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令和2年 福祉保健委員会(12月9日)

1.開会日時

令和2年12月9日(水)

午後1時30分 開会

午後3時14分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 原田 賢一

委員 中嶋 ひろあき

委員 かみや 俊宏

委員 高橋 まきこ

委員 田中 広一

委員 二瓶 文徳

代理 渡部 恵子

議長 押田 まり子

4.欠席者

(2人)

副委員長 佐藤 あつこ

委員 梶谷 優香

5.出席説明員

(15人)

山本区長

齊藤副区長

田中福祉保健部長

春貴管理課長(参事)

溝口子育て支援課長

石戸保育課長

小菅障害者福祉課長

阿部子ども家庭支援センター所長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

平川介護保険課長

山本保健所長

小林生活衛生課長

吉川健康推進課長

森田日本橋保健センター所長

6.議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

鳴子書記

秋山書記

7.議題

  • (1)福祉及び保健の調査について
  • (2)旅館業法に関連する条例等についての請願

(午後1時30分 開会)

○原田委員長
 皆さん、御苦労さまでございます。定刻になりましたので、これより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

 本日、副委員長並びに梶谷委員は欠席いたします。

 なお、渡部議員から、梶谷委員の代理出席のお申出がありましたが、よろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 ありがとうございます。

 それでは、渡部議員は委員席へ願います。

 また、理事者報告の関係で、障害者福祉課長、子ども家庭支援センター所長、健康推進課長及び日本橋保健センター所長が出席しますので、御了承願います。

 それでは、早速ですが、理事者報告を願います。

○田中福祉保健部長

 1 オンライン相談の開設について(資料1)

 2 昭和こども園(仮称)の運営事業者の決定について(資料2)

 3 「中央区障害者計画・第6期中央区障害福祉計画・第2期中央区障害児福祉計画」中間のまとめについて(資料3)

○吉田高齢者施策推進室長

 4 「中央区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」中間のまとめについて(資料4)

 5 第8期介護保険料(仮算定値)について(資料5)

○山本保健所長

 6 災害時における緊急医療救護所の設置等に関する協定の締結について(資料6)

以上6件報告

○原田委員長
 御苦労さまです。

 理事者報告が終わりましたので、質疑に入りますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時54分です。自由民主党さん47分、あたらしい中央さん29分、公明党さん29分、区民の風さん29分、新風会さん29分、未来会議さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題であります請願審査の時間も含まれます。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。

 発言を願います。

○かみや委員
 私からは、資料3と資料4について質問します。

 まず、資料3についてでありますが、障害福祉計画・障害児福祉計画についてということで、前計画では3つの方向性、9の施策、27の主な取組で構成されていたと承知をいたしております。今回の中間まとめでは、御説明いただきましたように、3つの方向性、11の施策、そして41の主な取組という体系になったものと資料から確認いたしております。

 そこで、今回の計画策定、中間まとめについて3点伺います。1つ目に、区行政として認識をされている本計画の特徴、そして2点目に、先ほど御説明の中で基本理念は引き継がれているということでありましたが、前回計画からの変更点あるいは改善点、そして3点目に、協議会あるいは日々の行政活動の中で特に議論があったところを含めて、それぞれ見解をお聞かせいただければと思います。

 そして、資料4についてでありますが、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画について伺います。

 こちらも、前期計画においては、5つの目標、23の施策の方向性などで構成されていたものと理解をいたしております。こちらも、御説明をいただきましたように、今回の中間まとめでは6つの目標、21の基本施策、そして資料を確認いたしますと、120を超えるのでしょうか、主な事業という体系と理解をいたしております。

 そこで、こちらについても、今回の計画策定、中間まとめについて3点伺います。区行政として認識をされている本計画の特徴、こちらも前回計画から変更点あるいは改善点というものがあれば、そちらについて、そして、委員会あるいは日々行政活動の中で特に議論があった点がありましたら、それぞれ見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○小菅障害者福祉課長
 ただいま頂戴しました御質問についてお答えさせていただきます。

 まず、本計画の特徴でございますが、計画の位置づけのところでも御説明させていただきましたとおり、今回の計画から新たに、障害者計画と障害福祉計画、障害児福祉計画の3つを一体的に策定させていただくという内容になっております。今までの障害者の計画について一体的に作成することで、その施策をさらに推進していくという形で、今回、策定をしたところでございます。

 さらに、その特徴、また、変更点のところでございますけれども、これまでの計画の中では、取組の中で、障害者の方のニーズをしっかり捉えた上で多様なサービスを提供させていただいたというような状況で、そういったサービス体制の確保はこれまでできてきたかなというふうに考えてございます。やはり障害者の方あるいは重度、医療的ケアの必要なお子様が非常に増えてきているというような認識もございまして、そういったところへの支援も必要であろうというところ、さらには、引き続き、民間の活力も活用しながらサービスの提供に努めていくことが必要ですが、我々としては、量を確保するというだけではなくて、その質も確保していくといったところがこれから必要であろうというふうに考えてございます。

 今申し上げたところを、新たな変更点という形で施策体系にも盛り込ませていただいております。具体的には、政策5としてサービスの質の確保・向上、あるいは新しい施策としては、多様な活動の機会の確保ですとか、参加を支援していくといった視点も盛り込んでございます。さらに、今般、いろいろ災害等も増えていく中で、やはり安全・安心なまちづくりの推進といったところも、この計画の中で新たに入れているところでございます。

 今回、計画をつくるに当たりまして、我々庁内あるいは外部の方も入っていただいて、計画の策定を進めてきたところでございますけれども、やはり新型コロナへの対策をどうしていくのか、また、障害のある方の高齢化あるいは重度化といったところも、今回、議論になってきたという中で、今申し上げた点もしっかりこの計画に盛り込んで、この中間のまとめに至ったところでございます。

 私からは以上でございます。

○清水高齢者福祉課長
 私からは、高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画中間のまとめについての3点のお答えを申し上げます。

 まず、この計画の特徴といいましょうか、認識でございます。

 高齢者施策推進室長の説明にもございましたが、この計画は、法定計画として、老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画でございます。この制度の国の改正の検討というものは、平成元年に検討に当たってございました。これは、まず、健康寿命を延伸して、いつまでも元気で暮らしていただきたいという健康づくり、介護予防、そして法律の改正にもありました認知症施策推進大綱を平成元年6月に国がまとめましたので、それに基づく施策の推進、そして、私どもの施策を進める基本的なシステムでございます地域包括ケアシステムのさらなる推進、保険者機能の強化、そして介護人材の確保や業務の刷新、こうした視点で検討を進め、それに基づいた法改正が行われてきたところでございます。

 そうしたことから、私どもとしては、第7期の計画についての評価を毎年進めてまいりました。基本的には、その5つの目標において、事業をおおむね円滑に進めてきて、事業の目標は達成されてきたところでございますが、特に健康づくり、以前の目標は介護予防というところで進めてきたんですが、要介護になる前のフレイル予防というような視点も特に重要というところもございますので、私どもとしては、その前の健康をいつまでも維持していただくという健康寿命の延伸、こうした視点を前面に出すべきだということで、目標1を健康づくり、介護予防といたしました。さらに、この健康づくりと介護予防は、7期では一つの総合的な推進としておりましたが、そちらは多様な健康づくりと、それから健康管理と介護予防というのを分けて考えようと、そうしたところを特徴として、もしくは変更点として進めてきたところでございます。

 また、7期では在宅療養と認知症ケアを一体的に捉えていたんですが、認知症施策の充実ということで、やはり認知症ケアというものを一つの目標として掲げて進めようというところで、目標を独立させて施策の展開を進めるという、そういった国の動きも併せて行ってきたところでございます。

 高齢者施策推進委員会、これは検討機関でございますが、ここでの検討事項として中心になった議論としては、やはり今般の新型コロナウイルス感染症対策をどう捉えて今後の計画を考えていくのか、そして、新生活様式に合わせた施策の展開はどういったことが考えられるのか。なかなか具体的なことは難しいであろうが、そういった方向性は出したほうがいいのではないか。また、そうした中でも、外出の機会が失われるような方、孤立化を防ぐためにも、見守りというものを充実していかなければならないだろうと。そうした議論が中心に行われてきてございます。

 また、先ほどの国の検討においても、法改正には加えられなかったんですが、感染症の流行に備えた体制の整備というのを国も基本指針で示しておりますので、そういった視点も各目標の中に溶け込ませる形で盛り込ませていただいた。そうした計画の特徴がございます。

 以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 まず、資料3についてであります。

 様々な視点で、そしてまた一体的にという言葉も御答弁にありましたけれども、この施策をさらに推進していくという思いで様々な御議論をいただいているということ、行政内部での検討もいただいているということを理解させていただきました。

 その中で、幾つかキーワードもあったのかと承知をいたしました。そしてまた、資料においても記載していただいている障害者の方の重度化・高齢化のお話は、中間のまとめの64ページ、65ページあたりになりますでしょうか。障害者の方の重度化・高齢化、あるいは親亡き後を見据えて、グループホームの確保や居住支援の充実に取り組む必要があるという旨の認識をお示しいただいていると思います。

 この充実についての現状の認識は、今、御答弁の中でも少しいただいたものかと思いますけれども、このことについて、対応、課題としても記載いただいているとおりなのかと推察をいたしますが、どのような対応が検討でき得るのか。こういったことについて見解を伺えればと思います。こちらは、自由民主党議員団としても、さきに提出をさせていただいている重点政策要望の中の一つとして記載をさせていただいているというところも含めて、改めて見解を伺わせていただければと思います。

 そして、資料4について、こちらも様々な議論を積み重ねていただいた上で、中間のまとめを報告事項として御説明いただいているものと理解をさせていただきました。その中で、近年の国の動向、そして各施策の取組の状況、前期計画において様々な取組をしていただいている中で、進捗も確認いただきながら、様々な改善あるいは工夫をしていただきながら行っていただいているものと認識をいたしました。

 御答弁の中で、健康寿命を延伸することというお言葉があったかと思います。基本目標1として、一番最初の言葉に出てきている。ここに、ある意味での大切な言葉、大切な考え方として、お聞かせいただいたものかなと認識をいたしております。

 御答弁の中で触れていただいたかも分かりませんが、恐らく来年4月からの計画かと思いますので、改めて、健康寿命を延伸することについて、今、重点事業として御紹介いただいている中でも、様々な検討をしていただいているものと思いますが、健康寿命を延伸するという視点で、特にこれは、あるいはこういうところは力を入れていこうという見解、考えがあれば御開陳いただければと思います。よろしくお願いします。

○小菅障害者福祉課長
 障害の重度化あるいは高齢化についての御質問でございます。

 区の認識というところでございます。

 重度化、身体障害で言えば、例えば1級とか2級、そういった重度の方ですが、全体を見ますと、割合としては半分以上、5割以上の方が1級あるいは2級の手帳をお持ちだというところ、あるいは知的障害であれば3割弱程度ということで、重度の方の割合は少しずつ増えているのかなという認識でございます。また、高齢化という視点であれば、身体障害者手帳をお持ちの方で65歳以上の方は、障害については、65歳になると介護保険のサービスへの移行という点もございますけれども、おおむね6割程度、あるいは知的の方ですと60歳以上ということなんですが、12%程度というようなところで、高齢の方の割合も増えてきているというふうに認識してございます。そういった中で、高齢化については、先ほど委員の御紹介がありました、昨年度行いました調査の中では、やはり障害者の方は自分が高齢化するという心配、それと親亡き後の心配も非常に高いというふうに我々は認識してございます。

 そういった中で、区としての対応はというところでございますが、グループホームの整備ですとか、今、月島三丁目北地区においては、再開発が行われております。そういったタイミングを捉えまして、グループホームの移転改築と併せて、そういった障害にも対応した整備というものも検討してまいりたいというふうに考えてございますし、親亡き後ということでは、地域の中でそういった方々を支えていくといった視点が非常に重要だろうというふうに我々は考えてございます。そういった中で、地域生活支援拠点という、地域の中でみんなで支え合っていくというようなシステムのほうも、この月島三丁目の再開発を一つの契機として検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 さらに、もう一つ、今回の計画の中では、成年後見制度利用促進計画というものも包含していくというふうに我々はうたっております。そういった中で、親亡き後の部分を考えますと、成年後見制度の利用促進もしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○清水高齢者福祉課長
 健康寿命延伸についてのお尋ねでございます。

 目標1に健康づくり、介護予防ということで、健康寿命を延伸するため、健康づくり(介護予防)と社会参加を推進しますとさせていただきまして、4つの基本施策を掲げさせていただきました。健康寿命につきましては、実態といたしましても、65歳以上の方の健康寿命というのは、男性の方が女性の方より1歳以上低いというような傾向がございます。そうしたことから、男性の方の社会参加ということも、早いうちから考えていただこうと。例えば、社会参加・生きがいづくりの推進というところで、重点事業に退職後の生き方塾という、これは平成30年にも実施したものでございますが、おおむね55歳以上の方を中心とした、退職前の方も含めた方に地域のことを知っていただこうとか、そうした取組を実施して、早いうちから社会参加というか、地域参加に加わっていただく機会をつくっていただきたいと思って、施策を考えております。

 私どもの実態調査でも、一般の高齢者の方の社会参加状況を調査しますと、6割の方が地域の社会参加をしていないというような結果も出てございます。そうしたことから、社会参加の機会をつくるような元気高齢者人材バンクですとか、ボランティアのさわやか体操リーダーですとか、生きがい活動リーダー等の高齢者向けのサポートを、自らいろいろな知識を学んでいただきながらということもございます。生きがいづくり、社会参加とともに、やはり健康寿命というところでは、まさしく日常生活に支障がないという視点でございますので、多様な健康づくりと、それから適正な健康チェックを行っていただく。健康づくりという視点では、やはり多様な機会を提供しようということで、私どもが平成30年度に開発いたしました中央粋なまちトレーニングは認知機能の低下とか、転倒予防につながる体操を地域の方、それから学識経験者と開発いたしまして、現在、普及に努めております。こうしたツールをうまく使いまして、例えばいきいき館の利用ですとか、通いの場、そうした機会やそれ以外の機会にも、それからコロナ禍という状況もありますが、自宅でもできるツールでございますので、そうしたことを、今後、自宅でも継続してできるような取組を私どもも施策の展開として取り入れてまいりたいと考えてございます。

 また、人生100年時代ということもございます。それから、現在多い生産年齢人口の方々が、あと20年、30年たったときには高齢の域に達しますので、そういった方の受皿としての就労の機会を提供していく。そうした機会も、シルバー人材センターやシルバーワーク中央を中心として、多様な雇用を提供していく。そうしたことで地域での活動の場をしっかりと提供しながら、健康寿命を伸ばしていただくというような取組を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○かみや委員
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 まず、障害者の方の計画についての御答弁でありますけれども、様々な機会を捉えて、これは本当に大変な課題が多くあるかと思いますが、今いただいた御答弁の趣旨を踏まえて、引き続き検討を深めていただきたいということを要望したいと思います。

 そしてまた、資料4、高齢者福祉計画についてでありますけれども、こちらも様々な取組を御紹介いただきました。この視点を含めて行っていただいている調査、日々の事業の中で聞かれているお声、専門家の方々の知見も含めて、さらなる高齢者福祉の計画の趣旨に沿った事業の推進を要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。

○高橋(ま)委員
 お願いいたします。私からは、資料1から順にお伺いいたします。

 資料1、オンライン相談の開設についてということで御案内いただきました。開始日が令和3年2月15日ということで、国の方向性を捉えて本年度中に実施いただけるということで、非常に喜ばしい、また期待を寄せるお取組であります。この中で、利用方法等を確認させていただきたいと思います。

 まず、1点目ですが、利用方法の手順1としまして、電話により相談予約を行うということで、今回、相談についてはオンラインというところですが、電話予約の必要性について説明をお願いしたいと思います。特に、保護者の方々からは、子育ての中で電話をハードルが高いと感じる、子育ての日常の中で負担感を感じるというお声もあること、また、他区の福祉関連の窓口にて業務全体の負担となるという職員の方々のお声がございました。どうしても電話ですと拘束時間が長くなり、業務全体の負担になってしまうというお声を聞いてまいりました。こうした相互の負担というところも踏まえながら、この電話の必要性について説明をお願いしたいと思います。

 もう一点ですが、相談の件数の見込みについて、1日どのぐらいの件数を想定されているかということ、また、誰が相談に応じるのかというところを教えていただきたいと思います。

 また、5つ目の周知方法についてです。区のおしらせ、区のホームページとあるのですが、子育てということで対象者が限られているところもありますので、例えば母子手帳の交付時や乳児健診などといった機会を捉えて、具体的に対象者にお知らせするであるとか、子育てのメール登録のシステムもございますので、こちらへの配信など、対象者への直接的なプッシュ型の周知が必要だと思うのですが、そういったことをお取り組みいただけないかというところを質問させていただきます。

 続きまして、資料2、昭和こども園の運営事業者の決定について拝見いたしました。

 この中の8、選定理由の中で、八重洲という立地を考慮した上で、地域との交流や周辺企業との積極的な連携などの提案があったということで選定理由が挙げられています。伺った具体的な提案の内容を、お聞かせいただける範囲でお願いいたします。

 続きまして、資料3、資料4の計画についてでございます。

 こちらは、いずれもパブリックコメントを、この後、11日から実施するということで伺いましたが、具体的な実施方法をお聞かせください。特に、今回の計画の対象となる方々の声を集めるのは難しいのではないかというところも危惧するところでございますので、その方法をお聞かせください。お願いします。

○溝口子育て支援課長
 私からは、資料1、オンライン相談についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目、電話予約の必要性でございます。相談事業につきましてはそれぞれの専門の相談員を配置して、その相談員がお答えをさせていただいております。オンライン相談だけでなく、窓口にいらっしゃる場合ですとか、いろいろなところで相談員が対応いたします。オンライン相談というのは、お約束をした時間に、相談者の方と相談員が同時にURLにログインし、オンライン上で初めてつながるという形でございますので、どうしても事前予約が必要であります。事前予約の取り方というのはいろいろな形があるかと思いますが、今回はとにかく新しい生活様式の構築ということで、すぐにでもオンライン相談を開始したいというスケジュールのところも優先させていただきまして、相談の予約を入れていただく必要があるということで、まず電話により、いつ何時にというお約束のお電話を一本いただくという形にしてございます。

 2点目の件数の見込みでございますけれども、正直、どのくらい来るものなのかは全く想定ができておりません。実は、他の自治体で先行してやっているところにお聞きしましたところ、開設1か月半で、やはり中央区と同じような幾つかの相談をやっている中で、オンライン相談は1件というのを聞いてございます。私どもは、このオンライン相談を始めるに当たりましては、こちらにも書かせていただいておりますけれども、相談機会の拡充、いろいろな方法で相談ができるということにも力を入れてございます。コロナ禍において、感染症の予防、いろいろ御心配で区役所まで来るのをちゅうちょされる方も安心して対面で相談できるようにということでやっておりますので、件数を何件にするという目標は特に置いてございません。

 また、周知の方法でございますけれども、例えば、母子手帳の交付のときに、子育てガイドブックというものも一緒に配布させていただいております。そちらにも、今改訂中のものには、オンライン相談等の御案内も入れていく予定でございますし、あらゆる機会を捉えて必要な方に、こういう相談の方法もあるというのは周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

○石戸保育課長
 私のほうから、資料2の昭和こども園(仮称)の件についてお答えさせていただきます。地元、八重洲の立地を考慮したということで、企業のほうからの御提案等に関する御質問でございます。

 主に地域行事への参加、ふれあい活動など、また園行事における地域での参加に協力していただくこと、また小学校との連携等ということで、職場体験や法人からの研修生の受入れ、また近隣のオフィス等におけるお仕事インタビューや企業見学をさせていただきたいというような提案がされたところでございます。

 以上でございます。

○小菅障害者福祉課長
 計画のパブリックコメントについてでございます。

 パブリックコメントにつきましては、区のほうでパブリックコメント制度に関する要綱を定めておりますので、そちらに準じて行わせていただくものでございます。今回は障害のある方が計画の対象になる部分もございますので、まず計画自体が手に取りやすいというか、目につきやすいような形で、我々としては、福祉センターをはじめ、区役所の窓口あるいは出張所、そういったところにも計画を配架させていただく予定でおります。さらには、区のホームページにも掲載させていただいて、幅広く見ていただけるような体制を整えたいというふうに考えてございます。

 さらに、意見をどのような形で出していただくかというところも非常に課題だというふうに考えてございまして、当然、区の窓口のほうに出していただく方法、あるいは直接出していただくのが難しい場合は郵送あるいはメール、さらにはファクス等も使わせていただいて、幅広く皆様に対応できるようなパブリックコメントを実施させていただくというものでございます。

 以上でございます。

○平川介護保険課長
 私からは、高齢者保健福祉計画、また介護保険事業計画についてのパブリックコメントの実施の方法でございます。

 基本的には、今、障害者福祉課長が申し上げましたパブリックコメントの実施方法と同じでございます。ただ、高齢者の方が対象となりますので、配布場所、閲覧していただく場所としましては、敬老館であるとか、シニアセンターを加えるといった点が1点違うところです。また、12月20日にシンポジウムを予定してございます。高齢者施策推進委員会の委員長であります和気委員長の基調講演並びに、区のほうから今回の計画の概要を御説明するという機会を設ける予定でございます。

 以上でございます。

○高橋(ま)委員
 それぞれにありがとうございます。

 まず、オンライン相談についてですが、予約が必要だというところは理解するのですが、やはり先ほど申し上げたように電話自体がハードルになっているという点、特に若い世代の保護者からの意見として全国的に寄せられておりまして、今回のお取組が電話がハードルとならないように期待をするところです。おっしゃいましたように、予約受付の方法はいろいろありまして、例えば予約フォームで第5希望まで聞くとか、そういった方法もありますので、両者の負担感というところを今後も見ながら進めていただきたいというふうに要望いたします。

 1点分からなかったのですが、専門の相談員を配置というところで、対応者について御説明いただいたのですが、これはそれぞれのところに現在お勤めである職員の方が対応するというところなのかを確認させてください。

 続きまして、こども園について御説明いただきました。やはり城東小学校の保護者の方々に伺っても、地域行事への参加ということは、現在、非常に喜んでいただいているところですし、通ってよかったという感想を多くいただいているところです。こども園についても同様の期待が寄せられる場所だと思いますので、引き続きお取組をお願いしたいと思います。

 また、中学校のほうですと職業訓練、中央区内の中学校からもそういった御要望がありましたので、地域と積極的に交流していただけるように、中央区としても引き続き御支援をお願いしたいと思います。

 続いて、パブリックコメントの実施方法について御説明いただきました。今回の対象者の中では、知的障害者の方や認知症の方など、御自身で声を伝えることが難しかったりとか、当事者の声や支援者の声が届きにくいという現状もあると思います。

 今回、資料3でいただきました障害関連の3つの計画についてですが、中間のまとめの第1部、45ページを拝見しておりますが、こちらで福祉サービス・支援を利用する上で困っていることということで、「サービス・支援の情報が入手しにくい」ということが一番多く、31.4%となっております。情報が届きにくいというところが具体的に見えておりますので、今回の計画に対する皆様の御意見を集めるところでも、例えば団体の方を通じて団体構成者の皆様に伝えていただくであるとか、団体の方にそういった計画をお渡しして、会の活動の中で皆様に見ていただくとか、工夫していただきたいというところを要望とさせていただきたいと思います。

 また、区のホームページはPDFがかなり膨大な量で、環境によってはダウンロードが難しい方もいらっしゃいますし、どのPDFを開いたらいいか分からないというお声も、実際、これまでの計画でもいろいろといただいてきましたので、章の項目立てを別に書くとか、PDFの大きい容量のものがそのまま置かれると、なかなか御意見をいただくのにつながりにくいかなというところも懸念するところでありますので、引き続き直接届くような仕組みについても御検討をお願いしたいと思います。

○溝口子育て支援課長
 資料1の専門の相談員の件でございます。

 今回、オンライン相談を開始しますのは、既に行っている相談で、その場所に来ていただいての対面相談ですとか、電話相談を受けているものでございますので、例えば保健所でやっています母子保健相談の保健師ですとか、ひとり親家庭相談ですと母子・父子自立支援員が現在もお受けしておりますが、その相談員がオンライン相談もお受けするという形になってございます。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 質問は以上です。ありがとうございます。

○二瓶委員
 よろしくお願いいたします。私からは、資料3と4に共通して出てくる成年後見制度について、少しお尋ねをしたいと思います。

 成年後見制度は、資料3の中央区障害者計画などの中間まとめでも、やはり認知度に関してはとても低い状態でありまして、中央区高齢者保健福祉計画のほうに載っております、成年後見制度について内容をどの程度御存じですかという問いに関しても、半数以上の方が、「名前を聞いたことがある程度で制度についてはあまり知らない」または「全く知らなかった」という状態になっております。

 そういった中で、高齢者保健福祉計画の中にも重点項目として、成年後見人の候補を養成するための養成研修だったり、フォローアップ研修等を実施するということが書かれておりますけれども、やはり今後のことを考えますと、先ほども答弁にありましたとおり、健康寿命の延伸などで成年後見制度を使う方々というのはかなり増えてくるのではないかなと思います。そういった中で、今回の計画でも成年後見制度に重点を置かれているように私は感じたのです。それを普及啓発などするために様々なことを行っていくと思うんですけれども、その中で、施策の方向性として、成年後見制度の普及・啓発、成年後見制度を安心して利用できる仕組みをつくるなど、様々書かれておりまして、とてもいいことだなと思います。

 成年後見制度は最近始まった制度というわけではないので、今後、この普及啓発を行っていく、また、それを含め、成年後見人になる担い手の方の育成など、今までやってきた中で課題があったのか。それと、それを踏まえた上で、今後、この計画において、どのような改善点、対策を示して普及啓発や施策を進めていくのかの方向性をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。

○春貴管理課長(参事)
 成年後見制度のお尋ねでございます。

 成年後見制度は、確かになかなか普及が進んでいないという現状があるかと思います。中央区でも、家庭裁判所の申立て件数ですが、平成29年で41件、平成30年で33件、令和元年で39件ということで、大きく変わりがないというような状況でございます。一方で、高齢者人口だとか、障害者人口が増加していることを考えると、やはり制度の普及が十分に図られていないというような背景があるのかなというふうに捉えてございます。成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年5月に施行されまして、やはり国のほうも同様な認識でいるようなところでございます。今後、後期高齢者の増加等も考えますと、やはり成年後見制度自体をもう少し使いやすい仕組みにしなければいけないということで、市町村等に成年後見制度の利用促進計画を定めていこうというような法改正がされたところでございます。

 成年後見制度の利用を促進していくためには、利用者がメリットを実感できる制度、運用というものが1つあるのかなというふうに思ってございます。それと、地域連携のネットワークを構築しまして、権利擁護の支援を行っていくということがもう一つの大きな取組かなというふうに思ってございます。そして、利用促進のためのネットワークをコーディネートしていく機関を区の中に設置していくというようなことが必要となってくるというふうに思ってございます。

 これまで区でも、成年後見の利用の検討会を実施してきまして、今後の成年後見の在り方、方向性といたしましては、成年後見制度の普及啓発をさらに図っていこうというような方向性と、安心して利用できる仕組みづくりの方向性や本人の意思というところに重点を置いて、受任者調整や制度利用のための課題等を検討できる協議会の開催、また、ネットワークを運営する中核機関の設置などを含めた検討を行って、今後の利用促進に向けた検討を行っているところでございます。その他、後見活動の担い手の育成や後見人活動の支援といったものも重要な課題であるというふうに考えておりまして、現在、中心となって行っております社会福祉協議会とともに、後見制度の利用促進に向けた検討を行っているところでございます。

 以上でございます。

○二瓶委員
 御答弁ありがとうございます。

 成年後見制度を使うであろう方々にも認知度が低い中で、すぐに使わない人たちからすると、そもそも成年後見制度とは何だということで、成年後見人になる方法も分からないという状態で、担い手が少ないという状況はかなり問題になってくるのではないかなと私は思いますので、今回、計画の中間まとめにもありますとおり、重点項目として書いてありました候補者の養成などには力を入れていただきたいという要望をいたしまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。

○原田委員長
 これで理事者報告に対する質疑が終了しました。

 ここで、時間は少々早いですが、10分ほど休憩を取りたいと思います。それでは、午後2時50分再開ということで、よろしくお願いいたします。

 休憩に入ります。

(午後2時38分 休憩)


(午後2時50分 再開)

○原田委員長
 それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。

 これから議題に入ります。

 まず、議題1であります福祉及び保健の調査について、質疑のある方は、どうぞ発言を願います。

○高橋(ま)委員
 お願いいたします。

 私からは、まず、1点、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱というものが10月23日に国のほうから示されているのですが、こちらについて質問させていただきます。

 実施主体に特別区を含んでおりますので、まず私ども特別区の役割の点から、大きく5つの事業内容が挙げられておりました。この中で、今取り組まれていることについてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、想定接種人数に触れながら、現在の状況をお聞かせください。

 次に、学童クラブの来年度の児童募集が始まったところでございます。こちらの就労証明の押印が必要であるかという点について確認をさせてください。

 もう一点ですが、来年度4月の導入予定というような検討状況と伺いました、とうきょうママパパ応援事業について、今後の流れと導入の予定事業等をお聞かせいただけたらと思います。

 以上、お願いします。

○吉川健康推進課長
 私からは、新型コロナウイルスワクチンの接種に関する御質問についてお答えします。

 新型コロナのワクチンでございますが、現在、承認予定といいますか、大きくクローズアップされているものは3種類ということで、よく報道で取り上げられているアメリカのファイザー社及びアメリカのモデルナ社、あとはイギリスのアストラゼネカ社のワクチンでございます。

 こちらは報道等されていますとおり、特に一番先行しているファイザー社に関しましては、マイナス80度での保管が必要であるということで、かなり低温の冷凍庫が必要であるということです。聞くところによりますと、マグロの冷凍庫よりもさらに温度が低い冷凍庫になるということが言われております。ですので、こちらのワクチンになりますと、冷凍庫の確保が問題になってくるということがございます。モデルナ社のワクチンは、ファイザー社と同じ高性能ワクチンとしまして、メッセンジャーRNAワクチンという種類ですけれども、こちらはマイナス20度前後ということで、いわゆる一般の冷凍庫でも対応は可能で、アストラゼネカ社のワクチンに関しましては、2度とか4度とかで保管が可能なので、いわゆる冷蔵で可能であるということで、保管の部分がいろいろと変わってくるところです。

 現時点で、国が何を主体にどう進めているのかというのが示されていない状況でございまして、また今後、12月18日に国が市町村向けに説明会を実施するということで、そこでもう少し詳しいことが分かってくるということでございます。現時点では、いろいろ検討はしているところではございますが、どのワクチンが来るかということで、それで全く変わってくる。仮にファイザー社がメインで来ますと、超低温冷凍庫の確保という意味で、どうも全市町村分それが確保できるかどうかという問題もありますし、仮に来たときに、かなり大きい会場を押さえないといけないということになってきますが、その時期がオリンピック前ということになってくると、今度は大きい会場が押さえられないというネックもございます。また、ファイザー社のものですと、各医療機関ごとに分配して接種というのがなかなか難しくなってきますので、どうしても集団接種ということになってくる。逆に、アストラゼネカ社のようなものであれば、冷蔵で構いませんので、各医療機関委託もしくは全国の医療機関での集団契約のような形で、在勤の方も在住の方も打てるような形に持っていくことは可能であるというようなことがございまして、想定がかなりいろいろ入り乱れている状況でございます。

 また、詳しくは18日の説明会の後に、検討を進めていきたいと考えているところでございます。現時点では、まず予防接種システムの改修あるいは、予約に伴う受付ですとか、あるいは相談といったコールセンターの人件費等を計上できないかということを検討している最中でございます。

 また、想定接種人数でございますが、こちらに関しましては、インフルエンザが流行するということを想定して、ワクチンの接種体制ですとか、接種人数の想定を以前から国はしているところですが、自治体のほうからは、それを全国民に打つというのはかなり無理があるんじゃないかと。というのは、結局、ワクチンを無料にしても、打たない人たちがいらっしゃいまして、例えば無料でも、接種率が45%とか55%といったワクチンもございますので、実際に全国民分を確保して打つという計画自体に相当無理があるのではないかということは、市町村側から訴えてはいるんですが、厚生労働省としては、あくまで全国民を対象にするということで、中央区の想定人数としては、人口の17万人掛ける接種2回分ということで、現在34万人の想定となっております。あくまで現時点の想定ということで、これが仮に国のほうで医療機関委託をして、区市町村ごとではなくて乗り入れで行うということになれば、また変わってきますし、これは状況を見ながら対応していきたいと考えているところです。

 以上になります。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 私からは、来年度の学童の申込みのときの就労証明の押印が必要かという御質問に対してお答えします。

 学童クラブの申込みに関しましては、やはり保育の必要性を証明していただくということで、認定を受けようとする保護者のお勤め先の事業者が作成したものだということを担保するためには押印を必要としております。こちらにつきましても、12月1日にはホームページや区のおしらせでお示ししまして、御案内もお渡しできるようにしておりますし、1月15日までということで期間も設けておりますので、そちらについては、基本的には印を押していただいて、出していただきたいと思います。印がどうしても押せないような何か理由、どうしてもやむを得ない理由みたいなものがあるのであれば、またそれは丁寧にお話を聞いていきたいと思っております。

 以上です。

○溝口子育て支援課長
 とうきょうママパパ応援事業についてでございます。

 こちらにつきましては、現在、東京都と内容確認、また協議を進めているところでございます。来年度、令和3年度の導入に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 それぞれにありがとうございました。

 まず、ワクチンの接種についてですが、おっしゃるような事情から、ファイザー社がもし選ばれた場合は、状況から、大きな会場で集団接種をせざるを得ないということが想定されておりますので、特に人数が全国民というところで、要綱の中で指定されている人的体制の整備、執行体制の計画、確保というものを急いでするのは難しいということから、速やかに取り組む必要があるのかなというところを感じておりました。18日に御説明があるということで、また御報告いただけたらと思います。速やかな実施への御準備を引き続きお願いいたします。

 続きまして、学童の就労証明の件なのですが、これまでも申し上げたように、8月の国の通知では、それだけのために出勤することのないようにということで目的が示されているのですが、中央区においては、認可保育園の申込みについても押印が必要でして、実際、保護者の方から、そのためだけに出勤したというお声を非常に多くいただいた状況でございます。中央区の保護者の方々は在宅のお仕事がかなり進んでいるようでして、在宅ワークが多い中で負担であったというところもございますので、今回、学童も保育園もなのですが、4月利用分についてはお願いしたということですが、5月以降の利用受付分について省略も可というところ、国と同じ方向性で進めていただきたいという点を引き続き要望させていただきます。

 続いて、とうきょうママパパ応援事業について、令和3年度の導入を検討中であると伺いました。特に、この事業を導入するということですと、必須事業として全妊婦への面談ということが条件となっております。ここについて具体的にどういった取組をするかという計画について伺いたいと思います。

 また、これまでも申し上げてきましたが、本年度、ツインズクラブの実施がないことから、今、多胎児支援がほぼないような状態に近いということを伺っております。前回の委員会にて、保健師が対応しているということを伺いましたけれども、当事者の皆様は、担当の方が分からないであるとか、連絡を受けたことがないというところで、顔が見える関係とか、相談しやすい関係には、今、やや遠い状況であるのではないかと感じております。こうした多胎児支援の導入予定についても御意見を伺いたく思います。

 以上2点、お願いします。

○田中福祉保健部長
 とうきょうママパパ応援事業の必須事業の扱いということでございます。

 先ほど子育て支援課長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、現在、東京都といろいろな形で調整を行ってございます。区のほうも、これまでも様々な形で、できる限り多くの方に接する機会を設けてきたわけでございまして、今後、それが東京都の中でどういった形で、条件をつければ認められるのかというところは、今、おおむね整ったところでございます。そういったところから、それが見え次第、具体的な職員体制ですとかについては明らかになっていくものだというふうに考えているところでございます。

 私からは以上です。

○森田日本橋保健センター所長
 ツインズクラブについての御質問でございます。

 ツインズクラブは、昨年度の3月から、コロナ禍の状況におきまして、中止しているところでございます。ツインズクラブというのは、多胎児の御家族、お母さんですとか、御きょうだいの方がどのような育児の仕方をすればよいのかとか、いろいろな御相談をしたいという声がありましたので、行っている事業でございますけれども、大きな目的の一つとして、それぞれお互いに御相談をして解決方法などを教え合うという、交流が最も大きな目的の一つと考えております。

 このようなコロナの感染が拡大している状況で、なかなか密接に関わることができない、密になるような状況は避けたいということで、中止をしているところでございまして、交流ができないというところは、区としても心苦しいところではありますが、このような状況では、なかなか開催は難しいのではないかと考えて、今、中止しているところでございます。また、感染状況が改善したときに、改めて開催を考えております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 これからというところ、事業導入については理解いたしました。

 また、ツインズクラブですが、おっしゃるような交流できないというところが、現在の状況下でも非常に心苦しいところでございます。単胎児の支援プラス多胎児支援というところではなく、現在、単胎児向けの支援だけでは支援が行き届かないという状況の下でお願いしているところでございますので、引き続き、とうきょうママパパ応援事業全体を含めて、多胎児支援についても、今おっしゃった交流、ピアサポートの部分は非常に重要な点だと思いますので、お願いをしたいと思います。

 最後に、1点だけ質問させてください。

 現在、児童館の乳幼児クラブが密集しており、非常に不安だというお声をいただいております。今後の進め方について一言お聞かせください。お願いします。

○阿部子ども家庭支援センター所長
 乳幼児クラブにつきましては、毎年、多くのお子さんたちがお生まれになっているということもあって、非常に人気があるというか、たくさんの方に参加していただいておりますけれども、年齢によって時間を分けていたりですとか、基本的には、皆さんにマスクをしていただいたり、消毒ですとか、手洗いを徹底していただく、また、体温についても、受付のところでチェックをしておりますので、そのような対応でやっていきたいと思っております。

 以上です。

○高橋(ま)委員
 ありがとうございます。

 お子様のマスクが難しいというところから、不安を抱えている方も多いようです。予約制等を含めて、御検討いただけたらと思います。

 以上です。

○田中(広)委員
 私から1点質問させていただきます。

 最近、地域を歩いていますと、やはり年末年始の医療あるいはPCR検査の体制が不安ですというお声を伺っております。中央区として、これまでも休日応急診療所など、体制を取っていただいておりますが、改めて、今年、また来年と、これまでとは全く異なる年末年始となりますので、現在、どういった御検討をしていらっしゃるのか、医療あるいはPCR検査の体制の状況を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○田中福祉保健部長
 今、コロナの感染状況が拡大している中で、年末年始は休みが約1週間続く状況がありますので、委員がおっしゃるとおり、区民の方々も非常に不安な状況になるのだろうというふうに思っておりますし、区といたしましても、やはりその期間の医療体制の確保あるいは検査体制の確保が喫緊の課題だろうという認識を持ってございます。

 そうしたことから、11月初めぐらいから各医師会とは既に協議を始めておりまして、その中で、まず医療体制といたしましては、休日応急診療所は、当然、例年どおり確保していこうという部分、さらに、各クリニックといいますか、診療所においても、医師会のほうに協力を要請しまして、可能な限り、たとえ1日でもいいので、多く開設をしていただけないかというお願いをしてきているところでございます。そうした中で、今、両医師会のほうで御検討いただいているという認識でございます。

 また、昨日でございますけれども、東京都のほうから、診療・検査医療機関、要は、東京都のほうでPCR検査も含めてできる医療機関として登録した医療機関が、年末年始期間中に1日でも開設すれば、それに対して協力金を出すという通知を医療機関宛てに行っております。そういったこともございますので、我々といたしましては、そういった部分も含めながら、少しでも多く診療機関が開くようにして、区民が安心できるように医療体制を整えていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、PCR検査でございます。

 そういった中で、本区のPCR検査センターは、御存じのように、医療機関で受診をして必要な方が受けるという仕組みでございますので、年末に医療機関が開かないと、PCR検査センターには検査される方がお見えにならないという状況になるわけですけれども、今申しましたように、体制的には医師会のほうで何とか、いろいろな形で医療機関を少しでも多く開けてくれるということですので、当然、そこを受診された方が検査できるようにということで、PCR検査センターについても、年末年始を含めまして、通常の、今の体制と同じような体制、例えば今でいいますと、日曜・月曜の検査は行っていない関係で、2日間空いてしまうというのはあるんですけれども、最長で2日間しか空かないようにといいますか、それ以上の空白がないように検査体制を整えていくといった形で、今、具体の詰めを行っているところでございます。そろそろ具体的なことがお示しできるようになるのかなというふうに思っております。

 また、もう一点、休日応急診療所を我々は開いておりますが、休日応急診療所の医師が当番制になっている関係から、実は、休日応急診療所ではPCR検査の実施の可否といいますか、行ったほうがいいかどうかの判断をこれまで行ってきていなかったわけでございますけれども、年末年始につきましては、そういった意味では、もし休日応急診療所にお見えになった方でPCR検査が必要だという判断が出た場合については、聖路加国際病院と連携を取って対応するというところで、これについても聖路加国際病院との協力について、お話合いがやっと調ったところでございます。そういった形で、11月以降、我々としても、医師会あるいは聖路加病院に協力していただきながら体制を整えてきておりまして、現状におきまして、年末年始も今までと同じような体制で受診あるいは検査ができるものというふうに認識をしているところでございます。

 また、保健所の機能でございます。

 保健所におきましても、発生届の受理ですとか、感染経路の疫学調査あるいは入院の勧告や調整あるいは濃厚接触者の調査等々の業務を行ってございます。これにつきましても、年末年始でも、日々10人を超える職員体制を組みまして、一日も休まずやることになりましたので、頑張ってまいりたいと思っています。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 しっかりと各医療機関と調整されているということで、大変安心する次第でございます。体制を整えていただきたいという要望を、当然、区民の立場ということで申し上げますが、また一方で、今、後段お話があったとおり、医療関係機関への様々な支援、先ほど東京都の協力金のお話がありましたけれども、そうした支援体制をしっかりサポートしていただきたい。

 それから、もう一つは、今、保健所10人体制というお話がありましたけれども、本当に職員の皆様の御健康があって、こうした安全・安心の体制が図られますので、どうか最大限全庁で調整していただいて、健康管理あるいは、少しでも休みを取っていただくような流れを、長期間を見据えて御検討、御対応いただければと思います。何とぞ安全・安心のために、これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○原田委員長
 それでは、議題(1)の質疑が終了いたしましたので、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 そのようにさせていただきます。

 続きまして、議題(2)であります請願第2号、旅館業法に関連する条例等についての請願の審査についてであります。

 この請願第2号につきまして質疑がありましたら、発言を願いたいと思います。

 よろしいですか。

 議題(2)についての質疑も終了しましたので、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長
 そのように取り扱わせていただきます。

 それでは、本日の委員会のそれぞれの質疑が終了いたしましたので、これにて本日の福祉保健委員会を閉会とさせていただきます。

 大変御苦労さまでございました。

(午後3時14分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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