令和2年 区民文教委員会(11月10日)
1．開会日時
令和2年11月10日（火）
午後１時30分 開会
午後３時27分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（８人）
委員長 堀田 弥生
副委員長 渡部 恵子
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 太田 太
委員 高橋 元気
委員 奥村 暁子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（15人）
山本区長
齊藤副区長
平林教育長
遠藤区民部長
眞下区民生活課長
鷲頭地域振興課長
岩田文化・生涯学習課長
井山スポーツ課長
田部井商工観光課長
竹内日本橋特別出張所長
生島教育委員会事務局次長
俣野庶務課長
植木学務課長
染谷学校施設課長
中山指導室長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
桝谷書記
鳴子書記
6．議題
- （１）区民生活及び教育行政の調査について
- （２）国の責任による少人数学級の前進を求める請願
（午後１時30分 開会）
○堀田委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で、スポーツ課長及び日本橋特別出張所長が出席します。
また、資料の訂正がございましたので、席上に配付させていただきました。併せて御了承願います。
議事の進め方につきまして、議題（２）の新規請願について、紹介議員、請願者及び理事者への質疑等を先に行い、その後、理事者報告、議題（１）区民生活及び教育行政の調査について、理事者に対する質疑を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
では、議題（２）の、国の責任による少人数学級の前進を求める請願について、審査に入ります。
請願者は、請願者席へお移りください。
〔請願者移動〕
○堀田委員長
新規請願の審査の進め方につきまして、まず紹介議員から趣旨説明を受け、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。さらに、委員会再開後、理事者への質疑を行います。
紹介議員の趣旨説明時間及び質疑時間について、まず紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に紹介議員への質疑を趣旨説明と合わせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は、合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残り時間を質疑のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
紹介議員の趣旨説明に移ります。
紹介議員は、席の移動を願います。
〔紹介議員移動〕
○堀田委員長
紹介議員の趣旨説明を10分以内で願います。
○小栗議員
それでは、紹介議員を代表して、国の責任による少人数学級の前進を求める請願についての趣旨説明を行います。
請願趣旨及び理由に示されているように、新型コロナウイルス感染拡大による区内小・中学校の臨時休校の後の６月に３か月ぶりに学校が再開された当初、３密を避けるために、クラスの２分の１程度で授業ができる分散登校や時差登校が行われました。20人程度で授業を受けた子供たちからは、いつもより勉強がよく分かったなどの声が聞こえ、教職員から、ゆとりを持って子供たち一人一人と丁寧に関わることができた、保護者からは、感染から子供を守るには20人くらいがいいなどの肯定的な声が広がりました。20人程度で授業を受けられるようにすることが、感染拡大を防ぐとともに、豊かな学びを実現することにつながることが実感されました。コロナ禍の中で、少人数学級の前進は、父母、保護者と教職員、地域住民の強い願いとなっています。少人数学級の前進と、そのための教職員定数改定について、国が責任を持って行うことが極めて重要だと考えます。
そこで、中央区議会として、国に対して、１、子供たちの命と健康を守り、成長と発達を保障するため、当面30人以下で授業ができるようにすること、そのために教職員増と教育確保を国の責任で行うこと、２、少人数学級を実現するために、国は標準法を改正し、教職員定数改善計画を立てること、これを求める意見書を提出していただきたいというのが請願の趣旨です。
全国知事会や学校関係者、教育研究者などの少人数学級を求める運動の広がりの中で、文部科学省は、2021年度の概算要求に公立小・中学校の学級編制基準の引下げを含めた少人数指導体制の計画的な整備を盛り込みました。大きな前進です。しかし、具体的な金額を示さない事項要求となっています。
文科省は、現時点での学級編制標準を30人に引き下げた場合、新たに８万人から９万人の教員が必要となると試算しています。国・地方を合わせた予算としては、7,000億円で可能と試算されます。日本の教育費への公的支出を対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国平均並みに引き上げれば、少人数学級は十分に可能です。文科省は、少子化によって今後10年間で必要な教員定数が減り、時間をかければ大きな財政負担は生じないなどとしているようですが、コロナ禍で大変な思いをしている学校現場の願いからすれば、10年も待てない、すぐに実践をというのが国民的な要求です。
中央区では、子供の人数が増えて教室が不足しているという問題がありますが、だからできないと先延ばしできる問題ではないと思います。現在でも、中央区では、20人台の学校規模のところもありますが、佃中学校では２年、３年生は40人、日本橋中も36人、久松小の６年生は38人、39人のクラスとなっています。30人学級編制になれば20人台になり、教育環境が大きく改善されます。
日本の全国データを用いて生徒の家庭背景も考慮した近年の研究では、少人数学級は全体の学力を向上させ、特に家庭背景が不利な子供が多い学校で効果を持っていること、学力だけでなく、教員と子供、子供同士の関係や子供の気持ちについても、よい影響を持っているという研究結果が多くあります。国が法律を改正して学級編制標準を30人に引き下げれば、全ての都道府県、区市町村で30人学級が実現します。
以上の趣旨に沿って国に対する意見書を提出するよう、本委員会でぜひ採択していただけますようお願いいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。
ありがとうございました。
○堀田委員長
紹介議員への質疑に入ります。
紹介議員への質疑のある会派は挙手を願います。
質疑を行う会派はございませんので、紹介議員への質疑を終了します。紹介議員は離席願います。
ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。
（午後１時38分 休憩）
（午後１時46分 再開）
○堀田委員長
委員会を再開いたします。
では、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですが、今回はこの後の理事者報告に係る時間を11分と設定し、算出いたします。ただいまの時刻は午後１時46分です。自由民主党さん50分、あたらしい中央さん30分、公明党30分、新風会さん30分、日本共産党さん30分となります。なお、待ち時間には、この後の理事者報告及び議題（１）に対する質疑の時間も含まれます。
それでは、議題（２）の新規請願に対する理事者への質疑に入ります。
発言を願います。
では、質問がないようですので、本請願につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
では、請願者の方は傍聴席へお戻りください。
〔請願者移動〕
紹介議員は退室を願います。
〔紹介議員退室〕
次に、理事者報告を願います。
○遠藤区民部長
１ 中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の決定について（資料１）
２ 中央区ビジネス交流フェア2020の開催について（資料２）
３ 大規模改修工事に伴う日本橋公会堂ホールの利用申込受付の中止について（資料３）
○生島教育委員会事務局次長
４ 阪本幼稚園の廃止について（資料４）
５ 佃中学校の学校施設開放について（資料５）
以上５件報告
○堀田委員長
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○木村委員
それでは、私のほうから、資料１、中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の決定について質問をさせていただきます。
これは、中央区における区の持っている施設の指定管理者を決めるために、いろいろな項目において選定を行って決定したということの御報告だと思っております。また、選定経緯においても、何回かの委員会を設置した形で、なおかつ第一次審査の書類審査、そして第二次審査のプレゼン及び財務状況というようなところを詳しく検討しての決定事項という形になったと思うんです。
まず、そこでお聞きしたいんですが、第一次審査の書類審査に関しては、それぞれ各企業の個性を生かした形で、運営方針や利用者サービスについてのプレゼンテーションが行われているというところが見受けられます。そして、なおかつ実績及び経験等を含んだ形で運営経費及び収支計画がなされているという形の採点方法になっていて、各候補者の点数がそれに伴って出てきているというところで、第二次審査のプレゼンテーション等の結果について、ここでお聞きしたいんですが、それぞれ事業者の財務状況というところで、多分これは優・良・可という形の３段階の評価基準になっていることと思います。まずは、財務状況の優・良・可という３段階のそれぞれの基準に関して御答弁を願います。
○眞下区民生活課長
この財務状況は、平成28年までは、実は配点項目としておりましたが、ある意味では５年間とか３年間の指定管理期間の間に財務状況が安定して運営できるかというような状況で、これは指針にも書いてございますが、財務の専門家の方に財務の分析をあらかじめお願いして、決算書等から、そういったそれぞれの指標に基づいて判断をしているところでございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
中央区の大事な施設を任す業者の決定というところになっていたときに、今言った優・良というところは分かるんですが、可の財務状況になっているところが選定業者になっているところもあります。この選定方法に関しての本区のお考えについて、まずお尋ねいたします。
○眞下区民生活課長
指標に基づいて採点を行いまして、指定管理の期間、先ほども申し上げましたけれども、問題なく運営ができるかどうかという指標、一定程度は可ということで、点数が例えば評価基準の安全性、資金バランス、収益性、成長性、企業規模等、それぞれの細かな内容に関して専門家の先生に分析をしていただいた評点でございます。ですから、これは可以上ということであれば、５年間とか３年間の指定管理期間、特に問題なく運営ができるという形での対応になっていますので、不可という状況でなければ、指定管理の事業者として選定に値するということになってございます。
以上でございます。
○木村委員
今の御答弁の中で感じていることなんですが、不可ということ以外であればということであれば、別に優でもあり、良でもあり、可でもというような形でＯＫということなんですが、私たち区民の大事な施設を区が業者にお預けする。それぞれ５年間、３年間という期間はいろいろあるとは思うんですが、その評価基準に対しても、できれば、本来であれば、この判断をする私たちに対しても、その基準的な、もっと詳しい内容的なものも表示されるべきだと思うんですが、その点に関しては、いかがお考えでしょうか。
○眞下区民生活課長
これは、それぞれの企業の考え方によっても、この指標、今、我々が用いている財務分析の基本的な考え方ということに関して、これは安全性とか資金バランスを重視して、収益力に問題がないか、安定した成長を続けているか、年商、総資産、純資産から見た企業規模は十分かというような状況もあります。
ただ、これは、応募事業者によっては、企業規模も大きく違いますし、その企業の運営の考え方、無借金でやっているか、それとも、ある程度成長を見込んで借金をしているかによって大分数値が変わってくるものでございます。ですから、そこら辺で、その企業の運営に支障がないような状況ならば可ということですが、当然ながら、先ほど申した安全性とか資金バランスとか、そういうことに関して主に問題がなければ可以上ということで、あくまでも目安ということで、可以上であれば問題はないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○木村委員
御答弁ありがとうございます。
いずれにしても、中央会館にしても、本区の区民がかなり活用というか、利用させていただいている施設だということで、特に私は、地元の京橋地区からしてみれば、中央会館にしてもそうなんですが、利用する回数が多くて、ここの業者の方々は親切丁寧に対応していただいていて、大変いいという形で私は受け取っております。当然、その中でプレゼンテーションにしても、今後、区民のためにどのようにこの施設を利用していただけるか、快適に利用していただけるかということが入ってくると思いますので、ぜひほかの業者のプレゼンテーションに関しても、書類審査に関しても、いいところがあれば、担当される業者が決まった段階では、アドバイス的にも、より一層区民のためになるような施設利用の方法として、そのようなアドバイスを、決定された業者にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
○高橋（元）委員
理事者報告から１点、質問させていただきます。
資料１の中央区立中央会館等の指定管理者候補事業者の決定について、この中で中央会館の指定管理者候補事業者の選定結果について、お伺いをさせていただきます。
これも区民の方からお声があったところで、中央会館の利用について、例えばパーティー等を実施する際に、かなり利用しづらい点があるというふうにお声をいただいております。つまりは、利用時間が午前９時から午後９時半というふうにされているところで、これは、もちろん指定管理事業者が厳格にルールを決めて運営をされているものだとは思いますが、例えば９時からイベントを開くとしたら、８時50分に入れないのかというところで、やはり厳格に９時からでないと入れないというふうに言われてしまったりとか、夜９時にイベントが終わる際に、30分で完全撤収をしてくださいというふうに厳格に適用されてしまって、少し融通が利かないかというようなお声もいただいております。
区民のニーズに応える、そして区民の利用率の向上に努めるためにも、例えば利用時間について少し融通が利かないのかというところでお声をいただいているんですが、区としては、そのような声やニーズというものを聞いているかどうかという点と、指定管理者と話をしていく中で、これを少し緩めたりとか、改善をすることができるのかという点についてお伺いをさせてください。
○鷲頭地域振興課長
ただいま御質問いただきました利用時間の厳格性についてでございます。
まず、中央会館、銀座ブロッサムの利用について、いわゆる出入りのための時間が非常に厳しいというお声は、私ども地域振興課にはまだいただいていないところでございます。それは現場についても同様に、そういったお声はまだいただいてはいないところでございます。
銀座ブロッサムの利用時間につきましては、区の条例におきまして、利用の時間帯を午前、午後、夜間ということで区分を明確に示しておりまして、その入替えの部分について、例えば午前使われた方と午後使われた方が違った場合に、今、お話がございました午前の撤収と、その間、今のこの時期ですとコロナ禍による消毒なども行ったりということで、入替え時間をしっかり取っておかないと、次の利用者の方々に円滑な対応ができないということもございますので、そこの入替えの部分については、明確にお時間を取らせていただいているところでございます。
ただ、今お話しいただいたようなことを含めまして、我々も、当然、条例、規則のある中ではございますけれども、できる限り皆様方に御利用いただきやすいような状況について今後も考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりやすく御説明ありがとうございます。
まずは、条例や規則で決まっている以上は、もちろん、入替えの時間、消毒の時間も併せて厳格にせざるを得ないという状況も理解させていただきました。区民の方からも、いろいろなニーズとか、ここをこうしてほしいというような声もいただくかとは思いますので、できる限りその声を拾っていただいた上で、指定管理者と打合せ等をしていただければと思います。
私からは以上です。
○奥村委員
それでは、資料２の中央区ビジネス交流フェア2020の開催について何点か質問させていただきたいと思います。
今回は展示会と交流会は中止で、バイヤー商談会のみの開催ということです。2020年度の当初予算で見ますと、297万円の予算が組まれていますが、この内訳として、展示会と交流会とバイヤー商談会が、それぞれどのようになっているのか。今回はバイヤー商談会だけにしたということで、どの程度の予算が浮くことになるのかという点について伺いたいと思います。
あわせて、これまでは交流会のテーマと参加バイヤーというのが連動した形で開催されていたかなと思います。2019年度でいいますと、交流会のテーマが江戸・東京の食を発掘、参加バイヤーが伊藤忠食品株式会社となっていますけれども、今回は交流会もないということで、こうしたテーマにとらわれずに商談会が幅広く行われるということになるのかということについて、併せて伺いたいと思います。
それと、今回、こうして新型コロナ禍で商機を求めている、企業の存続をかけて、こうしたものが開催されるのであれば、参加したいと願う事業者の方も多くいると思うんですけれども、今年度の開催で考え方を何か変えたとか、拡充させた部分というものがあれば伺いたいと思います。
○田部井商工観光課長
何点か御質問をいただきました。
まず、予算でございますけれども、今年度の予算につきまして、展示会、交流会、それから商談会というふうに、それぞれの項目に分けて予算立てをしているものではございません。その分が幾らかということは、その中では出てこないんですけれども、例えば会場使用料につきましては、日本橋プラザで開催をしますが、基本的に、こちらの展示ホールを今回使わせていただきます。前年行ったときは、いわゆる展示会というもの、昨年68社に御参加いただきましたけれども、展示ホールにお集まりをいただいたというか、こちらで展開をしたわけですが、今年度につきましては、この展示ホールを使って商談会を行うと。これにつきましては、そういった意味では、かなり広いお部屋ではございますけれども、コロナ禍にあって、一定の距離というんでしょうか、参加される方もそうですけれども、そうした会場を使わせていただく。ただ、一方で、チラシですとか、そうしたものにつきましては、所要の印刷が入ってきますので、それについては大きな変化はないかなというところでございます。それぞれの契約等々ということ、それから支払いがまだこれからですので、この時点でどのぐらい浮くかということについては、すみません。今の段階では、はっきり申し上げられません。
それから、今、委員から御紹介ございましたけれども、確かに、昨年、交流会につきましては、先ほどおっしゃったテーマで行っております。今回はそれをやらないということで、これも密であったりとか、交流会については、昨年は10社の御参加がございましたけれども、２グループに分けて、それぞれの商品とかをＰＲ、意見交換等々をして交流を図ったということでございます。そうした複数人数が一堂に会してというか、集まって、お話合い等々をするということを今回は避けてございますので、それで今回は商談会のみにしたということでございます。
今回、商談会につきましては、まず、要は商取引の拡大ということで、実際の御商売につなげていただきたいというところで、単に展示会でＰＲをするということではなくて、Ａという商品を欲しているバイヤーに対して、Ａという商品を提供できる事業者、サプライヤーが参加をしていくというのが基本的なスタイルということになってございます。昨年度は、商談会につきましては３社ほど参加をしていただいたんですけども、今回８社ということで、数を増やしてございます。この辺りが、今年について拡充、拡大をした点でございます。こちらにつきましては、昨年度の実績等々を見て、手前みそではございますけれども、効果があったというところで、この辺は拡大をしていきたいというふうに思っていた点でもございますので、そうしたところで進めているところでございます。
今回、エントリーをしていただく際には、それぞれのバイヤーが欲している商品をあらかじめお示しいただきまして、例えば食料品なんですよとか、それとも別の、例えば宿泊観光施設を対象としたサービス品ですよといったものをあらかじめお示しの上で、エントリーをしていただくという形にしてございます。そういう意味では、まさにコロナの時期にあって、商取引の拡大、販路の拡大ということを願っている事業者に対しまして、区としては、こうした場を提供させていただいて、できれば昨年にも増して商談を成立していければ、事業実施者としては幸いかなと思っておりますので、そうしたことを広く周知もしながら、今年度実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
御答弁で、商談会については、昨年３社だったものが８社に増えたということで、それはとてもよいことだと思うんですけれども、この商談会に参加する事業者というのは、もう既に募集をかけているということですか。どういう形で商談会に参加する事業者というのが選ばれているのか。区の周知によっては、今後もさらに商談会に参加する企業が増えていくのかどうか。やはり幅広い事業者に多く参加してもらえば、よりつながっていける区内の事業者も増えるということになるのかなと思うので、たくさんの事業者に商談会に参加していただくほうがよいのではないかというふうに思います。
それと、私が御相談いただいている方なんですが、生鮮食品の卸をされている方で、コロナ禍で売上げも落ちて、加工食品のほうに事業転換していこうかということも考えていらっしゃって、その転換については、政策金融公庫のほうでいろいろ補助もあるようですけれども、そういった方たちなども参加の対象となるのかどうか。そういう方たちには、区として周知をどう進めていくのか。例えば、区でも商工業の緊急融資などで御相談に来るような事業者の方もたくさんいらっしゃると思うんです。前回確認させていただいたときに、中央区の事業者の数全体の10％ぐらいの方が融資を受けているような割合だったかなと思うんですけれども、例えば、そういう機会を生かして、商談会でこういったイベントがあるということも周知しながら、たくさんの方に参加していただいて、商機を取られていくように促していくということも、区として、できることなのかなと思うんですけれども、そうした点についてのお考えをお示しください。
○田部井商工観光課長
まず、バイヤーの参加事業者の選び方につきましては、周知のところを含めてのお答えになりますけれども、この委員会で御報告した後、11月16日からエントリーを開始する予定でございます。こちらのエントリー方法につきましては、中央区のホームページからエントリーシートをダウンロードしていただくというような形で、それをもって申し込んでいただくということにしてございます。
周知の方法でございますけれども、委員おっしゃるとおり、たくさんの事業者の方に知っていただき、関心を持っていただいて、手を挙げていただきたいというところが本音でございます。私どもの周知でございますけれども、１つには区のおしらせでございます。それから、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、それから区施設においては、例えば産業会館とかハイテクセンターへの配架、それから、当然、商工観光課のほうには、今、委員おっしゃった融資の申込みにいらっしゃる方などがいらっしゃいますので、そうしたところでの配架ですとか、それから共済の団体である、例えば東京商工会議所のホームページであったり、それ以外の協賛団体においても配架、配布をしていただきますし、中央区の勤労者サービス公社、レッツ中央でございますけれども、会報誌と、それからチラシを折り込んでいただいたりだとか、今、幾つか例を挙げましたが、このような形で周知をさせていただく予定でございます。こうしたことによって、多くの方に御関心を持っていただいて、先ほど申し上げましたエントリーをしていただければというふうに考えているところでございます。
また、今、卸、加工食品というようなお話がございました。具体的には、この後、ホームページ等々にも掲載をさせていただきますし、チラシも配布させていただきますけれども、今回、１つは食品、いわゆる物品、店頭で売れるようなもの、これは相手がバイヤーですので、いわゆる技術ですとか、ノウハウですとか、こうしたことではなくて、一種、それが生鮮であれ、そうした商品、食品につきましては、基本的には、今回の対象にはなり得るかなと。ただ、それは、今、８社あると申し上げましたけれども、８社のどこがそうしたものを欲しているのかというところを御確認いただきながら、お申込みをいただければというふうに思ってございますし、例えばアパレルとか生活雑貨だけというところもございますので、この辺は御確認をいただきながら、申込み、エントリーをしていただければと存じます。
以上でございます。
○奥村委員
ぜひ多くの方に参加していただきたいというふうに思います。
融資に相談に来られた方というのは、これから周知していくということですと、これから相談に来る方にはお知らせが行くかなと思うんですけれども、これまで既にもう融資を受けている方とか、そういう方たちにも本当はお届けしたい情報なのかなと思うので、その辺りがどういうふうに工夫できるのかというところです。既にもう、10％ぐらいの事業者が相談には来られている。申込みもされているという状況なので、そういう事業者の方にもやはりお知らせしていただく必要があるんだろうと。それがよいんだろうというふうに思います。
本当に事業者の皆さんは大変に御苦労されているわけなので、今後、少しでも商機が広がって、事業を立て直したり、拡大させたりという方向で、区がぜひ力を尽くしていただきたいということを強く要望させていただいて、質問を終わります。
○堀田委員長
では、続きまして、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査につきまして質疑に入ります。
発言を願います。
○木村委員
それでは、私のほうから質問させていただきます。
中央区内においては、小学校が16小学校、そして中学校に関しては４中学校というような形で学校が運営されていることかと思います。特に、今年はコロナウイルスの関係上、いろいろなイベントが中止になったということで、各校で行われている春や秋の運動会、そして夏に関しては小学校の臨海学校、そういうようなイベントも、それぞれ小学校６年生、中学３年生にとっては思い出づくりなのかなというところで考えております。特に、臨海学校に関しては、夏の時期にぶつかっているということで、本来であれば、今年は東京オリンピックが行われる予定になっていたということで、その前年度の段階から、本区も大変苦労されながら、バスの手配等々を行い、小学校の臨海学校を行う準備を進めていて、事前にバスの確保まで行っていたということで、臨海学校も行うというような形で行事を進めていただいていたことだと思っております。そのような努力に関しては、区行政に対して大変感謝しているところであります。
大きなイベントの一つとして、今後、小学校の６年生、そして中学３年生の最後の思い出づくりという形で修学旅行があると思うんですが、修学旅行についての本区のお考えについてお聞かせください。
○植木学務課長
小学校６年生の移動教室と中学校３年生の修学旅行についてでございます。
６年生の移動教室につきましては、今年度は中止という形にさせていただきまして、中学校３年生の修学旅行は、来年の３月に延期して行う予定でおります。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
今言ったように、私も以前から調べておりまして、小学校６年に関しては、移動教室というんですね。私のときは修学旅行だったと思っていたんですが、移動教室が中止になった。中学３年生に関しては、来年の３月、修学旅行を行う予定であるというのが、今、大前提になっていると思います。
私も、今から50年ほど前、小学校６年だったときに、今はなき長野の小諸学園という施設があって、その小諸学園に行って宿泊をした。６年生の同級生同士あるいは先生方と一緒になって小諸学園で貴重な経験をして、今でも覚えているのは、小諸の懐古園や白糸の滝、鬼押出し園を回って、そしてリンゴ刈りをして帰ってきたというような思い出がいまだに残っているんです。中学のときには、ほとんどの学校が京都方面に修学旅行に行ったという形で、東大寺や、私のときには苔寺だった三千院に行って、あの庭のところにコケが生えているようなところ、そして、あの当時ではそんなに理解をしていなかったんですが、船底天井という形の、仏像が収まっているところにも行ってきた。清水寺では、あんな高いところから下をのぞきながら、思い出が残っているというような感じで、それぞれの学校の締めくくりという形で大変貴重な経験をさせていただいたというところだと思います。
そして、中学３年生に関しては、まだ来年の３月に行う予定ということなので、どのような形になるか分かりませんが、小学校６年生にしてみれば、今言った一番の思い出になるような運動会も中止、そして、苦労して行政のほうでも運営をしていただいていた夏季臨海学校も中止になってしまった。最後の移動教室もコロナによって中止のめどを立てたということなんです。東京都内でコロナの新規感染者が毎日何百人と出ていて、本日の新聞を見ると、統計上ではトータルで630人か何かの方がコロナウイルスにかかっていたと。そのような形で、毎日毎日何百人の方が東京都内でも増えているということで、大変難しい状況であるとは思うんですけれども、その中で、何とか小学校６年生に対して思い出づくりをさせてあげることはできないかというようなことを本区ではどのように考えているのか、お聞かせください。
○植木学務課長
小学校６年生の思い出づくりでございます。
こちらにつきましては、学校等にもいろいろお話をさせていただいて、何か学校のほうで希望があれば、その辺りについては、区のほうでも何らかの協力はするというお話はさせていただいております。その中で、学校としましては、今のところ、校外学習というか、遠足とか、そういった日帰りのところでカバーしていくというような考えでおります。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
何らかの形でも、小学校最後の思い出、中学校最後の思い出づくりというところでは、もう60歳を超えている人間でも、そのときの小学校の思い出、中学校の思い出として修学旅行は大変強く印象に残っています。ですから、そのような思い出づくりという形で、たまたまこの間ニュースを見ていたときに、小学校の修学旅行が中止になった代わりに、自分たちが通っている学校で宿泊研修という形で、体育館の中にテントを張りながら経験をしたと。まさに、自分たちが６年間通った学校に宿泊するというような経験は、私自身も、小学校、中学校の６年間、３年間では、経験したことがありませんでした。そして、なおかつ、16小学校、４中学校に関しては、中央区にとっては、本区の防災拠点にもなっているということで、万が一、今、この状態で災害が起きたときには、この16小学校や４中学校がそのまま区民の命を守るための防災拠点になるというようなことも考えると、ぜひ子供たちにも思い出づくりというような形で、自分の学びやに宿泊ができるような経験を一つ提案したいのですが、本区のお考えはいかがでしょうか。
○植木学務課長
校内での宿泊というところでございます。
平常であれば、それもよろしいかなとは思うんですが、コロナ禍の中で３密を避けるといった中での宿泊というところは、保護者の方々も含め、やはりその辺りがございますので、今すぐできるというふうなお答えはちょっと難しいかなと思っております。
以上でございます。
○中山指導室長
先ほどから委員おっしゃっているように、宿泊学習等については、非常に意義深いものだと考えております。まず、何よりも子供たちが交流していくとか、教師と交流していく、そういった集団生活での体験、そして、これは修学旅行、中学校のほうになるかと思うんですが、自然体験であるとか、歴史の体験であるとか、そういった体験学習という意義、そして宿泊をしていく中で自己の役割、係等の役割をしっかり果たしていくというような社会性であるとか、そういったところの意義が非常に大きいというふうに感じてございます。これは、ふだんの学校生活の中でやっていける部分もございますが、確かに宿泊でなければできない部分も当然あるかと思います。
この辺りにつきましては、先ほど学務課長も申しましたが、学校のほうとよく相談させていただきながら、できることがあれば、ただ、大前提になるのは感染拡大防止、これをまずしっかりとやった上で、その上でできることがあるのかどうなのかは考えさせていただければと思っております。
以上です。
○木村委員
学務課長及び指導室長の御答弁、誠にありがとうございます。
まさに、言われたとおり、第一に考えなくてはいけないのは、区民の命を守るということで、児童や生徒たちの安全・安心をどのようにして守っていくかというのは、私も同意見であります。ただ、この１年間に関しては、特に小学校６年生、中学３年生という区切りで一番大事な時期を迎えている、この１年間に全ての思い出づくりができなくなってしまったというところでは、この子供たちの気持ちを察すると大変悲しい気持ちが湧いてくるということでありますので、まず子供たちの安全・安心を第一に考えながら、学校と協力をしながら、そして、卒業する子供たちに何らかの思い出づくりというような貴重な経験をさせて、卒業させてあげたいと思っておりますので、その部分、何とぞお考えいただいた上、学校と、さらにＰＴＡと話し合いながら、子供たちの声も聞きながら、できる限りの思い出づくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○高橋（元）委員
それでは、何点か質問させていただければと思います。
まずは、区立の小学校特認校と、区立幼稚園につきましては、令和３年度の入学の申込みが進んでいるかと思います。つきましては、現時点における募集定員数と申込者数と倍率についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、区立小学校特認校の各校別、そして区立幼稚園の各園別、あとは阪本こども園の現状の申込み状況についてもお伺いをさせてください。
○植木学務課長
まず、小学校の特認校についてでございます。
こちらにつきましては、募集人数は入学案内に載せておりましたが、実際の当せん予定数というところで答えさせていただきます。
城東小、当せん予定数12名、申込者数164名、倍率13.7。泰明小、当せん予定数12、申込者数50、倍率4.2。京橋築地小、当せん予定数４、申込者数22、倍率5.5。常盤小、当せん予定者数37、申込者数111、倍率3.0。阪本小、当せん予定者数８、申込者数70、倍率8.8となっております。
続きまして、幼稚園でございます。
まず、中央幼稚園、募集人数35、応募者数26、倍率0.7。明石幼稚園、募集60、応募者数30、倍率0.5。京橋朝海幼稚園、募集25、応募者数15、倍率0.6。明正幼稚園、募集40、応募者数29、倍率0.7。日本橋幼稚園、募集50、応募者数39、倍率0.8。有馬幼稚園、募集60、応募者数53、倍率0.9。久松幼稚園、募集70、応募者数64、倍率0.9。月島幼稚園、募集60、応募者数41、倍率0.7。月島第一幼稚園、募集60、応募者数38、倍率0.6。月島第二幼稚園、募集45、応募者数42、倍率0.9。晴海幼稚園、募集70、応募者数95、倍率1.4、こちらは抽せんとなります。豊海幼稚園、募集85、応募者数67、倍率0.8となっております。
また、阪本こども園につきましては、募集は３歳児、４歳児、５歳児とも各15名のところ、申込者数は３歳児105、倍率7.0、４歳児33、倍率2.2、５歳児29、倍率1.9となっております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございました。
阪本こども園につきましては、やはり倍率も高くなっているとのことですが、幼稚園につきましては、基本的には、ほぼほぼ、晴海を除いて、応募をすれば入れるという状況であると理解をさせていただきました。そして、特認校につきましても、城東を中心に、かなりの倍率になっているというふうに認識をしております。
ちなみにですが、前年度からの比較として、所感としてで構いませんので、現時点における特認校につきましては、前年度と比較しても多いペースなのか、それともあまり変わらないのかというところでお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
○植木学務課長
申込者数は、令和３年度は417で、令和２年度については364ということで、53名多くなっております。その中で、城東小につきましては、前年度比プラス75名と非常に多くなっているというところで、逆に、京橋築地小や阪本小は減っているといった状況でございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。状況につきましては、理解をさせていただきました。
今後もまた、時期を見てお伺いをさせていただくかとは思いますが、今後も、特認校も含めて、その認知度の拡大、そして、そのよさが伝わってきて、申込者数がだんだん増えているのかなというふうに認識もしております。ありがとうございます。ぜひ引き続き御対応いただければと思います。
続きまして、佃島の体操服の販売指定店で、夏から買えない状況が続いて、廃業してしまったというふうにお伺いをしております。基本的には、体操服の販売指定店の指定につきましては、学校側で対応を行って、例えば指定業者の変更とか、対応については行っていくものであると認識をしております。ただ、学校でも、どこに買い付けをしたほうがいいのかとか、ほかの学校でもやっているように、ウェブとの並行販売というふうに、いろいろな対応をしているとは思いますが、教育委員会としては、体操服の販売指定店について、１社廃業してしまったという点について認識をされ、何らかの対応というものを考えていらっしゃるのかという点についてお伺いをさせてください。
○植木学務課長
こちらにつきましては、廃業というのは今、初めて聞いたところですが、なかなか買えないというお声はこちらも聞いていたところでございます。ただ、そちらについては、学校のほうに御相談していただくというところでお話をさせていただいたところでございます。
また、ネットでもやっていこうということで、現在、１校ですが、ある程度その話をメーカーとやり取りをしているという話は伺っておりまして、その辺りがうまく話が進むようであれば、他校についても、それを普及させていくというか、情報を共有していくといった形になっていくと思います。現在、佃島小のほうから、あえてこちらのほうに御相談がないような状況でございますので、改めまして、こちらからもお話を聞かせていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。ぜひ情報共有等も含めて、必要に応じて御対応を検討いただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、昨日も我が会派の委員が質問した事項ですけれども、ランドセルカバーの付着の問題につきまして、昨日の委員会では聞いていないんですが、学校側の対応についても御説明をいただきたいと思っております。
基本的には、学校側の対応としては、被害者の保護者の方々に対して、今回、カバーがおかしい、付着してしまっているものを発見した場合に、どこに、誰に対して、どういうような報告をすればいいというふうに御説明をされているのか。ランドセルカバーの付着について、環境土木部ですけれども、10月21日に頂いた通知の中では、学校側の対応につきましては、改めてお知らせいたしますというふうにありますので、現時点で、例えば１年生のカバーにつきましては、付着をしていたら外していいのかどうかとか、すぐにカバーを外さないで、そのまま、まずは登校してほしいというふうに御説明をされているのか。教育指導という側面から、学校対応についてどんなふうに指導しているのかという点でお伺いをさせてください。
○植木学務課長
ランドセルカバーの事故についてでございます。
こちらにつきまして、修理中の通学かばんについては、各学校の指示に従うようにということで、環境政策課のほうからお願いしているところでございます。今回、また新たに環境政策課のほうで事業者との話がつきまして、どういった形で修理とかの補償をするかについても、併せて通知を出すところでございます。
環境政策課としましては、交通安全を目的としているので、基本はつけていただきたいと。ただ、こういったことがございましたので、裏面に布をつけて、かばんに付着しないような形のランドセルカバーを改めて後日学校にお送りすることとなっております。再度学校を通じてランドセルカバーの新しいものを送らせていただくので、そちらを御利用いただければと思います。今現在、やはり不安だというところであれば、それが来るまでは、学校と相談の上、どうするか決めていただければと。各学校によっても、その辺りの対応がいろいろ違っておりますので、それは保護者の方から、不安だということであれば御相談していただければと思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
分かりました。ありがとうございます。
保護者の方から、学校側に相談しても、よく分からなかったというような声も聞かれておりますので、恐らく学校側も混乱しているのかなというところもあります。状況につきまして、ぜひ御認識をいただいて、必要に応じて指導いただければと思います。基本的には、布が入るような形の新しいカバーが届くということで認識をしております。私からもそのように保護者の方にはお伝えしますが、お問合せが多かった場合、御対応を検討いただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、いじめ問題についてもお伺いをさせていただければと思います。
私から決算特別委員会でもお話をさせていただいたところではございますが、いじめ問題の体制について、改めてお伺いをさせていただきたいところがございます。
まずは、いじめのキャッチアップ体制について、もう一度確認をさせてください。
基本的には、第一次的には保護者の方、そして児童・生徒の方から相談が来るというふうに認識をしておりますが、まずは担任の方に対する相談、そして定期的に実施をしているいじめアンケート、そして年３回の個人面談、あとはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方々による相談、そして巡回、あと学校問題ホットライン、これは保護者の方からのホットラインというふうに認識をしております。以上の５点で、いじめに対してキャッチアップをして対応を検討しているのではないかと認識をしておりますが、この認識に間違いがないかという点と、この相談体制で現時点では十分であると認識されているのかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
各種の相談であるとか、アンケートであるとか、委員がおっしゃったものは全て入っているかと思います。これ以外に、担任の目というんですか、担任が子供たちの様子を見ていて、いつもとちょっと様子が違う。子供たちに話を聞いていったところで、担任の側からの働きかけであるとか、担任にかかわらず、学校全体で、ほかの職員も含めて、その子たちを見ていて、様子がおかしいであるとか、例えばいつも行かないような場所に子供が行っている、何かあるのかなというような教員の経験則というところもあると思うんですが、教員の持っているアンテナというんですか、そういったところでの見取りというところで、いじめを発見することも当然あります。ですので、５点に限定するというよりは、いろいろなところを多面的に見ながら、いじめについては発見しているというところかなと思います。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
まずは、やはり担任の方、そして周りの大人たちからの見守る目、ふだんと違うところがもしあったら、教員の方々がアンテナを張って、それを報告して解決していくというところがやはり大前提になっていくかと思います。
お伺いしたいのが、中央区いじめ総合対策（改訂版）に、重大事態への対処につきまして、調査組織を設置して対応するというふうに書いてございます。この調査組織というものがどのような活動を行い、そして、重大事態に発展しそうないじめというものがこれまで発生してきたのかどうかという点について、もう一度お伺いをさせてください。
○中山指導室長
いじめ対策の第三者委員会ということになるかと思うんですが、これにつきましては、まず２種類ございます。保護者、本人からの申出があったところで、重大事態として捉えてほしいということがあった場合には、学校の組織の中に外部の第三者の方に入っていただきながら調査をする委員会、それから、もう一つは教育委員会として直接やっていくような第三者の委員会がございます。まず、この中で重大事態なのかどうなのかということの調査をしていくという方法があります。
以上です。
○高橋（元）委員
重大事態の調査の委員会ですけれども、重大事態と思われるような事態が今まで発生したのかどうかという点について答弁を願います。また、学校がいじめを認知したら、学校いじめ対策委員会を開くとございます。こちらにつきましても、今把握している限りで構いませんので、いじめ対策委員会がどの程度開かれているのかという点についても併せてお伺いさせてください。
○中山指導室長
すみませんでした。まず、重大事態の調査自体、実際には、現在まで中央区で開いていることはございません。
学校のいじめ対策委員会ですが、これにつきましては、先ほど言ったようないじめを発見したという段階で学校のほうで開いていただいておりますので、案件ごとに開いていただいている。ただ、発見したのが１週間のうち２つ、３つ、全然別の案件であったとしたら、１回の委員会の中でまとめて３点を扱うようなことも当然ございますので、発見した段階で速やかに学校のほうは行っているというふうに考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
すみません。学校いじめ対策委員会につきましては、それでは常設で開設されているという認識でよろしいでしょうか。
○中山指導室長
定期的に行うものもあれば、発見した段階で即行うものもあると思います。それにつきましては、まず、これがいじめであるという認識で認知をしている、そこの委員会を校内で開いているということでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
分かりました。ありがとうございます。
まずは、先ほどの質問のとおり、いじめであるかどうかということを検知する。そのようなキャッチアップの体制と、そして、いじめが発生した場合に、いじめ対策委員会も含めて、定期的に開くものと、それが発生した際に開くものがあって、その中で検討、対応していくというふうに認識をさせていただきました。
最後に、この対応部分につきまして、どのような対応をしているのかという点についてお伺いをさせてください。
いじめ防止対策推進法は2013年に施行された法律ですが、その中では、いじめが発生した場合、教育委員会や校長は被害者が安心して教育を受けるために、加害者を出席停止にする等の措置を講ずるとされております。一方で、これは学校教育法施行令第８条に基づく通知ではございますが、いじめが原因の場合は、学区外への転校に柔軟に配慮するようにと通知を出しております。学校や、教育委員会につきましても、学校いじめ対策委員会において、どのような対応を行っていくのかということを協議して決定をするものであると認識はしておりますが、対応として、例えば加害者の児童に対する出席停止とか、もしくは被害者の救済としては転校という措置を取ったというような事例が今まであるのかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
まず、いじめている側の出席停止ですが、これについては、保護者との話合いをした上で、いろいろなことを取り決めながらやっていくということになります。これは、どの自治体もやっているという例をあまり聞いたことがございません。本区においても、いじめている側というか、加害者の出席停止については、これまで行ったことはございません。
また、もう一点の、今度は被害者の側のお子さんの対応というところでの転校ですが、これについては、個々のケースに応じて、学校として、まず、そのいじめが解決するように対策を取っていきますが、その中の状況であるとか、保護者の方、本人の方の意向であるとか、そういったことをいろいろ多面的に考えまして、もうこれ以上の策がないというところであったなら、やる場合がございます。これについては、本区においても、理由を知らせるわけではございませんが、保護者の方、本人と相談しながら実際に転校していただいたことはございます。
以上です。
○高橋（元）委員
分かりました。ありがとうございます。
いじめ問題について、どう対応していくのかというのは、個々のケースによって様々であるかと思います。最終的には転校となってしまうのか、もしくは加害者、そして被害者双方の話合いで解決するのかというような事例はたくさんあると思います。
いじめの対応についてですが、中央区としては、教育委員会としてもそうですけれども、例えば、こういう対応をしたほうがいいというところは、相談ベースですけれども、対応については、どのようなアドバイスをしているのか。いじめの専門家みたいな方がいらっしゃるのであれば、その対応については、こういう対応をしたほうがいいというようなところで、最終的に誰が判断をして、そして指導をしているのかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
基本的には、いじめの対応に関しましては、指導室の指導主事が学校のほうに指導、助言を行っております。先ほど来出ておりますけれども、まず、いじめの認知をされた時点で指導室のほうに連絡を学校からいただいております。その中で、対応等に不備がないかどうかも含めて、学校に事細かに聴取をしながら、実際に学校を訪問して、様子を見たりであるとか、そういったところで一つ一つ個に合わせた対応の仕方を学校に指導、助言しております。ですので、基本的には、今言ったように、学校から報告が上がった段階で対応はしておりますし、学校のほうは、自分たちの校内の委員会の中で、先ほど言ったように認知した段階でどう対応していくかも考えてございます。双方で連携しながら、子供のいじめの問題については解決するように考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
分かりました。対応につきましては、指導室のほうに報告が上がった時点で、必要に応じて指導をしているというふうに認識させていただきました。ありがとうございます。
対応につきましても、特に弁護士を入れろというわけではございませんけれども、対応について、指導室だけでなく、客観的に判断ができるような体制をつくっていただきたいとも思っております。ただ、それも教育委員会の中で恐らく案件ごとに対応して、そしてリスト化をして、その対応について取りまとめていらっしゃると思いますので、ぜひ子供たちへの対応については、公正なやり方で、そして公平に判断をしていただければと思います。
すみません。最後になります。これは、いじめだけでなく、不登校の問題にも関わってくる問題でございますが、区民の方から、いじめに対する相談の一つとして、適応教室の在り方について少し不満があるというふうに聞いております。
適応教室「わくわく21」につきましては、基本的には、私の理解では、自習を基本としております。やはり学習の担保にはならないというふうにも考えております。区民の方がおっしゃるには、リタイヤされた方がメインで指導されているので、どちらかというと、学習をするというよりも、子供たちの居場所として機能しているのかなと。勤務中に寝ている指導者の方もいたということだったので、これについては、もしそういうことがあれば、ぜひ指導していただきたいと思っております。
適応教室の在り方につきまして、以前いただいていた令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の中では、適応教室「わくわく21」に登録された児童が、例えば小学校では19人、中学校では20人、一方で、学校復帰ができた児童・生徒数につきましては、小学校が３人、中学校が２人というふうにあります。適応教室につきましては、いじめ、そして不登校の問題を解決する、端的に言えば、ちゃんと機能しているのか、登校につながるような指導がきちんとされているのか、その体制についてどのように管理をされているのかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
適応教室につきましては、教育センターのほうで、教育支援担当課長が管理をしてございます。こちらにつきましては、おっしゃるとおり、退職された校長先生もいれば、教員というわけではなく、入っている方も当然いらっしゃいますが、勤務態度については、確認をこちらでさせていただいて、そういった不適切な状況があるのであれば、しっかりと指導はしてまいりたいと思います。
基本的には、適応教室であって、適応指導教室と中央区の場合は言っていないんです。ということで、学習の保障というところまで至らないというのは確かにあるのかもしれません。この辺りは、今後、「わくわく21」の中での学びの保障ということをどうしていくかということは、常々、私と教育支援担当課長でも話し合っているところですので、より充実させていけるような形を考えていければと考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
学びの継続というような側面もあれば、子供たちの一時的な心のケアとか、救済という側面もあるかと思います。適応教室に入らざるを得ない子供たちに寄り添った対応をしていただきたいと考えております。今後のよりよい在り方についても随時検討していただいた上で、そして、この体制につきましても指導していただければと思います。
私からの質問は以上です。ありがとうございました。
○堀田委員長
質疑の途中ではございますが、休憩を入れさせていただきます。10分後の午後３時10分再開といたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後３時１分 休憩）
（午後３時10分 再開）
○堀田委員長
委員会を再開いたします。
次の質問の方。
○奥村委員
それでは、私からも標準服について伺いたいと思います。
佃の標準服販売店について、標準服だけではなく、体操着や上履きや帽子など、いろいろなものを販売しているお店ですけれども、現状は、電話をすると、お店の方が自転車で駆けつけてくるという状況になっていて、私も、お店の前を通りますと、保護者の方が、お店の方が来るのを手持ち無沙汰な感じで待っているという状況を見ました。佃島小学校のほうからは、特にそういう声は聞いていないようですけれども、ぜひ教育委員会としても現状を把握していただいて、何とか対応は取っていただきたいというふうに思います。ネットでの販売にしても、１つの学校は買えて、ほかの学校では買えないとか、そういうことだと混乱を生じると思います。ほかの標準服の販売店とのいろいろな調整というものもあるでしょうけれども、そういう不自由な状況が実態としてあるので、対応していただきたいということは要望させていただきます。
標準服のリサイクルという問題について伺いたいんですが、今、標準服のリサイクルについては、各学校それぞれ、副校長先生などに渡したり、担任の先生などに渡したりという方法で集められているのかなと思います。そうした現状の確認と、標準服というのは、例えば就学援助を受けているお子さんであったり、必要な方にうまく行き届くような仕組みになっているのかどうか。あと、数的に、要望している方に足りているのか。あるいはリサイクルの標準服を欲しいという方たちの声を拾いながら、そういうことがされているということの周知なども含めて、全体として、できるだけ教育に係る家計負担を減らしていくという意味でも大事だと思いますので、その辺がどのように進んでいるのか、現状と課題があれば伺いたいと思います。
○植木学務課長
標準服のリサイクルについてでございます。
こちらは、大変申し訳ございませんが、どのような形で学校がやっているのか、今のところ把握はしていない状況であります。ただ、就学援助のほうにつきましては、標準服代というところで、新入学のところで金額をプラスアルファさせていただいているような形であります。
以上でございます。
○奥村委員
新入学の方については、そういう援助があるわけですけれども、小学生も、成長していくと制服が小さくなって、途中で買換えなども必要で、つい先日、私も娘たちが買換えをしました。その際に、着られなくなったものですとか、もう少しサイズの大きなものなどもリサイクルとして出てくることがあると思うので、そういうものはぜひうまく活用していただいて、新入学生だけではなく、買換えが必要な際にもうまく活用できるように、ぜひしていただきたいということを要望させていただきます。
次に、幼稚園の預かり保育について伺います。
今、３地域に１つずつ、明石、有馬、月島第一幼稚園で預かり保育を実施していると思います。預かり保育を拡充してほしいという声は保護者の方からもいただいて、以前、委員会などでも質問させていただきましたけれども、それぞれの園で定数が30人と。内訳が３歳児６人、４歳児・５歳児で18人、これが24人に、プラス一時利用の６人、合わせて計30人ということで、それぞれ募集もかけられていると思いますけれども、現状でどのような状況になっているのか。抽せんで外れた人数がそれぞれどのようになっているのか。また、外れた方たちは一時利用の６人という枠で確実に利用できるというような状況になっているのかどうかということについて伺いたいと思います。
○植木学務課長
幼稚園の一時預かりについてございます。
来年度については、まだ幼稚園のほうの預かりの募集をしていないところでございます。今後ですが、令和２年度につきましては、すみません。すぐに出ないんですが、何人かは抽せんで落ちている方もいらっしゃいます。その中で、その方々は一般のほうで利用されているという形で、以前から申しておりますように、稼働率について100％フルで使われているわけではございませんので、その折々の中で利用できているというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
また、数字についても後で伺えればと思います。
利用率は、全体としては７割程度というようなことも以前伺ったことはありますが、全体としてならして７割でも、使いたいときに使えないということであれば、やはり不自由だということになってしまうと思うので、定員の拡大、また来年度に向けて、預かり保育の受入れができる幼稚園などを増やしていくということについても、今後、ぜひ御検討いただきたいということを要望させていただきます。
次に、感染症予防のガイドラインについてですが、江東区の教育委員会のホームページを見ますと、トップページに江東区立学校感染症予防ガイドライン（新型コロナウイルス感染症）ということで、ガイドラインが全28ページにわたって掲載されています。これは、国及び東京都からの学校再開ガイドライン、臨時休業ガイドライン及び学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえて、江東区の学校での感染症予防対策の具体的な内容を策定したものです。ほかの自治体でも、ホームページを開くと、これは文京区ですけれども、新型コロナウイルス感染症罹患者発生時の対応についてということで、対応策が掲載されている状況になっています。
中央区で、こうした新型コロナウイルスに対応するガイドラインがどのように策定されているのか。こういうものがあるようでしたら、ホームページに掲載していくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○植木学務課長
学校運営に係るガイドラインについてでございます。
こちらは、本区につきましても、国や東京都のガイドラインを参考に、本区独自のガイドラインをつくっているところでございます。ホームページに掲載するかどうかというところですが、日々の子供たちについては、学校から子供たちに対して指導しているということと、先生方については、そのガイドラインを見ていただいてというところです。一般の方に向けて、ホームページに載せるかどうかというところはございますが、区としてはガイドラインはつくっているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
こういうものが掲載されていれば、具体的に、例えば江東区などでも、罹患者が出た場合にどう対応するかとか、そういったこと、児童や生徒への指導の方法ですとか、教員の方々の健康管理についてとか、校内や園内での環境をどう保っていくかとか、具体的な内容になっていて、保護者の方も見ることができれば、一定の安心材料になるかなと思うので、そういうものがあるのであれば、掲載すること自体はそんなに困難なものだと思わないので、ぜひ掲載をしていただきたいということを要望させていただきます。
続きまして、北区の小学校なんですけれども、小学校の校庭を使って星空映画鑑賞会というようなものを実施しているところがあります。これから寒くなってきますので、ちょっと時期は外れてしまいますけれども、今後、また暖かくなり、いずれコロナが終息した際には、ぜひこういうことも実施するとよいのではないかというふうに以前から考えていたところです。校庭で、夜間にそれぞれがレジャーシートなどを各家庭から持ち寄って、好きな場所に座って映画を鑑賞する。まちの中で協力してくれる町会の方などが、ちょっとした屋台を出して焼きそばなども提供するというもので、大盛況で、地域の方にも、保護者の方にも、子供にも、非常に喜ばれるイベントとなっています。学校関係者しか入れないというものではなくて、幅広くまちの方に開かれたものでして、よいのではないかなと思うんです。学校とまちをつないでいくという意味で、地域の活性化という分野にも関わると思いますし、ぜひ検討していただきたいと思いますが、御見解をお示しください。
○鷲頭地域振興課長
ただいまお話がございました、まちと学校をつなぐ催しということでございますけれども、私ども地域振興課では、今年度の協働提案事業の中におきまして、地域コミュニティＰＴＡッと！事業「ランＰＡＴ2.0」という事業を行っております。あくまでも事業の委託先はＮＰＯ団体でございますけれども、そのＮＰＯ団体が各小学校のＰＴＡの方々と協力して行うものでございまして、その中には、当然、各校の教職員の方々も含まれているというものでございます。こうした取組におきましては、学校も併せまして全体で取り組むというような形で運営を行っておりますとともに、それと併せまして、まちの方々からも、危険な場所ですとか、過去に事故が起きた場所の問題の場所などを提供していただいて、併せて事業を進めさせていただいているところでございます。こうしたことによりまして、ＰＴＡの方々、つまり比較的若年世代の方々が地域コミュニティの活動に関わるきっかけづくりとなればと考えているところでございます。
また、併せまして、こちらの中では私ども地域振興課でイベント助成なども行っております。こうした助成を通じまして、まちの方々が行われる事業の中で、各校ＰＴＡの方々ですとか、子育て世代の方々にも御参加いただけるような事業を行えるように、皆様方の御相談も受けてまいりたいと考えているところでございますし、また、そういった活動を支援していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○生島教育委員会事務局次長
地域の皆さんが本当に学校をかわいがってくださっている状況というのは、中央区では非常にたくさんあります。今年度も、なかなかイベントがない中、オンラインで盆踊り大会を開催していただいたりということもございました。この状況がいつまで続くか分からないですけれども、そういった声、御支援をいただきながら、学校としても協力できることはしてまいりたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
今すぐにということは非常に難しいと思うんですけれども、屋外であり、リスクも多少は低減するということもありますし、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
北区でのこのイベントの予算を確認しましたら、映画の幕は、サッカーゴールに足場を組んで、これは工事現場の関係者の方の協力で組んで、そこに白いシートを、これは4,100円程度で購入したものを張ったということです。映写機ですとか、フィルムは区立の図書館でレンタルしたり、あと都立の多摩図書館で借りることもできるということで無料ということで、非常に少ない予算で、地域の皆さん、学校関係者の皆さんに楽しんでいただけるイベントになると思いますので、ぜひ御検討ください。よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○堀田委員長
では、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀田委員長
以上をもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。
長時間お疲れさまでございました。
（午後３時27分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559