令和2年 区民文教委員会(7月9日)
1．開会日時
令和2年7月9日（木）
午後１時30分 開会
午後２時59分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 渡部 恵子
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 太田 太
委員 高橋 元気
委員 奥村 暁子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（13人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
遠藤区民部長
眞下区民生活課長
鷲頭地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
田部井商工観光課長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
染谷学校施設課長
中山指導室長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
鳴子書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
では、まず初めに理事者報告をお願いいたします。
○遠藤区民部長
１ コミュニティふれあい銭湯の充実について（資料１）
２ 中央区伝統工芸品産業調査結果について（資料２）
○生島教育委員会事務局次長
３ 阪本小学校及び城東小学校の移転について（資料３）
以上３件報告
○堀田委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしく願います。
ただいまの時刻は午後１時36分です。自由民主党さん59分、あたらしい中央さん33分、公明党33分、新風会さん33分、日本共産党さん33分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○木村委員
それでは、私からは資料１のコミュニティふれあい銭湯の充実について質問をさせていただきます。
先ほど区民部長からの説明もありましたとおり、今回、コロナウイルスの影響に伴って、これまで４月から８月まで毎月第２、第４金曜日をこのふれあい銭湯に充てていただいていたと思いますが、３密を回避するために４月から８月は中止、９月においては通常どおりの月２回、10月から３月までに関しては、４月から８月分の中止部分を補うためにということで、今回、毎週金曜日をふれあい銭湯に充てるという説明だと私は解釈しております。
このふれあい銭湯及び普通の銭湯に関して、日常で多くの方々が活用されているというふうに私は認識しているんですが、このコロナウイルスの関係で４月から８月まで中止になったことによって区民の方からの声というものも上がっているのかどうか、そこら辺をまず確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○鷲頭地域振興課長
ただいま御案内ございましたように、ふれあい銭湯につきましては４月から８月が中止ということで、こちらについて大変多くの方が楽しみにされている事業であるということについては私どもも認識しております。
その中で実際に寄せられた声として御案内を申し上げますと、やはり月２回、お１人100円でお入りになれるふれあい銭湯につきまして、中止となったことは大変残念であるというお声を頂戴しているところでございます。また、そういった中で、いつから再開するのかといったようなお話についても何件かの問合せを頂いているという状況でございます。
現状につきましては以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。多くの区民の方が先ほども言いましたように、銭湯というものに対して大変興味を持っているということで、このふれあい銭湯に関してもそうですけど、高齢者の方々も銭湯というものに対しては大いに活用されている方が多い。私の母の例を言いますと、90歳になるんですけれども、昔はふれあい銭湯というか、高齢者の方々が利用できる銭湯に関しては、中央区が発行していた回数券があって、その回数券の枚数以内であれば利用可能だったということがあったんですけれども、一部にはこの回数券を中央区内のチケット販売所に売っている方もいらっしゃったということから、今回の敬老入浴証に変わっていったという形で、回数に関しては100円を持っていけば毎回でも使えるような方法に変わっていったと思います。
うちの母は90歳になるんですけど、毎日100円を持って、３時が近くなるとそわそわしながら銭湯に行く準備をしている。行くと銭湯仲間がいて、そこでの会話も弾んでお友達ができたりするということで、多くの高齢者の方々に大変評判がいいものだと思います。
このふれあい銭湯に関しても、４月から８月分の10回の部分を10月から３月まで毎週金曜日ということに変えていただいたことによって回数も増えていっている。そして、まちの地域のコミュニティの活性化にもなっていくということで大いに評価するところであります。
しかしながら、地域で考えると、日本橋、京橋、月島と考えると、日本橋地域でもついこの間、世界湯がなくなってしまって、日本橋地域の方の声があって出来上がった十思湯１つになってしまった。また、月島のほうでも佃にあった地域の銭湯もマンションに変わっていってしまったという形で、銭湯の数も減少しているというのが現状だと思います。
ですから、このような形で多くの区民の方々がコミュニティを通じて意識の高揚、または地域の方、在住者と在勤者の方の触れ合いも取れるようなコミュニティのふれあい銭湯の充実に関しては、今後も多くの方が喜ばれるということも含めて、利用される区民の方への周知の徹底に関しては十分に行っていただければと思います。
また、地域的にも従来の形では日本橋地域に関して見れば、新大橋を渡った墨田区、それから小伝馬町のほうで言えばお隣の台東区、千代田区のほうとも提携をして使えるようになっているということでございますので、その辺に関しても周知徹底をしていただいて、不便になった方々が利用できるような情報伝達をしていただければというところを要望いたしまして質問を終わります。
○高橋（元）委員
私からは資料２、そして資料３から１点ずつ質問させていただきます。
資料２につきましては、伝統工芸品産業調査結果について記載がされておりまして、今回、課題の洗い出しが終わったかと思います。課題としまして情報発信の部分、次の予算、来年度の予算をつくるに当たってこの課題をどのように区としてサポートしていくのかということを今お考えになられている最中かと思いますが、この情報発信の部分につきましては、今後、区が観光ガイドブックやまちかど展示館といった方法以外にどのような発信をしていくのか、あと経営課題としても販売数量の拡大や人材育成について、また海外需要の取り込みなど、具体的なプランとしてどのような方向性で考えていらっしゃるのかという点についてお伺いをさせてください。
○田部井商工観光課長
伝統工芸でございますけれども、今回、情報発信ということを大きく取り上げているというか課題として改めて私どものほうとしても認識をしたところでございます。
実は、この調査結果、調査につきましては、こちらのほうにもございますけれども、コロナが流行する前の段階に調査をしたものでございます。そうした中で、お声といたしましては、インバウンドというものに向けた情報発信というようなことがよく私どものほうでも耳にするところではございました。
一方で、調査の後になるんですけれども、やはり事業者の方に話を聞いてみますと、実店舗に来客できないという中にあっては、かえって情報発信というものでしっかりと商品の魅力であったりだとか、そもそもの存在であったりだとかいうものをしっかりと伝えていきたいというところのお声も聞いております。
また、現状におきましては、これまでお店の休業とかもありましたけれども、なかなか来られないという中にあっては、オンラインでの販売というんでしょうか、そうしたものも一部の店舗の声ではございますけれども、実際には増えているというところもございますので、そうしたところのお声がかなり強かったということでございます。
また、これまではどうしても、情報発信につきましてはホームページであったりというところでしているんだけれども、見てくれないと発信はしていてもということがありますので、この辺はこれからの工夫にはなるんだと思いますけれども、少しプッシュ型というんでしょうか、そうしたことで取り組んでいく必要があるのかなというところも考えてございます。
予算等々につきまして、また来年度以降の区としての支援策につきましては、具体には今後の検討ということになりますけれども、やはり今回、この調査を受けて私どものほうもさらに分析を深めながら、またまちの事業者の方との意見交換なども踏まえて、来年度以降の予算というんでしょうか、事業、施策、支援策について考えてまいりたいと思っております。
また、こうしたことにつきましては、先ほどそれ以外の課題についてもお取り上げいただきましたけれども、同様の形で進めていければと存じます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。やはりオンライン販売も含めた海外需要、そして販売数量の拡大も含めたいろいろなやり方があると思います。人材育成の部分についてはかなり難しいかとは思いますが、ぜひ来年度の予算案でも検討していただきまして、この課題についての取組を一つ一つ検討していただければと思います。ありがとうございます。
続きまして資料３、阪本小学校、城東小学校の移転について、これは簡単な質問なんですけれども、今回の移転、新校舎について、夏休み中などに区民向けの見学会などを予定されているのか。もちろん、今回のコロナの対応に追われていてなかなか密になってしまう可能性もあって難しいのではないかと思っておりますが、ぜひやれる方向で考えていただきたいので、現状、検討されているかどうか教えてください。
○染谷学校施設課長
夏休み期間における区民の方の内覧会についてだと思います。実は、夏休みに入りましてすぐに引っ越しがございまして、８月１日から10日間かけまして引っ越ししまして、その後、引っ越した荷物の整理を行います。移転が、先ほど教育委員会事務局次長が報告したとおり17日でございまして、17日からは教職員の方が新学期の準備を始めますので、日程的に難しく、今のところ考えておりません。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。今回、夏休みが短縮されたりとか、あと８月１日から10日間で引っ越しをされるということで日程的に難しいということは理解させていただきました。夏休み明け、本格的に稼働した後でも、できる限り、どういうような形の校舎になっているのかというところを区民の皆様にも一般的に内覧会という形でしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
理事者報告につきまして、私からの質問は以上です。
○堀田委員長
副委員長からございませんか。
では、理事者報告につきましては以上で終わります。
次に、議題、区民生活及び教育行政の調査についての質問をお願いいたします。
○木村委員
それでは、私から議題として、今回、６月19日から昨日の７月８日まで販売されておりましたハッピー買物券について質問をさせていただきます。
今までは本庁舎、日本橋特別出張所、月島特別出張所プラスアルファ区民館、月島地域の区民館という形で５か所の販売であったものを今回は15か所という形で増やしていただきました。これは、コロナウイルス感染拡大防止ということで本庁舎に集まるというか、地域に集まるものを分散しようという試みだと思って大いに評価するところであります。その点、販売期間も約１か月近く延びたという形になって多くの区民の方がこれを買うことができるようになったというところは大いに評価するところであります。
また、今回変わったことといえば、販売方法に関して、以前だと直接販売会場へ行って直接申込書を記入して提出して購入するという形だったのが、今回はある程度、把握できるように事前の申込みによる販売方法に変わってまいりました。この販売方法に変わったことによって、まず区民からのお声を聞いているのであればその点を１点聞かせてください。
また、販売状況に関して、今までですとハッピー買物券、６億円にプレミア10％ついて６億6,000万円の予算だったのがこのコロナウイルスの影響を伴って約３倍の18億円に上がっていったということで、多くの区民の方が購入できる機会が増えたということも大いに評価しているものであります。
この販売状況に関して、昨日締め切った状況になっているので、１日でその結果が出ているかどうか分からないんですけれども、お分かりの範囲内で現在までの販売状況、それから取扱店舗数も今回変わったことによって、大型店舗という形で百貨店も使えるようになったということで、区民の方々がデパートの食料品売場に行っても買えるような形になっていったというところで大いに評価することなんですが、そのような形で、もしこのハッピー買物券、現状で完売されてないということであれば、今後の販売方法に関してどのようなことを考えているのか、その点についてお聞かせ願います。
○田部井商工観光課長
大きく４つ御質問があったかと思います。
まず、販売方法に関しての区民の方々からの声でございますけれども、１つには、今御紹介ありましたけれども、やはりこれまではどうしても日曜日、先着順ということがございましたので、朝早くまたはかなり長く並んで、お待たせをする時間もあったというところでございますけれども、それがなくなったのでよかったと。それから、事前申込みにしたことで自分が購入できるということが分かるので、その点についてはこれまでの先着順とは違って、そのところは大変助かるというような声は頂いているところでございます。
また、販売状況でございますけれども、御紹介ございましたように、昨日で事前申込みがあった方への優先販売期間が終了したところでございますが、全体といたしまして12万7,000冊余が販売できました。トータル15万冊になりますので、残りが２万3,000冊弱ということになってございます。こちらの今申し上げました２万3,000冊の、現在まだ残っている分ですけれども、こちらにつきましては、まずは一旦来週７月13日の月曜日から７月19日まで区民の方を優先にして区内４つの区民館、具体的には京橋プラザ、人形町、月島、勝どきの４区民館でございますけれども、こちらのほうで販売をいたします。今回の一般販売につきましては、事前申込みということではなくて先着順ということで販売をさせていただきます。
それから、店舗数でございます。大型店舗につきましては、またこれから取扱店になりたいというお声を頂いているところもあるんですけれども、現状においては10店舗ということで、全体といたしましては1,500店舗余というところでございます。
以上でございます。
○木村委員
今、商工観光課長のお話で１点だけ確認したかったのは、区民の方へということだったと思いますので、このハッピー買物券に関しては区民以外の方は買えないというのが前提になっていると思いますが、余っている２万3,000冊に関しては、区民の方を中心にして販売をしていく方法で変わりはないかの１点を確認いたします。
また、今回、余っているというところに関しては、４区民館において販売をしていくということでございますので、この販売方法に関しても多くの区民の方がまだ買えるのかというところも分かるような感じで、ここにも書いてあるように、区のおしらせ並びに区のホームページには周知の方法として最大の課題だと思いますので、多くの方に知れ渡るような形で書いていっていただければと思います。
それと、今回、ハッピー買物券、取り扱っている店舗の方々のお声を聞くと、どうしても換金に日数がかかってしまうというところで、利用可能な店舗は中小の方が大変多く登録されているというところを考えると、ほとんどの方々が現金収入を得た形でそのお金でまた次の商品を買いに行くといって、自転車操業じゃないんですけれども、現金販売で集めたお金を翌日の仕入れに使って、あさっての販売に持っていくという方が多いものですから、その点も含めた形で、現在の換金の期間というか日数、券を預かった店舗が銀行へ持っていってから現金になるまでの日数に関してはどのくらいの期間がかかるのかというところもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田部井商工観光課長
まず、１点目についてでございますけれども、残数につきましては、すみません、先ほど少し言葉が足りませんでしたけれども、７月13日から19日の日曜日まで区民を対象に販売いたします。
それでもなおかつまだ余りがあるようでしたら、区内在勤者というところに枠を広げまして販売をしていくということを考えてございます。販売の場所につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
また、４区民館での販売になりますけれども、こちらのほうにつきましては、既に区のホームページ、それからツイッター、フェイスブック等で周知のほうをさせていただいているところでございます。
それから、換金の点でございますけれども、実際に今、約１か月かかっているというところでございます。実は、この換金の日数につきましては、私どもといたしましても課題というふうに受け止めております。委員からもございましたけれども、やはり日々の現金の回しというんでしょうか、そうした中で、お声といたしましても、私どものほうにも幾つか直接店舗の方から寄せられているという状況でございます。こちらにつきましては、事業者のほうにもできる限り早くということで私どものほうからも依頼といいましょうか、そうしたところはしているんですけれども、この期間につきましては、今私は課題というふうに申し上げましたけれども、やはり店舗の方、このハッピー買物券を取り扱っていただいている、御協力を頂いている店舗の方々の利便といいましょうか、そうしたことを十分に踏まえて、その期間を少しでも短縮できるような仕組みというんでしょうか、そうしたことを今後十分に検討して、来年度以降の買物券事業に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。７月13日から19日までは区民が買えるということで、それ以降に関しては在勤者もというような課長の御答弁だったんですが、余っているのを無駄にするのはもったいないので、在勤者の方に販売するのも大いに結構なんですが、区民の方にもやはりそれなりの周知をして、区民の方が要らない、それから在勤者のほうへというのが本来の形で、区民のためのものでございますので、そのような形で考えていただければ。そのためには、知らない人がなく、余っているんだったらまた買おうというので、１人の方が１回買ったらそこで終わりということで、買ってない方を対象だと思いますが、その点の周知に関してもしっかりとお願いしたいと思います。
また、こういう状況において店頭売りがなかなか難しいということで、小さなお店に関してはテークアウトをやっているお店が増えてきたというところなんですけれども、テークアウトをやっているところも、やりたいんだけども、そこにはさっきも言ったように、換金する期間が１か月もあると。そのチケットがすぐ現金に換えられないから翌日の仕入れに使うにもなかなか適用できないんだというところもあって一歩引いているところもあるとは思うんですが、区民サイドにしてみれば、１つでも多くの自分が行っているお店でこのハッピー買物券で購入できれば、そこへ行ってお金を落とそうという考え方も増えてくると思いますので、ぜひ小さな小売店舗に関しても登録を広げていただけるような区の努力も今後はしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、このシステムを知らない小売店舗の方が多かったので、銀座にある老舗の焼鳥屋さんなんかは、うちも家族で行かせていただくんですけれども、こんなのがあったんですかと逆にお店サイドから私に質問されるようなことがあった。あれば協力したいんですというような店舗も探せば幾つかあると思います。ですから、中央区はどちらかというと、行政は町会や地元の商店街とか商工会を通じたいろんな業種の方々がいて、窓口となって区の行政と地元の方々のコミュニケーションを取る場所となっていると思いますので、できればそういうところにもお声がけをして、まちの小さな店舗でも取扱店舗が増えるような形、あるいは周知をしていただければと思いますので、その点に関してもお願いいたします。
一人でも多くの区民の方、またこの中央区で商売をされている方々が共存共栄で、この券で売上げが伸びた、してみたい買物ができたとか、そういうような形になればと思いますので、その点よろしくお願いします。
また、来年度に関しては今後どうなるか分からないですけれども、今までみたいに５か所の販売方法という形で３つの庁舎、それから２つの区民館という形で５か所だったんですが、今回、15か所に増やしたことによって区民の方々が並ばずに買うことができたという声は多く聞いております。できれば、今後の販売方法に関しては15か所で販売すると区のほうは大変かもしれませんけれども、３密を防ぐことの１つ、あるいは区民の方々が並ばずに行って購入ができるような形、それから事前の申込み等なんかは大いに評価するところでありますので、今後も購入する側の区民の方々、扱い店舗が利用しやすい方法というところを大いに考えて、この共通買物券に関しては今後の課題として換金の方法、店舗数の拡大等々を含めた形で考えていただければということを要望いたしまして質問を終わります。
○太田委員
それでは、議題ということで区民部所管の出張所含めてですけれども、窓口業務についてお伺いいたします。
昨今、コロナ禍で厚生労働省からは極力感染しないよう新しい生活様式、また働き方の新しいスタイルなどが発表されているのは皆さんも御存じのとおりで、そのことから窓口業務についても本区も様々な対応、例えば飛沫感染予防など対策を講じているところでありますが、やはり今後、効率化も含めて考えられるのが先日の企画総務委員会でも触れられていた電子化なども含まれるところでございます。
町場ではキャッシュレス決済が少しずつ浸透しておりますが、現状、役所では直接お客様との現金のやり取りであったり、申請書類のやり取りが当たり前の状況で、そこからの感染リスクは否めないものとなっております。
経済産業省が目標として挙げるキャッシュレス決済比率の向上及びスマートフォンを活用する各種料金の支払い方法の浸透に伴い、各公金をスマートフォンにより簡単に納付できるシステムを推奨しております。これは区民の利便性を高め、期限内納付の向上を図るとともに、窓口で人が密集して新型コロナウイルス感染が拡大することを防ぐ狙いもありますが、ぜひとも本区におかれましても、キャッシュレス決済などの導入を進めてみてはと感じるのですが、何かそうした動きや展望などお考えがありましたらお示しいただければと思います。
○眞下区民生活課長
最近のコロナ禍と言われる状況の中で、コンビニエンスストアでも今手袋をしてマスクをしてビニールカーテンをして、お金のやり取りもトレイを通じてというような、現金の取扱いについても感染予防の関係で相当気を遣ってらっしゃるなというふうに感じております。
これは先ほど御質問にありました私ども区民生活課の窓口においても、毎日かなりお客さんがお見えになる状況になってございますけれども、飛沫感染の防止ということに関しましては、まず本庁舎の中でいち早く、あまり見た目はよろしくないんですが、手作りで、ビニールシートを購入させていただきまして、もうじき少し見栄えのいいものに変わる予定でございますけれども、ビニールカーテンをしています。現金を取り扱うということに関しましては、現在、区の収納金ということに関しまして、原則的には納入通知書もしくは納付書で区の収納金というのはお支払いいただくということになりますが、例えば私どもの窓口で戸籍とか住民票の写しの手数料とかいうのは、随時の収入ということで金銭出納員という者を置いて現場で徴収することが許されているところでございますけれども、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとか、それからあと御案内のスマートフォンの決済アプリとかということが我が国では非常に遅れています。韓国がたしか96％ぐらい、その後中国とか欧米諸国に比べてもキャッシュレスというのが非常に遅れているというような状況を踏まえて、最近、キャッシュレスに関して大分浸透してきて、今もマイナポイントということで、国のほうでもそういったキャッシュレスに関しての比率を引き上げることをある程度目標としている状況です。区においても我々の窓口においても、最近、手数料を求めたとき、現金をお持ちにならない方が結構いらっしゃるような状況も踏まえまして、今年の４月に改定いたしました中央区情報化基本方針の中で、各窓口でのそういったキャッシュレスの導入ということも検討することになってございます。
具体的には、企画部において導入を検討して、今年度、各所属のヒアリングを始めている状況でございまして、できれば導入の検討結果につきましては、令和３年度の予算要求に間に合うように取りまとめを行っているというふうに聞いてございます。
他区においても導入しているところは既にございますので、そういったところの状況とかを踏まえまして、コストもかかるわけですので、費用対効果ということも考えながら導入について検討していくことになろうかと思っております。
以上でございます。
○太田委員
ありがとうございます。導入を検討しているということで、大分、現金のやり取りが直接減るというのは、今後、本区としても望ましい姿になるのかなと思います。また、キャッシュレス決済は既に豊島区でも導入していますけれども、ポイント還元なども含めてかなり高評価を得ているということは伺っています。これは今後、職員の働き方改革にもつながる案件だとも思っておりますし、決して無駄な議論でもないですから、これまで当たり前と思っていた業務をこの際、一度、総ざらいしてみて、効率化できるところはどんどん効率化していく。その中には、リモートワークとかも入るでしょうし、例えば今後、印鑑、判こを押す業務、そういったものを印鑑レスということも新時代の働き方に社会が向かっているのだと感じる次第でございます。
そこで、お答えは難しいと思いますけれども、あえて、さらに窓口業務を簡素化できるような業務などございましたら、答えられる範囲でお答え頂ければ、お願いします。
○眞下区民生活課長
窓口業務、今特別定額給付金、あれも実はオンラインということで見切り発車的でいろんな問題が生じていて、中央区のほうでも7,000件を超えるオンラインの申請を頂いたところでございます。やはりそういった業務、例えば申請を電子化で、オンラインで行うということに関しては一定程度ニーズがあるということと、それからあと業務の省力化ということになりますので、導入はどんどん図っていくべきだと私個人では考えております。
私どもの区民生活課のほうにおいては、今後、戸籍だとかそういうのもネットワーク化をして、将来的にいけば、例えば住民票と同じように広域交付が可能になるとか、そういうことにもなりますし、マイナンバー制度により証明書だとか、そういうものについても情報連携でだんだん必要がなくなってくるという、そういう利便性もあろうかと思っております。
私が課題として、今区民部としてのお考えということで区民生活課に限定されますけれども、そういった例えば申請だとか、そういうことに関して極力オンラインとか、ＬＩＮＥを使った仕組みだとかも先行事例として導入している自治体もございますので、そういったことで、わざわざお越しにならなくてもそういった申請が可能になるような方法というのは、これからもどんどん研究をしていきたいというふうに考えておりますが、１つは、安全性ということが一番の問題だと思っていますので、そういったことに関して検証が済み次第、積極的にそういうことに関しての導入も考えていくべきと私個人的には思っているところでございます。
以上でございます。
○太田委員
なかなか力強い御答弁を頂きましてありがとうございます。今後、本区においても、新庁舎建て替えの動きもある中で、山本区長が所信表明でもおっしゃっていた不易流行のうちの１つとして捉えていただきたい話でもありますし、ぜひ前向きに御検討いただいて、今後の課題の１つとして加えていただきたく要望させていただいて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（元）委員
それでは、私からは教育の部分について何点かお伺いをさせていただければと思います。
まずは、区立の小中学校の本格再開後の所感をお伺いをさせていただきたいんですけれども、主にコロナ対策の観点から、今回、６月から順次スタートいたしましたが、何が課題として挙げられているか、コロナ対応として難しいと思われているところが、例えば幼稚園児であれば、幼稚園であればマスクの着用だったり距離感の難しさだったりとか、あとは休み時間の過ごし方についてなかなか指導が難しかったりというようなところがあるかと思います。
所管としてどのような課題が挙げられているかという点について、まずお伺いをさせてください。
○中山指導室長
再開後の状況というところでございますが、今委員のほうがおっしゃいましたソーシャルディスタンス等につきましては、学校、幼稚園ともに工夫をかなり重ねておりまして、例えば足型であるとかマーキングをしながら、水飲み場であるとかトイレとか、そこの時間もずらしながら、学年、学級によって時間をずらしながら密集することを避けるような工夫はしてございます。
課題となっているところでございますが、幼稚園で言えば３歳児のお子さんに関しては必ずしもマスクをずっとしているということが難しい状況がございます。この辺りは各幼稚園のほうで保護者の方と話しながら、年長は必ずつけましょう、３歳児については可能な限り、無理強いはしませんよというような話合いをしながらその辺りは進めさせていただいているところでございます。
また、小・中学校におきましては、いろんな意味で先ほど言ったような密を避ける工夫をしながら授業のほうは進めてきているところでございます。その中で、文科省のほうが地域レベルによってこういう活動についてできますよ、または工夫が必要ですよというような書き方をしてございますので、その辺りで音楽の器楽合奏であるとか歌唱であるとか、そういったところをどの段階からスタートしていけばいいのかということは確かに課題になっているかと思います。
ただ、この辺りにつきましても、学校によって施設の状況が違います。割と小さな学校であれば、体育館等で歌唱も含めた指導、広い場所で距離を取りながらそういったことを進めている学校もございますし、学校ごとの教室環境であるとか施設の環境であるとか、そういったところも含めながらやってございますので、課題と言えば区で一律でこうですと言いにくい状況が今回あるかなというところが課題なのかなと感じてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。ソーシャルディスタンスの部分につきましても、あと音楽の合唱というところでも、学校ごとにいろいろと工夫をしてこれからもやっていかなくてはいけないと思います。まだまだ第２波も来るかもしれないと言われる状況の中で、職員の方も生徒、児童の子たちもだんだんと慣れてくると思いますが、ぜひ密に連絡を取っていただいて、正しいというか有効なやり方というのを検討していただければと思います。
その中で、以前から私も申し上げておりますが、子供たちの心のケアについて。心のケアについては、自粛期間中も含めてオンラインの朝会などを開いていただいたと思っているんですけれども、オンラインの朝会も学校ごとに対応が終了してしまったりとか、逆に並行して有志でやっている学校もあるというふうに聞いています。今後、学校は再開していくとは思いますが、心のケアについてスクールカウンセラーを利用するとかというところも考えられますが、現状でどのように行っていく対応方針なのかについてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
今現在というところなんですが、まず再開をした段階で各学校のほうでアンケートを取ってもらいました。それにつきましては、子供たちの心身の状況を把握するという意味で、心配なことはないかとか、そういったことをはい、いいえで答える項目と、該当すると答えたお子さんのために自由記述の欄を設けたり、低学年であれば、該当すると答えた段階で担任のほうが聞き取りをしたりヒアリングをしたりしながら、適切に子供たちの心配事であるとか、家庭の心配事であるとか、そういったところを解決できるような手だてを取ってございます。
もちろん、その中で中長期化しそうな例に関しましては、当然、スクールカウンセラーであるとか教育相談につなげたりであるとか、そういったところで対応しているところでございます。
今後につきましても、いろんな心配事が当然あると思いますが、そこにつきましては、今まで学校教育の中でやってきたように、一次的には担任であったり養護教諭であったり、そういったところがしっかりと子供たちとコミュニケーションを取り、話を聞きながら専門家であるスクールカウンセラーなり、それから教育センターの教育相談なり、そういったところにつなぎながらしっかりとケアをしていければと考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。やはり今後も心のケアについては必要になってくると思いますので、ぜひきめ細かな、まずはアンケートや様々なやり方でヒアリングをしていただいているかとは思いますが、ぜひ今後も子供たちの心のケアについてはきめ細かい対応をしていただければと思います。
一方で、これから夏休み、８月１日から入っていく形にはなりますが、１点、様々な方からも御相談があるんですけれども、プレディについてもお伺いをさせてください。
夏休みのプレディの受入れ時間と体制についてなんですけれども、まず御要望がある点として、夏休み期間中は午前８時半から午後７時半という形になっていますが、仕事の関係で８時からにしてほしいという御要望もございます。また、体制につきましても、もちろんコロナ感染拡大防止の視点は大事ではありますけれども、子供たちの学びや遊びの場の確保という点からも、今の条件では勤務証明書があって、自宅に保護者がいない小学校の１年生、２年生限定という形になっているところから、これを少しずつ拡大してもよいのではないかと思っています。ここら辺のプレディについての考え方についてお伺いをさせていただいてもよろしいでしょうか。
○俣野庶務課長
夏休みのプレディでございますが、私どものほうにも、８時半から現状19時30分までの開所ということで運営しておりますが、それをもう少し拡充できないのかというような御意見は頂戴しているところでございます。しかしながら、12プレディのうち既に10プレディは委託事業者ということで、スタッフの体制の問題がなかなかそろわないということで、現状、これ以上時間を拡充することは、時間帯ごとの配置スタッフがより手薄になってしまう関係上、なかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。なので、現時点では８時半から19時30分までというところでやっていきたいと考えております。
それから、学年の拡大でございますが、こちらにつきましては、実は既に各プレディのほうから各世帯のほうに通知をする準備をしておりますが、保護者の皆様方の御理解が相当進んでおりまして、いわゆる就労要件のある御家庭のお子さんの利用に現状は１年生と限られておりますけれども、相当厳格にそれを守っていらっしゃいます。そうなっていることから、３密状態がそこまでひどい状況ではないということで、夏休みにつきましては、現時点では３年までの方に利用を拡大していこうというところで既に通知のほうは準備しているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。時間につきましては、やはり事業者の体制もあって勤務時間の問題もあると思いますので、理解をさせていただきました。また、今後は３年生まで拡大を検討されているとのことでございましたので、これもコロナがどうなっていくのか分からない中で、そのような形で検討していただいていることは感謝申し上げます。ありがとうございます。
続きまして、また学習の部分につきまして、やはり夏休みに入りまして子供たちの学習遅れをどのように取り返すのかという部分もございます。塾に通えない子供たちも一定数いる中で、教育格差の問題もどのように解消していくのかというのが問題になってくるかと思います。
その一方で、今まで活用されていたスタディサプリを７月末で終了させるというふうに保護者の方から聞いておりますが、これも並行して続ければよいのではないかなと私も思っています。学校でよく授業内容が理解できなかった子供たちの復習という意味合いでしたりとか、今後、子供たち一人一人の学習の個別最適化、アダプティブラーニングを進める意味でも有用なのではないかと思っておりますが、このスタディサプリ等、オンラインでの活用、アプリケーションの活用というのも並行して進めていってはいかがなのかとは思っているんですけど、その点についてお伺いさせてください。
○植木学務課長
スタディサプリについてでございます。こちらにつきましては、臨時休校中の学習の保障というところで、７月末までというところで一旦区切らせていただいております。今後につきましては、それぞれの授業、学校の中での授業等でその辺りをカバーしていくというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。スタディサプリを使うことというのも一定の効果を出していると思いますし、保護者の方から好意的な意見も聞いております。あくまでそのような子供たちに対する学習という意味ですと、教員の方々の経験に基づく感覚的なものではなくて、スタディログの蓄積だったりとか、客観的な分析ができるという意味でも、アプリケーションを今後活用していただきたいと思っていますので、ぜひ２学期以降の活用についても前向きに検討していただければと思っております。
あわせて、今後のＩＣＴ環境の整備についてなんですけれども、先月の委員会でも私からも質問させていただきましたが、今後、２学期から３クラスに１クラス分のタブレットの整備を恐らく進めていらっしゃると思うんですけれども、この進捗状況につきまして改めてお伺いをさせていただいてもよろしいでしょうか。
○植木学務課長
こちらにつきまして、２学期以降になりますが、11月を今予定しているんですが、３クラスに１クラス分ということで導入する予定でおります。今後、前回も教育長から答弁させていただきましたが、年度内中に１人１台というところで、本格的に稼働するのは来年４月かなということで今のところ考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。11月からまずは３クラスに１クラス分予定、今年度中に１人１台を目指していくという形で進めていただけるとのことで安心しました。ありがとうございます。
ただ、やはり一方で通信環境の整備について、こちらについても具体的な話が、質問ができていなかったのでお伺いをさせていただければと思います。
まず、Ｗｉ－Ｆｉを中心とした通信環境が各校にきちんと整備されているのか。これも2019年12月20日に文科省が公開しておりますＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書というものの中で、例えばＬＡＮケーブルについては10ギガｂｐｓで、これはベストエフォートですけれども、接続可能なカテゴリー６Ａ以上。以前にお伺いしたところ、中央区で既に敷設済みなのがカテゴリー５Ｅ、これはベストエフォートで１ギガｂｐｓまでの通信速度が可能な規格になっております。あと無線アクセスポイントについては１教室に１つ整備をすること。これがタブレット40台を接続するのであれば40接続のものを１台設置することを推奨するという形で書かれております。学習活動において１台当たりの使用帯域の目安について申し上げますと、動画学習や遠隔学習においては2.0メガｂｐｓの使用帯域が必要であるとされております。40台同時に接続するのであれば80メガｂｐｓの使用帯域が必要であると。これは無線で言うとかなりのスピードというか使用帯域が必要な規格になっております。
この中で、現状で、今非常用で配備がされていると思っていますが、無線の接続キャパがどれぐらいのものになっているのか。そして、今後、このような推奨できるスピード、帯域が実現できるのか、めどについて教えていただければと思います。
○植木学務課長
学校内のＷｉ－Ｆｉ環境についてでございます。こちらにつきましては、８月末までに各教室にアクセスポイントを１つつける予定でございます。前回答弁しているとおり、カテゴリーについては変更はございません。動画等で確かに容量を食うところはあるんですが、そちらも工夫次第というところで、先生が１つ動画を見て、それをプロジェクターと、あと子供たちにソフトで配信できるような形ということがあるので、一人一人が全て動画をインターネットを通して見ていくのではなくて、先生が見ているものを画面でも見られるとか、そういったこともできるようになっておりますので、工夫でその辺りはやっていけるというふうに思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。今回、40台一気に同時接続するようなことはないというふうに工夫をされるとのことでございますが、やはり技術というのはどんどんと変化をしていくもので、今後、１人１台が実現されるのであれば、どのようなアプリケーションを使って、どのような学習環境を整備するのかというのはまた新しい来年度以降の予算において検討されると思います。ですので、やはり通信環境の整備というのは５年後、10年後を見据えたほうが私は無難というか安心ができるかと思いますので、ぜひこれもアップグレードをしていくなど前向きに検討をしていただければと思います。
現状で、例えば１台Ｚｏｏｍに接続したら落ちてしまうレベルであったというような声も聞いていますので、そのような不便な環境にならないように、子供たちのために前向きに新しくどんどんと整備をしていただければと思いますので、その点について要望させていただきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥村委員
それでは、何点か質問させていただきます。初めに、ハッピー買物券について伺います。
５月の補正予算で増額が決まって、これまで区が直接発行、販売していたものが今回は株式会社ＪＴＢへの委託に決まったということです。なぜ委託するということになったのか、その経緯、なぜＪＴＢなのか、入札は行われたのかということ、この委託というのは今回だけの措置ということで、今後もコロナの状況などもあればまた再度増額の発行ということもあるかと思いますけれども、ＪＴＢへの委託は今回だけというお考えなのかという点について伺いたいと思います。
○田部井商工観光課長
今年度、ハッピー買物券について御案内のとおりＪＴＢへ委託したということでございますけれども、今年度のハッピー買物券につきましては、コロナを受けて昨年度末に大幅に規模を拡大して実施をするというところを緊急的に決めたところでございます。そうした中で、速やかにそうした体制が取れるようにということで、実はＪＴＢは昨年度、プレミアム付商品券というのがございましたけれども、そちらのほうを委託している業者でございました。そうした中で、18億円ですけれども、これだけの数、それから販売場所、期間等々を一括して、また短期間の中で処理といいましょうか、行ってもらうというようなところもございまして、こちらはＪＴＢのほうに直接お願いをしたというところでございます。
ＪＴＢが今回だけかというお話についてでございますけれども、先ほどハッピー買物券の御質問もございましたけれども、私どものほうといたしましては、現行の方法に課題というものもございますので、この辺はしっかり、来年度以降、規模、そうしたことはどうだということはまだ難しいんですけれども、そうしたことを含めて総合的に考えていかなければいけないだろうというふうに考えてございます。それは換金でありましたり、それこそ購入をされる方の利便性であったり、お店、利用店舗の側からの利便性、そうしたものを総合的に考えて実施をしてまいりたいと思っております。その際に、どういう方法でやっていくのがいいのかということも併せて考えながら実施をしてまいります。現状においては、少なくともＪＴＢのほうにそのままお願いをするという考えではございません。
また、先ほども述べたようにそういう関係でＪＴＢにお願いをしたということで、入札ということは行っておりません。
以上でございます。
○奥村委員
個人情報を扱うという事業なわけですけれども、区民の方から区のおしらせを見てハッピー買物券の申込みをしたんだけれども、その際に委託されている事業だということは全く記されていなくて、当落の結果通知のはがきの裏面に記載があって、それで委託されている事業だということが分かって、そういう個人情報を扱うようなものであれば、最初から区のホームページなり、区のおしらせでもきちんとそういうことを表示する責任があるのではないかと、そういう御意見がありました。ですので、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
それと、ＪＴＢは2016年に793万人分の顧客情報を漏えい、流出という、そういう不祥事もあったんですけれども、こういうことがあっても委託先として適しているとどう判断されたのかという点についても伺いたいと思います。
プレミアム商品券も扱っていたということで、その流れでということもありますけれども、そうした事業所でほかに入札する競合相手などもない状態で丸々委託ということでよいのかどうかという点についても伺いたいと思います。
それと、ＪＴＢに委託することでどういった作業がどうスムーズに進むのか。先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
それと、委託の費用なんですけれども、2020年度の予算書で見ると、このときはまだ発行額、増額が決まってないときですけれども、従来の発行額５億円のときですが、歳出額が合計で約５億8,800万円ということです。うち発行額そのものが５億円でプレミアム分が10％なので5,000万円。合わせた５億5,000万円を歳出額の５億8,800万円から差し引いた大体3,000万円ぐらいが通常ですと事務費となっていたのかなと思うんですけれども、これに対してＪＴＢへの今回の委託ということではどういうふうに費用がかかっているのかということも併せて確認をさせていただきたいと思います。
○田部井商工観光課長
まず、１点目でございますけれども、御利用された区民の方がＪＴＢの委託事業だということを知らなかったということについてでございますけれども、こちらにつきましては、私どものほうにもそういうようなお問合せといいますか、連絡が入りました。それを機に、私どものほうでもホームページ等々で、これは中央区がＪＴＢに委託をしている事業ですということを明記するようにいたしたところでございます。
また、ＪＴＢにつきましては、今ありましたけれども、過去にそうした事故といいますか、そうしたことがあったというところではございますけれども、それ以降につきましてＪＴＢのほうでも個人情報の取扱いというものについての徹底というんでしょうか、そうしたものは十分に図られているだろう。それから、プレミアム付商品券からということについてでございますけれども、プレミアムをやっていたからということが全てではございませんけれども、やはり今回のハッピー買物券につきましては年度末ぎりぎりのところでそういう判断をしたわけでございますので、そうした中の時間的な余裕のなさというところもありましてＪＴＢのほうにお願いをしたというところでございます。
また、どのぐらい効率化がされたのかというところでございますけれども、今までは、例えば印刷はある印刷会社でやっているとか、いろいろと細かい業務はございますけれども、そうしたもの、それから買物券の集計だとかもそれぞれのところにお願いをしていたというところがありますけれども、やはりそれは一括して処理ができるというところの一種効率化というところが図れているんだろうと思っております。
ただ、先ほども私どものほうで課題として考えているというふうに申し上げましたけれども、換金までのというところにつきましては、今後、十分に考えていかなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。
また、所要の経費でございますけれども、今手元に細かい数字を持っておりませんけれども、およそ事務の委託費で２億七、八千万円ぐらいかかっております。これは、主には販売期間を延ばしたということもございまして、そこで15か所、そこには５人程度に毎日、販売をしていただいているという、主に人件費というところもかなり重い負担といいますか、割合ということになってございます。そうしたことから、これまで一種、我々が手作業でやっていたという部分が委託ということになったということもございまして、経費のほうはある意味、大きく膨らんだというところでございますけれども、この販売方法等々につきましても、次年度以降につきましては十分に検討、工夫をして経費の縮減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
現時点でＪＴＢに委託されている中で何か大きな問題が起きていると、そういうことではないと思うんですけれども、やはり委託費というのは、これまでの経費と比べれば約10倍弱ぐらいの予算がかかっているということですし、そういう不祥事もかつてあったわけですから、この辺りはやはり数社にきちんと入札をかけて選択していくような仕組みも本来であれば必要なんだというふうに思います。
こうした個人情報を取り扱うことについて、民間企業に委託する場合の基準とか規則とか、そういったもの、何か明文化されたものが存在しているのかどうか、どういう中で決まるのか。今、コロナ禍で非常にスピード感も大事だというところもあったとは思いますけれども、そうした基準がない中で選ばれるということでは問題なのかなと思うんですが、そういった点についても確認をさせていただきたいと思います。
○田部井商工観光課長
委託につきましては、本事業にかかわらず、個人情報を取り扱うという場合につきましては、それぞれの契約の中において個人情報の取扱いに関する特約というところで定めているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
契約する前の段階でそういう不祥事があったとかいうようなことというのはどういうふうに評価されているのか。不祥事の後、徹底もされてきていたということの判断のようなんですけれども、何がどう改善されたかという客観的なものも見ながら適切に判断していくということが必要だと思います。
今や国のほうでも委託されている事業などで、例えば持続化給付金の電通の中抜きの問題であったり、いろいろ委託がされる事業の中での問題もあるので、ぜひ慎重に委託先を選択していただきたいということと、できるだけオープンにしていただいて、区民にもどうしてこの事業者が選ばれたのかとか、そういう経緯についてお知らせするようなそういう仕組み、ホームページ上などでもそういう工夫が必要だと思います。区民の方からも区にも直接、そうした御心配の声もあったということなので、今後、そういった区民に対しての委託事業について情報公開という部分、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田部井商工観光課長
個々の契約につきまして、契約に当たっての経緯というものをあまりつまびらかにということではないかと思いますけれども、やはりその辺は委員おっしゃるとおり、信頼性といったら抽象的かもしれませんけれども、そうしたところ、それから入札といいますか、いろんな会社の手法であったりというものを比較検討しながら、最終的には事業受託者、こちらのほうを決定していくというプロセスについてはもちろん、現在もそうですけれども、今後もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
また、先ほどの繰り返しになって恐縮ではございますけれども、やはり今こうした世の中といいますか、詐欺とか、そういったことの心配をされているということも確かに耳にしておりますので、そうした契約事業者、区の事業がどこにお願いしてやっているものですよということにつきましては、しっかりとホームページのほうでも誤解のないように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
このハッピー買物券に限らず、委託している事業、本当に様々あると思うんですけれども、そういうものがどこに委託されているのかということが事業ごとに明記されたりしているのかということはまた後でお聞きもしたいと思いますけれども、そういったものもできるだけ公開していくような形、特に個人情報を扱うようなものについては慎重に進めていただきたいということを強く要望させていただきます。
それとハッピー買物券は、先ほどの御答弁でも残り２万3,000冊、残があるということでした。中央区でもプレミアム率を10％から20％に引き上げたわけですけれども、残があるということで、以前から要望はしていますけれども、１人当たりの購入限度額、これを５万円ではなくて、もともと10万円であったので、10万円に戻すということをやはりしてほしかったなと思います。そうすれば、やはりお得感もさらに増して購入する方も増えたのではないかと思うので、それは今後も検討していただきたいと思っています。
目黒区でも今回、初めてプレミアム率が50％という商品券を15億円分発行するということです。ぜひこういう思い切ったプレミアム率をさらに乗せていくとか、購入限度額を引き上げていくとか、購入したいという区民の方がきちんと漏れなく購入できるように、もし今後、またコロナの中で区民への支援、事業者への支援として発行するということであれば検討もしていただきたいと思っていますので、その点について御答弁を頂きたいと思います。
それと併せて、緊急融資についてなんですが、緊急融資は中央区では1,000万円上限ということで始めていますけれども、非常に需要も高いということでこれも増額補正がされました。以前、別の委員会の御答弁で融資を申請した方のほぼ100％近いような方が1,000万円の限度額ぎりぎりまで融資を申し込んでいると、そういう御答弁もありました。融資額についても、例えば大田区ではもともと500万円だったものを今5,000万円、上限額10倍に引き上げて、返済期間も延長して、返済据置期間も拡充するということで大きな施策を取っています。
以前、企画総務委員会でしたが、齊藤副区長からコロナ禍での区民への支援策としてはハッピー買物券とあと緊急融資が中央区としては大きく２本の柱として打ち出していると、そういう旨の御答弁もありました。区民にはその２つが大きなメッセージだと、そういうことだったかと思いますが、ハッピー買物券も、そして融資についても、区では従来ある施策の延長として拡充したと、そういうものですけれども、そこをもっと大きく広げるということもぜひ検討していただきたいので御答弁いただきたいと思います。
○齊藤副区長
ハッピー買物券とそれから緊急融資についての御質問を頂きました。大田区の例が挙がりましたけれども、それぞれ正直、産業構造が大田区と中央区では違うので、限度額そのものについてはやはり融資ということで、金融機関においても、金融機関としてそれぞれの企業に対してどれだけ貸し出せるかというところ、それから返済能力等を勘案すると、中央区の中小企業向けについては、基本的には1,000万円というのは妥当な額かと。プラス、これは緊急融資で別の融資制度も中央区、従来のも持っておりますから、そういうのを組み合わせてお使いいただくということで必要な対応はできたのではないかなというふうに考えております。
共通買物券、ハッピー買物券につきましても、それぞれお考えはいろいろあると思います。中央区の場合は長く、そういう意味では委員御紹介ありましたように、10万円の時代あり、５万円の時代ありということの中で、区民の方に定着して御利用いただいている仕組みでございます。この事業についても、今回はコロナ対応ということで急遽、本当に緊急的に行うということではかなり委託費のほうもかかりましたけど、安定して円滑に、区民の方に安心して御購入、お求めいただいてお使いいただけるということを最優先して事業を定めたところですので、経年的な今までの長時間並んで、それこそ密の状態をつくり出すということとは全く違う形でやらせていただいたので、その辺はまた今後ともより経費的な面での削減とともに、区民の安全を守るような、利用しやすい仕方については検討していきたいというふうに思っております。
コロナを含めた景気の状況を見て、中央区としてふさわしい経済対策等については今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
○奥村委員
ぜひ中央区としてのメッセージとおっしゃっているので、状況も見ながらですけれども、区民の要望に応えられるような形でどちらの施策も拡充していただきたいということは強く要望させていただきます。
次に、少人数学級についてです。一般質問もさせていただきましたけれども、その後、７月３日、全国知事会や全国市長会、全国町村会、こうした地方３団体も萩生田文科大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言という内容の提言を手渡したということも報道されています。
今、中央区では講師なども独自に加配もしながら、少人数指導というものは実施しているということなんですけれども、こうした講師も予算での資料など見ますと、小学校だと各学校に１人もしくは多いところでも２人という中で、少人数の指導というものにも限りがあると思っています。
国のほうでも今、骨太の方針、今月決定するということですが、その中でも少人数でのきめ細やかな教育体制の整備、検討していくという内容だということの報道もされています。中央区で少人数学級をどういうふうに進めていくのか、教室数が少ないという中で難しい部分があるというのは承知はしていますけれども、やはり子供たちにとっても教員の負担軽減という意味にしても、少人数学級、今またコロナの時期だからこそ、さらに必要だと思います。区として少人数学級の必要性というものはどういうふうに考えておられるのか、それぞれ授業が行われている教室の中ではやはり密になっていると。水飲み場などでは分散されるような形などが取られたり、音楽などは体育館なども利用してと、そういう御答弁もあったかと思いますけれども、どういうふうに進めていくのかということについて伺いたいと思います。
○植木学務課長
学級編制についてでございます。こちらは一般質問等への答弁でもありますが、国や東京都の基準に基づいて行っているところでございます。また、その辺りで国等の考えで少人数学級というところが始まるのであれば、そちらに併せて区のほうも動いていく必要があるというところは考えております。
ただ、今現在は、その辺りはそこまではいっておりませんので、区としてはその対応でやっていきたいと思っております。
実際、先ほど委員もおっしゃっていますように、少人数学級といいましても器が必要になっておりますので、本当にそれができたときに区としてどうしていくかということは考えていく必要があると思っております。
以上でございます。
○中山指導室長
少人数における指導についてでございますが、本区で考えている少人数指導というのは習熟度別指導でございます。これにつきましては、子供たちの人数を少なくするんですが、考えているのは、個に応じた教育というところで、全体を少なくするという意味よりも、その子の習熟度に応じた、その程度に応じた教育を進めていくということが主になります。ですので、今おっしゃっている人数を単に少なくするというものと、本区が考えている習熟度別の少人数というのはちょっと違うのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
少人数学級というものが子供たちに対して、また教員に対してどういう影響を与えるかという点についてはどうお考えなのか。やはり様々、いい影響もあるし、全国知事会の提言もあったり、国のほうも動きつつあるという中でやはり必要な施策だと思いますし、現状、すぐに実施というのが難しいということでも、決まれば何とかして教室を確保して何とか実施しなくてはいけないわけですから、その点についてはやはりきちんと今後考えていかないといけないと思いますので、その点についてもう一度、御答弁いただきたいと思います。
○平林教育長
少人数指導について今指導室長が申したとおりでございまして、現行、上限の１クラスの人数を決めているということで、全部のクラスが例えば40人とか35人で運営されているわけでもないわけでございます。例えば41人だったら２つに分けているとか、結果的には全てそういった形でのばらばらの人数になっていて、その上限を国の中では例えば30人にしたらどうだというような議論がなされております。ただ、こうなってくると、まず教員がどうなんだという議論が１つ先に出てきて、それから本区で言えばスペースの問題というのも出てくるんだというふうに考えております。
ただ、いずれにしても、そういった議論の中で子供たちにとって何が一番いいのかということをみんなで考えていく必要があるし、我々も１クラスの人数が20がいいのか30がいいのか35がいいのかということもしっかり見極めていくべきだろうというふうに考えてございます。
現行は今言ったように、習熟度に分けた科目によっての授業を行っていて、これを全部クラスを習熟度に分けられるのかというと、これは科目によって分けられないものもありますので、１つの集団としての適正な人数は何人なのか、それを決めても、それを１人でも超えるとまた２クラスに分かれてしまうわけでして、そういった中で最適な人数という上限を国も東京都も我々も真剣に考えて運営をしていき、それに向けてスペースの確保なりを努力していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○奥村委員
いずれ必要になることだと思いますし、やはりしっかり今後検討していただきたいと思います。少人数学級、実現するまではいろいろ講師の加配といったものや、いろいろ支援員の方など非常勤の方もいますけれども、とにかく教員の負担を少なくして子供たちに寄り添った教育が進められるように独自の努力というものもさらに強めていただきたいということを強く要望して質問を終わります。
○堀田委員長
副委員長からの質問はございませんか。
では、議題、区民生活及び教育行政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
それでは、以上で区民文教委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後２時59分 閉会）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、例年10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施しているところだが、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況であるため、実施の可否を含め正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559