも検討していただきたいと思っております。
また、家庭におけるオンライン学習がもし実現した場合でも、オンライン学習は子供たちの生活習慣が乱れるというお話も先ほどされていたと思っています。いつでも学習できるので、自分で時間管理を行うことができない子供たちもいらっしゃると思います。その中で、本区で行っているオンライン朝の会もそうですが、例えばパジャマ姿では参加してはいけないとか、そのようなオンラインでのエチケットもしくはネットのリテラシー教育については、今後、どのように改めて取り組んでいくのか。あるいは、今後、さらにタブレットの端末整備、１人１台が実現したときに、今までよりも強力に推進をしていくというようなお考えがございましたら、お示しください。
○中山指導室長
インターネットのリテラシーに関しましては、インターネットを使ってリテラシーを学ぶということもあるかと思うんです。先ほど言いましたように、プラットフォームが出来上がったところでいえば、その中でメールや掲示板機能をどう使うのかという話は、当然、子供たちには指導していくことになると思います。先ほどガイドラインというお話をしましたが、これは教員もそうだし、御家庭もそうだし、子供たちにとってもそうだし、それぞれに対して、その活用方法をしっかりと示しながらやっていくということに当然なってくるかなと思います。
今やっているＩＣＴ教育では、今、子供たちが活用してないような機能を今後学校教育の中でも使っていくことになりますので、その活用の仕方であるとか、利用の仕方であるとか、そういったところも含めて、当然、子供たちには指導して学んでいってもらわなければいけないかなということを考えております。ということで、今より多分充実していくだろうなということは予想できるところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございました。
インターネットを今後活用していく事例が増えてくると思います。その中でも、もちろん、使い方の指導は必要であると思っていますし、例えばツイッターとかＳＮＳを使うのであれば、それは自分のメモ帳ではなくて、全世界の人から見られているんだよというような意識の部分から徹底していかなくてはいけないと思います。そのような意味で、今後、ネットのリテラシー教育にも非常に力を入れてほしいと思っておりますし、社会的な問題として、なぜかインターネット上だと人は結構攻撃的になってしまうというか、その中で誹謗中傷もかなり生まれやすい土壌になっていると思っています。なので、まずは、人に対して誹謗中傷しないとか、人を傷つけるようなことをしないというか、そのような道徳的な教育も併せて、また今後、改めまして力を入れてやっていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私からの質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○堀田委員長
委員会の途中ではございますが、ここで一旦休憩を入れさせていただきます。10分後の午後３時から再開いたします。再開は３時となります。よろしくお願いします。
（午後２時51分 休憩）
（午後３時 再開）
○堀田委員長
では、委員会を再開いたします。
次の質問をどうぞ。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきます。
初めに、区民館について伺います。
区民館が７月末まで休館だということで、区民の方から、必要な打合せであったり、ミーティングであったり、これまで利用していたものが利用できなくなり、不自由をしていると。ほかになかなか集まれる場所がないという悩みもお聞きするんですが、今後、人の密度を低くしていくような工夫、例えば１部屋30人の定員の部屋であれば、それを半分にしていくとか、そうした利用の制限、使い方のルールもある程度決めながら、今後、開館をしていくということも必要かと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
また、その際には、人数の制限もしていくということになれば、利用料を減額していく。利用される方１人当たりが支払う金額の負担が大きくなるということも考えられるので、減額も考えていくべきではないかと思いますが、そうした点についての考えをお示しいただきたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
ただいま委員からも御指摘がございましたように、区民館につきましては、現在、７月末までということで休館させていただいているところでございます。また、これもお話がございましたような東京都のロードマップですとか、また事業者向けのガイドライン、また各関係機関、関係団体が独自に定めたガイドラインというものに基づきまして、私どもも、今後、再開に向けてどういった条件を整えればいいのか検討しているところでございます。
その中では、今お話がございましたような、密度を低くという意味で定員を制限するお話ですとか、当然、施設を提供する側として、安全配慮義務に配慮しながら、消毒等を行いつつ対応していくということが求められているところでございます。そういった部分でクリアすべきことをまずクリアするということを大前提にいたしまして、今後、ではこの時期の見直しというのがどのようにできるのか、それについては検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、利用料の減額のお話が出たところでございますが、区民館につきましては、１人当たりの面積が定められておりまして、その面積当たりで金額を算出しているところでございます。ですので、大変恐縮ではございますが、定員を定めている部屋ということもございますけれども、利用を抑えられた場合においても、結局、御利用いただく面積については変わりがございませんので、使用料を減額して御対応させていただくということについては、今のところ、考えていないところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
密度を低くすることや消毒などを考えながら、どう開館を進めていけるか検討していきたいということですが、７月末までと今はアナウンスされていますけれども、それも条件が整っていけば、また区民からの要望も多ければ、見直していくというか、開館が早まっていくということでよろしいのかということを簡単に確認させていただきたいと思います。
それと、利用料についても、面積当たりで算出しているということですけれども、この点も、コロナという特別な今の状況下で、区の判断でそれを下げていくということは、いかようにでもできるのかなと思うので、ぜひ配慮は願いたいということを要望させていただきますので、その１点確認をお願いします。
次に、緊急特別資金融資についてです。
現状での申請者数の合計と認定者数、また融資が既に始まっている件数を併せて、分かる範囲でお示しいただきたいと思います。
それと、融資が受けられない、認定されなかった方のケースとしては、どういったものがあるのか。そうしたことについては何かの形で区のほかの支援策と組み合わせていくとか、そういうことで認定につなげられるような手だて、手助けはどうされているのかという点についてもお知らせいただきたいと思います。
それと、申請するに当たって、税金の滞納の部分については、滞納があるような方は対象とならないということですけれども、分納して既に税金を納めていこうという思いがおありで、既に分納を始められている方についての扱いがどうなっているか。そうした方も融資を受けられるようにするべきだと思いますし、そういうケースについての周知がどのようにされているのかという点についても伺いたいと思います。
○遠藤区民部長
区民館を含む区民施設につきまして、現在、７月末まで休業という案内をさせていただいているところでございます。これにつきましては、国や都の判断の状況等も踏まえながら、柔軟に見直しを含めて対応するという形で周知をさせていただいているところでございます。
再開に当たりましては、まず１点は、５月の末、緊急事態宣言が解除されて、また東京都のほうが新たなロードマップをスタートさせております。つまり、５月の末以降、大変人出も増えてきている。そういった状況もやはり踏まえる必要があるだろうと思っております。経済を立て直していく点あるいは学校教育を再開させていく点は大変重要なところでございますが、全てを前のとおりにやっていくというのはなかなか難しい問題があります。したがいまして、区民施設の再開に当たりましても、緊急事態宣言等が解除されて自粛が緩和された状況をしばらく見ていく必要があるだろうと。
また、都立の施設や、例えば第１ブロック、そういったところの施設との整合性といいますか、バランス、また施設ごとの特徴も踏まえまして、再開時期は定めたいと思っておりますが、区民館につきましては、今後、共通買物券の販売会場等としても使用するようなことも考えておりますので、使用する施設、しない施設とか、あるいは動線等も踏まえながら、その時期については、当然、柔軟な対応をして、今後、区民の方にも利用していただきたい、そういった考えの中で進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○田部井商工観光課長
私からは、融資の関係についてお答えいたします。
まず初めに、区の独自融資の申請者数でございます。これから申し上げます数字は速報値的な数字になりますので、その点は御了解いただきたいと思います。
３月18日から始めてございますが、昨日までで2,976件でございます。このうち、昨日までにあっせんをしたものにつきましては、2,926件でございます。この差分については、まだ処理が追いついていないというところでございますので、あっせんをしていないという数字ではございません。その件数が2,926件で、参考に金額を申し上げますと、260億3,720万円という概算です。そのうちの貸付けが実行されたものということですけれども、それが786件でございます。この786件につきましては、今申し上げましたあっせん件数の25％に該当するんですけれども、これは、私どもが現時点で金融機関のほうから実行したという報告を受けている数字でございます。この報告が、基本的には、当該月の翌月の10日までに報告してくださいということでお願いをしておりますので、実際の実行率というものはさらに高いということでございます。
それから、否決されたケースについてでございますけれども、こちらにつきましては、新型コロナウイルスの特別融資以外で、従来ですと例年１割程度の否決率になっているんですけれども、これも４月の末までの数字ですけれども、97％が実行率、ですから３％否決があったということでございます。一件一件について、どういう理由でということは申し上げませんけれども、基本的には、信用保証協会のほうでの否決というものが従来的には一番多い。それから、あっせんはしたんだけれども、御本人が途中で申請を取り下げるというところもございます。他の融資制度等々もございますので、私どものあっせんを受けたけれども、そちらのほうに乗り換えるといいますか、そちらのほうを活用する方もいらっしゃいます。また、中には金融機関のほうで否決というケースもございますけれども、すみません、今、その３％についての内訳の数は持ってございません。
それから、否決された方について、その後のさらなる支援ということかと思いますけれども、そうした会社、事業者の方々につきましては、区以外の、国ですとか、東京都の事業、これは本当に様々やってございます。また、さらに、今度国のほうでは２次補正ということで様々な、または拡充をするようなことで進めてございます。そうした様々なメニューといいましょうか、支援策というものは、区のほうとして否決された、されないにかかわらず、広く周知をしっかり行ってまいりますし、お問合せがあった際には、私どもで分かる範囲のことはしっかりお伝えし、担当の部局に御案内をするというようなことで、これは１つ、コールセンターというようなことであったり、例えば１階のまごころステーションのようなところであったり、当然、一つ一つの部署であったりというようなところで、その方々の個々の御事情によって御案内をする内容も変わってくるかと思いますけれども、こうしたことにつきましては、やはり我々も丁寧に、御相談といいますか、御案内をさせていただきたいというふうに思っておりますし、そのように取り組んでいるところでございます。
また、税金のということでございますけれども、現行、こちらにつきましては、特に今回につきましては、証明書ということではなくて、申出ということになってございますので、具体的に、これまで窓口のほうで、実は私は分納しているんですけれどもということも、恐らくあまり聞いていないかなと思うんですが、分納の約束をそれぞれの自治体、中央区であったりで約束をして、その約束をきちんと履行しているということであれば、少し残っているから本区の融資が使えないということにはしてございませんので、そういう御相談があれば、そうしたことを御案内といいますか、お答えをいたしますし、逆に、分納をしたいんだというお話があれば、区民税等々であれば、税務課のほうを御案内したりだとか、そのようなことで、一般的に、通常これまでも取り扱っているところでございますので、今回の新型コロナウイルスの特別融資に関しましても、同様に取り扱っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今のお話を聞きまして、否決されても、それで終わりということではなく、その後の案内などにもつないでいただいているということなので、今後もぜひ親切な対応をしていただきたいということを要望します。
分納についても、相談をして、これから分納していく気持ちがあるということであれば、この融資の対象になるという考え方だというふうに捉えたんですけれども、既に分納が始まっているということでなくとも、払っていくということであれば、対象となるという考え方でよいのか、その辺も確認させていただきたいと思います。
それと、これは要望ですけれども、融資を待っていらっしゃる方、様々な給付金などもなかなか手元に届かないという中で、本当に大変な思いをされている方が多いので、スピードアップして、迅速に融資、貸付けが始まるよう御努力いただきたいということを要望として申し上げさせていただきます。
次に、教育問題です。
教科書の選定についてですが、４月に送付された資料で、区立中学校の教科書採択の実施についてのスケジュールなどが資料として報告されています。確認ですが、新型コロナウイルスの影響もありますけれども、４月の報告のこのスケジュールで進められるということでよいのかということと、教科書展示がされる教科書センターについては、コロナの時期でもオープンして、幅広い区民の方が閲覧できるような形で運用されるのかどうかということの確認をしたいと思います。
○中山指導室長
中学校の教科書採択のスケジュールでございますが、法的に決まっておりますので、いろいろな委員会、審議会等についても、十分換気をしながら、委員と委員の距離を置いて、このとおりの形で進めていければというふうに考えてございます。
それから、教科書を展示しているセンター等についてですが、これについても、このスケジュールのとおりやっていければというふうに考えてございます。
以上です。
○田部井商工観光課長
失礼いたしました。分納に関するお尋ねでございます。
基本的には、その方はこれまで納期が来ているものをきちんと払っているんだろうということであれば、当然可能かなと思いますけれども、仮にこれまで、例えばいわゆる未納が既にあってということであれば、このケースにつきましては、個別にいろいろ御相談をさせていただく中で、その計画を見せていただいたりですとか、御相談をさせていただきながらの対応ということで、一概にこの時点でこうだということではなくて、そうした丁寧な対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
教科書採択の時期には、いつも申し上げていることではありますけれども、現場の教員の方の専門的な判断ですとか、保護者の方や住民の方の意見をきちんと聞きながら公平公正な選定がされていくよう強く要望させていただきたいと思います。
次に、就学援助について伺います。
前年度の所得にかかわらず、今回、コロナウイルスの影響で所得が減少したという世帯も就学援助の対象とすべきではないかということを要望してきましたが、５月１日の時点では検討中とのことでした。現在の進捗状況について伺いたいと思います。
それと併せまして、小・中学校の休校に伴う給食の停止で家庭の負担は増加しているわけですけれども、世田谷区では就学援助を受給している世帯に対して、給食費相当分の支給がされるということです。ぜひ中央区でもこうした対応を取っていただくことを望みますが、その点についても伺いたいと思います。
○植木学務課長
就学援助についてでございます。
コロナウイルスの関係で一時的に所得が減少した方につきまして、検討中ということにしておりましたが、現在はやる方向で検討しているところでございます。ただし所得減少をいつの範囲で見るかとか、そういった個々の部分がございますので、まだそういったところについては検討中というところで、まだ皆様にお知らせするような状況ではないというところでございます。
また、給食がなかったというところの家庭の負担でございますが、区としましては、給食にとどまらず、特定の人たちだけではなく全ての方々が影響を受けている中で、限られた財源の中で、区全体でいろいろ支援をやっているというところで、現在、こちらに関しては、区のほうでやる予定はございません。
以上でございます。
○奥村委員
就学援助の対象となるかどうか、所得をどう見るかという部分については検討中だけれども、実施をするという方向で動いているということでよろしいかと思うんですけれども、その点について、方法をどうするかだけで、実施はしていこうという方向なのかということで確認をさせていただきたいと思います。
給食費相当分の支給についても、今のところは実施の予定はないということですが、今後、さらにコロナウイルスの第２波、第３波などが広がって家計の負担がさらに大きくなるとか、ほかの自治体の動き等々もあると思いますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいということは要望させていただきたいと思います。
それと、幼稚園や学校の教員の方へのＰＣＲ検査についてです。
今、民間の医療機関でもＰＣＲ検査を受けるということも可能になっているということですし、佃に開かれている応急診療所で行っているＰＣＲ検査のほうも、まだキャパシティとしては余裕があるという状況かなと思いますけれども、学校の再開が、今、分散という形で始まっている中で、教員の方の感染が中央区であったということもあり、心配されている保護者の方も多いので、教員など、子供と触れ合うような、大人数と触れ合うような仕事をされている区の職員については、ＰＣＲ検査もぜひしていくことが必要だと思うんです。そういったことについて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植木学務課長
まず、就学援助についてでございます。
こちらにつきましては、やはりこういった状況ですので、こちらとしても考えていきたいと思っておりますが、その辺りは他の自治体の動向を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
また、先ほどの給食につきましては、先ほども答弁したとおり、区全体でどういった形でそれぞれ支援していくかというところがございますので、そういった中で考えていくということですので、現在は考えていないところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
教員のＰＣＲ検査についてでございます。
これにつきましては、都の職員である小・中学校の正規教員につきましても、都のほうは特にそういう方針を出してございません。特定の職業に対してそこをやっていくというところの難しさは、やはりあるのかなというふうに感じております。ですので、今のところ、方向としては全員に一律にやっていくということを考えてございません。
以上です。
○奥村委員
教員の方へのＰＣＲ検査は今は考えていないということですけれども、今後、ＰＣＲ検査のできる可能性も広がっていると。先ほどもお話ししたように、区の応急診療所のＰＣＲ検査でもまだ余裕があるということもあるので、ぜひ、徐々にでも検査をしていただいて、子供の安全、そして保護者の方の安心につながるように前向きに検討していただきたいということを要望させていただきます。
次に、オンライン学習についてです。
前委員からもお話がありましたが、保護者の方たちが短期間で約1,500件のアンケート調査を実施して回答も寄せられて、そして区のほうに申入れも行ったということですけれども、申入れの対応をされた理事者の方で、この申入れでの感想ですとか、そういったものがあれば一言伺いたいと思います。
それと、保護者の方は、いろいろお話を聞きますと、ＩＴ関係で勤めていたり、幼児教育などに関わるお仕事をされていたり、非常に幅広い知識も持っていて、すばらしいなと思う方がたくさんいるんですけれども、こうした申入れに関わった方ではない方でも、やはり自分もそういう仕事に関わっていたことがあるから、ぜひ何か区のお手伝いをしたい、教育委員会に力を貸したいとおっしゃる保護者の方のお話というのも聞いています。こうした保護者の方の知見もぜひ生かして、今後、ぜひこうした保護者の方ともいい関係を築いていただいて、そういう保護者の方の積極的な参加ですとか、意見を取り入れていくような関係をぜひ築いていただきたいと思いますが、そうした点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○植木学務課長
こちらにつきまして、中央区公立小中学校オンライン教育を考える有志の会という方々から、アンケートをしたから、それを持っていきたいということで、私のほうで対応させていただきました。その中では、学校の休校というところで、オンラインの双方向の授業をやってほしいというよりは、先生方との、触れ合いではないですが、そういったことをまずやってほしいというところと、全部インターネット環境がなかったとしても、取りあえず始めてはどうですかといったようなお声をいただきました。
今、報道では、中央区は保護者の意見でそういうふうにやったみたいに出てはいるんですが、そうではなくて、たまたま時期が同じぐらいだったというところで、参考にさせていただいたところはございますが、区としても、それをやっていこうというところで、たまたま考えが一緒だったというところと、保護者の方に中央区の教育について考えていただいているということは大変ありがたい、また、協力していただけるということであれば、その辺りについて、うまくやっていければいいとは思いますが、それぞれの学校のＰＴＡなり、そういったところも含めまして、いろいろ協力していっていただければと考えております。
私からは以上でございます。
○奥村委員
オンライン学習だけでなくても、今後、学校の行事なども、なくすものもあれば、実施するものもあったり、あるいは縮小してでもやっていこうというものがあったり、様々あると思うんですけれども、そうしたときにも、学校のお手伝いをしたい、力になりたいと思っていらっしゃる保護者の方が非常に多いなと私自身は感じています。ですので、コロナの中ですけれども、ぜひ保護者の方とのつながりをより強めるとか、お互いの信頼関係を築いて、イベントや行事の際にも保護者に声かけをして、お手伝いをしてもらうだとか、そういう力のある保護者の方は本当に区内にたくさんいらっしゃるので、そういう方と協力しながら教育行政を進めていただきたい。コロナで、後ろ向きな点だけではなくて、そういう前向きな点もぜひ捉えていただいて、保護者の方の力を生かしていただきたいと思いますが、その点について御意見を伺いたいと思います。
○平林教育長
学校運営に関しましては、都職である教員ですとか、我々教育委員会事務局だけでは到底成り立たないものでございまして、したがいまして、学校の中には自主的な組織であるＰＴＡという組織があるわけでございます。こういった組織と我々は一体となってやっていくことが、今、委員が言われたように、学校運営にとっては必要なことであります。そういった保護者の方の力というのは、本当にいろいろな形で、我々も行事に参加すると、いろいろなところでＰＴＡの方々にお力を発揮していただき、御協力をいただいているんだなということを実感できるわけでございまして、今後もそういった関係は大切にしていきたいし、今、残念ながら、こういった時期でＰＴＡ活動がなかなかできないというお話も聞いてございますので、我々でできることがあれば、ＰＴＡ活動に対して力をぜひ貸していただきたいし、我々も支援していきたいというふうに考えてございます。
○奥村委員
保護者の方たちとの窓口はＰＴＡになるかと思いますけれども、ＰＴＡにも多くの方が関わって、そしてＰＴＡに関わっていない保護者の方でも、何か一緒に力を出し合えることがあれば出していただくということで、ぜひよい関係を今後も築いていただきたいということを要望して質問を終わります。
○堀田委員長
では、議題、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
以上で区民文教委員会を閉会いたします。
長時間お疲れさまでした。
ありがとうございました。
（午後３時32分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559