令和2年 区民文教委員会(9月10日)
1．開会日時
令和2年9月10日（木）
午後１時30分 開会
午後２時58分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 渡部 恵子
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 太田 太
委員 高橋 元気
委員 奥村 暁子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（16人）
齊藤副区長
平林教育長
遠藤区民部長
眞下区民生活課長
鷲頭地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
井山スポーツ課長
田部井商工観光課長
竹内日本橋特別出張所長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
染谷学校施設課長
中山指導室長
細山教育支援担当課長
志賀谷図書文化財課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
鳴子書記
6．議題
- 区民生活及び教育行政の調査について
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
ただいまより区民文教委員会を始めます。よろしくお願いいたします。
本日、区長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係でスポーツ課長、日本橋特別出張所長、教育支援担当課長及び図書文化財課長が出席しますので、併せて御了承願います。
本委員会について、新型コロナウイルス感染症対策のため、議員の傍聴は第三委員会室にて行っています。
また、第三回定例会以降、委員会音声を各会派の控室で聴取できるようになります。今後、議員の委員会傍聴について、音響設備を介するため、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いいたします。
では、理事者報告をお願いいたします。
○遠藤区民部長
１ 区民施設の指定管理者の評価結果について（資料１）
２ 公益財団法人 中央区勤労者サービス公社の運営状況について（資料２）
３ 一般社団法人 中央区観光協会の運営状況について（資料３）
○生島教育委員会事務局次長
４ 令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和元年度分）の結果に関する報告書について（資料４）
５ 区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償における介護補償の限度額の改定等について（資料５）
６ 令和３年度から使用する中学校教科書の採択について（資料６）
７ 区立図書館の指定管理者候補事業者の決定について（資料７）
以上７件報告
○堀田委員長
ありがとうございます。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時49分です。自由民主党さん53分、あたらしい中央さん31分、公明党31分、新風会さん31分、日本共産党さん31分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○太田委員
それでは、質問させていただきます。
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書からですが、21ページの中段の米印、令和元年度については、中学校への定期的な巡回により、前年度より多くの不登校生徒への相談対応ができた、また、適応教室や教室相談室等の連携を進め、より効果的な支援を進めることができたとあります。
そこで、お尋ねしますが、この件に関して、具体的にはどのような対応を行ったのかをお聞きしたいんですが、お願いいたします。
○細山教育支援担当課長
スクールソーシャルワーカーでございますけれども、積極的な派遣といいますのは、まずは子供、それから保護者からの依頼、そして学校からの依頼、これら全てに対応するというところが積極的なところでございます。
また、スクールカウンセラーですとか、学校の教員から、スクールソーシャルワーカーと相談してはどうだろうかというところにつきましても、保護者、子供の了解を取って、スクールソーシャルワーカーにつないでいく。そして、スクールソーシャルワーカーによって、様々な関係機関と連携をして、問題となっている課題を解決していく、そういったところでございます。
以上でございます。
○太田委員
いろいろ御説明いただきました。
６月５日の委員会で配付された資料では、不登校児童の数がなかなか減っていないと。むしろ不登校児が増えているような数字が見受けられまして、そのときの資料が今手元にないので、詳しくお伝えできないのですが、そういった認識をしているんですけれども、その原因というのは把握できているんでしょうか。
○細山教育支援担当課長
この原因につきましては、様々な要因がございます。例えば、同じ21ページの相談内容というところを見ていただきますと、これは教育相談員ですとか、そういった者が相談を受けている内容でございますけれども、不登校というところが相談内容の中にも実はありまして、これは増えているという現状でございます。これらをしっかりと、教育相談員ですとか、スクールソーシャルワーカーが話を聞いていくというところで、やはり不登校という問題がかなり増えつつあるというところは認識しているところでございます。
また、子供の数、児童数、生徒数が純粋に増えているものですから、そこだけを見てみると、割合として、どうしても不登校の数が純粋に増えていくということも御承知いただければというふうに思っております。
以上です。
○太田委員
そうですよね。確かに、児童数が増えて、それに伴って不登校の生徒も増えているというのは理解いたしました。
しかし、やはりこちらで見ると、相談等、しっかり手厚いような文言が並んでおりまして、それであれば、もう少し違う数字になってきてもいいのではないかなと思うところがございます。やはり根本的な原因が何かあると私自身感じておりまして、今後さらに臨床心理の観点から、子供たちのストレスをしっかり分析して対応する必要があると思っておりますので、そういったことに関しての研究をお願いしたいと思いますけれども、こういったことに関してはいかがでしょうか。
○細山教育支援担当課長
お話のとおりでございまして、実は、今年度からですけれども、こういった長期欠席、不登校のお子さん一人一人に対するアセスメントをしっかりと、教育センターに所属しております専任教育相談員、そして学校の連携をしっかりと厚くするということで、登校支援シートというものを作成しまして、どういった理由で不登校になっているのかということを、学校の教員と教育相談員、都のスクールカウンセラーと連携をして、一人一人をアセスメントして、その原因を見つけ、要因を探り、そして、それを少しでも早く解決できるように連携して進めているところでございます。
以上です。
○太田委員
前向きな御答弁ありがとうございます。
やはり中央区のこれからの人材としても大事な子供たちですから、そういったことに対しての御支援をしっかりとお願いしたいと思っております。また、根本的な原因もさらに深く探っていく、これが大事だと思っていますので、しっかり御対応をしていただければと思っております。
また、いろいろな状況がありますけれども、本年度はやはりコロナの影響もありまして、そういった数字にも大分変化があるんじゃないか、また、コロナの影響から不登校になり得るような状況にもございますので、そういったところにもしっかりと目を光らせて御対応していただければと思っておりますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○高橋（元）委員
私からは、まずは資料１、資料３、資料４の３点からいくつか質問させていただければと思います。
区民施設の指定管理者評価の件についてですが、施設の管理状況について何項目かあって、点検をされているかと思います。中央会館、区民館を全て拝見させていただきまして、（３）の施設の管理の部分について、ある程度、コロナ対策の部分についても、その観点から評価をされているようにお見受けします。
まずは、コロナ対策の面については、どのような指針を、例えば東京都のガイドライン等を基に、参考にした上で評価を行ったのかという点をお伺いさせていただけるとうれしいです。
もう一点、すみません。浜町体育館についてですけれども、利用申込みをするために直接行かなければいけないというところがございます。この点につきまして、この浜町体育館だけでなく、区民の施設については、できる限りオンラインで予約ができると非常に助かるという声をいただいています。また、郵送による事前受付というようなやり方も考えられると思います。このように予約を楽にできるようにするという点で１つ評価をしていただければと思うんですが、その点についてもお伺いをさせてください。
○眞下区民生活課長
区民施設の指定管理者の評価についての施設管理の部分について、全般的にわたることなので、私のほうからお答えをさせていただきます。
この評価に関しましては、令和元年度の評価ということになりますので、ほぼ年度内、３月に一応対応は行っておりますが、おおむねそこら辺に関しては、この評価という中には、それぞれの施設の中で衛生管理とか、いろいろな対策を講じておりますけれども、そういったものが一部入ってはございますが、元年度の中でも年度末近くの評価ですので、あまり大きな影響はなかったというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○井山スポーツ課長
私からは、浜町体育館、総合スポーツセンターの予約の件についてでございます。
委員御指摘のとおり、浜町体育館の主競技場と各施設の申込み、予約につきましては、直接会場のほうに行っていただいて、抽せんが必要な場合は抽せんをして申し込むという形になっております。コロナ禍の状況もありまして、受付のほうをオンラインでという御指摘もあるかと思います。今のところ、問題としては、例えば主競技場を予約した場合、ほかにも会議室も一緒に使いたいという場合ですとか、第１競技場、主競技場が駄目だったら第２競技場を取りたいですとか、いろいろな予約の、使いたい方の、どこを使いたいだとか、２か所取りたいとか、会議室も取りたいとか、いろいろ複雑な問題もございます。オンラインでやると、やはりその辺のシステムの構築ですとか、その辺りが必要になるかと思います。今後のコロナ禍においての予約システムの在り方というのは検討する必要があるのかと思いますが、現状においては、直接での申込みということになっております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
２点ありがとうございます。
コロナ対策の関連からしても、やはり今後、恐らく令和２年度の点検評価の際には、例えばコロナ対策の観点からの評価も必要になってくると思いますので、ぜひ次回の評価に生かしていただければと思います。
また、浜町体育館、総合スポーツセンターの件ですけれども、会場に集まって、時には抽せんとなって、やはり人が密になってしまう状況も考えられます。こちらについても、やはりフレキシブルな対応が必要であるという点は理解をさせていただきましたので、こちらの調整の上で、もし可能であればオンライン予約ができるようなシステムの構築も含めて検討していただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、資料３でお伺いをさせていただければと思います。
資料３、中央区観光協会の件ですけれども、まずは、これは昨年度も私から質問させていただいたとは思うんですが、観光おもてなしスタッフについてです。
各種まち歩きやツアーなどで既に稼働されているとのことですけれども、この観光おもてなしスタッフの方々はどのような稼働をしているのかというのが、なかなか私のほうでは見えてこなかったので、例えば利用者に対する満足度調査とか、アンケート調査ということをやっているのかという点についてお伺いをさせてください。
また、併せまして、この観光おもてなしスタッフの増員の予定があるかという点についてもお伺いをさせてください。
○田部井商工観光課長
おもてなしスタッフの件でございます。
昨年も、この数字に関して目標をというような御質問があったかと存じます。数字から先に申し上げますと、日本語ガイドにつきましては、昨年に比べて31人、それから外国語観光ガイドについては16人、それから外国観光通訳サポーターについては29人、それぞれ増加はしてございます。現時点におきましても、特に目標というものは持ってございませんけれども、昨年もお答えをさせていただいたかと思いますが、こうした活動をしていただける方を、増員しながら、区内観光をお求めになる方々への支援の強化に努めてまいりたいと思っているところでございます。
また、このガイドにつきましては、基本的には、区の観光検定に合格された方の中から手を挙げていただきまして、その上で、いわゆるおもてなし講座というようなものも協会のほうで開催し、ツアーの案内をするに当たって、もちろん安全ですとか、それからガイドとしてのスキルですとか、そうしたものを受講してもらって、スキルアップをした上で、様々な御要望にお応えできるようなガイドということで展開をしているところでございます。
また、具体的にアンケートというところにつきましては、現状行ってはおりませんけれども、それぞれのツアーの中で、それぞれのガイドの方が、参加される方からの御意見、要望といったような、そうしたお声を受けながら、次回、また次々回と、さらに自分のスキル、それから知識も含めてだと思いますけれども、そうしたことの向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
おもてなしスタッフの方々についての資格とか資質の部分については、特に心配はしておりませんが、今後利用される方が増えてくる。コロナ禍の中で減少しているかもしれませんが、来年開催されるとされているオリンピック・パラリンピックに向けても、いろいろなフィードバックをしていただいた上で、ツアーの中でもというふうにお話をされていましたが、中央区の観光おもてなしスタッフの方々は本当にすごいねと言われるような組織体制というか、人たちを集めていただきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、資料３から３点、続けて質問させていただきます。
船による観光ツアーという記載があったかと思います。こちらは今年度の取組でしたかね。日本橋や朝潮、浜離宮等の船着場を十分に活用した、歴史のある橋を見に行ったりとかというような船ツアー、観光ツアーというのは、とても中央区の強みであると思っております。ぜひ今後とも推進をしていただきたいんですけれども、令和元年度の桜クルーズはコロナで中止になってしまったとありますが、これまでどれくらいの頻度で船の観光ツアー、クルーズ観光ツアーを実施されてきたのかという点と、今後ぜひ拡充していっていただきたいと思っているんですが、今後の予定についてもお伺いをさせてください。
続きまして、地域観光の担い手育成事業、こちらは一部座学講座をウェブ配信したというふうに記載がございます。こちらは動画配信のような非同期型の試みなのか、もしくは、例えばＺＯＯＭ等を活用したリアルタイム、同期型の試みをされたのか。オンラインセミナーという形に、もうかじを切ってもよろしいのではないかと思っていますので、その点についての御意見をお伺いさせてください。
最後に、デリバリー・テイクアウト ｉｎ 中央区については、本当にすばらしい取組だと思っています。私も活用させていただいております。この店舗自体の登録状況もしくは利用状況をもし把握されているようであれば、今の活用状況についてお伺いをさせていただければと思います。
すみません。３点よろしくお願いいたします。
○田部井商工観光課長
舟運ツアーでございますけれども、やはり本区においては、いわゆる水辺、川ですけれども、そうしたところで、春であれば桜というようなことになるかと思いますけれども、一つの重要な観光資源ということで考えてございます。このツアーにつきましては、予定をしていたのが本年の３月28日ということになりますけれども、コロナ禍があって中止ということになったところでございます。これは年に定期的にやっているということではなくて、昨年度につきましては、この３月28日を予定していたところでございます。
それから、この船ツアーの拡充ということに関してですけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり水辺の観光というものは、私ども、それから観光協会も含めて、重要なものというふうに認識をしておりますので、船に限らず、水辺を活用した観光、それはスポット的になるかもしれませんけれども、そうしたことは今後とも推進していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、担い手育成事業についてですけれども、申し訳ございません。たしか動画を使ったというふうに記憶はしているんですけれども、すみません、今、お答えができなくて大変申し訳ありません。
それから、デリバリーについてですけれども、昨日見たところでは38の数が出ていたかと思っています。お声といたしましては、観光協会の取組を見て、ちょっと頼んでみた、行ってみたというようなお声は聞いているところでございます。区内において38ということですから、まだまだ展開をしていく余地といいましょうか、そうしたことには観光協会共々今後とも対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれ御回答ありがとうございます。
船の桜クルーズも含めて、水辺の活用という点につきましては、やはり私たちとしても、そして中央区の区民の方々も、もっと活用していただきたいと思っていますし、かなりニーズがあるものであると思っていますので、ぜひ今後も拡充のほど、よろしくお願いいたします。
担い手育成事業につきましては、恐らく動画であったと私も思っています。今後、このコロナ禍がいつ収束していくか分かりませんが、オンラインセミナーという形でも、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。担い手育成事業だけでなく、区政全般に関することではございますが、オンラインを活用した区民との交流の場というのはぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
デリバリー・テイクアウトの件につきましては、店舗の登録状況が38件ということで、今後これをどんどん活用していただくために、様々なＰＲ活動もしくは営業活動を既に行っていただいているとは思いますが、ぜひこれもまた一層の働きかけをお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料４、令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書について何点か御質問をさせていただければと思います。
まずは、11ページ、人権教育につきましては、偏見や差別をなくし、人権尊重の精神を培い、子どもたちがお互いの多様性を認めるとされております。教職員の研修会については、「外国人について」、「教職員の人権感覚及び人権意識を高める」とございます。今後の取組の方向性の中には、いじめ防止や児童虐待、インターネットによる人権侵害などを取り上げるというふうに記載がございます。
人権という部分を考えたときに、いじめ対策もしくは児童虐待という部分にかなり、偏っていると言っては語弊があるかもしれませんが、やはり意識的に教育をされているのではないかと思っています。こちらも昨年度私から質問させていただいているとは思いますが、人権の問題、感覚形成というのは、子供たちの発達段階からしっかりと教育していく必要があるとも思っています。その意味ですと、やはりＬＧＢＴ教育、性的指向、性自認に関する教育が抜けているのではないかというふうに考えております。
昨年度質問をさせていただいたときには、人権教育の中に含めて検討していくというふうに御回答いただいております。ただ、ＬＧＢＴ、性的マイノリティというのは、思春期の段階で自分がマイノリティであるとか、もしくは学生時代に気がつくということが多くて、学校教育においても必須であると思っておりますので、本区では今後どのように取り組んでいくのかを改めて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○中山指導室長
人権教育につきましては、委員おっしゃったとおり、多様性をまず認めていくというところが基本になるかと考えております。その中で、人権教育プログラム、東京都教育委員会でつくっているものですが、この中に人権課題、これは東京都の条例中にも示されているものかと思います。その中でいきますと、ＬＧＢＴという直接的な言葉ではなくて、性的指向であるとか、そういった言葉での人権課題というものはございます。では、それを本区としてどう扱っていくかというところでございますが、これはやはり発達段階に応じてというところで、学校教育の中で当然必要なものだと思いますが、それは学校の実態であるとか、先ほど言ったように発達段階であるとか、高校生と小学生を一緒くたに考えることは当然できません。ですので、小学生には小学生に合った、中学生には中学生に合った人権教育の中で、やはりこれらは取り組んでいくことかと考えてございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
ただいまの答弁の中では、やはり発達段階に応じて必要であると考えていらっしゃるとのことでございましたが、本区としては、では、性的指向、性自認の問題については、小学生もしくは中学生、高校生、どの段階で必要になるとお考えになられているでしょうか。
○中山指導室長
先ほど、もう一つ、学校の実態という言葉を使いました。当該の子供の中にそういう認識がある場合、当然、学校のほうに相談があるかと思います。ここにつきましては、それぞれの学校の中で、当然、対応していかざるを得ないところがございますし、積極的にやっていく必要があるかと思います。
ただ、先ほど言いましたように、小学校段階では、ＬＧＢＴという言葉を教えたりであるとか、そういったことではなくて、例えば本当に具体的なところで言うと、色の使い方、例えば青色が男性、ピンク色が女性とか、トイレの表示であるとか、そういった環境面のところをまず整えながら、子供たちにもそういった思い込み、偏見を持たないように指導していくであるとか、そういったことが必要かと考えております。
中学生になりますと、やはり高校生と似てきているところがあるし、自己認識というものもできるところがあるかと思います。その辺りにつきましては、その子供たちの実態に応じてやっていくというところで、一律に、この学年でこういう年間指導計画であるとか、そういったことではなくて、子供たちの実態、発達段階を加味しながら、進めていくべきところは進めていくという形になるかなと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
本件もありがとうございます。
ただいまの御答弁の中にも、実態という部分について、小学校もしくは学校での実態というふうにお話をされていましたが、やはり私の認識では、例えば性的指向、性自認に関する実態調査が行われているという認識はございません。加えて、この問題というのは非常にセンシティブで、子供たちも極めて相談がしにくい問題であると思っています。なので、実際に実態として上がってこない可能性のほうが高いと私は思っています。
ですので、質問はもうしませんが、ぜひ実態調査という形ではなく、まずは環境整備から、子供たちが相談をしやすいところ、もしくはそのような相談窓口を積極的に設けていく、専用の窓口を設けるなど、やはりまだまだ本区はやれることがあると思っていますので、今後、その教育をするしないという部分よりも、子供たち、そして大人たちの意識も含めて変えていけるように、教育委員会にも今後の性的指向性、性自認に関する取扱いについて、そして教育について考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、道徳教育の部分についてもお伺いをさせてください。
道徳教育の推進、命の教育も、いじめ対策に偏っていると思うんですが、近年は正面から子供たちに対して、性教育でしたり、恋愛に関する教育についても必要であると思っています。昨今、インターネットを子供たちも活用する中で、一回り以上年上の方々と話すケースも増えています。もちろん、インターネット上の危険性等について、リテラシーの教育についてはされているというふうにお伺いをしておりますが、この活用事例として、恋愛についても踏み込んだ教育をしていいのではないかと思っております。例えば、マッチングアプリによる出会いが普通となってきている。小学生、中学生にはまだ早いというわけではなく、こういう場面には気をつけたほうがいい、例えばこういう男性には、もしくはこういう女性には気をつけたほうがいいというような、恋愛、結婚、出産とはこういうものだというような部分についての教育について、現時点で、本区においては、どのように教育をされているのか、お伺いをさせてください。
○中山指導室長
まず、道徳教育の中に、今おっしゃったような部分というのはございません。ですので、道徳教育の中で多分関わってくるとすると、他者との関わりというところになろうかと思います。その中で、子供たちは道徳的価値を身につけながら実践に結びつけていくということになろうかと思います。
一方で、今おっしゃっていたような性教育であるとか、恋愛に関して、結婚に関しましては、先ほどのＬＧＢＴとほぼ変わりありません。ただ、こちらを性教育と言うかどうかは別として、自己の体のことであるとか、他者の体のことであるとか、これは小学校でも体育科の保健領域の中で、中学校でいえば保健体育の中でやっていきます。その中で、異性への関わり方であるとか、そういったところも、当然、自分の考えをまとめていくような教育活動はございます。そういったところで子供たちが学んでいくのかなと考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
保健体育の中でも、やはり異性との関わり方もしくは自分の体のことということは、私ももちろん受けた記憶はありますので、やっているかと思いますが、ぜひ時代に即した形でアップデートをして、適切な教育をしていただきたいと思います。
最後に、健康な体づくりのところについても１点だけお伺いをさせてください。
これは66ページ以降ですが、体力調査結果に基づいた各校における課題の洗い出しとマイスクールスポーツという設定、この試みはすごくすばらしいと思いますが、一覧表を見て思うのが、ほぼ縄跳びとか持久走もしくは水泳という試みになっています。これは、恐らく活動する場所の問題、広さの問題と、結果に基づいたところからされていると思いますが、球技が少ないと感じています。かつ、月島第二小学校は、タグラグビーとともに、パラスポーツも挙げております。このような中で、オリンピック・パラリンピックが開催される都市としても、ぜひパラスポーツの導入を、本区についても各学校に働きかけを行っていただきたいと思っていますが、球技が少ないという点や、パラスポーツについてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
マイスクールスポーツですが、基本的には、個々の子供たちが休み時間に取り組む、または学校全体として体育の授業の中でその単元を取り上げましょうと。そういったものが、特徴ある体育的な活動ということでマイスクールスポーツになっているかと思います。個を基本にするのか、日常的な運動経験というのを基本にするのか、保健体育の授業の中で取り上げていくのかというところで、各学校の考え方により、どちらも共通なのは、その後の運動の日常化というところだと思います。そういったところで、個人の部分もありますので、学校として考えるところは、例えばそこに書いてあるように、縄跳びであるとか、一輪車であるとか、個でもできるような日常的な運動または運動遊びということが多いのかなというふうに解釈しております。
それから、パラスポーツの紹介ですが、これについては、オリパラ教育の中で、昨年度はタグラグビーを中心に、重点のスポーツとしてありましたが、本区が計画していたパラリンピック観戦もありますので、オリパラ教育の中で、ボッチャとかを扱ってやっている学校もございますし、その辺りは、広い意味での、それこそ多様性に対応していくというところで、各学校が工夫しながら、オリパラ教育の中では取り入れてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
マイスクールスポーツについても、日常的にできる、手軽にできるという部分がやはり重要であるというふうに認識をさせていただきました。そういう意味だと、一人でもできる。縄跳びもそうですし、球技だと集団でないとできないので、そういう点について、マイスクールスポーツでは、手軽にできて、一人でもできるというところを重視されているというふうに認識をさせていただきました。パラスポーツにつきましても、オリンピック・パラリンピック教育の中に含めて考えているということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
私からの質問は以上になります。ありがとうございました。
○奥村委員
それでは、質問をさせていただきます。
初めに、報告事項、資料１の区民施設の指定管理者の評価結果について伺います。
まず、評価委員会の委員の方なんですけれども、こうした方々というのは、それぞれの区の施設にも直接足を運んで、施設の中を見学したり、働いている方たちから労働の状況などを聞き取ったり、そういったこともされた上で評価をされているのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○眞下区民生活課長
この評価委員会の構成で、各委員の方が直接全施設を回るということはしておりません。これに関しましては、各地域代表の方に、よく施設を利用されるとか、そういう方を御推薦いただきまして、その方にお願いしているので、全部ということはありません。
以上でございます。
○奥村委員
これまでも指定管理者の評価については、現状というものがどれだけ正確に把握できるのだろうかという思いはあったんですけれども、ふだんも施設を利用されている方だということで、地域の利用者代表としては委員にもなられていますが、やはり評価する立場であるのであれば、対象となった施設に直接足を運んで、現場を見てみるということが私は必要だと思っています。もし個人でそれぞれが施設を見て回るということが難しいということがあるのであれば、例えば議員なども委員会ごとに行政視察などを行うようなときがありますけれども、そういう形ででも、みんなで施設を回るツアーのようなものも組んで、現場を見ていくということが大事だと思いますし、そうしたことを今後求めたいと思いますが、お考えをお示しください。
○眞下区民生活課長
ツアーを組んで、その場に行っても、多分その場で対応ということになろうかと思いますので、日常の施設管理に関しましては、アンケートを一定期間取って、運営体制だとか、そういうものに関して御意見をいただくという方法を取っております。ですから、今、この委員の方たちに全てをそういう評価ということに関しては、難しいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
そうした現場を見て回るということは、なかなか難しいということですけれども、やはり委員のメンバーの方も非常に人数としては限られていますし、委員の方たちだけで本当に現場の状況、施設の運営の状況をきちんと把握できるのかというと、そうは言えないのではないかという思いはあります。委員の方をもっと増やして、いろいろな施設を利用している方をさらにメンバーに増やしていくとか、とにかく現場の状況というものを身近に感じておられる方たちから幅広く評価してもらうような仕組み、今、考えていないということですけれども、現場に足を運ぶということもぜひ広げていただきたいということは強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料１で、もう少し質問をさせていただきます。
前委員からも、コロナの対策が各指定管理者の施設の中でどうなっているかというような質問もありました。この評価結果は令和元年度のものということですけれども、今後また、コロナだけではなく、様々な感染症の対策、マニュアルなども用意して進める必要があると私は考えますけれども、そうしたマニュアルのようなものは、現状ではないということなのかという確認と、今後、そういったものを作成していく必要性についてどう考えるか。また、区として、こうした感染症対策についてどう指導しているかということについても伺いたいと思います。
○眞下区民生活課長
予想だにしなかったコロナ禍と言われるような状況の中で、特に不特定多数の方が利用される区民施設、それから宿泊を伴う施設で食事を提供する施設、施設においては様々な形態がございます。今回のコロナに関しましては、非常事態宣言があった後も、各業界の、例えば文化施設の団体がつくりましたガイドラインに基づきまして、区として、事業者と相談なりをして、どういった形で対策を講じるか。今回のコロナの問題で休館をしたりとか、施設の休止をしたりした後、開設をするときにどういう対策を講じるかということに関しましては、そういったガイドラインとかを参考にしつつ、事業者の中で、様々な利用形態、例えば団体利用、個人利用、そういった方に、今まで聴取していなかった利用者の方の情報を新たに取得して、例えば感染が発覚したときに連絡体制が取れるようにとか、そういったことは各区民施設の中で、それぞれの所管課と事業者の中で対応をいろいろと考えて行ってきたところでございます。
マニュアルということに関しまして、それからコロナ以外の感染症ということにつきまして、それぞれのマニュアルというようなことはありませんが、緊急事態に対応するものに関しましては、それぞれの事業者のノウハウで、今、マニュアル的なものを持っているところもあるというふうに思っております。特に、食事提供のものについては、食中毒とか、そういうことに関しても相当な注意を払っていかなければいけないような状況でございますので、そういったことに関しましては、衛生管理という大きなくくりの中で、それぞれで対応を考えているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○遠藤区民部長
すみません。ちょっと補足をさせていただきます。
感染症の関係についてですが、そういった流行があった場合、区の中で、区民施設だけではなく、当然、全庁的にいろいろな施設が関わってくるわけでございます。そういったものについては、区の全庁的な会議の中でいろいろな資料が作成されて、その中でいろいろ方向を決めたり、対応を取っているわけでございます。これらにつきましては、各指定管理者と情報を共有して、区と同様の対応を取る形で協議をして行っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
全庁的にいろいろ対応も話し合っていて、それを各事業者にも普及させていくと。業界ごとにガイドラインをつくられているということですけれども、各施設ごとにそうしたガイドラインやマニュアルのようなものを作成していくように促すとか、そういう方向性には全くないということでよいのか。震災など災害時などにはどう対応するかというガイドライン、マニュアルのようなものが、施設ごとにたしかあったのではないかなと思うんですけれども、そういったものと照らし合わせて、こうした感染症対策、今後どう対応していくかということについて施設ごとにあってもいいのではないかと思うので、今後の考え方について確認させていただきたいと思います。
それと、区施設の利用者の方の声なんですけれども、ブーケ21を利用したり、あるいは区民館を利用したりされているという方なんですけれども、ブーケの場合だと、借りた部屋を使う際には消毒薬も渡されて、使用したら消毒をして帰るとか、検温などもできるようになっているし、もともと定員数を減らしているということで、椅子の数などもそれに合わせて、もう既に椅子が利用できないように撤去されているとか、椅子を積んで束ねて使えないようにして、部屋ごとに使用できる椅子の数を限定しているとか、そういう対応を取られていると聞いているんですが、区民館については、椅子の数もこれまでどおりの数が普通に並べてある状況かなと思いますし、特に帰りに消毒をしていくようにですとか、そういう様子も見られないんですけれども、施設によってのばらつきがあるということも問題ではないかというふうに思います。
こうしたことも、感染症対策のためのガイドライン、マニュアルのようなものがあれば、それに従って対応していくということも各施設でできると思うんですが、各施設でむらができてしまうということについてはどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
○堀田委員長
すみません。今、御質問いただきましたが、当該の施設についてはいいんですが、全体ということではお控えいただければと思います。あと、コロナの専門的な対策としては違う委員会の所管になりますので、質問を変えていただく等、お願いいたします。
○奥村委員
区民館の部分に関してだけ、対応について、違いについても伺いたいと思います。
○鷲頭地域振興課長
ただいま御質問いただきました区民館におけますコロナウイルス対応、感染症の対応についてということでございますけれども、ただいまブーケ21との比較でお話を伺ったところでございます。その中で、まず区民館におきましては、利用が終わった後の消毒というのは、区民館の職員が間の時間をもって行っているところでございます。ですので、利用者の方々に消毒をしてくださいといったお願いというのは、私どもから申し上げているものではございません。
また、椅子の利用などにつきましても、区民館については、利用される方の内容に非常に幅があるものですので、例えば荷物置きで御利用になるですとか、私も過去拝見したことがありますけれども、プロジェクターですか、何かの台として御利用になられるといったようなことなどもございますので、椅子利用について特に制限は設けておりませんが、ただ、区民館自体は、今現在、各部屋定員の半分ということで利用の制限をかけておりますので、その方針にのっとって御利用いただいているものと理解しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
すみません。ガイドラインなどを今後作成していくかどうかという部分は、また違う委員会ですか。
○堀田委員長
はい。
○奥村委員
分かりました。では、また別の機会に質問させていただきます。
それでは、次に、資料２の中央区勤労者サービス公社の運営状況について伺いたいと思います。
大企業と違って、なかなか中小の業者で福利厚生を行えない企業にとっては、非常に意義のある事業だというふうに考えますが、コロナ禍で経営が厳しいというような業者も多くあると思います。
この中では、２ページに目標の会員１万人になかなか届かないということも記述されていますけれども、今後、こうした状況の下でも会員をきちんと確保していくために、区として、どういう支援を考えているのかということ。
それから、このサービス公社自体は、何か相談事業を行うとか、そういう機関ではないと思いますけれども、こうして中小の業者との接点があるというところで、何か困っていることなどがあれば、そういったことを聞き取るような機会があれば、それは区の商工観光課のほうなどに情報を回していくとか、何か経営上のお手伝いなどで支援できることがないかなども含めて、商工観光の担当の部署との連携も必要かなと思うんです。そうしたことについての対応が現状どうなっているか。今後、このサービス公社を通じて、中小企業をどういうふうに支えていこうと考えておられるかということについて伺いたいと思います。
○田部井商工観光課長
コロナ禍の影響ということで、委員おっしゃるとおり、多くの事業主、会社が厳しい状況にあるということは、当然のことながら、私どものほうも思考しているところでございます。逆に、そうした中にあって、そこの企業で働く方々の福利厚生についても、こうした中であるからこそ、逆に重要になってきているのかなと感じているところでございます。
そうした中で、会員１万人を一つの目標というふうにしてございます。実は、こちらの表にございますように、それぞれの年度ごとで申し上げますと、昨年度、それから今年度の部分でございますけれども、１万人を割っているところでございます。実は、会員につきましては、それぞれの月ごとにも変動がございまして、一昨年になりますけども、１万人を超えている時期はあったところでございます。福利厚生につきましては、規模が大きければ、言い方はあれですけれども、大きいだけのメリット、様々なメニューが展開できるということで、やはり会員については、しっかり今後も増加、一つの目標は１万人ではございますけれども、そうしたものに向けて、公社は取り組んでいるところでございます。先ほど言いましたように、一定の規模を持ったメニュー展開、事業の展開をしていくためにも、そうしたことが必要だというふうに考えているところでございます。
では、そこで区の支援はというようなお話があったかと思います。区の支援としては、大きく言えば、１つ補助金ということがございますけれども、区の広報紙であったり、ホームページでもレッツ中央、公社の事業をしっかり広くお伝えしていく、お知らせをしていくというような支援はあるかなと。今もですけれども、今後も引き続き、そうしたことに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、委員もおっしゃいましたけれども、レッツ中央につきましては、企業の福利厚生というところがメインといいますか、これが目的ということでございますので、こうしたコロナ禍、またコロナ禍に限らずですけれども、経営上の困難といいましょうか、そうしたものの相談事業については、基本的には、そこからは除かれている。ただし、この公社につきましては、事業者の方々が窓口に行く機会も多うございますので、当然、そうした中で仮にそうしたお話があれば、今でも商工観光課、それは融資であったりということになろうかと思いますけれども、そうした窓口、それから商工相談という窓口があるということについては御案内をしていただいているというふうに考えております。ただ、その件数については極端に少ない、もしくはあまりないのかなというふうに認識をしているところでございます。
そういう意味では、様々な公社の事業についても、それから私どもの事業についても、それぞれ相互に連携をしながら今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
公社の事業の内容として相談活動そのものが事業の内容に含まれているわけではないので、おっしゃることはよく理解できるところですが、せっかく中小の業者と接点があるわけですから、そういう機会も生かしていただきたいというふうに思っています。
この評議員会は年に２回程度開かれているのかなと思いますが、評議員の方だったり、会員の方、個人、また企業の方などが顔を合わせて懇談できるようなものも必要かなというふうに思います。その中で様々な、必要なサービスであったり、そういったものを一緒に練り上げていって、みんなで支え合いながら盛り立てていくということが必要だと思いますけれども、そうした懇談のようなものをぜひ考えていただきたいと思うんですが、そうした点はいかがでしょうか。
○田部井商工観光課長
先ほど来申し上げておりますこの公社の目的というところもありますけれども、現に、公社のほうでは、そうしたことは考えていないところでございます。評議員は評議員会というものがございますので、そうした中で様々な意見が交わされた中で、事業の計画だったりということが決まってくるわけでございますけれども、やはり評議員の皆様も公社の目的に沿った議論を進めていっていただいているということになりますので、現時点においては、少なくともそうした議論はされていないということですし、公社側、運営側というんでしょうか、そちらのほうからあえてそうしたことを議論の俎上にのせるというところは、現時点においては考えていないところでございます。
以上です。
○奥村委員
評議員会の中でどのように意見が交わされているのか、非常に活気がある状況で、理事の方などからも意見が様々出るような状況にあるのかということが分からないですけれども、画一的な報告の場ということではなく、できるだけ様々な、自由な意見が出て、それが事業に反映させられるような仕組みにぜひしていただきたいという思いで提案させていただきました。今後、ぜひ御検討いただければと思います。
終わります。
○堀田委員長
では、次に、議題に移ります。
議題、区民生活及び教育行政の調査について質問のある方。
○高橋（元）委員
議題としても何点か質問をさせていただければと思います。
まずは、先日、区立小学校の児童へのコロナ感染が区からも発表されたところではございますが、本区においては、９月６日発生の部分については、３日間休校するというふうに指針を出されております。このような感染者発生の場合の休校対応について、恐らく消毒作業と、あとは事例として、国立感染症研究所が出している72時間でウイルスが死滅するというような指針を基に、３日休校という措置を取ったと私は認識しております。
まずは、どのような科学的根拠や指針に基づいて、休校の判断の日数を決めているのか。９月３日の事例と９月６日の事例、６日間の休校と３日間の休校とばらばらになっていたので、その判断基準という部分についてお伺いをさせてください。
○植木学務課長
感染者が出た場合の休校の期間についてでございます。
委員がおっしゃったとおり、消毒関係というか、菌が死滅するというところを、こちらは48時間というところで確認しておりまして、プラス１日予備という形で３日間、また、濃厚接触者の確認というところも含めまして、３日間という形にしております。
ただ、土日が入ったりしますと、その辺りで保健所との確認等もございますので、発生の時期の曜日によって変わってくることはございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。土日を挟むと、やはり保健所が稼働していないという部分もあるというふうに理解をさせていただきました。48時間、ウイルスの消滅というんですか、時間を取って、かつ濃厚接触者のＰＣＲ検査も全て終わってから再開というふうに判断をしているということで理解させていただきました。ありがとうございます。
休校対応というのがいつ始まるか、コロナ対策として、コロナの感染が起きた場合、休校措置というのは必要であると思っていますが、学びを止めないためにも、やはりオンライン化についても推進をしていただきたく思っております。ＩＣＴ教育について簡単に質問させてください。
中学生については、７月末までスタディサプリを使っていたと思います。中学生に貸出しをされていたタブレット端末は、現在、アプリ終了後も貸与が継続されているのか、それとも一旦回収をするのか。併せて、このスタディサプリについて、７月末までの登録者数や登録率、また、生徒の感想という部分でどのように聞いているのか、どのように活用していくか、今後の方針についてお伺いをさせてください。
○植木学務課長
端末の貸与につきましては、スタディサプリと同時に、契約期間は７月末までという形にしておりますので、現在は子供たちに貸している状況ではございません。
また、登録者数等につきましては、実際、生徒がログインをして利用登録を済ませた数ということで、1,243人、登録割合としましては、４校の平均としては82.6％という形になっております。
こちらについて、子供たちの声というのはなかなかこちらまで聞こえてはきていないんですが、ちょうど実際に学校が再開した時期に重なりますので、結構やっているお子さんと全然やらないお子さんとはちょっと差がついているかなというふうには感じております。
今後につきましては、来年の４月以降１人１台になったときに、こちらのスタディサプリを入れていくかどうかは、まだほかにもいろいろドリルがありますので、そういったところも含めて考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
82.6％、割と高かったなと私は思ってしまいました。ただ、やはり周りに、登録をしなかった、面倒くさいからやらなかったという御家庭もいらっしゃいました。82.6％が悪い数字とは言いませんが、どのようにオンラインで活用していくか、学びを止めないかという点は非常に大事だと思っています。７月末までに終わってしまうというのもちょっと寂しいなと思ったんです。
今後１人１台の端末を目指すに当たって、様々なソフトがあると思います。ドリルというのもたくさんあると思います。ぜひいろいろ試行していただいて、基本的に、私は授業の補完という形ではなくて、もっと授業よりもすばらしい使い方があると思っています。様々な共同編集ができるようなアプリだったり、私も大学院の中でＺＯＯＭを活用しながら様々な形での講義に参加しております。もちろん、小学校、中学校と大人たちの教育というのは違うとは思いますが、オンラインについては、ぜひ動画学習やドリルでの活用に終わらずに、リアルタイムで授業が受けられて、そしてリアルタイムで共同で作業ができるような様々な試みを活用していただきたいと思いますので、要望として上げさせていただきます。
以上になります。よろしくお願いいたします。
○奥村委員
それでは、議題として幾つか質問させていただきます。
緊急融資についてですけども、直近の数、受付件数とあっせん状の発行件数、それと実際に融資がされたという実行件数、あっせんから実行まで時差があると思いますが、直近の数でお示しいただきたいと思います。
次に、校則についてですけれども、今、ブラック校則というものも問題になっています。都議会でも、ツーブロックの髪形を校則で禁止しているという、これは都立高校ですけれども、こうしたことも問題になり、ネット上では、髪の毛で人を判断しないようにということこそ学校は教えていくべきなのではないかというような声も広がっています。足立区では、中学校の校則で下着の色が白と決められているとか、親戚以外の外泊は禁止とか、汗を抑える制汗剤は使用しないようにとか、そういった校則があるということが明らかになって、今、各学校のホームページで校則の公開が始まっていますけれども、こうした校則について、ブラックと呼べるようなものが、現状、中央区であるのかどうか、その辺をどのように把握しておられるか。
また、学校の情報を広く知っていただくためにも、ホームページ上で校則を公開していくということも、それほど手間がかかるものでもないのかなと思いますので、ぜひ実践していただきたいなと思うんですが、その点について御意見を伺いたいと思います。
○田部井商工観光課長
コロナの関係の特別融資についてのお尋ねかと思います。
９月９日の時点で申し上げますと、すみません、概数になりますけれども、あっせん件数が3,800件余、貸付けの件数が2,500件でございます。そうすると、実行率は65％ぐらいになるかなと思いますけれども、現状としては、こうした状況になってございます。
以上でございます。
○中山指導室長
校則の件でございます。
まず、ブラック校則と言われるものがあるかどうか、これについては、現状、我々の感覚ではないと感じているところです。ただし、これに関して言えば、保護者の方、子供たちがどう感じるかということが一番大きいかと思いますが、その件に関する、例えば苦情が指導室のほうへ入ってくるであるとか、そういったことはございません。学校のほうは、保護者から問合せがあれば、そこに関して、なぜそういう決まりになっているのか丁寧に説明するように、我々のほうからは学校に指導しているところでございます。
それから、校則のホームページでの紹介みたいなところですが、基本、情報を公開していくことは非常に大事かと思います。ただ、ホームページに載せるというところが誰に対しての公開なのかというところです。見る人が何のためにそれを見るのかということも含めて、その辺りについては、校則に関しては全保護者にお知らせしますが、ホームページに掲載するということに関しては、学校と協議しながら考えていきたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
あまり説明のつかないような細かな校則が決められていたりということがもしあると、それは子供たちの人権を奪うということとも言えますし、また、調査では規則が厳しい学校ほどいじめが多いという結果もあるということなので、もしホームページ上で公開をしていただけるのであれば、幅広い区民の方や、それ以外、内外の方も見て、それが人権侵害に当たるようなことにならないかとか、そういったことは幅広く意見を募って、改善するべきは改善していくということも必要だと思いますので、ぜひ今後検討をしていただきたいというふうに願っています。
融資については、3,800件程度のあっせんの状況だということです。区内の事業所の数は大体３万5,000社ぐらいあると思うんですけれども、その多くは中小企業だということです。それを思うと、３万5,000社のうちの10％ぐらい、１割ぐらいの方は融資の申込みをしているということになると思います。非常に大事な施策だと思うので、ぜひあっせんから、きちんと融資が実行されるように、区で支援できることがあれば支援していただいて、この制度も、状況に応じては融資の限度額も引き上げるなどの改善も図っていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○堀田委員長
では、議題、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
以上をもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後２時58分 閉会）
－委員会を閉じた後－
今年度の区民文教委員会行政視察については、正副委員長の協議の結果、実施しない旨が確認され、了承された。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559