令和2年 福祉保健委員会(6月8日)
1．開会日時
令和2年6月8日（月）
午後１時30分 開会
午後３時12分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 原田 賢一
副委員長 佐藤 あつこ
委員 中嶋 ひろあき
委員 かみや 俊宏
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 梶谷 優香
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（13人）
山本区長
齊藤副区長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
溝口子育て支援課長
石戸保育課長
阿部子ども家庭支援センター所長
吉田高齢者施策推進室長
清水高齢者福祉課長
平川介護保険課長
山本保健所長
小林生活衛生課長
武藤受動喫煙対策担当課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
秋山書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
- 旅館業法に関連する条例等についての請願
（午後１時30分 開会）
○原田委員長
これより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で、子ども家庭支援センター所長及び受動喫煙対策担当課長が出席いたしますので、御了承を願います。
（挨拶）
それでは、続いて、議長より挨拶を願います。
○押田議長
（挨拶）
○原田委員長
それでは、続いて、区長より挨拶を願います。
○山本区長
（挨拶）
○原田委員長
それでは、これから理事者報告に入ります。順次お願いいたします。
○田中福祉保健部長
１ 家庭的保育事業等に係る居宅訪問型保育の提供の対象となる乳幼児の明確化について（資料１）
２ 令和２年度学童クラブの利用状況について（資料２）
３ 放課後児童支援員に係る認定研修の実施者の追加について（資料３）
４ 晴海児童館等複合施設の指定管理者候補事業者の公募について（資料４）
○山本保健所長
５ 中央区における受動喫煙防止対策の推進について（資料５）
以上５件報告
○原田委員長
御苦労さまでした。
それでは、発言の時間制についてでありますけれども、改めて申し上げます。発言の時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおりでありまして、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分です。それでは、まず自由民主党さん53分、あたらしい中央さん31分、公明党さん31分、区民の風さん31分、新風会さん31分、未来会議さんは10分となります。
それでは、理事者の報告に対する質疑に入りたいと思います。
発言を願います。
○かみや委員
私からは、資料２と資料５について質問させていただければと思います。
まず、資料２、学童クラブの利用状況についてであります。
資料を拝見いたしますと、今御説明もいただいたかと思いますが、待機者数が278名で、昨年度から75名ほど増加しているということであります。第２期中央区子ども・子育て支援事業計画によりますと、学童クラブの不足する見込量はプレディで受入れを対応することと承知いたします。先週から報道などで、区内の待機児童でありますとか、出生率の話など、幾つか報道されているところもありますけれども、子供を取り巻く環境ということで、ここでは、まず学童クラブについてお尋ねさせていただければと思っておりまして、待機児童の話などは、また後ほど議題で質問させていただければと考えております。
この計画で示されております実績値の中でも、年々ニーズが増えている。こういった中で、学童クラブの必要性、あと、増加していくニーズに対して、どのように対応していくのか、施策の基本的な考え方、そして今後の方向性について改めて見解を伺えればと思います。
そして、２点目でありますけれども、資料５、受動喫煙防止対策についてお伺いします。
３月の一般質問で、条例制定を行うべきという旨のお話をさせていただきまして、区長から、区として、屋外での状況を改善するため、喫煙者や事業者が守るべきルールを条例化するなど、実効性ある対策を検討してまいりますという旨の御答弁がありました。今回、第二回定例会で条例案として提案をしていただいているということを承知しておりますけれども、実効性のある対策を実現していくために、どのような考え方、あるいはどのように具体的に取り組んでいくのか、現状を踏まえた見解をお示しいただければと思います。
また、パブリックコメントについても御紹介いただいたかと思いますが、意見提出者63人、意見数124件ということで、かなり多くの方から御意見が寄せられたという印象を持っております。このパブコメの結果についても、改めて、所感があれば、少し詳しくお聞かせいただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
資料２の学童クラブについてでございます。
委員おっしゃいましたように、子ども・子育て支援事業計画の中では、学童クラブの不足する量の見込みについては、プレディとの連携で対応するものとしておりまして、また、取組の方向性としましては、学童クラブとプレディが子供の安全・安心な居場所として、多様なニーズに応えられるよう、それぞれの特色を生かしながら、受入態勢の充実を図るとともに、連携に努めますとあります。また、学童クラブの待機者が年々増えているというのは、やはり出生数の増加ですとか、夫婦共働きの御家庭が増えているといったようなこともありまして、原則、プレディとの連携でやっていくんですけれども、特に保育の必要性が高い児童、例えば小学校１年生で両親ともフルタイム、月20日以上ですとか、１日７時間以上の就労をされているような御家庭のお子さんについては、少なくとも学童クラブで受入れをしていくようにしていきます。現在も、そのようにしております。
本区の学童クラブは、子供たちがクラブ室以外でも活動できるということから、児童館の中で対応しておりまして、また、児童館の中で必要な広さの場所を確保するには、例えば大規模改修の際に定員の拡大をするですとか、引き続き、児童館の中で何ができるかは工夫していきたいと思います。
以上です。
○武藤受動喫煙対策担当課長
私のほうから、まず、今回条例化するルールを守ってもらうための取組について御説明させていただきます。
今回の条例化で特徴とすべきものとしては、事業者の方に守ってもらうべきルールを定めたというところになります。こちらにつきましては、路上喫煙ですとか、公共の場所での受動喫煙の原因となっております、私有地内に灰皿を設置している事業者の方への指導を可能にしたというところが大きな特徴でございます。今まで、こういった方に対して指導をする法的根拠というものがありませんでしたので、今回はこの法的根拠をもって、そういったところを指導していければと考えております。
そのための実効性を持たせるための取組でございますけれども、現在、巡回パトロールを行っておりますが、こちらについても、今年度から警備員ですとか、警察ＯＢの方を活用するなど、強化を図っております。まず、こういった方に注意喚起を徹底していただきまして、それでも守っていただけない方につきましては、区の職員が直接出向いて指導等を行っていくということで、実効性を保っていきたいというふうに考えております。
次に、パブリックコメントに関する所感についてでございます。
全体を見ますと、喫煙者からは反対、非喫煙者からはもっと厳しくといった、それぞれの立場で意見が分かれる一方で、喫煙者、非喫煙者双方から、条例の内容には賛成である、喫煙ルールの遵守の徹底を図るとともに、公衆喫煙場所を充実することで分煙環境の整備を徹底してほしいといった、お互いに配慮した意見もいただいているところでございます。こうした意見につきましては、区の方向性とも一致するところでございますので、区といたしましては、巡回パトロールの強化ですとか、公衆喫煙場所の整備を行うことで、分煙環境の整備を推進していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず、学童クラブについてでありますけれども、詳しく教えていただきました。現在、たくさんニーズがありますので、必要性に応じてやっていくんだというお話、そしてまた、すぐには難しいのかなと推察しましたが、大規模改修であるとか、改修の機会を捉えて定員を増やしていくというような御答弁も今あったと思います。
実は、そこで、お伺いしたいと思っていたのが、児童館などの増改築の機会に、面積、スペースを増やして、学童クラブ自体も、施設改修などの機会を捉えて、できる可能性があるのかというところ、そしてまた、既に様々連携していただいていて、取り組んでいただいているところだと思いますが、プレディとの連携をさらに深めていくというようなことだったと思うんですが、あるいは、さらにＮＰＯであるとか、新しい形、これ以外のことについて、何か受皿となり得るようなことが考えられるのか、こういったことについて見解がおありであれば、お聞かせいただければと思います。
そして、受動喫煙対策について、こちらも大変分かりやすい御答弁ありがとうございます。
特に、事業者とそれぞれのルールを明確化していく、まさに相反する利益調整ということなのかなと思いますけれども、それでも区民の方からも、ルール化については賛成である、あるいはしっかりと守っていくことが大切だというようなことも御意見としてあったのかなと推察しております。
この中で、環境を整えるという意味において、たばこを吸える場所がどんどん減っていってしまう。そうすると、御説明いただいたような、私道に灰皿が置いてあって、そこで受動喫煙がどんどん増えていってしまうこともあるのかなと思います。受動喫煙もなく、喫煙者の方が安心して吸えるように環境を整えながら、受動喫煙を防止していく、まさにこの考え方が大切なのかなと考えているところです。
ここで、パブコメでいただいている区の考え方の中に、15番、16番などですと、特に健康影響の被害の大きい方に対して特段の配慮をしていきたいというような記載、例えば、子どもについては健康影響が大きく、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難、よって、通学等で通行する時間帯については特に喫煙を控えていただきたいことから表現に差をつけているというような、一律ではなくてケース・バイ・ケース、あるいは状況に応じた対応をしていこうという趣旨であるかと感じておりますが、この場合に、区立公園についても、場所によって違ってくるのかとも思いますが、例えば子供たちが多く集まる場所について、どういうふうに対策をしていくと、より実効性が高まるのか、見解があれば、お聞かせいただければと思います。
あと、もう一点、御説明の中にありました、一番意見が多かったところということで、過料の話があったかと思います。頂いたお話で、しっかりと受動喫煙の防止を図っていくということはよく分かったところでありますけれども、例えば一方で、公平性でありますとか、あるいは吸ってはいけないところで吸ってしまっている方に対して、どういう指導ができるのか。今、御示唆いただいたのは、巡回パトロールを強化していく、あるいは体制としても、人としても増やしていく、そして、その人も警察のＯＢの方など専門的な方の力を借りながらやっていくことなのかなと思いましたが、このことについて、改めて見解を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○田中福祉保健部長
まず、学童クラブのお話でございます。
改修等の機会を捉えながら、定員の拡大が今後も可能かというところでございますけれども、今、児童館には、学童クラブ以外の乳幼児向けのあかちゃん天国ですとか乳幼児クラブがあり、それから、現在子供が増えているので、一般来館のお子様の遊び場としての機能も重要になっているところでございまして、単純に学童クラブの定数だけを増やすということは難しいというふうに思っております。その中でも、例えば、それぞれ用意しているロッカーを工夫したり、荷物を置く場所を別の場所に確保するというような形でのスペースの若干の拡大は可能なのかなというふうに思っております。
ただ、冒頭申しましたように、いろいろな機能が児童館に求められますので、その中で、今申し上げたハード的な部分のほかにも、ソフト的な工夫も加えながら、何か定数の拡大ができないかということは、引き続き前向きに検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、プレディ以外の連携といいますか、ほかの確保策という部分になろうかと思いますが、学童クラブは児童福祉法に基づく、保護者が就労されている等で放課後に御家庭で養護することができないお子さんを預かる事業、またプレディのほうは、文部科学省のほうでやっており、放課後に子供が安心して遊べる場所の確保といったようなところで、スタートはそれぞれ違うものでございますが、我々からすると、やはり放課後にお子さんが安心して過ごせる場所という意味では、ある意味、同じようなものだというふうに思ってございまして、その中で、プレディのほうにもクラブ登録制を入れたりしながら、学童クラブとの連携を深めながらやっていると認識しているところでございます。
それ以外にも、今、ＮＰＯが行っているもの、あるいは民間の方々が放課後のお子様のお預かりの事業といいますか、様々活動をされているというのは認識しているところでございますが、それぞれの事業において特徴が違っておりまして、学習塾機能的なものを充実したようなところもあれば、スポーツ機能を充実したようなところがあったり、それぞれが、施設といいますか、事業所の環境の中でできることをおやりになっているものというふうに認識してございます。保護者の方々の就労形態も様々でございますし、また、お子様の放課後の過ごし方につきましても、学習塾があったり、様々な習い事があったりする中で、パターンはそれぞれなのかなというふうに思ってございます。
区といたしますと、学童クラブあるいはプレディといった形で、基本的には、お子様が安心して過ごせる場所を確保する。それ以外の部分については、保護者の方がそれぞれの生活の中で選びやすいものを選んでいただくといったような形でやっていくのが一番いいのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○武藤受動喫煙対策担当課長
まず、区立公園の受動喫煙対策についてでございます。
現在、区立公園で喫煙場所を設置しているところにつきましては、分煙環境が整っている場所に置いています。ただ、決められた場所以外のところで吸われてしまいますと、周辺への受動喫煙の影響等も生じてきますので、こういった方につきましては、巡回パトロール等で注意喚起を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、区立公園の喫煙所については、今、植栽で囲っているところが多いんですけれども、今後はパーティション型ですとか、コンテナ型、整備できる方法で順次整備していきたいということを検討しているところでございます。
続きまして、吸ってはいけない場所で吸っている方への対応ということでございますけれども、まず、こういった方につきましては、ルールの徹底を図っていくことと、受動喫煙が周りの方にどれだけの影響を与えるかということの意識啓発についても行っていきたいというふうに考えております。条例が制定された後には、そういった意識啓発ができるリーフレットの作成等も考えておりますので、巡回パトロールの際ですとか、そういった機会を捉えて、意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○かみや委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、学童クラブのほうですけれども、大変限られた施設、スペースの中で、ロッカーであったり、少しでもスペースを工夫できないかということで、大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。
そして、ほかのＮＰＯだったり、民間のところは、今、様々な形態が区民のほうにもあるし、事業者のほうにもあるというところは、おっしゃるとおりかなというふうに感じます。これは全くの私見ですけれども、福祉分野というのは、特に法律による行政の原理というんでしょうか、根拠に基づいて行っていく事業がすごく多いという印象を持っておりますので、決められたこともしっかりやっていく、もちろん、区民の皆様のニーズを酌み取っていくというのも大事だと思うんですが、そういうことも大切なことなのかなというふうに感じておりますので、引き続き、この取組を推進していただきたいというふうに思います。
そして、受動喫煙の対策についても、環境を整備する、そして意識啓発もしっかりとやっていくということで御答弁をいただきまして、引き続きの取組、さらなる推進をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○高橋（ま）委員
昨年に引き続きまして、２年目の委員となります。よろしくお願いします。
私からは、資料２につきましてお伺いしたいと思います。
学童クラブの利用状況について御報告いただいていますが、先ほども御説明等をいただきましたように、今年も希望しながら入れなかった方がいらっしゃいました。１年生では21名ということで、昨年の６名より大幅に増えております。また、２年生では昨年の83名から161名ということで、およそ２倍近い数になっています。入れなかった児童が、今回、コロナによって休校となった期間、どのように過ごされていたのか、教えていただきたく思います。お願いします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
コロナによる休校の期間、待機児の方たちがどのように過ごされていたかということですけれども、学童クラブに入会された方に関しましては、申立書を出していただいて、必要な方は児童館でお預かりをしておりました。その他、プレディに登録された方は、条件が幾つかあったようですが、そちらについても、必要な方については、プレディのほうでお預かりをしていたというふうに聞いております。
ただ、児童館のほうでも、どちらにも所属されていなくて、御相談があった場合には、児童館の一般の来館と同じような形で、児童館でお過ごしいただいて、お弁当を持ってきていただいて、お昼を食べていただくというようなことも、本当に僅かな方でしたけれども、そういった対応も一部しておりました。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
プレディでも必要な方は預かっていたということと、児童館で一般来館で対応いただいたということを教えていただいたのですが、保護者の方々からは、３月においてはプレディが開く２時半まで行き場所がないといったお声、また、お昼を食べたいのですが、お昼を食べる場所はないと言われたというお声も、具体的にございました。コロナについては、引き続き、まだ対応が必要となることから、休校となった場合の居場所等を含めまして、今回、学童を希望しながら学童に入れなかった方は申立書の権利もないというようなことが困り事としてございましたので、今後対応していただきたいと思います。
また、国は、こういった小学生の居場所について、休校期間中、例えばファミリーサポートセンターの活用をするといったことで減免を制度化したり、東京都のほうではシッター事業の活用を推奨した経緯もございましたが、中央区においては、いずれも制度化していないということで、利用できないという声を保護者の方からいただいていましたので、学童に入れなかったお子様の居場所について、今後も引き続き対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○田中（広）委員
資料５についてお伺いさせていただきます。
今も議論があったところでありますが、改めて、今、変化の激しい状況の中で、受動喫煙について、まちの中でどんな状況なのか、御認識といいましょうか、捉えていらっしゃる点をお聞かせいただければと思います。
それから、喫煙所は、先ほど公園であれば囲いもしくはコンテナというお話がありましたけれども、例えばコンテナということでしたら、区内にどのぐらい、どのような地域に設置されるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○武藤受動喫煙対策担当課長
まず、１点目の現在の状況でございます。
４月１日から健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されまして、原則、屋内が禁煙という形になっております。そうした中、コロナウイルスの影響によりまして、外出自粛ですとか、飲食店などが休業しているといったような状況もありまして、喫煙者の方が想像以上に外に出ているといったような状況になっております。非常事態宣言が解除された後、オフィスのほうからも、オフィス内の喫煙所が閉鎖になっているといった状況もありまして、さらに外に人が出てきているといったような状況になっております。こうした方々が、今、公園の喫煙所ですとか、場合によっては路上での喫煙といったような形で、公園や路上での喫煙が増えている状況になっております。コロナの対策で密をつくらないようにという話もありますので、公園の喫煙所で本当に過度に混雑しているところについては、一番混雑する昼の時間帯にパトロール員を配置しまして、声がけをして、密をつくらない環境を整備する対応をしているところでございます。
また、路上喫煙につきましても、見つけ次第、すぐに注意して、公衆喫煙所のほうに誘導するなどの対応を図っています。
続きまして、屋外喫煙所のコンテナ型の整備についてでございます。
今年度につきましては、２か所設置を予定しているところでございますけれども、コンテナを造るということになりますと、どうしても建築物の扱いになりますので、設置できる場所が限られてしまうといったような状況がございます。また、今、公園に整備されている喫煙所につきましては、高速道路上にあるところが多いということもありまして、耐荷重の関係で置けないということがありますので、場所を考えながら、一番いい方法で整備するという形で今後も進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
これまでも本当にいろいろ御対応をしていただいていることは、私も地域の中を歩いたりして感じております。根本的な解決ができないときもあるかもしれませんが、様々区の方が取り組んでいるということは理解をしております。
その上での質問でございますが、今の感染症対策の状況の中で、ある方は、以前より外で吸う方が増えてきたんじゃないか、そういうふうに感じているという声も聞いております。そういった意味で、パトロールの強化は大変大事だと思うんですが、改めて、これも以前お話があったと思いますけれども、どのぐらいの体制でパトロールされていくのか。
そして、コンテナというお話がありましたが、逆に、コンテナの中で吸っていらっしゃる方の姿を御覧になった方が、３密ではないかという危惧を持って、また、いろいろ心配が広がっていく可能性もありますので、その点の対策をどうされるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○武藤受動喫煙対策担当課長
巡回パトロールの体制についてでございます。
現在、区内を８エリアに分けまして、小学校周辺、また公園周辺、それと苦情が多い箇所を重点スポットとしまして、そちらを中心に巡回しているところでございます。また、コールセンターですとか、保健所のほうに入ったクレームを基に、月ごとに重点スポットを変えていくといった形で臨機応変に対応しているところでございます。また、クレームを頂いた場所につきましては、翌日午後には必ず１度巡回するようにということで、スピード感を持って対応することを心がけています。人数につきましては、今、最大10班体制で回していますけれども、先ほどのコロナの影響ですとか、見に行かなければいけない場所が増えているといったようなところもありまして、めり張りをつけて、巡回パトロールをやっている状況になってございます。
続きまして、コンテナ型についてでございます。
コンテナ型につきましては、喫煙所の中でも特に密室になってしまう可能性が高いといったようなところもありますので、今、他区の状況を見ましても、設置後、すぐに休止している状況も見られます。そういった状況もありますので、コンテナ型の整備は進めていきますけれども、どの時期から利用を開始するかという点につきましては、状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今、皆さん、いろいろなことにすごく敏感になっているときでありますので、しっかりと丁寧な対応をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○梶谷委員
私からも、資料５、中央区受動喫煙防止対策の推進について伺います。
６月５日の日本経済新聞でも報道されましたが、先月、５月１日から５日に、10代から70代の男女を対象に、インターネットによるたばこに関するアンケート調査が行われました。有効回答者数は１万307人で、「たばこを現在吸っている」が17.6％、「過去に吸っていたが、現在は吸っていない」と「吸ったことはない」を合わせると82.4％でした。そして、全員に、４月１日から施行されている改正健康増進法について知っているかと聞いたところ、「どのようなものか、内容を知っている」は25.5％にとどまり、「聞いたことがある程度」は48.5％、「知らない」が26％という結果でした。改正健康増進法により、原則、屋内または敷地内が全面禁止となったことの周知がまだまだ不十分であることを示す結果となっています。
区長は所信表明で、受動喫煙の防止については、本年４月１日から改正健康増進法等が全面施行されることを踏まえ、事業所等による屋内原則禁煙への取組や区内店舗において喫煙室の有無を示す標識掲示義務の徹底を図りますとおっしゃいました。私は、この中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例にも、利用者に一目で理解できるよう、施設の出入口への標識の掲示、特に飲食店においては、喫煙場所を設けていない場合には、禁煙の標識も含めて掲示を義務づける条文を盛り込む必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤受動喫煙対策担当課長
禁煙の標識の掲示についてでございます。
健康増進法では、喫煙室の種類に応じて標識を掲示することが義務づけられているのに対し、禁煙については義務化されていないといった状況でありますが、東京都受動喫煙防止条例のほうで、禁煙にしたお店についても禁煙の標識を掲げることになっております。飲食店の表示形式につきましては、そういった形で都が上乗せで既に禁煙の表示を義務づけておりますので、区としては、こちらの条文に入れてないといったようなところになります。
以上です。
○梶谷委員
国と都と区と、それぞれに条例があるので、今回の区の条例には盛り込まれないということで理解いたしました。分かりやすく、国・都・区の全てのルールを盛り込んだ一覧も作成してほしいと思います。
次に、喫煙ルール周知用のチラシ及び公衆喫煙所マップの作成については、一目で分かりやすいものを早急に掲示、配布していくべきだと思います。新型コロナウイルスの影響を受けている面もあると思いますが、進捗状況と、いつまでに完成できる予定なのか、教えてください。
○武藤受動喫煙対策担当課長
公衆喫煙所マップについてでございます。
現在、公衆喫煙所としては、公園、あと、まちづくり基本条例に基づきまして設置された民間の喫煙所がございますけれども、こちらを一覧にして地図に落とし込んだものについては、ホームページに掲載するほか、パトロール員が常時持ちまして、必要に応じて案内に用いたり、配布しているところでございます。条例制定後は、指定喫煙所マップとして予算を使って作成していきたいというふうに考えているところでございますけれども、新型コロナウイルスの影響で、区の公衆喫煙所の新設ですとか、助成制度を活用した民間の公衆喫煙所の設置のほうも、まだめどが立っていないところもありますので、こういった状況を見ながら、喫煙所マップの作成は行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○梶谷委員
御答弁ありがとうございます。
次に、パブリックコメントには、歩道上の禁煙やポイ捨て禁止の表示を増設してほしいとの意見もありました。受動喫煙防止の上で、区民の切実な意見だと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤受動喫煙対策担当課長
禁煙やポイ捨て禁止の表示の増設につきましては、今まで環境土木部のほうで、立て看板ですとか、路面シートの設置をしておりました。今年度からは、その事務を保健所のほうに引き継ぎまして、区民からの設置の要望等があり次第、設置を行っているところでございます。
以上です。
○梶谷委員
表示のある、ないで、かなり路上喫煙は減ると思います。特に路地裏などの多い場所には設置を強く希望します。
中央区においては、愛煙家の方々との共存を前提に、区民の健康を守るために、受動喫煙防止対策を徹底していただきたいと思います。まずは、本年度予算で計上された受動喫煙防止対策の速やかな実行をお願いして、私の質問を終わります。
○二瓶委員
私からも、資料５の受動喫煙に関して質問を申し上げます。
受動喫煙防止条例が施行されまして、飲食店も、原則、中では吸ってはいけないということになっていて、私の聞いたところだと、月島の商店街で喫茶店を営んでいる方なども、やはり受動喫煙防止条例ができて、全面禁煙にしますとなった途端に、お客さんが一気に減ったと。その後に、コロナの問題で、さらにもう一カ月お客さんが減ったと。今、本当に店を畳むか、畳まないかという瀬戸際に立たされているという状態があると聞いております。たばこを吸える場所であるということをメリットとして経営を成り立たせている飲食店もある中で、例えばたばこをどうしても吸いたいんだったら、ちょっと入口を出たところで吸っていいですよというようなことをもしやってしまうと、それもまたクレームにつながってしまうという、なかなかシビアな問題であることは重々承知しております。
一方で、人通りが多いところに喫煙スペースを設けると、臭いがかなり広まってしまうし、そこにあるということによって、大勢の喫煙者が集まってしまうというような悪循環もあると思います。
そういった中で、それを防止するためには、やはり人通りの少ない場所に設置するか、完全に密閉空間というのは多分無理だと思うので、ちょっとずつ換気していくような、コンテナのような形のものを造るのか、それか、人通りが本当に少ない場所に、パーティションで区切ってやるのか。私が住んでいるリバーシティの下の隅田川のところなども、夜10時ぐらいに散歩に行くと、たばこを吸っている人がかなり多いのが現状です。隅田川沿いに灰皿が置いてはあるんですけれども、皆さん、釣りをしながらくわえて、そのまま川にぽいっと捨ててしまう方もかなり多いんです。そういった中で、ポイ捨てするのはもってのほかですけれども、携帯灰皿があったならば、ほとんど人通りがないところでは多少吸ってもいいですよというように、ある一定の時間制限のようなものを設けるのも一つの手なのではないかなと私は思っております。
そういった中で、受動喫煙の問題で、最終的に本区として、どこを落としどころに持っていくのかということをお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○武藤受動喫煙対策担当課長
最終的な対応についてということでございます。
どうしても、たばこを吸うところに受動喫煙というものは生じてしまうといったところがありますので、区としては、分煙環境の強化を図っていくといった区の方針で進めているところでございます。そのためにも、公衆喫煙場所の整備、またルールを守ってもらうためのパトロールの強化というのが一番重要になってくると思いますので、この２つを中心に、環境の整備をしていきたいというふうに考えております。
設置場所につきましては、人通りの多いところ、少ないところ、ありますけれども、原則はコンテナ型で設置していきたいと考えております。コンテナ型は、構造上、空気を浄化して外に出すといった形になりますので、受動喫煙が生じる可能性も低いということで、設置した他区の状況を聞きましても、その後、そういった状況が減っているといったこともありますので、基本的には、そういった形で整備をしていきたいというふうに考えております。
やはり喫煙所が満遍なくないと、路上喫煙等は減っていかないというふうに考えておりますので、そういった場所を適宜見つけながら、整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○二瓶委員
御答弁ありがとうございます。
あとは、過料を取るというのも、１つの方法ではないかと思っています。あくまで指導で止まってしまうと、注意されちゃったのですぐ消すけれども、指導した方がいなくなったら、また火をつけるというようなことが起きてしまう一方で、一回罰金を取られてしまったとなれば、そこではもう喫煙するのをやめようというような意識づけになってくると思うので、例えば期間限定で半年間なら半年間という形で過料を取るというのも一つの案ではないかと思いますので、それを提言させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○原田委員長
それでは、理事者報告に対する質疑は終わりましたので、これから議題に入ります。
議題で質疑のある方は、質問を願います。
○かみや委員
私からは、議題で２点お尋ねしたいと思います。
まず、１点目でありますけれども、子宮頸がんのワクチンについてお尋ねします。
これまで各種委員会で取り上げられてきたと承知しておりまして、特に平成25年から平成27年頃、様々な議論が行われてきたと承知しております。その後、平成30年頃でしょうか、予算特別委員会において最後の質疑というか、要望があったのかなと承知いたしておりますが、時間の経過に伴いまして、少し状況も変わっているところ、あるいは変わっていないところもあるのかと思います。
このワクチンについての国の動向あるいは取り巻く状況、区の考え方など、これは厚生労働省なり国に基づくのかなと思いますけれども、改めて現時点での見解をお聞かせいただければと思います。
次に、２点目でありますけれども、３月の一般質問で質問させていただきました待機児童の解消と保育の質についてお伺いします。
まず、１点目でありますけれども、待機児童については、３月の御答弁の中で、定員拡大を図り、可能な限り早期の待機児童解消を目指すという旨のお話がありました。そこで、第２期中央区子ども・子育て支援事業計画を踏まえて、具体的にいつ待機児童の解消が実現されるのか。もちろん、様々な状況も変わっていますので、難しいのかと思いますが、細かな積算、見込みなどもつくられているというふうに、この計画を読みますと、感じておりますので、この目標、計画をお聞かせいただけるのであれば、お願いしたいと思います。
そして、２点目でありますけれども、本年度から指導体制の充実・強化に向けた組織整備も行っていただいていると承知いたしております。まだ２カ月でありますので、これからというところもあろうかと思いますが、組織変更をしてみての現状や状況について所感があれば、お伺いできればと思います。
そして、保育士の処遇改善について伺えればと思います。こちらは、認可、認証、認可外ということで、制度なり、所管も異なっているということで、大変難しいところもあるのかと思いますけれども、保育士の方々の処遇改善の必要性について見解を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○山本保健所長
私のほうから、子宮頸がんワクチンに関する件について答弁させていただきます。
まず、子宮頸がんワクチンは、世界的にはその有効性が非常に評価されている中で、日本でも産科婦人科学会とか、あるいはノーベル賞を取られた本庶佑先生なども、これはぜひ進めるべきという意見を強く発信しております。
ところが、我が国では、健康体に対して予防接種を行うわけでありますが、それで起きた副反応と思われる場合を考えて、非常に強く反対される立場の方もいらっしゃるという状況であります。
予防接種法というのは、あくまで法に基づいて行われているものでございますので、厚生労働省、国のほうの審議会で専門家の皆様方、さらには様々な被害を受けたと主張される方々をはじめ、今なお、議論が平行線なのかもしれません。私としては、ぜひ国のほうで、そういった方々のそれぞれの意見を集約した上で、また方針が出てくることを待ちたいというふうに考えております。
以上でございます。
○石戸保育課長
まず待機児童の解消ということでございます。
今年度、４月１日現在の中央区の待機児童数につきましては202名ということで、昨年比５名の増という形になってございます。こちらにつきましては、やはり共働き世帯の増加や保育ニーズの増加といったところが大きな要因となっておりまして、昨年に引き続き、待機児童の解消には至っていないという状況でございます。
委員のほうから御質問がございました、今般の第２期中央区子ども・子育て支援事業計画における今後の早期解消についてでございます。
この３月に、新たな第２期計画ということで、改めて今後の見通しも含めて、量の見込み等、確保策について検討を行ったところでございます。本計画におきましては、２年後の令和４年４月に向けて、今後も毎年、私立の認可保育所の機動的な整備を進めるということで、１年でおよそ60名定員の園を５園ほど増やすという目標を立ててございます。そうした整備を行うことで、２年後の令和４年４月に量の見込み、定数を上回るというように、計画上、考えてございます。今後も積極的に整備を進めながら、早期の待機児童解消に努めてまいりたいと考えてございます。
もう一点は、指導体制の現状についてでございます。
この４月に福祉保健部も組織改正を行いまして、従前の子育て支援課と保育計画課を子育て支援課と保育課ということで整備したところでございます。この間、私立保育園等の整備も進める中で、私立園のほうも非常に数が増えてきてございます。私立園のほうは、若い先生方が多いとか、いろいろと保育の質を確保する上で課題がございます。今般の認可保育所の増加に加えて、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化等、認可外保育所の施設等も指導監査の対象になるため、保育の質の維持向上に係る取組も一層強化する必要があるということで、この４月から副参事ポストを置いて、指導の強化を図るとしているところでございます。
現在は、コロナの感染症の関係で、やむなく保育園等も休園等を行っているということで、巡回指導をまだ実施しておりません。この６月から通常開園という形を取りましたので、今後、巡回指導も含めて、保育園等の支援に努めてまいりたいと思っております。さらに、７月には、任期付きの保育指導担当副参事を配備する予定となっておりまして、そういったところで、指導監査、巡回指導等の統括管理をすることや、今後の指導監査基準の見直し等を行い、今後の保育施策につなげる仕組みづくりを考えていくところでございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
私のほうからは、保育士の処遇改善についてお答えさせていただきます。
保育士の処遇改善、まず、認可保育所につきましては、国の単価基準で定められております。こちらは、毎年、基本に11％から12％加算ということで、昨年度も最後に単価基準がアップされまして、その差額を追加で各保育園のほうにお支払いしたところでございます。こちらにつきましては、23区区長会等を通しまして、引き続き東京都・国に要望を出してまいりたいと思います。
なお、今回のコロナ対策で保育園が休園になりまして、保育士も自宅待機で出勤を低減していたところでございますが、運営費については、国のほうからも通常どおり出すということで通知が来ているところでございます。
また、認証保育所につきましては、こちらは認可外保育施設になるところではございますが、区独自でもアレルギー児対応の加算額ですとか、技能・経験に着目した加算等をつけて、運営費を助成しているところでございます。また、そのほかの認可外保育施設につきましては、施設ごとに保育料、給与基準を定めているところでございます。保育士の質の確保というところでは、今後、巡回指導等で、東京都と連携を図って見ていきたいと考えております。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、子宮頸がんのワクチンについてでありますけれども、様々な見解があるということを承知いたしました。これは、引き続き、今御答弁いただいたように注視していただきながら、どういう形で対応できるのかということを判断していただければというふうに考えております。
そしてまた、待機児童、保育の質についてでありますけれども、まず、１つ目の待機児童の解消については、計画上は２年後に解消されるような計画だというふうに承知いたしましたので、いろいろ事情の変化もあると思いますけれども、引き続きの取組をお願いしたいと存じます。
２点目の指導体制の強化、組織整備のところは、まさにこれから始まるところというふうに承知いたしましたので、これからの取組をぜひお願いしたいというふうに思います。
そしてまた、保育士の処遇改善についてでありますけれども、これは制度も違っている。また、認可、認証について、個別にも様々な独自の支援でありますとか、加算を行っていただいているということを承知いたしました。
認可外、個別の事業所ごとに変わってくるということ、あるいは認可外の方についても、質の確保について支援をいただいているというふうに承知いたしましたが、保育士の方々の立場に立ったときに、さらに、こういったところはどういう在り方が検討できるのかについて、引き続き議論を積み重ねさせていただければと考えております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（ま）委員
私からも、今年の待機児童数についてお伺いしたいと思います。
ただいま、数としては202名ということで教えていただきましたが、内訳と、それに対する御所感をもう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。また、併せまして、現在、新型コロナウイルスの影響を受けて、内定しているけれども、６月末まで休園ということで、育休延長となっている、育休援助を継続している方々の人数について教えていただきたく思います。まずは、こちらをお願いします。
○石戸保育課長
私のほうからは、待機児童の内訳と所感ということでお答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたが、この４月１日現在、待機児童は、202名ということで、昨年比５名の増となってございます。内訳といたしましては、ゼロ歳児が34名、１歳児が129名、２歳児が37名、３歳児、４歳児がそれぞれ１名ずつということで計202名となってございます。
こういった現状の所感ということでございますが、待機児童が解消されなかったということにつきましては、今年度、転園等を除く新規の利用希望者の方が1,947名ということで、昨年度比117名の増加という状況となってございます。その主な内訳でございますが、ゼロ歳児は41名の減少となっておりますが、１歳児は58名、２歳児は87名の増加ということで、１歳、２歳児合計で145名の増加となってございます。本区としましては、この１年間で、認証保育所から認可保育所に移行した１園を含めまして、私立認可保育所６園を開設するとともに、待機児童向けの居宅訪問型保育事業の拡充を図り、この４月１日まで１年間で339名の定員を拡大したところでございます。また、希望者の多い１歳児に対しまして、新設園の５歳児枠を活用した期間限定型保育事業を実施するなどの取組を行ったものの、希望者数の増加に対応し切れなかったことが大きな要因かと考えているところでございます。
あと、育児休業の休園でございます。
今般、４月13日から臨時休園ということで、その後、５月いっぱいまで臨時休園を延長し、６月から登園の自粛ということで行っているところでございます。月別でございますが、４月につきましては、区立、私立認可保育園の計でございます。在園児童数は4,979名で、それぞれの申込みが396名ということで、こちらは、育児休業者も含めて、あときょうだい関係の在園児も含まれた数値となってございまして、合計でおおむね申込率は、４月は８％でございました。５月につきましては、トータルで申込者数が712名ということで、申込み率は14.2％という状況になってございます。また、６月につきましても、保護者の御希望に応じてということで、６月４日現在でございますが、申込者数が312名ということで、申込み率は6.2％という状況になってございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
御丁寧にありがとうございます。
内訳をお伺いいたしますと、やはり１歳児の129名は突出している数字のようにお見受けいたします。今回、第２期中央区子ども・子育て支援事業計画を取りまとめていただいたのですが、第１期の際に１歳児からの認可保育園を増やして、ニーズに対応していくという御説明があった経緯もございます。この４月に新規開園しました３園のうち２園はゼロ歳児からというところで、ここ数年の新規園についても同様の割合の状況が見受けられています。今回、新型コロナウイルスの影響もあって、できる限り家庭で保育をしながら育休復帰、育休からの復職のタイミングを検討していきたいという保護者も増えております。
こういった中で、中央区では、今年度４月の第１回利用調整の報告を拝見しますと、ゼロ歳児、こちらは７カ月以上のお子様ですと内定率が83.3％であったのに対し、１歳児ですと57.5％まで大きく下がっていることが分かります。また、この７カ月の条件に見合う４月から８月までの生まれの児童の方々が高い内定率となっている。その枠に申し込むチャンスがあるのに、９月以降生まれの児童の保護者からは、私どもはそういったチャンスがない、不公平ではないかという声も寄せられています。こうした１歳児からの保育がかなりニーズとして高いということと、そことの乖離について、待機児童が増えている現在の状況も踏まえまして、７カ月と１歳児枠について、今後の方向性を改めてお聞かせいただきたく思います。
特に、この７カ月というルールは、他の自治体から、珍しいという意見もいただいておりますので、改めて中央区としてのお考えをお聞かせいただきたく思います。お願いします。
○石戸保育課長
７カ月、１歳児枠の今後の方向性でございます。
委員がおっしゃるように、ゼロ歳児の子供の保護者が、保育所等への入所時期を考慮して、育児休業の取得をためらったり、また取得中の育児休業を途中で切り上げている状況があるということも踏まえまして、育児休業満了時、原則１歳児到達ということですが、円滑に保育施設を利用できるような環境を整えていく必要があると認識してございます。そうした意味からも、育児休業取得後にできる限り入所しやすくなるよう、１歳児からの定員設定の保育施設の整備を進めていく必要があると考えてございます。
また、新規開設の認可保育所におきましても、空きが出る４・５歳児のクラスの枠を活用し、１年間限定の期間限定型保育事業を引き続き実施するなど、あらゆる手段を講じながら、待機児童の早期解消に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
７カ月からの保育についてでございます。
産休明け、要は53日以降と、それから７カ月という部分でございまして、７カ月につきましては、医師会と園医の皆さんとも御相談した上、やはり６カ月健診が終わった後、その状況を確認した上での保育が望ましいだろうということで、中央区としては７カ月から保育を行っているといったことになってございます。
○高橋（ま）委員
丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
やはり１歳のニーズが高いんですよね、１歳ですとチャンスがなかなか厳しいというお声を多くいただいておりますので、引き続き１歳児クラスを希望する保護者への保育の枠の拡充をお願いしたく思っております。
続きまして、同じように入園の部分なんですけれども、新しい生活様式を取り入れていこうという現在の日本の動きの中で、テレワークやオンライン会議が推奨されている現状を踏まえまして、中央区の認可保育園入園申込みにおける、利用調整基準についてお尋ねいたします。
平成29年12月28日に内閣府子ども・子育て本部から出されました事務連絡、多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについてにおきまして、次のように明記されております。居宅内で労働しているからといって、必ずしも居宅外での労働に比べて仕事による拘束時間が短い、子どもの保育を行いやすいというわけではないことから、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けることは望ましくない。自営業や在宅勤務等を行っている保護者が保育の利用にあたって会社勤務や居宅外労働をしている保護者と比べて過度の負担を負うことがないよう努めること。こうした前提の下に、自営業や在宅勤務等を行っている保護者にとって負担の少ない書式となるよう心がけることとした上で、こちらでは、文京区や世田谷区の書式が事例とされております。現在、聞くところによりますと、23区において、居宅内か、居宅外かで点数に差異をつけるのは４区だけと伺っております。
ここで、お尋ねさせていただきます。
居宅外労働が指数20であるのに対して、居宅内労働は19と、１点下がる評価となっています。この点ですと、現在の保育入園希望者については、在宅勤務を選べない状況というのがございます。来年度に向けて、この点を修正し、同点とみなす変更の予定があるかどうか伺いたく思います。
また、同じ調整基準の点で、もう一点聞かせてください。
調整指数の中に、就労等の理由によって認可外保育所等に２カ月以上預けた場合に、加点がございます。現在、就労しながらも、集団保育への不安を抱えている保護者から、保育については自粛したい、利用を自粛しながら何とか引き続き来年の４月の入所は希望しているという保護者もいらっしゃいます。この預けた実績期間をもって加点するという評価についても、変更する予定はないのかという点を併せてお伺いしたく思います。
この２点、お願いいたします。
○石戸保育課長
居宅内外労働の利用調整基準についてでございます。
まず、利用調整基準につきましては、保育の必要性を考慮し作成しているというところでございまして、保育の必要性の評価につきましては、現在は就労等の状況による差異ということで、就労場所が居宅内か居宅外かを判断基準としており、就労場所による差異を指数として評価しているところでございます。また、本区は、転入者の急増ということで、居宅外勤務の方が増えましたが、これまで本区内では御商売をされている方も多く、居宅外勤務と比べ、時間的に柔軟な対応ができると判断し、差異をつけてまいりました。
しかしながら、委員がおっしゃるように、近年は働き方改革や働き方の多様性、このたびのコロナ感染症対策によるテレワーク、新しい生活様式といった、これまで以上に様々な就労形態が想定されることから、単純に居宅内、居宅外という区分だけで判断することは難しくなっているということは十分認識しているところでございます。利用調整基準につきましては、保育園入園に直結するものであることから、保育の必要性と公平性に配慮した基準づくりが大変重要であると考えており、子育て家庭を取り巻く環境も刻々と変化していることから、随時見直しを行っていく必要があると考えております。
現在、居宅外労働と居宅内労働の指数の違いや、きょうだい加点に対する御意見をはじめ、在住期間に対する優先順位など、様々な御意見が寄せられております。実際、見直しを行う際には、改正内容によっては十分な周知期間を設け、区民の皆様にお知らせする必要があると考えております。引き続き、他区の状況等も勘案しながら、公平性に配慮した基準づくりについて総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
もう一点、認可外の保育所における２カ月以上の加点の取扱いについてでございます。
利用調整基準のほうにつきましては、保護者の状況としての基本指数をはじめ、加点となる調整指数や優先順位の取扱いについては、保育の必要性を指数化して評価するものとしてございます。そうしたことから、無認可保育施設等に２カ月以上入所している場合の加点の取扱いにつきましては、保護者が就労等によりやむを得ず無認可保育施設等にお子様を預けている状態であることが、保育の必要性として判断すべきものと考えてございます。そのため、今般のコロナウイルス等の感染予防、リスクを避けるために、保育施設への入所を回避している場合等につきましては、そもそも今の時点で保育の必要性がある状態と判断することは難しいものであると考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
見直しの必要はあるというふうにおっしゃっていただいた点、非常に心強く思っておりますが、やはり今回、緊急事態宣言を受けたというところでございまして、何とか在宅の勤務を続けたい、テレワークでできないか、働く場を再検討したいという保護者の方も多くいらっしゃいます。国も多様な働き方、フリーランスの尊重という意見もありましたので、ここに関しましては、今回の緊急事態宣言を受けて、来年度の評価に即時対応していただきたいという点を要望として伝えさせていただきます。
続きまして、同様に、今回、新型コロナウイルスの影響を受けまして、妊婦の方々は多大な不安を抱えているというお声を多くいただきました。こちらの母子保健分野についてお伺いしたく思っております。
現在配置されている母子保健コーディネーターにつきまして、今回のコロナ禍で現場がなかなか難しい状況であったと伺いましたが、３月から５月までの稼働状況、また活動、どういった状況を続けていただいたかという点についてお聞かせいただきたく思います。こちら１点、まずお願いします。
○山本保健所長
大変申し訳ございません。母子保健コーディネーターの実績が手元にございませんので、分からないです。後日また御報告させていただきたいと思います。
○原田委員長
どうですか、高橋委員。データが、今ここにはないので、後日改めて委員のほうに報告する、お伝えするということで、どうですか。
○高橋（ま）委員
恐れ入ります。そうしましたら、通常の勤務状況が続いているようであれば、通常業務について、また、それが継続されていたのかというところで、特に詳しい数値ではなくて結構ですので、通常どおりの業務について、また、それが続いていたかということを伺ってもよろしいでしょうか。お願いします。
○小林生活衛生課長
母子保健コーディネーターでございますけれども、こちらは保健センターに配置しておりまして、通常どおり勤務はしてございました。
ただ、御承知のように事業自体を止めておりましたので、その期間、ほかの業務に就いていたと。また、緊急事態宣言の解除に伴い、これから事業が始まるということでございまして、母子保健事業についても体制を増員して、また、密をつくらないように、例えば２つブースがあったとしたら、それを３つにしたり、そういった調整ですとか、活動なども一緒にやっている状況でございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ほかの業務に就かざるを得なかったという点も教えていただきまして、ありがとうございます。
妊婦は、日々刻々と子供の成長とともに進んでおりまして、今回、急遽、家族の出産の立会いができなくなったり、里帰り出産ができなくなったりということで、情報が必要である中、相談する方がいないといったことであるとか、ハイリスクと指定されたような妊婦の方々からも、どうしたらいいんですかというお声が非常に多くありました。この機能、ほかの業務との兼ね合いもあるとは思うんですが、虐待リスクとか、そういったことの早期発見につながるための重要な業務を担っていただいている方々だと、これまで伺ってまいりました。今後の子ども・子育て応援ネットワークの構築においても重要な活動をされると事業計画でも伺いましたので、今後についても、また、この方々の機能をぜひ引き続きお願いしたいと思います。こうした活動の継続を要望しまして、こちらの質問は以上となります。
続きまして、認可外保育所の点について１点伺いたく思います。
先日の臨時会におきまして、新型コロナウイルス感染症への更なる対策を求める意見書を提出させていただきました。こちらの中で、５番目の項目にて認可外を含む保育施設運営事業者等の支援の充実という項目を挙げさせていただいたんですけれども、こちらについての検討状況を教えていただきたく思います。緊急事態宣言後も、認可外施設では、保育の利用がなくても保育料を支払ってきた。月額20万円を、一日も保育の実績がないのに払ってきたという保護者の方もいらっしゃいますし、そうした現状も捉えて、休園になっていないというところで困っているという保護者の方からもお声をいただいています。まず、この点について伺いたく思います。
乳児の待機児童が現在多いということも先ほど御説明いただきましたが、東京都の認可外保育施設利用支援事業については、やはり十分な活用が望ましいというふうに私は考えております。東京都の事業では補助対象施設に含まれている認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている認可外保育施設等を、現在、保育料の補助として対象としていない理由についてお聞かせいただきたく思います。この認可外保育施設利用支援事業による補助制度として、東京都と条件を同一にするのがよろしいのではないかと考えておりますが、この点についても御所感をお聞かせいただきたく思います。お願いします。
○石戸保育課長
私のほうから、認可外を含む保育施設運営事業者への支援等と、認可外保育所に入園中の保護者の方々への支援ということでの御質問についてでございます。
認可外保育施設のほうにつきましては、事業者と利用者の私的契約によって入所する状況となっておりまして、サービス内容をはじめ、保育料の料金や事業形態、利用実態など、事業者が自由に設定し、柔軟な対応ができるということで、その運営は施設ごとに大きく異なっているところでございます。区では、これまで、早期に待機児童を解消するため、認可化への移行を目指す認証保育所や無認可保育施設等の事業者に対し、様々な補助制度を活用した財政面での相談支援を行ってきているところでございます。また、利用者の方に対しましては、早期に認可保育所のほうに入所できるよう、申込み時における利用調整基準の加点を行い、入所しやすい仕組みづくりにより支援を行っているところでございます。
委員がおっしゃるように、こうした保育施設については、非常に多くの運営実態や利用実態等がございます。何をもって支援をすればよいのか、また、公平に対応することが可能なのかなどの課題も非常に多くて、それぞれ他区の状況なども踏まえながら、今後とも補助制度の在り方については幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
先ほど申し上げました認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている認可外保育所等の確認について、昨年の幼児教育・保育の無償化に伴い、中央区においても、この確認を取れた施設と、そうでない施設というところの確認にまで至っているというところで、ホームページでも公表いただいているかと思います。やはりこの確認ができたというところを基に、東京都の条件と合わせていただくというところは、保護者の方から、今回の休園期間等の対応につきましても、併せて強く要望いただいた点でございますので、私からも要望としてお伝えさせていただきます。
続きまして、一時預かり保育について伺いたく思います。
今度の６月15日においても、７月分の受付を開始するということを教えていただいておりますが、昨年度に出していただきました令和２年度予算において、一時預かり保育におけるオンライン整理券発券システムについて、新規として予算を計上していただいておりまして、この中では、令和２年７月予定とし、きらら中央でのオンライン発券について御提示いただいたのですが、これは次回の７月15日付近の受付の際から導入いただけるのかという点を１点確認させていただきたく思います。お願いします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
一時預かり保育のオンライン整理券の発券の件でございます。
今、皆様に御提示できるようなチラシですとか、マニュアル等を作成中でございまして、できましたら、次回６月15日の来月分の予約開始日ぐらいからは皆様にお知らせできるように準備を進めているところです。現在、コロナの関係で休止中ですので、利用の自粛をお願いしているところでございますが、もう周知をしていかないといけないと思っておりますので、７月にはできるように頑張っているところです。
以上です。
○高橋（ま）委員
そうしますと、早ければ６月15日に導入されるということか、確認させていただけますか。もう一度お願いします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
オンライン整理券のシステム自体の導入は、７月15日以降と考えております。
以上です。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
昨年までの御答弁でも、区長への手紙の中でも、熱中症が心配なので、並びたくない、並ぶのは難しいという保護者のお声もあって、そうしたことに対応していくという御説明もあったかと思います。５月以降、マスクによる熱中症のリスク、また、その危険性について心配している保護者の方々も非常に多くいらっしゃいますので、この点、来月からということで、私どもも皆様とともにチラシやマニュアルを確認してまいりたいと思いますが、より早く実現するということと、今回の６月15日の受付についても、密にならないよう、３月同様配慮いただけるということではありましたけれども、体調を崩す方のいないような受付となるよう、引き続き御配慮をお願いしたく思っております。
私からは以上です。ありがとうございました。
○梶谷委員
私からは、多子・多胎児世帯への支援について伺います。
東京都は、令和２年度予算で多子・多胎児世帯への支援に87億円の予算を計上しました。とうきょうママパパ応援事業では、３歳未満の多胎児がいる世帯、そして多胎妊婦を対象に、移動経費補助、多胎児家庭サポーター事業、多胎ピアサポート事業があります。補助率は、都が10分の10ということです。多子・多胎児世帯にとっては大変助かる内容なので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
以前、保健師等との面接を条件とするという、都の条件の部分で難しいとの答弁がありました。具体的に、出張所等にも保健師等を常駐させなければならないこと、逆に、本庁舎と保健所だけにするのは、区民サービスとして懸念されていることも理解しております。今回、新型コロナウイルスの影響で、様々なところでＩＣＴ化が一気に進みました。自治体として、業務効率化のＩＣＴ化も重要ですが、自治体がデジタル化を通じて住民本位の行政、地域社会を実現するプロセス、住民サービスの向上を目的としたデジタルトランスフォーメーションが重要になってきます。今後も新型コロナウイルスとの共存を強いられている中、以前の暮らしに戻ることも重要ですが、新たな生活形態を受け入れつつ、この機会に前に進むことも重要だと思います。
私は、保健師等との面接についてもオンライン化を検討してはいかがかと思います。スマートフォンさえあれば、オンラインで保護者は自宅にいながら、保健師等と面談でき、保護者も保健師等も負担が大きく軽減されます。どうしてもオンライン面談が困難な世帯や、直接対面での面接を希望する妊婦に対しては、保健師等が直接会って面接することが必要ですが、その件数はかなり少ないのではないでしょうか。ぜひ、今までの懸念であった保健師等の面接をクリアしていただき、都の補助事業に取り組んでいただきたいと思います。オンラインでの面接が都の条件に当てはまるかどうかも含めて、御見解を教えてください。
○山本保健所長
ただいまのオンラインによる面接が可能かどうか、これは東京都の事業ですので、東京都の見解を確認しないと、認められるかどうか分かりません。これについては、また東京都のほうにしっかりと確認してまいりたいと思います。
○梶谷委員
多胎児育児経験者による相談等についても、わざわざ保護者が出向かなくとも、育児全般にわたり、いつでも気軽にオンラインで相談できる体制を行政として構築していくことは、産後鬱や育児ノイローゼを軽減していくためにも必要だと思います。今後、検討をお願いします。
中央区の既存事業で、中央区出産支援祝品（タクシー利用券）があります。妊婦１人に対し１万円分で、多胎妊婦でも同じ１万円分です。そして、妊婦健診の受診票も、多胎妊婦も同じ金額で、同じ枚数です。一般的に、月に１度の健診となる妊娠中期でも隔週の受診の病院が多く、単胎児妊婦よりはるかに回数が多くなります。多胎妊娠に対し、検査用受診券を追加して交付している自治体や、東京23区の中でも、受診票14回を超えて自費で受診した際の費用の一部補助を行っている足立区の例もあります。受診票を使い切る前に管理入院になる場合が多いのも承知しておりますが、中央区として、独自に補助券制度をつくり、多胎妊婦を支援すべきかと考えますが、いかがでしょうか。そして、中央区出産支援祝品（タクシー利用券）においても、多胎妊婦には増額すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○山本保健所長
多胎妊娠に関しての健診の件でございますが、現在、妊婦の場合は14回まで受診できるということになっていますが、多胎であっても、リスクの高い方ももちろんいれば、リスクが必ずしも高いわけではない方もいらっしゃると思いますし、一方、多胎でなくても、リスクの高い妊婦は当然いらっしゃるわけで、私としては、ぜひリスクの高い妊婦に関して、頻回に行く方について、必要があれば、他区のいろいろな状況も参考にしながら、支援を検討していきたいと思います。
○溝口子育て支援課長
私のほうからは、出産支援祝品（タクシー券）についてお答えさせていただきます。
今、保健所長がお答えしたとおり、多胎妊婦の方がリスクが高いのかどうかというのは、区のほうで判断することはできないという状況でございます。その中で、本区の出産支援祝品のタクシー券というのは、妊婦の方に経済的負担を少しでも軽減していただくということでお渡しをしているものでございますので、妊婦お一人について１万円という補助をさせていただいておりまして、今後もその支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○梶谷委員
足立区の先行事例がある点や、タクシー利用券については、もし増額していただけるのであれば、既存事業を応用すれば可能なので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
多胎児育児中につらいと感じた場面で一番多いのが、「外出・移動が困難である」と、民間団体による多胎児家庭の育児の困りごとに関するアンケート調査の結果があります。バスに乗車拒否をされた経験を持つ方、タクシーでは、双子ベビーカーを載せられない車両には乗れないため、迎車をしなければならない等、移動だけでも様々な悩みを抱えておられます。このような多胎児家庭を支援するためにも、早急に手厚い支援策を講ずるべきだと思います。
現状として、中央区にとうきょうママパパ応援事業の事業を取り入れるのは難しいのかもしれません。では、中央区の既存事業にある中央区出産支援祝品（タクシー利用券）をうまく活用して、ぜひとうきょうママパパ応援事業と同じ、３歳未満の多胎児がいる世帯にも移動経費補助として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中福祉保健部長
東京都のほうから、とうきょうママパパ応援事業という形で示されております。これは、この時期に来て東京都のほうから新たに示されたものでございまして、中央区の子育て支援においては、出産あるいは、それに伴いまして様々なサービスを既に実施しております。私どももとうきょうママパパ応援事業と見比べた上で、今、区のほうからすると、おおむねの事業については、ほとんど実施しているという認識でおります。また、逆に、東京都以上のものを実施しているという認識でございます。
その中で、補助金をもらえるかどうかというところは、東京都との調整の中で出てくると思いますけれども、我々とすると、東京都の事業に先駆けて様々な事業をやってきているというふうに認識しておりますので、今後も、当然、この辺の視点も含めながら、まだ不足する部分があれば、必要に応じて、その辺は実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○梶谷委員
先ほど、私が述べたアンケートの調査結果にあるように、多胎児世帯にはとても必要な事業がとうきょうママパパ応援事業に入っているので、特に移動支援については、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。
以上で終わります。
○原田委員長
それでは、議題につきましては、本日のところ、質疑を終了いたしますが、今後、継続審査ということになりますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
よろしくお願いします。
それでは、議題の２といたしまして、皆さん、既に前もってお手元にあると思いますが、請願第２号、旅館業法に関連する条例等についての請願の審査に関しまして、委員の方から質疑があれば、お願いしたいと思いますが、よろしいですか。
それでは、これも継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
それでは、第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについてでありますが、これにつきましては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
それでは、本日の委員会はこれにて閉会させていただきます。
御苦労さまでございました。
（午後３時12分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559