令和2年 福祉保健委員会(7月8日)
1．開会日時
令和2年7月8日（水）
午後１時30分 開会
午後２時52分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 原田 賢一
副委員長 佐藤 あつこ
委員 中嶋 ひろあき
委員 かみや 俊宏
委員 高橋 まきこ
委員 田中 広一
委員 梶谷 優香
委員 二瓶 文徳
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（12人）
山本区長
齊藤副区長
田中福祉保健部長
春貴管理課長（参事）
溝口子育て支援課長
石戸保育課長
吉田高齢者施策推進室長
清水高齢者福祉課長
平川介護保険課長
山本保健所長
小林生活衛生課長
吉川健康推進課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
鳴子書記
秋山書記
6．議題
- （１）福祉及び保健の調査について
- （２）旅館業法に関連する条例等についての請願
（午後１時30分 開会）
○原田委員長
皆さん、御苦労さまでございます。これより福祉保健委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で健康推進課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、早速ですが、理事者報告を願います。
○田中福祉保健部長
１ 令和元年台風19号東京都義援金の支給について（資料１）
２ 私立認可保育所の開設支援について（資料２）
○吉田高齢者施策推進室長
３ 中央区立桜川敬老館等複合施設の開設について（資料３）
○山本保健所長
４ 中央区ＰＣＲ検査センター開設期間の延長について（資料４）
以上４件報告
○原田委員長
報告御苦労さまでした。
これより質疑に入りますが、発言の持ち時間制については、既に御承知のとおりでありますので、よろしくお願いします。
ただいまの時刻は午後１時37分です。自由民主党さん53分、あたらしい中央さん31分、公明党さん31分、区民の風31分、新風会さん31分、未来会議さん10分となります。
なお、持ち時間には、この後の議題の請願審査の時間も含まれますので、よろしくお願いします。
それでは、理事者報告に対する質疑に入りたいと思います。
順次発言を願います。
○かみや委員
私からは２点、資料３と資料４についてお尋ねしたいと思います。
まず、資料３でありますが、今回のこの複合施設、保育園、敬老館、特別養護老人ホームなどの複合施設である本施設について、人口増加を踏まえた子育て支援あるいは高齢者施策へのニーズへの対応というところも踏まえて、来年１月の開設に当たり、その特徴、意義というものを改めてお示しいただければと思います。
そしてまた、区内には敬老館が各地域にありますが、敬老館、いきいき館において、特にどのような設備に対するニーズが多いか、併せてお示しいただければと思います。
そしてまた、資料４、中央区ＰＣＲ検査センターの開設期間の延長についてです。
まず、開設に当たりまして、通常業務も行っていらっしゃる中で、区民の皆様の様々な事情、移動手段でありますとか、あるいは本区の交通事情、たくさんの特殊要因あるいは施設自体の状況などもあるかと思いますけれども、様々な御配慮、調整、御苦労があって開設に至ったんだろうと思っているところであります。今回、開設期間が延長されるということでありますが、５月に検査センターが設置されてから２か月弱というところで、現在までの所感、また今後の方向性あるいは課題など、何かお感じのところがありましたら、お示しいただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
○清水高齢者福祉課長
まず、人口増加を踏まえた桜川敬老館等複合施設の意義、考え方でございます。
私どもは、子ども・子育て支援事業計画もございますし、高齢者のほうでは高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画、こうした計画を策定いたしまして、その中では人口増を当然踏まえまして、こういう施設サービスの提供を考えてございます。高齢化率は、増加ではなく、むしろ若干生産年齢人口が増えるということで、低下している傾向はございますが、やはり高齢者人口が増えていく。そして、後期高齢者人口が増えていく。そうしたことがございますので、こういう施設サービスは一定程度整備をしていくということで、桜川の施設は第７期計画として整備をしたものでございます。
今後の施設サービスをどうしていくかというところも、今、第８期の計画の策定を行っております。本区の特徴といたしましては、在宅サービスのニーズが非常に高いという傾向がございます。今回、特別養護老人ホームを地域密着型で整備いたしますが、そこの特別養護老人ホームの入所希望について、希望されても辞退される方がかなりの割合でいらっしゃって、その方たちの理由としては、やはりもう少し在宅で暮らしたいという御本人や御家族の希望が強いということがございます。そうしたことも踏まえながら今後のことは考えてまいりますが、桜川の施設については、人口増を踏まえまして、このタイミングで整備をしたものでございます。
また、敬老館、いきいき館のニーズでございますが、この施設については、平成29年に利用者のアンケートを取ってございます。そうしたところでも、大広間とか、くつろぎ、それから講座ができるような設備のニーズが非常に高いという結果がございました。また、実際のところ、利用者の動向を見ますと、やはり各種の講座に参加したいという御希望の方が非常に多いところです。今、コロナ禍ということで講座を休止しているんですが、そうすると利用がさほど伸びていないという実態がございます。そうしたことから、今回、桜川敬老館の施設については、教養室とか、ラウンジとか、トレーニングルーム、あるいは大広間も和室を洋室化いたしまして、そういったものに使い勝手がいい施設にしてまいります。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
私からは、子育て支援の観点からお答えさせていただきます。
今回の複合施設で保育園の一番の特徴としましては、新築に伴いまして、定員増を図ったところでございます。私どもの保育ニーズは、特にゼロ歳から２歳の待機児童が多いというところで、平成27年４月に近隣に小規模保育事業所を開設しているところでございますが、子ども・子育て支援法でも、現在、令和６年度までには連携園、２歳から３歳に移るときに、ちゃんと３歳児以降を預かる枠を確保する園を設けるようにということが決まっておりまして、今回、この機会を捉えまして、３歳児から５歳児まで順次定員を８名ずつ増やしていくという計画で、最終的には合計で24名の定員を増やすということでやっていく予定でございます。
また、現在、新型コロナウイルス禍ということで、ほかの施設との交流、例えば高齢者施設との交流は控えさせていただいているところではございますが、今回、この場所の６階にはグループホームが入り、４階、５階には特別養護老人ホームも入るということになってございますので、また今後、落ち着いた暁には、高齢者と保育園児との交流も深めていけたらと考えているところでございます。
以上です。
○吉川健康推進課長
私からは、ＰＣＲ検査センターについての所感、方向性、課題についてお答えさせていただきます。
ＰＣＲ検査センターですけれども、１月末ぐらいに新型コロナウイルスが発生してから、当区としましては、４月９日に、新型コロナウイルスサーベイランス事業ということで、保健所の地下駐車場を利用しまして、症状のある方に対して検査を行ってきたところでございます。そちらは、５月11日から受付開始ということで、医師会のほうのＰＣＲ検査センターに引き継がれたわけでございます。
当初、特に新型コロナウイルスが発生したばかりのときは、国内でも国立感染症研究所のみで実施していたという形で、疑い事例は全部、全国から新宿まで運ばなくてはならなかったというところから考えますと、かなり手近なところで採取をして、検査自体はＰＣＲ検査センターではない、別の場所で行っているんですが、翌日の夕方には結果が出るということで、ＰＣＲ検査は、この半年で非常に受けやすくなっているということでございます。特に、３月の下旬と比較すると隔世の感があるところで、現在、キャパシティは、ＰＣＲ検査センター全体で１日30件程度実施できるということになっているんですけれども、現在のところは、30件までいく日はほとんどないような状態で、かなり余裕を持った運営ができていて、実際に必要な区民のＰＣＲ検査の受けやすさは改善されてきているところでございます。
今後の方向性についてですけれども、今の体制としましては、ＰＣＲ検査センターを受診してから検査しているというところで、かかりつけ医に受診していただいて、かかりつけ医がこれは検査が必要だということを判断した方については、翌日以降にＰＣＲ検査センター受診を依頼していただいて、ＰＣＲ検査センターで検査をして、その翌日に結果が出るという形ではあるんですけれども、現在、東京都が都医師会を通じて各医療機関に、唾液のＰＣＲ検査の実施の意向があるかどうかという意向確認をしているところでございます。唾液ですと、当然、鼻腔ですとか、のどと違って、くしゃみを誘発するということがございませんので、今後、各医療機関で唾液の検査ができるようになってくると、より一般化して、患者さん自身も、あえてＰＣＲ検査センターに行かなくても一回で検査ができることになるのと、あとは検査結果が出るのも早くなるということで、その普及が進めば、ＰＣＲ検査センターの意義自体も薄くなってくるということで、一般化すれば必要はなくなってくるのかなというふうに捉えているところでございます。
幾つか課題としましては、現在、患者数が連日100名を超えている状況でございまして、現時点ではいいんですけれども、これが、例えばアメリカ等のように１日に国内だけで数万人というような状況になってきますと、当然のことながら、ＰＣＲ検査センターの有症状の方のほかに、確定になった患者さんの周辺の御家族ですとか、同僚等も検査を行っておりますので、数をこなし切れなくなってくる可能性があるというのが１点です。
それと、現時点で幾つかあったものとしましては、やはり時間外です。検査を実施して、翌日の夕方４時以降に結果が出るということで、例えば金曜日に医師がオーダーした場合は、土曜日の夕方に結果が出るんですけれども、その際にクリニックが診療時間外であったときは、前もって、依頼をする医師のほうには同意書で、もし新型コロナウイルス感染者が出れば、患者さんの経過ですとか、患者さんの御家族への説明ですとか、対応の必要があるので、そういったものが発生しますという説明の紙をお配りしているんですが、現実に出ると思っていないで依頼をして、自分はもう自宅なので、なかなか対応が難しいということが何件かありました。
それと、メディアとかでもＰＣＲ検査が結構取り上げられていたわけですけれども、検査が受けやすいか、受けにくいかの話ばかりで、その後のことを説明するメディアがほとんどありません。陽性になると、感染症法で、もう仕事はできませんということで就業制限がかかる。あるいは入院勧告ということで、隔離入院しないと周辺にうつすので、入院が必要ですという話が発生するんですが、そこを説明しないで、心配だからＰＣＲ検査を受けたいと言ってＰＣＲ検査センターで受けて、実際に陽性だったときに、明日から入院で仕事ができませんという話になったときに、それは困るとか、いや、職場のことは何一つ言えないということが発生することがございます。それもあらかじめ分かっていたことなので、同意書で必ず就業制限と入院勧告については患者さんに説明してくださいということを主治医の先生にはお願いしているんですけれども、そこがうまく患者さんに伝わっていないのか、あるいは説明されていないのか分からないですが、なかなか協力が得られないケースがあります。そうしますと、例えば御家族が心配だから受けさせるということになっても、職場の同僚ですとか、取引先の方については言えないということになりますと、そこの部分での感染拡大防止というのが完全に抜け落ちてしまうので、その方が経路不明になる可能性があるというところで、そこの部分の徹底を医師会等とも協力していこうと思っております。
私からは以上になります。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、資料３、桜川の複合施設についてでありますけれども、１つ目の高齢者の視点でありますと、今回、様々な計画、複数の計画に基づいて対応いただいて、新たに開設されるということと承知いたしました。とともに、子育ての視点でも、待機児童の解消に向けて、取組を充実されているということを承知いたしました。
その上で、今回、京橋地域ということで、本施設は新しい行政サービスの一つなのだろうと考えております。一方、ほかの地域を思いますと、例えば日本橋地域の浜町敬老館も、建築から一定程度の年数が経過している。また、二、三十年前と比べて銭湯がなくなっているということで、これは定性的なんですけれども、いきいき館にある入浴設備に対する期待の声も伺う。ただ、これは、定量的にそもそもどれぐらいニーズがあるか、また、そこが行政の守備範囲なのかどうかという議論が必要だと思っております。
今の話は一例でありますけれども、今後、地域での様々なニーズを踏まえて、御答弁いただいた中でいいますと、施設のニーズでは、広間であったりとか、講座のニーズが高いということであったと思います。こういった様々なニーズを踏まえて、他の地域でも、敬老館、特養ホームあるいは子育て支援なども含めた福祉保健政策の充実を、複合施設の視点から、在り方、方向性をどのようにお考えか、見解があれば、お示しいただければと思います。
そしてまた、ＰＣＲ検査センターのほうでありますけれども、こちらも様々な御苦労、また、実際に２か月やられている中での、いろいろな論点あるいは課題をお示しいただいたものだと思います。
その中で、３点課題をお示しいただいたかと思うんです。課題については、既にもう御検討も進めていただいているものと承知いたしますけれども、今お示しいただいた中でも、ここは対応策を考えていきたいと思っているものがあれば、お示しいただきたいと思います。とともに、検査センターがもしなければ、昨年まで応急、救急の施設として患者様を受け入れられていた、ある意味では通常の患者様がいらっしゃろうとしたときに、そこのニーズに対して、こういう緊急事態、特殊な事情でありますので、状況はもちろんあると思うんですけれども、この中で、休日の応急診療所としての本来の機能をどのようにサポートできるのか。もちろん、こんな事情ですから難しいというところも推察いたしますけれども、この点についてどういうお考えがあるか、見解をお示しいただければと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
高齢者、さらには子育ての施設整備についての全体的な考え方というところでお答えをさせていただきたいと思います。
今回の桜川の施設につきましては、もともとあった敬老館と保育園を、老朽化もあったんですけれども、改築ということで、その中で、今、委員の御紹介がありましたように様々なニーズを踏まえて、バリアフリー化あるいは既存施設の充実を図るとともに、特別養護老人ホーム等施設の待機者の状況を踏まえて、増設を図ったところでございます。
先ほど高齢者福祉課長のほうからもお話しさせていただきましたように、高齢者につきましては、今、新たな計画の策定を行っているところでございます。その中で、介護保険、特に施設サービスですとか、在宅サービスに関するニーズは出てくると思いますので、そのニーズに対してどう対応していくのかを整理していきながら、施設の必要性等についても検討していくものだろうと思ってございます。
また、現行の敬老館におきましても、入浴といいますか、温浴施設としての機能は大変ニーズが高いものだというふうに認識しておりますし、銭湯の状況等を考えても、そういったものが、公衆衛生上の話と、それから生きがいといいますか、本人の健康増進のためといったようなところから必要になってくるのかなと思ってございます。現在、桜川と勝どきと浜町と、各地域１か所ずつ敬老館を設けてございますが、これにつきましては、現状、これ以上増やすというのはなかなか難しいところもございますので、この中で、大規模改修の際には機能の充実を図っていくといったようなことになろうかというふうに考えているところでございます。
また、保育につきましては、残念ながら、今年も待機児童が出てしまった状況になってございますが、ここにつきましても、昨年度策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、待機児童解消に向けて努力を進めているところでございます。基本的には、我々といたしますと、認可を中心に、保育を提供できる施設を目指していきたいというふうに考えてございます。特に、保育につきましては、量の確保と併せまして、質の確保をどう図っていくかという部分が一番大切だと思ってございます。この辺のバランスを踏まえながら、整備をしていきたいというふうに思ってございます。
いずれにいたしましても、高齢、子育て、そのほか、障害も含めまして、福祉は、今、人口が増加する中で様々なニーズが増えてきてございます。区民の方々のニーズをできるだけ敏感に察知して、適切な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○吉川健康推進課長
ＰＣＲ検査センターの課題についての対応策と、応急診療所の機能ということで御質問をいただいております。
対応策があればということですが、特に一番困る部分は、ＰＣＲ検査を受けたいということで受けた方が、受けた後のことを考えないで、実際陽性になってしまったときに、そこで慌てるという話がございます。実際あったトラブルとしましては、接客業の方で、ちょっと熱があって、医療機関を受診して、医療機関のほうでは軽い風邪だから違うと思うよという話をしたんですけれども、何が何でも受けてこいと店長に言われて、医師にお願いして受けさせてもらったら陽性だったということだったんです。本人も店長も陽性になると思っていなかったので、勤務をさせていて、接客をしていたと。それが１時間とか２時間とか、そういう単位での接客をしていたという事例がございました。そういったときに、お客様は濃厚接触者になりますので、当然のことながら、トラブルになる。
当然、ＰＣＲ検査は権利ではないので、我々としては、疑いのある方にしかお願いしていませんし、ＰＣＲ検査を実際に実施するときには、結果が出るまでは必ず休んでいただいています。当然、病気には潜伏期間がありまして、例えば接触して２日、３日でＰＣＲ検査を受ければ、その後４日目、５日目に発症してくる可能性があるので、ＰＣＲ検査で陰性だったから大丈夫というわけではないですよ、ＰＣＲ検査を受けてから２週間ぐらいは仕事を自粛してくださいねという話をしているんですけれども、権利のように履き違えている方がいて、ちょっと熱があったらＰＣＲ検査を受ける。でも、仕事は休まない。当然陰性が出るだろうという見込みの下に動いていて、実際に陽性になったら、そういったトラブルを抱えてしまったり、あるいは勤務ができないのは困ってしまうという話があります。
そういったことについては、かなり困る部分なので、医師会等にも事例をフィードバックして、実際にこういうことが起きていますので、事前にしっかりと、ＰＣＲ検査の結果が出るまでは仕事に行かないでください、ＰＣＲ検査結果が出ても２週間ぐらいは勤務は控えてくださいという説明をしていただくように強くお願いしているところです。今後も、医師会等に事例をフィードバックしながら対応していきたいと思っております。
以上になります。
○山本保健所長
今、健康推進課長が答弁したとおりでございますが、シンプルに言うと、結局、重要なのは、検査の意義をもっとしっかりと啓発していく必要があるというふうに認識しております。結局、陽性であれば、このような状況で、健康推進課長が申しました陰性という意味は、実は、ＰＣＲ検査は、残念ながら感度が70％と言われていて、３割は間違った陰性が出ています。ウイルスを保持していて感染させるおそれのある人も、実は見落としてしまうという、ＰＣＲ検査の限界があるわけです。ですから、今、健康推進課長が申し上げましたとおり、陰性だから私は安全な人間と言ってうかつな行動をされてしまうと困るわけです。
そういった意味で、検査の意義をしっかりと啓発していくことが大きな課題で、これについては、医師会とともにしっかりとやっていきたいと思います。
○春貴管理課長（参事）
私から、休日応急診療所についてお答えをさせていただきたいと思います。
休日応急診療所は、土曜日の準夜間、また休日・日曜日に区民の方々が急病になったときに対応するということで、現在、３か所の休日応急診療所を開設しているところでございます。昨年度の実績を見ても、約6,000名の方が休日応急診療所を利用されておりまして、一番多いのは日本橋休日応急診療所、次が中央区応急診療所で、今回のＰＣＲ検査センターになったところでございます。最後は京橋休日応急診療所という順番になってございます。
今回のＰＣＲ検査センターを設置するに当たって、適地を探すのに、やはり動線等を考えなければいけない。日本橋や京橋の休日応急診療所はエレベーターを共有する、また階段等を共有するということで、休日応急診療所が１階にあるということ、また医療従事者も別の入口から入れることなどから、今回一番安全に行われる体制がどこであるかということを検討した結果、中央区休日応急診療所で実施することになったところでございます。幸いなことに、昨年の実績と比べてみても、昨年、４月は476名、５月は730名の方が利用されていた休日応急診療所でございますが、今年度は約10分の１の、４月で38名、５月で64名の方となっているということで、現時点では大きな混乱はないのかなというふうに思ってございます。
また、京橋休日応急診療所は準夜間の診療をやっていませんでした。今回、佃にある中央区休日応急診療所を休止するに当たって、京橋休日応急診療所で準夜間を開設し、また調剤作業も服薬指導も行える体制を整えております。当面はこの方向で実施していきながら、利用実態等を注視しながら考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○かみや委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、複合施設について、今御答弁いただきましたように、引き続き、計画などに基づきながら地域の声を聞いていただいて、施策のさらなる充実を要望させていただきたいと思います。
そして、ＰＣＲ検査センターについての御答弁も、大変様々な御苦労がおありなんだなということをお聞かせいただけたというふうに思っております。医師会の先生方との連携というお話もあったかと思いますけれども、引き続き連携を密に取っていただきながら、検査のほうをお願いできればというふうに思います。とともに、休日応急診療所についても、京橋地域での代替措置ということでやっていただいているということで安心いたしました。
ぜひ、引き続き区民の安心という視点で施策に取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○高橋（ま）委員
お願いします。
私からは、資料２についてお伺いいたします。
こちらで、来年４月の３園の新規開設と１園の認可移行について御案内いただきました。いずれも、１歳児からの園になるということで、１歳児、４園まとめまして32名分の増員をしていただいたということで、１歳児の待機児童の改善に大きく期待するところでございます。
この新規園において、現在の銀座にございますまなびの森保育園のような一時預かり保育を実施する御予定があるかどうか、現状の検討状況を教えてください。お願いします。
○石戸保育課長
新園の一時預かりの施策についてでございます。
現時点では、一時預かり保育の実施の予定はございません。
以上でございます。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
現状、予定がないということですが、本年度の国の予算におきましても、一時預かり保育や延長保育などの事業を拡充していくような方向性で取りまとめがされています。これまで中央区がおっしゃってきました新規開園の機会であると思いますので、各種の補助金等を有効に活用しながら、この事業の拡充も併せて積極的に進めていただきたいという要望を伝えさせていただきます。
また、今回32名分定員を増やしていただいたのですが、引き続き期間限定保育で１歳児に拡充を図っていただくよう、重ねてお願いします。
以上です。
○梶谷委員
私からも、資料２について質問をさせていただきます。
資料２のキッズラボ水天宮前園について質問です。
現在、分園の場所で小規模保育を行っていて、今回、本園部分が増えて、定員が大幅に増えるということで、定員の人数が増えるだけではなくて、ゼロ歳児の受入れがなくなるということですけれども、理由があれば教えてください。
あと、現在、３歳児以降はキッズハウス浜町公園に進級となっていますが、今後のキッズハウス浜町公園との在り方、そしてキッズハウス浜町公園の定員人数の変更があれば、教えてください。
○石戸保育課長
小規模保育事業、キッズラボの分園、本園についてでございます。
まず、今回、運営事業者のほうから認可化に向けて整備をしたいというお話がございまして、将来的に分園になるところが、現在、小規模保育として運営しているところでございます。近くの蛎殻町で新たに本園となる適地を見つけ、事業者のほうで改修整備を行うということで、今回の面積等に応じた定員の設定がされたところでございます。
今回、ゼロ歳児の定員がなくなり、１歳児からということですが、現在、中央区においては１歳児枠の待機児童が非常に多いということもございます。施設の面積の関係もございまして、事業者との協議の中で、ゼロ歳児の枠を削減して、その分、１歳児の枠に充てて運営していただくという形で御協力をいただいたところでございます。
次に、キッズハウス、連携園の件でございますけれども、こちらは、現在、事業者のほうから保護者の方々にアナウンスされている中では、いずれの園でも行けますということで、それぞれ保護者の方の御希望に沿って、従来の連携園であったキッズハウスのほうでも、今回、新たに本園として運営されるキッズラボ水天宮前園でも、保護者判断で登園可能というふうに伺っております。
以上でございます。
○梶谷委員
詳しく教えていただいて、ありがとうございます。もろもろ理解いたしました。ありがとうございました。
○二瓶委員
よろしくお願いいたします。
私からは、資料４のＰＣＲ検査について質問をさせていただきたいと思います。
先ほど前委員から、いろいろ課題点などについて御質問がありまして、確かに、保健所長がおっしゃったように、検査の意義の啓発というのが本当にとても大切だと思います。軽い気持ちで検査をしてしまって陽性が出てしまったときには、やはり２週間隔離をしなければいけないという決まりがある中で、２週間の隔離のことを知らずにというのがあると思いますので、対象者について、かかりつけ医が検査をしたほうがいいのではないかというような判断の下に検査をするというのは、とてもいいことだと思います。
また、当初７月末までの開設予定だったものが９月末までに延びたということですけれども、今月に入って陽性者が増えてきてしまったというのがあると思うんです。例えば、もし９月末の段階でも今と同じような状況、それから今が第２波なのか分からないですけれども、今後またさらに感染者数が増えてきた場合、再延長する可能性があるのかどうか。
それと、次回延長するタイミングを決めるのは、やはり９月の頭ぐらいになるのか、前もって延ばしますよとなるのか、そこをお教えいただけたらと思います。
○吉川健康推進課長
ＰＣＲ検査センターの再延長に関しましては、先ほども申しましたとおり、そのときの必要性に応じてというところが大きくて、各医療機関等でも十分に実施できる体制であれば、あえてＰＣＲ検査センターは必要ないと思いますので、ＰＣＲ検査自体が各医療機関で実施できる状況になっているかどうかによるところでございます。
再延長の時期に関しても、当然のことながら、各医師会等との調整等もございますので、委員おっしゃるとおり、９月の頭ぐらいまでには、延長する、実施するかどうかについて判断したいと思います。
以上になります。
○二瓶委員
ありがとうございます。
各医療機関が独自でＰＣＲ検査を、先ほどおっしゃっていた唾液で飛沫が飛ばないような形で検査をすることが浸透してきて導入されれば、確かにＰＣＲ検査センターの必要性はなくなってくるのかなと思うんですけれども、今後、唾液検査の導入の可能性はどれくらいあるのか。例えば、今の医療機関、皆様がかかりつけ医としているような医療機関の方々がＰＣＲの唾液検査などに対応する可能性というか、今、実際に話している中で、どれくらいの医療機関が導入を前向きに検討しているのかという検討状況が分かれば、お教えいただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
唾液検査の導入の可能性についてですけれども、唾液検査で実際集めた検体をＰＣＲ検査にかける検査会社があるんですけれども、その検査会社は、今ですとＰＣＲ検査センターに検体が10件とか20件とか集まっているので、そこに取りに行けばいいんですけれども、これが各医療機関に分かれてしまうと、回収の手間とコストが発生するというところで、今、我々が伺っているのは、抗体検査会社としては、医師会である程度取りまとめをして集めておいていただいて、それを抗体検査会社が取りに行けないかというようなモデルを示しているというところで、各個別の医療機関がしたいかどうかということ以外に、医師会全体として、そういったスキームを組めるかどうかというところがあると思います。
もう一点としましては、医療機関がどのぐらい対応してくれるかという話ですけれども、これもやはり医師というか、医療機関の考え方で、ぜひともやりたいという方もいらっしゃれば、いや、うちはかかりつけの方を大事にしているので、あえて熱発患者さんを集めたいとは思わない、当然、かかりつけの患者さんたちが熱発すれば、やりたいとは思っているけれども、集めてまでやりたいとは考えていないというような医療機関もございます。各医療機関の先生方によって、考え方がいろいろ異なる中で、ただ、やはり総体としてみますと、当然、医師会全体としては、実施するだけの数の医療機関は集まるものというふうに考えております。
以上になります。
○二瓶委員
ありがとうございます。
今、コロナウイルスの陽性者は夜の街関連だというようなことが言われていますけれども、本区にも銀座がありますので、そこでクラスターが発生したとなると、やはり区民の方もかなり不安に思ったりすると思うので、検査体制であったり、検査の意義だったり、そこら辺の部分を十分に区民に浸透させて、区民の安心につながるような形を努めていっていただけたらと思いまして、質問を終わらせていただきます。
○原田委員長
それでは、理事者報告に対する質疑は、これにて終了し、議題に入ります。
議題について質問のある方は、順次どうぞ。
○かみや委員
私から、議題で、保育の質について１点質問させていただきたいと思います。
こちらは前回の委員会でも伺いましたが、その後、国・東京都においても関連した状況の変化があったと承知しております。地域では、保護者の方々あるいは保育サービスを提供する方々などから、安全・安心に保育園に通える、あるいは運営できるようにというような趣旨の御要望、御意見も伺っております。その中で、先ほど御答弁の中にもありました保育の質を向上していくということについて、本区として、認可、認証、そして、いわゆる認可外も含めた支援の拡充あるいは充実という視点で、前回の質疑からまだ１か月程度ではありますけれども、状況の変化を踏まえた対応、検討などがあれば、見解をお知らせいただければと思います。
○石戸保育課長
保育所等の保育の質についてでございます。
今般、新型コロナウイルス感染症に対する保育所における緊急対策として、国・東京都のほうから、様々な補助、制度等の内容が構築されているところでございます。最近ですと、国において保育対策総合支援事業費補助金の対象となる保育環境改善等事業の安全対策事業が拡大されまして、１施設当たり50万円上限で、国の10分の10の補助ということで、本区でも本制度を活用した上で、６月の補正予算で約2,700万円の予算を計上し、保育所等に対するマスクや消毒液などの感染拡大防止を目的とした物品等を整備したところでございます。
また、その後、今般、国の第２次補正予算が６月12日に成立した上で、緊急に必要となる感染拡大防止や福祉分野の職員等の支援ということで、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるよう、保育所等の取組について包括的に支援することを目的とした新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が追加で整備されたところでございます。今回追加整備されました包括支援金につきましては、従来の備品等の購入費用に加えまして、主に、新たに保育士等に対する感染防止対策のためのかかり増し経費ということで、人件費なども新たに対象となるなど、対象範囲の拡大が図られたところでございます。
そういった意味で、今回整備されました包括支援交付金の補助制度につきましては、これまでの補助制度と異なり、感染拡大防止対策に特化した補助事業であること、また、保育所等における継続的な実施に向けた環境整備を図ることを主な目的とすることで、広く対象施設等を設定すべきものと考えてございます。そのため、まず、これまでの保育環境改善等事業の対象施設である認可保育所等のほか、無償化の確認を受けた無認可保育施設なども新たに対象とする方向で、補助事業の詳細について整理を行い、保育所等への支援の拡充や保育の質の向上を図ってまいりたいと思っております。
あわせて、今年度、無認可保育所につきましては、保育の質の改善ということで、施設に対して新たに第三者評価受審費などの補助制度を導入したことで、さらなる保育の質の確保に向けた支援を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○かみや委員
御答弁ありがとうございます。
今の中で、状況の変化も踏まえて、対象施設も一部確認を受けたところということではございましたけれども、無認可のところにも、目的も鑑みて対象を拡充することを整理の上で検討していただけるということだと承知いたしました。ぜひ、今おっしゃっていただいたように様々な公平性の観点、これは何をもって公平とするかという議論もあるかと思います。しっかりと利用者の方に、あるいは運営者の方に、使い勝手のいいように、あるいは本当に支援が行き渡らなければいけないところにいくように、しかし、行政でありますので、もちろん公平性というものも大切にしていただきながら、施策の充実をさらに進めていっていただきたいと思います。
そしてまた、直接ではないですけれども、国・東京都については、制度改正ということも一部、ある意味では必要なのかなと。これは個人的な感覚でありますけれども、こういったところも踏まえていただきながら、施策の充実をさらに進めていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○高橋（ま）委員
お願いします。
私からは、まず質問を３つさせていただきます。
１点目は、先ほども言及いたしましたが、まなびの森保育園銀座の一時預かり保育の準備状況について、現在の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思っております。
続きまして、残り２つについては、病児・病後児保育の運用の改善についてお尋ねしたいと思っております。
１点目ですが、本年度は、やはりコロナウイルスの影響を多大に受けまして、病児・病後児保育の利用児童数も、少なくとどまっているということが全国的にも言われております。本年度におけるこの事業の方向性についてお聞きしたいと思います。
その際、厚生労働省がモデルとしております改善分につきまして、現時点で活用しているのか、もしくは本年度する予定であるか等も含めてお聞かせいただきたいと思っております。
続きまして、同じ病児・病後児保育の運用改善の視点となるのですが、第２期子ども・子育て支援事業計画における、地域子育て支援事業の今後の利用意向というアンケートの回答におきまして、回答者の67.2％が利用したいという意向が一番高い事業と位置づけられております。こちらの実際の稼働については４割程度という御答弁、これまでも子ども・子育て会議等でも言及されてきましたが、この利用意向と実際に稼働している数字との乖離を埋めていく必要があると思います。
そのためには、本年度、こちらも厚生労働省にて予算化されましたＩＣＴ化推進事業というのがございます。こういったシステム導入の補助金を活用しながら、区民の利便性を高めるということも一方で必要だと思うのですが、こちらの導入についての検討状況を聞かせていただきたいと思います。その際、区単位での導入か、もしくは施設ごとの導入が望ましいと思われているかという点も含めてお聞かせください。
まず、以上お願いします。
○石戸保育課長
まなびの森保育園銀座の一時預かりの件でございます。
まなびの森保育園銀座につきましては、この４月に開園したところでございますが、一時預かり、多くの部分につきましては、コロナの影響を受けて、現在、利用をまだ開始していないところでございます。
今後の予定ですが、運営事業者のほうとも協議を行いまして、８月15日から事前登録を開始し、１か月後の９月15日から利用の申込みが開始されます。実際の事業の開始としましては、10月15日からということで、現在、事業者のほうで準備を進めていると伺っているところでございます。
以上でございます。
○田中福祉保健部長
私のほうから、病児・病後児保育に関しましてお答えさせていただきます。
まず、本年度の事業の方向性ということでございますけれども、コロナウイルス感染症が流行している中でということでございますけれども、我々といたしましては、保育が必要なお子さんで病気あるいは病後の場合のお子さんの預かりは、しっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、改善分の利用状況ということでございます。
改善分という補助金になりますけれども、これにつきましては、各施設がそれぞれの施設においてＰＲ活動を行っていれば、それを報告すると補助金を頂けるといったような仕組みになってございます。基本的に、中央区の場合、全て委託事業で行ってございますので、各施設が個別にＰＲする必要はないというふうに認識をしております。我々といたしますと、区が責任を持って、病児・病後児保育については、こういう利用ができるんだ、こういう利用方法なんだというところは丁寧に説明していくべきものだと考えてございますので、現在のところ、改善分の利用は行っていないところでございます。
それから、利用意向と実際の利用との乖離を埋める必要があるのではないかという御意見でございます。
利用意向アンケート調査でございますので、お子さんが病気になった場合、利用したいかどうかという意向確認でございます。先ほど委員のほうからもお話がありましたように、実際の稼働率が４割、インフルエンザがはやっているときに若干何名かのお子さんたちが使えないという状況があるのは認識をしておりますが、意向の部分と実際に御利用になるというのは、お子さんが病気になるかならないかという部分もございます。それから、お仕事の都合という部分もございます。基本的には、利用できる体制を我々は整えますが、保護者の方は、やはりお子さんのことを考えて、まずはお仕事をお休みになって御自宅で保育をされる、あるいは、それができない場合にはというところの、セーフティラインだというふうに私は思ってございますので、乖離と利用状況を埋める必要はないというふうに認識しているところでございます。
それから、ＩＣＴ化につきましては、基本的には、我々が委託する中で、各地域、順次拡大をしてきておりまして、申込み等につきましては、この事業を始めるときもそうなんですけれども、医師会の先生方と御相談したり、あるいは保育園の園医の方々の意見を聞きながら、この制度を組み立ててございます。その中で、我々は、登録をいただいて、その上で申込みをいただいて、さらに、当日、お医者さんの診察を受けた上で御利用いただくという仕組みを取ってございます。そういった意味では、この仕組みの中で、各施設のほうでＩＣＴ化を進める必要があるという判断であれば、それはやられるべきだということで、区といたしましては、全体を進めていくという考え方は持ってございません。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
まず、まなびの森保育園銀座の一時預かりについては、秋以降利用できる見込みで準備いただいているということで、お待ちの方も大変多くいらっしゃいますし、期待の寄せられている事業です。より早い実現というのを引き続きお願いしたいと思います。
また、この施設については、区民だけなのか、もしくは区外の方も利用できるのかとか、いろいろな区内外からのお問合せというのも私は伺っておりますので、広く利用についても理解していただけるような情報発信をお願いいたします。
続いて、御答弁いただきました病児・病後児保育についてです。
まず１点目、改善分については、委託しているというところで、ＰＲは区が担っているということでございましたけれども、利用意向がありながら利用できていないという、利用者側の心のハードルというのもあるということを利用者もしくは事業者等から伺っています。こういったＰＲ事業については、やはり保育園との連携、つながりを深めるということが目的になるかと思います。その中では、現在の保育園児の保護者に十分な発信をする、利用方法であるとか、今おっしゃったようなセーフティラインについての御理解をいただく部分もあると思うんですけれども、そういったＰＲをしていく必要というのは今以上にあると思いますし、そういったことで、利用したいけれども利用できなかったといったハードルを抱えていた方の改善にもつながっていくと思います。簡単な保育園へのチラシ配布等でも改善分として認められているという事例も厚生労働省の中ではございますので、コロナ禍における利用方針を明確に伝えながら、そういった周知も併せて、しっかりと改善分も受け取りながら、保護者、保育園とつながっていただくよう、引き続きこの件は情報発信を含めて要望していきたいと思っております。
続きまして、ＩＣＴの導入と利用乖離の問題です。
乖離を埋める必要はないということでおっしゃっていただきましたが、施設や担当医療機関の方からも御意見を伺いましたけれども、やはり正しく利用され、負担が軽減されることが望ましい。負担というのは、保護者側の利用負担と、また施設側としての運用の経費的な負担、両面でございます。その負担軽減のためには稼働を上げる必要があるというところは、補助金の制度にもよるんですけれども、やはり事前登録や面談、都度の電話予約と紙の申請書類といったようなハードルを下げることが必要でございまして、各施設の状況を一目で見える化するということが、病気のお子様を抱えて負担を感じている、仕事もある中で困っている方々の支援に届くというところで必要なものだと思いますので、ぜひとも区全体として導入していただいて、区民皆様の子育てに寄り添っていただくということを要望したいと思います。
具体的には、ＬＩＮＥで完結する予約アプリとして、あずかるこちゃんというシステムがございますが、こういったものを導入したことによって実際に稼働が改善したという事例も多く伺っております。既にほとんどのスマホユーザーが使っている、そういったＬＩＮＥのアプリを活用するとか、そういったことで正しい利用に近づけていくという視点で、このＩＣＴ化支援事業の導入についても求めてまいりたいと思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。
続きまして、双子、多胎児等の支援のところで、御説明いただきました点について質問をさせていただきます。
育児ヘルパーの件です。
こちらについて、昨年度の新規の登録者数、こちらは世帯数単位になるかとは思うんですけれども、昨年の出生世帯数に占める割合と併せまして教えていただきたく思います。
今回、多胎児への提供時間を長くしたということで、多胎児世帯の支援につながるようにということで伺いましたが、こちらを長くしたことによって、その世帯の利用の増大につながったのかということです。それ以前と比較しまして、どの程度利用が増大したかということを教えていただきたいと思います。
このヘルパー事業は、コロナ対応としまして、買物サービスを新設いただいた経緯がございます。こちらの利用実績についてもお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、同じ多胎児向けの支援ということで、御説明いただいておりますツインズクラブについて、昨年度の開催実績、回数と場所について具体的にお聞かせください。利用者の満足度、また、運営上の難しさというところもあるかと思いますので、捉えられていることを教えていただきたく思います。
以上、お願いします。
○田中福祉保健部長
まず、育児支援ヘルパーの利用状況でございます。
まず、令和元年度の新規登録者数でございますが、114名の方が新規登録をされています。出生数が2,104名ですので、割り返しますと5.4％になるところでございます。
それから、多胎児向けに時間の拡大を行ったというところでございます。令和元年度につきましては、４世帯ほどの方々が利用されておりますが、２年度、拡大した以降につきましては、今のところ、まだ利用はありません。
それから、買物の育児支援ヘルプサービスでございます。こちらにつきましては、コロナの対応が長期化する中で、子育て世帯の方々の負担を軽減できればということでやらせていただきましたが、残念ながら、期間中でのお申込みはなかったところでございます。
以上でございます。
○吉川健康推進課長
ツインズクラブについての御質問でございます。
ツインズクラブは、年３回、月島保健センターで行われておりまして、昨年度ですけれども、３回目を今年の３月に予定していたところですが、新型コロナウイルスの流行が始まっているということで、こちらは中止となりましたので、昨年度は年２回実施をさせていただいております。
満足度ですけれども、昨年度、その２回に参加された方が全部で19人いらっしゃいまして、うち18人からアンケートを回収させていただいております。満足度に関しましては、「大変よかった」というのが延べで14件、「よかった」というのが４件ということで、一応皆さん「大変よかった」もしくは「よかった」という結果をいただいているところでございます。
参加の目的としましては、情報交換とママさん同士の交流というところが目的として多いところとなっております。
以上になります。
○高橋（ま）委員
それぞれにありがとうございます。
まず、育児ヘルパーについてですが、利用率が5.4％ということで、利用したい方々が本当にどのぐらいいるのかというところと、この事業について利用に何か問題があるのか、もっと利用したい方が多いのかというところ、この事業自体の検証ということが必要なのではないかと思いますので、支援が必要な方が多い中、この事業の検討・検証ということを、今回、このタイミングでお願いしたいと思います。
また、多胎児支援のために提供時間を長くしていますという御説明をいただいてまいりましたが、令和元年度で４世帯、本年度はまだ利用がないということで、コロナウイルス感染症の影響も受けまして、家庭の中ですごく負担が増大して、とにかく支援が必要だという声もあった中、現状、利用がないという実情も踏まえまして、いま一度どういった支援が必要であったかということも確認を、それぞれの当事者の方々の声を聞きながら検討していただきたいと思っています。
買物サービスについても、やはりネット等で完結したりであるとか、送料無料といったところがある中、一度頼むのが1,600円からとか、そういったところのハードルというお声、非常に負担感があるというお声も聞いてまいりましたので、そういったところも検討いただきたいと思います。
通常のほうの育児ヘルパー事業ですが、生後６か月までが対象であるというところもやはり難しい点だなというふうに思っております。６月、先月、町田市で双子の虐待死事件が残念ながら起きてしまいまして、こちらも２歳児でございました。低体重など、多胎児の育ちに合った支援が非常に必要でありまして、３歳未満を対象にしたとうきょうママパパ応援事業の導入を要望したのも、そういった理由からでございます。生後６か月までで十分な多胎児支援と言えるのかというところは、本当に安心した、よかったと言っていただいて、ようやく支援というふうに言えるのではないかなという視点から、その点を再度重ねて検討をお願いしたいと思います。
ツインズクラブについて、昨年度は３月の実施予定もあったということですが、２回、月島地区で行われたということでした。私も、利用された皆様から、大変いい機会になったので、要望としていただいたこととしては、妊娠したときに教えていただきたかったというお声が非常に多くありました。不安な産前産後を過ごす中で、そういったつながりの場を地域に求めたかったという声もありまして、妊娠中から参加できるような機会もしくは知る機会ということをお願いしたいということ、また、今御説明にあったように月島だけの開催でございまして、日本橋での開催を要望された方は厳しく断られたという場面もあったというふうに伺っております。おっしゃっていただいたような交流事業、交流活動として十分であるかということを御検討いただきながら、今、多胎の家族も非常に増えておりますので、よかった、安心したと言ってもらえるような多胎児支援を引き続き求めてまいりたいと思います。サポーターやピアサポート事業とつながるようなツインズクラブは重要な交流だと思いますので、要望をさせていただきます。
最後になりますが、妊婦の保健師面談の状況についてお伺いしたいと思います。
一般質問でも伺いました、厚労省が目指しております子育て世代包括支援センターにつきましては、保健師による相談等を重視し、切れ目のない支援の実現を具体的に示したモデルとなっております。昨年度、中央区における妊娠届提出時の保健師面談の実績について、何人が行われたか、そちらが妊婦の割合において何％の実施となったかという点を教えていただきたく思います。お願いします。
○吉川健康推進課長
妊婦の面接に関する質問でございます。
すみません。手元にデータがないですが、基本的には、一番多いのが区役所の本庁で４割、特別出張所で２割ずつ、保健所と保健センターを合わせて２割ということになっておりまして、保健所・保健センターでの提出分につきましては、保健師が面接をさせていただきまして、それ以外、区役所及び特別出張所で出された分は、妊娠届の裏面が妊娠届を出す際のアンケートになっております。
そちらのアンケートは、育児に困難を抱えていたりですとか、あるいは経済的な不安ですとか、精神的な、メンタルの面での課題はないかというようなアンケートになっておりまして、そちらにチェックが入りますと、各保健センターにいる母子保健コーディネーターから、その状況をお伺いする電話をするような形になっておりまして、把握としましては一応できてはいるんですけれども、面接の実態としましては、先ほど申しましたとおり２割というふうになっております。
以上になります。
○高橋（ま）委員
ありがとうございます。
やはりこの事業としては、100％に近い数字になるように目指していただきたいということを引き続き要望させていただきたいと思っております。
妊娠届時の裏面アンケートなんですが、私自身もそうでしたけれども、なかなか妊娠が分かった段階で不安とか困り事が明確に浮かぶという状況は、非常に難しいというふうに思います。保護者からも、その時点のアンケートで自分にバツをつけるというか、そういったアンケートを残すということに抵抗があるというお声も聞いております。やはり具体的に、御家族のどういったところに不安があるかということ、アンケート項目以外で、表情やお話、また話の端々からも受けて取れるところがあると思いますし、そういったところは、虐待防止等につながる、御家族との大事な接点になると思います。
このアンケートを過ぎてしまうと、その後、産科等の健診はございますけれども、区との接点は出生届等のタイミングまで切れてしまうという場合も、母親学級等に参加されない場合においては十分に想定できる状況でございます。仕事で忙しくて、そういった地域の会に参加できないまま、早産等で突然に出産を迎えたという方々から、妊娠のときにもっと教えてほしかったというお声も多くいただいていますので、そういったところでコーディネーターにつながるというところも伺いましたけれども、最初にお話が聞ける、相談しやすい環境というのを求めていきたいと思います。
今回、コロナの影響を受けまして、４月から５月の間、新生児訪問ができないという状況があったと思います。保護者の方々から、数か月遅れましたが、電話をいただいて、行きますか、行きませんかというような問合せをいただいたけれども、今になってしまうんですかねという声もありましたし、２人目、３人目の方からは、私は経産婦なので、いいけれども、初めてお子様を持った方は、新生児と、御自宅でとても不安だったのではないかといった寄り添うお声も非常に聞いていますので、やはり届出提出時にしっかりと御家庭の状況を把握しておくということを要望したいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○田中（広）委員
私からは１点、確認という思いで質問させていただきたいと思います。
今、この大事なコロナ禍の時期の中で、先ほど理事者報告にもありましたけれども、保育園あるいは高齢者施設、報告にはありませんけれども、障害者施設、各福祉施設は区民の皆様にとっては大変重要な施設でございます。そういった中で、先ほどの議論の中でも一部ございましたけれども、国の補正予算は支援が出てきているわけでございまして、ぜひ国の支援がしっかり現場につながるように、様々な形でサポートしていただきたい。これはさきの一般質問でもそういった議論もあったかと思いますが、この点、現状、どういった御推進をされているのか、お聞かせいただければと思います。
あわせて、各福祉施設の中で、こういったことがあると大変安心して福祉事業が進められる、そういった現場からのお声がもしあるようでしたら、区の対応も含めて、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
今、お話のありました施設の中で、大変御苦労されながら働かれていた従業員の方々への給付金ですとか、様々なものがなされているところでございます。今、区といたしましては、国のほうの施策をメニュー化して、一覧化しまして、各事業者のほうにそれをお示ししているところでございます。その中で、実際に、例えば先ほど申し上げた従業員の給付金が各施設から直接東京都のほうに申請がいく形になってございまして、今、区を通らない状況になっております。そういったところもございますので、我々としますと、今、委員のほうから後半でお話のありましたように、実際、今、サービスを提供しながら、どんな困り事があるのかというようなところを十分聞き取りながら、その中で、いろいろな形で状況の確認をしながら、給付金がしっかりと届くべきところへ届くように、手続といいますか、サポートをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
そういった意味では、施設のほうとして、区に対して新たにこういうことをやってほしいですとか、そういった声は、今のところ、特段頂いていないところでございます。ただ、引き続き声は聞き取っていきたいというふうに思ってございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
福祉事業というのは、区民生活にとって本当に大事なサービスとなっておりますので、ぜひ現場の声を踏まえながら、体制を整えていただきたいと思います。特に、物品関係であれば購入すればとなりますが、やはり働いていらっしゃる方々の健康をどう守っていくのかということも大事な視点だと思いますので、そうしたところも含めて、サポート体制を強化していただければと思いますので、要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長
それでは、質問がその他ないようですので、議題、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
では、継続審査ということにさせていただきます。
その他の議題で請願がございます。請願第２号、旅館業法に関連する条例等についての請願の審査についてであります。これについて何か御質問がある方があれば、お願いします。
よろしいですか。それでは、同じように、この請願第２号につきましても継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長
分かりました。
それでは、本日の福祉保健委員会は、これにて閉会させていただきたいと思います。
御苦労さまでございました。
なお、委員の方、また担当部長はお残り願います。
（午後２時52分 閉会）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、例年10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施しているところだが、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況であるため、実施の可否を含め正副委員長に一任する旨が確認され、了承された
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