令和2年　区民文教委員会(12月8日)

1．開会日時

令和2年12月8日（火）

午後１時30分　開会

午後２時50分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（８人）

委員長　堀田　弥生

副委員長　渡部　恵子

委員　木村　克一

委員　瓜生　正高

委員　太田　太

委員　高橋　元気

委員　奥村　暁子

議長　押田　まり子

4．出席説明員

（15人）

山本区長

齊藤副区長

平林教育長

遠藤区民部長

眞下区民生活課長

鷲頭地域振興課長

岩田文化・生涯学習課長

井山スポーツ課長

田部井商工観光課長

生島教育委員会事務局次長

俣野庶務課長

植木学務課長

染谷学校施設課長

中山指導室長

志賀谷図書文化財課長

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

桝谷書記

鳴子書記

6．議題

• （１）区民生活及び教育行政の調査について
• （２）国の責任による少人数学級の前進を求める請願

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（午後１時30分　開会）

○堀田委員長
　ただいまより区民文教委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　本日、理事者報告の関係で、スポーツ課長及び図書文化財課長が出席しますので、御了承願います。

　では、理事諸報告をお願いいたします。

○遠藤区民部長

　１　令和２年度協働事業の決定、令和３年度協働事業提案の公募及び中央区社会貢献活動事業補助金の創設について（資料１）

　２　成年年齢引下げに係る中央区成人の日記念式典「新成人のつどい」のあり方について（資料２）

○生島教育委員会事務局次長

　３　区立小学校特認校制度の申込み状況について（資料３）

　４　区立中学校自由選択制の申込み状況について（資料４）

　５　令和元年度都内公立学校における体罰に係る実態把握の結果について（資料５）

　６　重要文化財の指定について（資料６）

以上６件報告

○堀田委員長
　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時44分です。自由民主党さん56分、あたらしい中央さん32分、公明党32分、新風会さん32分、日本共産党さん32分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。

　それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

　発言を願います。

○太田委員
　それでは、資料１と２から質問させていただきます。

　今回、資料を拝見して、非常に興味深い事業が取り組まれることになったなと大変感心しておりまして、これは資料１に関してですが、昨今、ウィズコロナということもありまして、家に閉じ籠もる方もかなり増えています。それで、健康だった方がフレイル等、健康を害する事例を幾つも、最近になって聞き及んでいるところでございます。今回、社会活動の一環として、障害児・障害者に着目した事業ということで、採択に至った経緯、どんなところに魅力があったのか、お聞かせください。

　また、他の区の事例など、もしございましたら、どんなことを参考にされたのかもお聞かせいただければと思います。お願いします。

○鷲頭地域振興課長
　令和３年度実施事業としての協働事業提案の、一緒に体を動かそうにつきましては、協働推進会議の委員の方々の中でも、今回のような形で、特に地域別、障害児・障害者の方々により身近な地域で、かつ障害別に体を動かす機会が新たに与えられるのは大変貴重なものであるということについて、高く評価されたところでございます。

　また、私どもも、こういった事業を他区市で行っているものがないか確認してみたんですけれども、地域別、より身近な地域で障害を分けて実施しているものについては、見当たらなかったところでございます。

　以上でございます。

○太田委員
　ありがとうございます。

　今回、その事業としては本区が先駆けとなって行うということです。私も先日の一般質問で本区も先駆けとなるようなことをやったらいいということを申しましたけれども、今、聞いて、まさに今回の事業がそれに当たるのかなと思いまして、非常にうれしく思います。また、これが東京中に広がっていくとか、日本中でこういった事業の展開が行われることに希望を持てるようなことだと思いまして、質問させていただきました。大変ありがたく思っております。

　次に、資料２に関してです。

　成人式のことですが、18歳でやるのか、20歳になってからやるのかということで、今回はこの表のとおり、20歳でやるほうがよいという回答が大半を占めたということで、私は非常に妥当な答えが出たと思っております。

　これに関してですが、今後、例えばそういったアンケートを取っていったときに、18歳が大半を占めたら18歳で成人式をやるのかどうか、こういったこともお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○岩田文化・生涯学習課長
　成人式の対象年齢についてでございます。

　今、委員に御案内いただきましたとおり、今回は20歳ということで、たくさんの方の御意見を伺いながら決定をさせていただいたところでございますが、今後、世論というか、区民の方々のお考えというのも変わってくる場合もあるかと思います。アンケート等を必要に応じて取っていきまして、必ずしも20歳での開催を未来永劫続けていくということではないかなというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○遠藤区民部長
　今回、国が行っているアンケート調査あるいは区のほうで実施したアンケートを踏まえて、また、ある意味、地域の方々の御意見も踏まえて決めたものでございます。したがって、これについては、早いうちに区民の方に周知をさせていただいて、御本人あるいは親御さんも安心して、この時期にやるんだなという形になるように、早く周知をしていきたいと思っております。今、文化・生涯学習課長のほうから話しましたように、状況によって、これがいろいろ変わるようであると、やはり準備するほうもなかなか大変だということもありますし、そういった意味では、現状の、今回、意見聴取をして、こういう形で区が決めたという方向で基本的にはやっていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○太田委員
　今のお答えを聞いて、少し安心しております。

　18歳でやるというのは、私はなかなか賛成しづらいなということもありまして、大学受験を控えていたり、就職活動の時期と重複するといったこともありますし、女性で言えば、着物を買うにも物すごい金額を使っているわけです。そういうものが重なると、18歳でやってしまうと全て重なって、とんでもない額の出費になるとか、そういった心配もございます。また、伝統的な部分では、やはり20歳に人生の区切りとして成人式を行うということは非常に重要なことだと思っていますので、できれば今後も20歳の節目に成人式をやるということは、ずっと続けていただければと思っております。そういったことで、その辺をちょっと危惧したところでございます。

　取りあえず、以上で質問を終わりますけれども、あとは議題で１つやらせていただければと思います。ありがとうございました。

○高橋（元）委員
　私からは、資料１、資料２、資料３、資料５から質問させていただければと思います。

　まず、資料１につきまして、障害児・障害者を対象としたスポーツ・レクリエーション教室事業は大変すばらしいお取組であると思いますし、この趣旨には賛成するところであります。

　事業提案の概要を見たところ、この点について、ちょっとだけお伺いをさせていただきたいんですけれども、京橋、月島、日本橋の３地域で合計30回開催するとあります。現時点で、大体めどがついているという段階で構いませんので、今後のコロナの影響も鑑みた上でのことであると思いますが、どこでやるのかという点について教えてください。

○井山スポーツ課長
　この事業の現時点での、どこでやるか、会場についてでございます。

　まず、場所ですけれども、社会教育会館とか区民館を主に考えております。当初、団体の大江戸月島からは学校施設という提案もあったんですけれども、学校施設のほうは、コロナの状況ということと、既にいろいろな団体が使用しているというところで、社会教育会館と区民館等を主な場所として考えております。同じ区民部内でありますので、来年度のスケジュールについては、実施内容と併せて、今、３地域、会場のほうと調整させていただいているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。社会教育会館と区民館を主に検討しているとのことで、承知いたしました。補助金だけにとどまらずに、これも一つのオリンピック・パラリンピックの機運醸成にもなると思いますので、ぜひ施設の整備につきましても含めて進めていただきたいと思います。ありがとうございます。

　続きまして、資料２、新成人のつどいからも何点かお伺いをさせていただきます。

　こちらは、まず、区のほうでもアンケート調査を実施されたというふうに記載がございます。このアンケート調査の方法について、どのように行われたのかという点についてお伺いをさせてください。

○岩田文化・生涯学習課長
　アンケートの件でございます。

　アンケートの方法としましては、昨年度、令和２年１月に行われた新成人のつどいの中で、アンケートを記載していただくスペースを用意しまして、そちらで記載の上、御回答いただいたというような形でやってございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。今回のアンケートの対象となっている方御自身にお伺いをしたという点で、私も承知をいたしました。

　今回のアンケート調査の結果からも分かるように、やはり18歳は、大学受験だったりとか、まず忙しい。飲酒も含めて、様々な活動が許容される20歳が式典の対象としてふさわしいと、対象の方々御自身が考えられたということは非常に重要であり、そのとおりだなと思っています。

　現時点で、20歳のつどいに変わった場合に、開催する内容、規模については、今回の新成人のつどいから基本的には引き継がれると考えてよろしいのでしょうか。まだそこまで決まっていないとは思いますが、念のためにお伺いします。

　それと、回答の中に、オンラインでの配信も併せて検討すべきかと思いますというふうにもございましたので、オンラインでやることについても併せて検討するのかどうかという点についてお伺いをさせてください。

○岩田文化・生涯学習課長
　今後の成人式のやり方等についてでございます。

　基本的には、コロナ禍ということで、今回、特別にいろいろやり方を変えてやってございますが、今後、20歳のつどいとなったとしても、基本的には同じ内容、同じ規模でやっていくような形を考えてございます。

　それと、オンラインの関係でございますが、式典の状況ですとか、そういったところをライブ配信のような形で、今回、コロナの関係で出席できない方がいらっしゃるかもしれないので、そういったところを試行的にやっていくようなことを現在は検討してございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。オンラインについても、ライブ配信を検討されているということで、大変ありがたく思っております。基本的には、同じ内容、規模のもので開催をしていくというふうに承知させていただきました。

　2021年、来月開催される式典につきましても、地域別に午前・午後の２回に分けて開催されるというふうにございます。このようなアンケート結果の内容は、もちろん今後というような形で対象とされていますが、2021年度の式典についても、アンケートの内容を反映した上で実施されていくのか。

　先ほどオンライン配信というふうにもございましたけれども、予約ができなかった方とかも含めて、今回、非常にイレギュラーな開催になってしまうと思いますので、例えば申込みが間に合わなかった方も参加できるのかどうかという点だけ、教えていただいてもよろしいでしょうか。

○岩田文化・生涯学習課長
　今回、事前申込みという形でやらせていただきますので、基本的には、10月21日にこちらから対象者の方全員にお手紙を送らせていただいたものに、申込みしていただくと。その後、一度締切りをさせていただきましたが、もう一度リマインドという形でお手紙を送らせていただいて、申込みを促しているところでございます。

　こちらから２度御案内をさせていただいているところでございますが、それでもお申込みいただけなかった方がお越しになった場合に関しましては、御出席いただいて、お飲物とか、そういったものを御用意できるかどうかはちょっと難しいと思いますが、お帰りいただくということはないような形で検討してございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。やはりこのようなイレギュラー対応の中でございましたので、できる限りたくさんの人が、そして成人の方、全ての方が楽しめるようなものを開催していただければと思います。

　ただいま答弁の中には入っておりませんでしたが、このようなアンケート結果の内容につきましても、2021年度以降の全ての成人のつどいに生かせるように、今後もアンケート調査を実施して生かしていただきたいと思います。ありがとうございます。

　続きまして、資料３からお伺いをさせていただきます。

　資料３につきましては、区立小学校特認校制度の申込み状況について、抽せん結果についていただいているような形になりますが、まず、教えていただける範囲で、数字として現状で御用意いただける範囲で構いませんので、できれば、今回の当せん者数を受けた上での各学校の最終的な倍率を、もし今発表できるのであれば、お答えいただいてもよろしいでしょうか。

○植木学務課長
　倍率についてでございます。

　これは前回も答弁させていただいておりますが、城東小学校につきましては13.7倍、泰明小につきましては4.2倍、京橋築地小につきましては5.5倍、常盤小につきましては３倍、阪本小につきましては8.8倍という形になっております。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　ただいま改めて確認をさせていただいた倍率についてですが、ここから区の御見解、分析の内容を教えていただきたいです。城東小学校が13.7倍で、かなりの高倍率になっている。一方で、申込者数につきましては、頂いている資料３の裏のページですけれども、月島第三小学校から希望されている方が94名ということで、こちらがかなりの数になっています。なので、城東小学校における高倍率と、月島第三小学校からかなり流出している、流出という表現はもしかしたら間違っているかもしれませんが、希望がかなり多いという点、この２点をどのように区としては分析されているのかという点についてお伺いをさせてください。

○植木学務課長
　城東小についてでございます。

　城東小につきましては、今回、特に多く、こちらについて、なぜかというところはなかなか分析がしづらいところではございますが、お申込みにいらしたときのお話を聞きますと、やはり理数教育について保護者の方が関心があるというところで、お申込みいただいているのかなというふうに思っております。

　また、月島第三小につきましては、マンション等が建って新しい区民の方が増えている中で、特認校というところで考えられているのかなというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　城東小学校につきましては、やはり新校舎というところが今後予定に入っているところも含めて、かなり人気になっている。要は、城東小学校のブランド化も進んでいるのかなと。理数教育という部分もプラスして、人気になっているのではないかとも思っております。

　月島第三小学校からの流出につきましては、タワーマンションに住まれている方、例えば月島に住まれていてマンションから遠かったりとか、月島第三小学校自体のキャパシティだったりとか、中の問題というところについては、何か問題がなかったのかなというふうに考えてしまうところではございますが、住民の方がそうやって、中央区の中で最も多く出ていきたいと考えてしまっていることも事実であると思っています。

　学校側としては、何か問題点があるというふうに分析をしているのか、それとも月島第三小学校にたくさん学区内の人に来てもらえるような取組を学校としても行っていきたいと考えていらっしゃるのか、その点について、もう一度お伺いをさせてください。

○植木学務課長
　確かに、月島第三小学校は子供の数が増えているというところは事実でございます。そういったところで、やはり比較的少数の学校に行きたいというふうに思われているかもしれないですが、学校自体に問題があるというふうには、区のほうでは認識しておりません。

　魅力という点では、やはりそれぞれの学校が特色を出しながら行っているというふうに思っておりますので、子供を増やすためにあえて魅力づけという意味では、そういったことでは行っていないところで、あくまでもそこに通うお子さんたちのためを考えてやっているということでございます。

　以上でございます。

○中山指導室長
　月島第三小学校の特色といたしましては、併設されている晴海幼稚園と保幼小連携というところで、昨年度も研究推進校として本区の発表をしていただきましたし、ただいまも文科省の研究を区で受けているんですが、それを月島第三小学校と晴海幼稚園で受けていただきながら、研究成果の発表をしていくというところでやっているところでございます。先ほど学務課長が話しましたが、それぞれの学校がそれぞれに特色を出していき、よさを区民の方に知っていただければと考えております。

　以上です。

○高橋（元）委員
　月島第三小学校の取組も含めて、各学校の魅力を高めていくために、特に子供を増やすというよりも、その学校の特色をさらに伸ばしていく方向で考えていらっしゃるという形で認識をさせていただきました。

　もちろん、特認校という制度がある以上、各学校で切磋琢磨して各学校の特色を伸ばしていくことによって、さらに中央区全体の教育の質が上がっていくと思っておりますので、ぜひ今後も、その取組も含めて、小学校の魅力、そして特認校の魅力も含めて、高めていただけるような取組をしていただければと思います。ありがとうございます。

　最後に、資料５についてお伺いをさせていただきます。

　資料５につきましては、令和元年度都内公立学校における体罰に係る実態把握の結果についてになります。中央区においては、不適切な指導が１校１人、暴言等については小学校において１校１人と記載されています。もちろん、学校名は伏せていただいて構いませんので、どのような経緯、事例であったのかと、再発防止についてはきちんと対応されているのかという点についてお伺いをさせてください。

○中山指導室長
　まず、事例というところで、不適切な指導に関しましては、授業中に児童からトイレに行きたいという申出がありました。それに対して担任、先生のほうは、あと15分だから、時間が終わるまで我慢しようという話をしたことが、不適切な指導ということになります。保護者の方からの申出の中で、この件が分かりまして、当然、担任には指導しておりますし、校内の全ての教員についても研修を行わせていただいております。区としての取組以外に、校内でも、そういった取組をしているところでございます。そして、お子さん、それから保護者の方とは、それぞれ話合い、謝罪を済ませて、何とか御理解をいただいているところでございます。

　それから、暴言等につきましては、子供、Ａさんとしますが、健康診断をやっていて、子供が保健室と教室に分かれていて、Ａさんが教室にいないときに、担任がＡさんのわがままをどう思うかというふうに子供たちに問いかけました。これが暴言等ということでございます。これにつきましても、保護者の方からの申出がございまして、学校のほうと保護者の方、本人と話しながら、何とか御理解をいただいているところでございます。ここにつきましても、先ほどの区の取組とは別に、学校独自で、先ほど言ったような校内の啓発、それから指導を行っているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　それぞれの案件、よく分かりました。ありがとうございます。

　このような事例は、起きてしまったことは仕方ないと思いますので、この学校だけではなく、中央区の小学校全ての学校に対して、適切な指導ができるように、そして、そのような事例があったということを共有できるように、ぜひ教育委員会としてもしっかりと対応していただければと思います。

　ありがとうございました。質問は以上になります。

○奥村委員
　それでは、何点か質問をさせていただきます。

　最初に、報告事項１の協働事業の決定及び中央区社会貢献活動事業補助金の創設について伺います。

　協働事業については、今回１事業のみの提案ということですが、これまでもこのように１事業だけということはあったのかどうか。複数の提案があることが望ましいと思いますけれども、どのように分析されているのかという点が１点。

　それと、今回選ばれた事業については、別紙に事業費が193万円と記載されていますけれども、この資料では分からないんですが、協働事業に提案されたものに対して、区としては補助金をどのように出されているのか。193万円はかなり高額かなとも思うんですけれども、どのように区としては補助をされているのかという点について伺いたいと思います。

　それと、もう一点の中央区社会貢献活動事業補助金、新しく創設をされるものですけれども、これについては、どういう経緯でこういった事業を実施していこうということが決まったのかという点。これは、事業者側から、ぜひ補助してほしいというような申出があったものなのか、区として、こういう補助金を創設していく必要性を感じて実施するということになったものなのかという経緯について伺いたいと思います。

　これについては、補助をするのは適切だと思われるものがあれば、何件でも認定していくというものなのか、認定の件数に上限があるのかという点についても伺いたいと思います。

○鷲頭地域振興課長
　初めに、今年度採択されました令和３年度実施事業としての協働事業について御説明をさせていただきたいと存じます。

　今回、協働事業提案の採択に至りましたのは、こちらに記載がございます１事業でございます。ですが、こちらの協働事業提案は、あくまでも区と協働を行う団体等の中での事業でございますので、区の中の所管部局と事前に、実際の事業を実施するに当たっての問題点等を含めて、いろいろと調整をしております。それに当たって、事前に団体からは事業構築シートを御提出いただいていますが、この提出をいただいたのは、今年度全部で８団体ございました。ですが、先ほど申し上げたように、区との協議を経る中で、現時点ではまだ提案に至らないということで、最終的に提案に至りましたのが本事業であるというところでございます。

　また、こちらの費用の内訳という形でございますけれども、本事業につきましては、ただいま申し上げましたとおり、区と団体との間での協働事業の提案ということでございますので、この件につきましては、補助金をお出しするという形ではなく、区から委託料として団体にお支払いするものでございます。ですので、その経費につきましては、当然、協働推進会議を含めまして、金額を精査した上で認定された金額となっているところでございます。

　次に、中央区社会貢献活動事業補助金の創設の経緯というところでございます。

　こちらにつきましては、私どもは、これまで平成22年度から、ただいまも御説明いたしました協働事業の提案という制度を行ってきたところでございます。ですが、こちらの事業は、先ほど申し上げましたとおり、あくまでも区と団体との間で委託契約が交わされるということで、事業採択に至るまでのハードルも非常に高いということは認識していたところでございます。昨今、社会貢献活動を行う団体がかなり幅広くなってきたということも踏まえまして、活動される団体、社会貢献活動自体の裾野を広げていきたいと区では考えておりまして、今回の補助金の創出に至った次第でございます。

　また、こちらの事業につきましては、現在、件数ということで特に上限を設けているわけではございませんが、あくまでも予算の上限内でということを考えておりますので、その中で事業を執行してまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　実施は来年度からということになるので、今年度の予算では入っていないと。来年度の予算に計上して実施していくと。単年度のものではなくて、今後も、適切な事業者があれば、継続して実施をしていきたいということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。

　社会貢献活動情報サイトの協働ステーション中央のホームページを見ますと、ＳとＫの差がちょっと分からなかったんですけれども、Ｓという事業として49事業、Ｋとして183事業、団体として登録されているものがあるということで、合計すると232件になるかなと思うんです。こういった事業者の方たちには、それぞれ個別にメールなどで周知をして、この情報サイトにも掲載していくというふうに資料に書かれているんですけれども、先ほどの御答弁で社会貢献活動の裾野を広げていきたいということもありました。募集期間が来年の１月22日までと限られているんですけれども、今、登録されている232団体以外にも、今後、この締切りまでに間に合うのであれば、何か事業を立ち上げて応募したいと思われる方も多いと思うんです。そういったところに対しては、どういうふうに周知をしていくのか、アプローチをしていくのかということも伺いたいと思います。

　232件の事業者の中には、文化事業もあれば、例えば断酒会のようなものでしたり、ひきこもりへの支援ですとか、様々な中身があるんですけれども、こういった団体が現在実施していること以外に、中央区としては、どういう社会貢献活動が中央区という地域で必要だと考えているのか、どういうものが望ましいと思われているのか、区としてのお考えがあれば、ぜひ伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○鷲頭地域振興課長
　初めに、今回創設いたしました補助金の今後の実施についてでございますけれども、こちらの事業につきましては、令和３年度に補助金交付ということでございますが、当然、この年度以降も引き続き継続してまいりたいと考えているところでございます。

　また、社会貢献活動の裾野を広げるための新規団体、現在、協働ステーション中央に登録されていない団体への周知ということでございますが、その周知の点も含めまして、社会貢献活動情報サイトに掲載しますとともに、協働ステーション中央のフェイスブックなどにも、広報ということで周知をしているところでございます。現在、対象団体としましては、あくまでも協働ステーション中央の登録団体としておりますが、当然、こちらを見て、補助を受けたいので登録したいということもあるかと思っております。そういった場合についても、１月には、また登録審査会が実施される予定でございますので、こちらの審査にぜひ御申請いただければと考えているところでございます。

　また、どのような社会貢献活動を区として考えているかというお話でございますけれども、一例として御説明をさせていただきますと、これまでフードロスの取組ということで、事業所で出たものを、例えば肥料にしたりですとか、そういった形で展開されていた事業はこれまでもございました。ですが、私どもで今回伺っております団体の中には、民間の事業者で出たフードロスの食品を、当然、期限前のものでございますけれども、子ども食堂などに使っていただくための中間のやり取り部分を担うというような形で事業を行われるところも出てきています。社会貢献の活動としましては、非常に意義の高いものであると考えておりますし、言ってみれば、ある意味ニッチな分野、これまで担い手がいなかった部分も、こういった活動を行っていただける団体が出てきて、私どもとしましても、そちらに対して補助をすることができるということで、より社会貢献活動の裾野が広がっていけばと考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　取組としては非常に必要なものだと思いますし、できるだけ幅広い方にしていただいて、団体としても、活動してくれる新たな区民の仲間を増やしていって、区民全体の中で社会貢献の意識が広がっていくようなものに発展させていく方向で、ぜひ取組を強めていただきたいというふうに思います。

　ただ、締切りが１月22日よりもう少し遅いか、あるいは募集がもう少し早くて募集期間がもっと長く持たれて、周知の期間がより長ければよかったのではないかなというふうに個人的には思うところです。

　次に、報告事項５の都内公立学校における体罰に係る実態把握の結果についてということで、先ほど前委員からも質疑、やり取りがありましたけれども、暴言で１人ということでした。こうした暴言というのは、以前も委員会の中でお話ししたことがあるんですけれども、マルトリートメントということで、暴言が子供の脳そのものを物理的に傷つける、変形させると。心が傷を負うという抽象的なものではなく、現実に脳自体が損傷していくんだということで、言葉による暴力によって傷つくマルトリートメントをもっと保護者の方や子供たち自身、また教員の方たちにもぜひ理解を広げていくような取組を求めてきました。

　以前、紹介していただいたんですけれども、保護者の方に配られるパンフレットの中でも、マルトリートメントについての記載も若干ありはするんですが、その後、例えば学校の中で保護者に向けての学習会が開かれるとか、私も子供がいますけれども、そういったことは実施されていないと思うんです。子供を傷つける行為をなくしていくために、マルトリートメントへの理解を深めていくということが教員の方たちにとっても必要だと思うんです。教育委員会の中で、そういった研修などが現状できちんとされているのかどうか。もしされていないのであれば、今後、実施していくということも強く求めたいと思います。

　あわせて、保護者の方など、また子供たちにも学習してもらう機会を設けて、傷つけられるような発言、暴言があったときには、きちんとしかるべき大人に援助や助言を求めていく、報告をするという意識を高めていくことが必要だと思うんですけれども、今後の取組について伺いたいと思います。

○中山指導室長
　体罰等関連行為を含めた研修等ということでございます。

　体罰の研修会というのは、年に１回、学校のほうで必ずやっております。７月が体罰の防止月間というところで、東京都のほうからも資料が提示され、子供たちの体罰の状況であるとか、それから、実際に事例に関しての研究で、そのときの教員の気持ち、子供の気持ちを考えるであるとか、そういったところで研修は必ずやってございます。それから、昨年度につきましては、体罰を含めた服務事項の研修は、管理職も含めた全教員、そして非常勤の講師等も含めて全員に行ってございます。

　今言っていただいたようなマルトリートメントの考え方につきましては、その中で扱うことはできるかと思います。その辺も含めて、子供たちに与える影響をしっかりと教員に理解してもらいながら、子供への対応を丁寧にやってもらうということは非常に重要なことと考えてございますので、その辺りは検討していければと考えております。

　体罰等に関しましては、違法行為となるだけでなく、やはり委員おっしゃったように子供たちを傷つけてしまう、そして学校の信用を失墜させてしまうというところで、学校の管理職、校長、副校長にとってみれば、しっかりと指導していくべきことだと思っております。教員が一人で悩まずに、組織を活用しながら、相談しながらやっていけるようなことに関しましては、私たち教育委員会のほうでも、校長、副校長にも管理職としてお話をさせていただいているところですし、何よりも教員が、子供一人一人の特性であり、性格であり、そういったところまでしっかりと理解しながら、分かりやすい言葉で伝えていく。暴言とかではなくて、分かりやすく丁寧な言葉で伝えていく力を身につけていくということが何よりも大事かなと思っております。その辺りについては、今後も引き続き指導をしていきたいと考えております。

　以上です。

○奥村委員
　教員の方については、今後の研修の中でも、ぜひマルトリートメント、これは医学的にもきちんと証明されているものですし、きちんと今後組み込んでいただきたいということは要望します。あと、保護者向けにも、また子供たちにも分かりやすい教材、パンフレットなども使いながら、全体として理解を広げていただきたいということを重ねて要望させていただいて、報告事項からの質問は終わります。

○堀田委員長
　次に、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査についての質疑に入ります。

　発言のある方。

○太田委員
　それでは、議題としてですが、地域コミュニティの支援について質問いたします。

　コロナウイルスの猛威により、今年１年、中央区を彩る様々なイベントが中止となりました。各町のおみこし、お祭り、盆踊り、そして学校行事まで中止となりました。そうした中でも、草の根的に様々な地域コミュニティの維持が試みられております。

　一例として、春には幾つかの町会によるまちの飲食店紹介サイト、デリバリーサイトとかですね。夏には、青少年委員会やＪＣによるリモート盆踊り、秋には、ある１つの町会により、町会にある物販・飲食の店舗紹介チラシの作成・配布が行われました。ほかにも、区内各地でこうした取組がなされていると思います。これは、地域経済の支援であったり、地域コミュニティの活性化であったりするわけですけれども、一定の効果を上げていると、まちの方より聞いております。すなわち、飲食や買物を通じて、地域経済への貢献、また店舗の町会加入、そして町会活動でのＩＣＴの活用などであります。一方で、継続的な活動の難しさであるとか、広がりや効果が限定的であるといった声も届いております。

　そこで、伝統的に町会を地域で束ねる単位として、本区には19の連合町会がございます。加えて、商業のまち中央区を支える商店、事業所のコミュニティ構成単位としての重要性を鑑みて、コロナ禍で期せずして生み落とされた草の根の地域活動を支援するためにも、地域のお店を町会・自治会で紹介する、周知する取組を支援するべきだと考えております。それを町会、連合町会の単位で行うことにより、広がりと町会加入などの相乗効果がより一層見込まれることから、本区ならではの、都心型地域コミュニティの足腰が強くなると考えます。そこで、本区の御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○鷲頭地域振興課長
　ただいま御案内がございましたように、特に店舗の御紹介を町会・自治会の方々が行われて、また、それによって、実際に町会に加入される事業者がおありになったという事例については、我々も耳にしておりますし、こういった活動につきましては、大変意義深いものであると認識しているところでございます。また、広報効果を考えました上でも、単独の町会・自治会で行われるというよりは、連合町会ぐらいの規模になりますと、そこにお住まいの方々、また関与されている方々も大変多くなりますので、より効果が見込めるものと認識しております。

　また、今後どのような取組、御支援ができるかということにつきましては、私ども内部で引き続き検討してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　以上でございます。

○太田委員
　引き続き御検討いただけるということで、地域の様々な工夫とか努力を一過性のものとして終わらせることなく、継続的な活動となるように、本区としても御支援いただければと思います。

　ありがとうございます。質問を終わります。

○高橋（元）委員
　議題として、私からは、改めまして学校内における新型コロナウイルス感染症に対する対応について、再度最新の状況を確認をさせていただければと思います。

　厚生労働省から本年12月３日に、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」というマニュアルが公開されております。その中の一つとして、小学生の感染のルートの73％が、学校内ではなくて、家庭内になっているというようなデータもございました。

　その中で、学校では、「３つの密」を避ける、「人との間隔が十分とれない場合のマスクの着用」及び「手洗いなどの手指衛生」など基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」を導入するとともに、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要です、臨時休業を検討する場合においても、分散登校及びオンライン学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組んでくださいというふうに記載がございました。その中で、本マニュアルの趣旨として、コロナの感染が発生した場合も、国はできる限り、学校の臨時休業というものは必須ではないというふうに方針を出しているものと捉えております。

　本区におきましては、今後、さらにコロナの感染が拡大した場合の対応方針について、もう一度確認をさせていただければと思います。学校につきましては、新型コロナウイルス感染について、学校内での感染が確認された場合、原則３日間の学校の休校を前提として考えていらっしゃるのか。まずは、本区の休校に対する考えと、あとは教育委員会から学校に対して、このようなマニュアルに沿って、どのような衛生管理指導を徹底していくのか、行っていくのかという点について、改めて確認をさせてください。

○植木学務課長
　コロナ感染が学校内で発生した場合の対応についてでございます。

　以前は原則３日間ということでお話しさせていただきましたが、濃厚接触者がいないとか、そういった様々な状況によりまして、休校期間につきましては、ゼロ日から、場合によっては２日、そういったところで考えているところでございます。

　また、学校に対しまして、国や東京都がつくっているガイドラインを参考に、区独自のものをつくっておりまして、それを送っているところでございます。委員がおっしゃっています文部科学省が出したものにつきましては、来たのがつい最近ですので、今後、そちらを参考にして、また新たに学校には通知を出していきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。

　12月２日に発生した事例につきましても、校内に濃厚接触者がおりませんでしたので、臨時休業は行いませんというふうに通知もございました。なので、原則３日間というよりも、濃厚接触者の有無であったりとか、感染者数の規模によって、ゼロ日から２日間という形で柔軟に対応していくという形で確認をさせていただきました。

　また、ガイドラインの周知につきましても、今回の厚生労働省のガイドラインも含めて、積極的に区のほうでまたガイドライン、基準をつくって周知をしていただけるということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。

　また、今回、第３波が到来しているというふうにも言われておりますが、第１波の頃と比べて、町なかでも警戒色がある程度薄れてしまっているのではないかというふうに感じております。学校側から、児童・生徒及び御家庭に対して、冬休みに入るというような形で、改めて気を引き締めていただけるような注意喚起を行っているのか。例えば、発熱等の症状があった場合に登校を控えてくださいとか、休みの日についても、できる限り３密を避けた上で遊んでくださいとか、保護者に対して接触確認アプリのインストールを勧めるなど、そのような指導について行っていく予定、もしくは行っているのかという点についてお伺いをさせてください。

○中山指導室長
　コロナに関する衛生管理についてですけれども、委員おっしゃるようなことについては、これまでも子供たちに指導してきております。ここで改めて、学校のほうでは、毎回、長期休業前に、区のほうから通知を受けて、御家庭に啓発資料として、こんな生活をしてくださいというようなものを出しております。その中に、今年度については、当然、コロナに関する衛生管理のことは載せていくことになるかなというところで、今、検討しているところでございます。

　以上です。

○高橋（元）委員
　ありがとうございます。よく理解をさせていただきました。

　区のほうからも、教育委員会から学校に対して、そして学校からも子供たち、そして御家庭に対して、一度また気を引き締めて、そして学校側で感染が確認されてしまったら、また休業という部分については、やはりゼロ日から２日という形で検討しなくてはいけなくなってしまいますので、感染を抑えるためにも、子供たちが学びを継続できるようにするためにも、また改めまして気を引き締め直して指導していただければと思います。よろしくお願いいたします。

　私からの質問は以上です。

○奥村委員
　私からも学校の中でのコロナ感染の抑止ということで、以前から学校の教員の方あるいは保育所の保育士さんなどにもＰＣＲ検査を実施していくべきだということは申し上げてきましたが、区としては、実施はしないということです。教職員の中で３密をどう回避して、どう感染を防いでいくかということについて、現状どのようになっているのか。教員の中で広がれば、それがまた子供にも感染していくということにもつながると思うんですが、教職員室の中での感染の防止策などについて現状を伺いたいと思います。

　続けて質問させていただきますが、豊洲市場でコロナが、今朝の報道でも８月15日以降、累計で160人に感染者が広がっているということで、築地市場と豊洲市場を行き来している仲卸の方も多いので、築地での検査なども必要なのではないかということは以前から申し上げてきました。区民部として、築地市場で働く方たちから、コロナの問題については、どういった声を聞いているのか。要望などあれば、伺いたいと思います。

　それと、リーマンショックの際には、日比谷公園で野宿している方などを京華スクエアを開放して受け入れるなどもしてきたということですけれども、年末年始に向けて、中小業者向けの支援策ですとか、窓口をオープンして相談に乗っていくような対応ですとか、そういったことは区民部として考えられているのかどうかということについて伺いたいと思います。

○堀田委員長
　奥村委員、申し訳ありません。２点目の築地での対応については、本委員会の管轄外かと思いますので、その点は取消しでもよろしいですか。

○奥村委員
　区民部として答えられる範囲で答えていただくということが可能であれば、お願いしたいんですが、市場の方からどう声を聞いているかということでも難しいということでしょうか。

○堀田委員長
　お答えできる理事者の方がいらっしゃらないので。

○奥村委員
　分かりました。ではまた、別の機会にします。失礼いたしました。

○中山指導室長
　教職員の感染症対策というところです。

　これは学校によって様々ですが、例えばアクリル板の間仕切りを使って席を分けているであるとか、幼稚園など、お弁当を食べるときに、職員の部屋を分けて、別々の部屋でできるだけ長い距離を取って食べるとか、それから、会議等に関しても、一定の距離をしっかりと保ちながら会議をするとか、外部の講師を呼んでの研修についてもオンラインで行うとか、学校によって様々な工夫をしているかと思います。

　現状としては、以上です。

○田部井商工観光課長
　年末年始における中小企業への支援、例えば区役所の窓口の開放といいましょうか、そうしたところの相談ということでございますけれども、現状においては、今年度の年末年始において、例えば開庁する、相談窓口を新たに創設するというようなことは考えておりません。

　ただ、現状でもそうですけれども、常に私どものほうでは中小企業の、例えば融資であったり、様々な補助金であったり、区の補助制度以外にも、国、それから都のお問合せ等々はございますので、そうしたところにも丁寧に日々お答え等々はさせていただいているところでございます。もちろん、こうしたことはしっかりと進めてまいりますけれども、お尋ねの件に関しましては、今、考えてはございません。

　以上でございます。

○奥村委員
　教員の中での感染の抑止ということについては、学校ですとか、幼稚園ごとに対応は違う、それぞれに任せているということで、教育委員会として、何か教員向けのマニュアルのようなものなどは用意されていないということでよいのかということの確認と、そういうことも必要だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思うので、その点についても意見を伺いたいと思います。

　それと、中小業者に向けての相談の窓口などは、区としては設置などはしないということですけれども、国や都で相談窓口が設けられるとして、そういったところは、年末年始でも24時間休みなく相談に乗れるような体制が取られているのかどうか。もしそういうものがないと、長い休みに入ってしまう中で、本当に困ったときにはどこにどう相談できるのかということについて伺いたいと思います。

○中山指導室長
　すみません。マニュアルについてですが、従前から学務課長がお話ししているマニュアルの中に、子供だけではなくて、当然、教職員も入ってございます。ですので、マニュアルはございます。

　以上です。

○田部井商工観光課長
　現在、国ですとか、東京都、そのほかの団体等におきまして、年末年始にそうした窓口を設けるということについては、承知をしていないところでございます。ただ、この後で年末に向けて、国や都などが、そのような窓口であったり、例えばコールセンターのようなものを設けるということになりましたら、区としても、しっかりそうしたものについての周知をして、そちらの相談につなげるというようなことでやっていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○奥村委員
　教職員については、マニュアルはあるということなので、ではマニュアルに従った行動をきちんと取れば、教員の中で感染が広がる可能性というのは非常に低いということでよいのかと思います。その点は確認をさせていただきました。ぜひしっかり、子供たちに広がるようなことがないような対応を、これからも気をつけていただきたいということは強く要望させていただきます。

　国や東京都の窓口が中小企業向けに開かれたようなときには周知していくということで、それは非常に大事なことだと思うんですけれども、国や東京都でそういう窓口が設置されなかった場合に、区として開いていって、ちゃんとフォローしていこうとか、そういうことではないと。国も東京都も窓口の設置がなければ、区も設置はしないということでよいのだろうかと思うんですけれども、その辺りは、中小企業支援だけに限らないでしょうけれども、緊急的に年末年始に何か対応できるようなことはぜひ考えていただきたいと思うので、齊藤副区長、いかがでしょうか。

○齊藤副区長
　委員から御案内のあった件については、派遣村が日比谷公園にできたときのお話だと思います。あのときは、年末、多くの離職者といいますか、仕事と家をなくした方が集まって、日比谷公園に派遣村ができたわけですけれども、その中で、急遽、日比谷公園については使えなくなったと。行き先がないという状況がございまして、近隣の中央区としても、急遽、受け入れたという経緯はございます。わざわざそのために相談窓口をつくっていたということではなくて、一定の母数のある中で、困難が明白だったために、区としても対応したところでございます。

　今回、コロナの関係につきましては、そういう意味で、集団としてのどうこうということではございませんで、個々の御相談については、従来から、路上生活者を含めて、何か区のほうに御相談があったときには、宿直の職員とか、日直の職員もおりますので、できる範囲の対応はしております。中小企業者の相談というのは、やはり金策だとか、そういう具体的な融資の相談だとか、そういうことが年末年始にできるのかというと、それは金融機関との関係だとか、全体のシステムとして動くところではございませんので、今、特段の対応は考えておりません。ただ、福祉的要素としての緊急対応というのは、いろいろな御相談は区のほうにいる人材の中で対応していくということでございます。

○奥村委員
　金策だけではなく、住まいがどうしても難しいですとか、いろいろなことがあると思うので、そうした困っている方たちに寄り添う対応をぜひ考えていただきたいということを強く要望させていただきます。

　最後に、ハッピー買物券の追加販売についてです。

　再々販売の申込み状況という資料が全議員に配られていると思いますけれども、もともと再々販売については６万7,500冊発行ということで、配られた資料だと、実際の申込みの冊数は７万6,424冊ということで、発行数よりも申込者数のほうがオーバーしていたということです。もともとの発行数も、かなり余裕を持って組んだということでしたけれども、結果として超えてしまっているということです。見込みと現状のずれということについて、どのように分析をされているのかという点について伺いたいと思います。

○田部井商工観光課長
　数字のずれでございます。

　本年９月16日でございましたけれども、あのような状況の中で、客観的に正確な数字を把握することができずに、私どもの、一種、感覚といいましょうか、おおよそこのぐらいだろうと、少し多めに算定をした形で補正予算をお諮りいただいたところでございます。ただ、ずれということでは、確かに、私どもが目で捉え、想定をした申込者の方よりも、例えば、実際に区役所に御来庁されたけれども、あのような状況の中で、すぐにお帰りになられたという方も大勢いらっしゃったのかなと。そうしたところについては、確かに、結果として、これだけのずれが出ているということでございますので、正確な人数等々の把握ができていなかったというところはあろうかと存じます。

　以上です。

○奥村委員
　いずれにしても、ハッピー買物券は非常に喜ばれていて、購入希望者が多いということなんだろうと思います。今年度は20％でプレミアが大きかったということもありますけれども、これを機に、これまでハッピー買物券を知らなかった方なども興味を持って、今後、買いたいという方も増えると思いますので、前から申し上げていますが、発行額も増額して、１人当たりの購入限度額、今は５万円が基本になっているものを、以前のように10万円に戻して、ぜひ区民生活を支えて、地域の中小企業支援などのためにも役立てていただきたいということを重ねて要望させていただきます。

　今回、ＪＴＢに委託をして発行額も３倍に増やしたということで、ＪＴＢに委託して、発行額３倍に対して事務経費は7.5倍に、区が直営で直接販売しているときよりも増えたということがあります。こうした点も、これだけの委託費用がかかっているということは問題だとも考えていますので、一度委託して販売した中で、販売の方法など、区としてノウハウも蓄積していただいて、今後はできるだけ経費を抑えた中で販売をしていく、区としての直接の販売にして、経費も下げていくということも、ぜひ考えていただきたいということを要望として申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○堀田委員長
　では、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査についてにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　次に、議題（２）、請願第５号、国の責任による少人数学級の前進を求める請願の審査についての質疑に入ります。

　発言のある方。

では、この件につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀田委員長
　以上をもちまして、区民文教委員会を閉会いたします。

　お疲れさまでございました。

（午後２時50分　閉会）

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