令和2年 環境建設委員会(11月9日)
1.開会日時
令和2年11月9日(月)
午後1時30分 開会
午後3時 閉会
2.開会場所
第一委員会室
3.出席者
(7人)
委員長 塚田 秀伸
副委員長 渡部 博年
委員 押田 まり子
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 中島 賢治
委員 しらす 夏
議長 (押田 まり子)
4.出席説明員
(15人)
山本区長
吉田副区長
望月環境土木部長
三留環境政策課長
武藤環境推進課長
池田水とみどりの課長
落合道路課長
石井中央清掃事務所長
松岡都市整備部長
川島都市計画課長
栗村地域整備課長
水野都市計画事業担当課長
福島副参事(まちづくり事業・特命担当)
金広住宅課長
芳賀建築課長
5.議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
黒須書記
桝谷書記
6.議題
- 環境保全及び建設行政の調査について
(午後1時30分 開会)
○塚田委員長
ただいまから環境建設委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で住宅課長及び建築課長が出席しますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○望月環境土木部長
1 特別区道の路線の認定について(資料1)
2 中央区一般廃棄物処理基本計画中間報告について(資料2)
3 東京エコサービス株式会社の経営状況等について(資料3)
4 年末年始のごみ・資源の収集について(資料4)
○松岡都市整備部長
5 区立住宅等の入居者募集について(資料5)
6 中央区耐震改修促進計画の改定について(資料6)
以上6件報告
○塚田委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時45分です。自由民主党65分、あたらしい中央35分、公明党35分、区民の風35分、維新の会10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○田中(耕)委員
私からは、資料2、中央区一般廃棄物処理基本計画中間報告についてお聞きしてまいります。
まず、今回の基本計画の中間報告の中で、これまでの内容を踏襲しながら、今後の本区のごみ処理等を中心とする内容について触れられているということだと思うんですが、まず1つ目の大きなところとして、今回、第9章のところで、目標実現に向けての取り組みということで、SDGs、国連サミットでのサステーナブルな開発目標が具体的な指針として取り上げられているかと思います。SDGsについては、世界各国、もちろん日本も批准している上で、この大きな目標、取組に対して積極的に、国はもとより、私たち自治体も取り組んでいくというのはよく理解しているつもりなんですけれども、今回、廃棄物処理基本計画の中でSDGsの位置づけがどうなっているのかというのを教えていただきたいと思います。
といいますのは、本区において、本委員会所管の清掃・リサイクル事業に関わる部分も大きいですけれども、SDGs自体は、その他の分野も関わっている問題だというふうに思いますので、SDGsの全体が本区に対してどういう取組目標があって、その上で今回の廃棄物処理基本計画に反映されているのかという、その位置づけ、関係性をまず教えていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○石井中央清掃事務所長
まず、SDGsの中央区一般廃棄物処理基本計画の中での位置づけでございますけれども、2015年の国連でSDGsが採択されたというところで、その中で、特に、ゴール12のつくる責任つかう責任、13の気候変動に具体的な対策を、それから14の海の豊かさを守ろうというところで、今回の計画の中でもプラスチック削減ですとか、食品ロスの削減、気候変動に対する策、大きなところではそういった部分での廃棄物の削減、そういったところへのSDGsの課題を各施策の柱のアイコンとして載せたところでございます。SDGsとこの計画のどういった施策の柱が関連しているかというところを示したところでございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
SDGsの理念や具体的な取組というのは、今、お示ししていただいている廃棄物、清掃・リサイクル事業が主立って関わってくるところだというふうに思いますので、その取組をここに載せていただくというのはすばらしいこと、よいことだと思うんですけれども、本委員会所管の範囲を超えた全体の話になってしまいますけれども、SDGsを目標として自治体としても今後取り入れていくということであるならば、本事業以外の分野も広く焦点を当てていかなければならないのではないのかというふうに個人的に思ったところなので、まず方向性としてお聞きいたしました。本区においても、SDGsの重要性は高いというふうに恐らく理事者の皆様も認識しておられるとは思うんですけれども、例えば23区内でも、豊島区のようにSDGsの推進都市ということで、国のほうから、また都のほうから指定されて、所管に関わらず、SDGsを、具体的なゴールの目標を区の基本計画や基本構想などと絡めてやっていくという目標を掲げているような自治体もあるわけなので、この位置づけ、いいとこ取りではないですけれども、この目標にここは合致するよねと何となく取っていくのではなくて、やはり崇高な理想だと思いますので、SDGsを掲げるのであるならば、きちんとした全体目標を全体計画の中に落とし込んでいって、その中で環境、清掃・リサイクル事業にも反映していただければなというふうに個人的には思います。
具体的に、この中身で、事業系ごみについては、様々な経済動向や各事業所の取組等や法規制の問題もありますので、本日は割愛いたしますけれども、家庭ごみについて何点かお伺いしてまいります。
まず、以前も申し上げたことがあるんですけれども、集団回収の在り方についてです。
本区の場合、高層マンション、特に大規模なタワーマンションなどもありますので、集団回収を建物単位等で行っていく必要性が高いというふうに考えています。実際に行われている自治会やマンションもある一方で、やはり中規模、また小規模のマンションだと、結構戸数があるんですけれども、そういった回収を組織的には行っていないところもあると思います。たしか、この目標の中にも、そういった集合住宅での取組も推進していくといったことが掲げられていると思うんですが、私個人といたしましては、例えば30戸ぐらいの小規模から中規模ぐらいのマンションのところには、義務的にというのはちょっと難しいかもしれませんが、竣工した段階でですとか、一定規模の戸数のマンションに対しては、集団回収や組織的な回収の方法を区として積極的にお願いしていったり、具体的に提示していくステージにあるというふうに思います。マンションの管理組合や自発的な回収の取組を待つ姿勢ではなくて、区のほうから、こういうやり方、スキームがありますよとか、マンションでやると、こういうメリットがありますよというのを、一定規模の目標を定めて行っていくべきだというふうに考えているんですけども、その点について御見解があれば、お知らせをいただきたいと思います。お願いいたします。
○石井中央清掃事務所長
マンションにおけます集団回収のことでございます。
マンションが出来上がりますと、まず管理事務所と、マンションでのごみ集積所の場所等を含めたお話合いをさせていただいたりしております。その中で、集団回収につきましても啓発をさせていただいているところでありますけれども、さらに、やはり委員おっしゃるとおり、中小規模のマンション等ではまだまだ集団回収の周知が足りないという部分もございますので、今後、さらに周知を徹底して、チラシの配布等を含めまして周知徹底を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○田中(耕)委員
具体的に、今、マンションの例えば管理組合や自治会というお話を差し上げましたけれども、こういった業務を行っている当事者はお住まいの理事会の方ですけれども、アドバイスをしたり、事務を請け負っておられるのは、実際はマンションの管理会社というケースが大半だというふうに思います。ですので、本区内でマンションの管理組合の管理会社を請け負っておられる会社、大手から中堅を含めて、数は多くあるといえども、1社で何棟も管理している会社などもあると思いますので、そういったところに直接お声がけをして、本区内のマンションの管理、こういった清掃・リサイクル事業への協力を管理会社を通してお願いしていくというようなやり方が非常に効率的なのではないかというふうに思いますので、そういった視点や取組をぜひとも期待してまいりたいと思います。
次に、リサイクルハウスかざぐるまについてお伺いしてまいります。
かざぐるまに関しましては、長年、区民からリサイクル事業の拠点ステーションとして愛されている立場にあるというふうに思いますし、私自身も、不要品となった品を預けさせていただいたこともあります。一方で、近年、昨年度からのコロナの影響が出る前から、リサイクルハウスとは趣旨は異なるといえども、似た事業となりますけれども、いわゆる一般の総合的なリサイクル事業者、民間のリサイクル会社が非常に苦境に立たされているという報道が昨年、一昨年頃から出ておりまして、その理由はと申しますと、やはりインターネット上での、具体的な社名を申し上げてしまいますと、メルカリ等を中心とするフリーマーケットアプリですとか、ヤフオクと言われるオークションサイトで個人の私物、また企業においても、そういったものを簡単に、かつ効率的に上げることによって、民間同士での売買が行われたり、不用品の引取りも積極的に行われているという現状があります。本区のリサイクルハウスかざぐるまの利用状況を見ますと、令和元年度は恐らく年度末にコロナの影響が出ていて、来館者や出品者数が減少傾向にあるのはやむを得ないといたしましても、平成29年度から昨年度にかけての利用者数や出品者数も、横ばいというよりも減少傾向が見てとれるのではないかというふうに感じております。今後、今申し上げたようなインターネットを通した個人間でのフリーマーケットアプリ、またオークションアプリなどが不用品等の取扱いの主流になるというふうに述べられている文献などもございます。こういったことを考えまして、本区においても、もちろんすぐにどのようにするという問題ではないというのは分かるんですけれども、そういった社会動向も踏まえて、場合によってはインターネットを利用していくという方法もあるでしょうし、そういったものを促していくということもあるでしょうし、やはり現物でなければできない、また区民でなければ得られないメリットというものがリサイクルハウスに今後あるのか否か、順次検証していく時期になっているのではないかというふうに思います。今申し上げましたように、リサイクル会社の中でも、正直言って売上げが下がっている会社というのは総合リサイクル事業者というふうに言われていまして、特定の強みのあるこの分野、この商品だけのリサイクルをやっているという、いわゆる目利きですとか、価値の変動に対して柔軟に動ける企業は、逆に売上げを伸ばしているなどという話もありますし、また、そういった企業はネットを使っているという現状もあるかと思います。
ちょっと話が長くなりましたが、リサイクルハウスのリサイクル事業の在り方、インターネットの利用が増えているという状況も踏まえて、今後の視点について御見解があれば、お示しをいただきたいと思います。
○武藤環境推進課長
リサイクルハウスかざぐるまについてでございます。
今、委員から御指摘がありましたように、確かにコロナの影響で今年度減っているという部分はありますけれども、これまで来館者数については、ここ数年間6万人以上の御利用がありまして、販売点数についても6万件と、それなりの需要があるところでございます。確かに、設立当初と比べまして、インターネットの普及ですとか、先ほどのリサイクルショップやフリマアプリなどもかなり浸透しているというところもありますので、今後の運営手法につきましては、コロナの影響等もありますので、インターネットの利用等も含めまして、考えていく必要があるというところは意識しているところでございます。また、年配の利用者の方もかなり多いというところもありますので、その辺の配慮もしながら、運用については検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
インターネットの利用をあまりなさらない方も対象となってくるという趣旨は分かっておりますし、そういった観点で、現物、また区内にあるということ自体の価値はありますが、今御答弁いただきましたように、今後の大きな方向性や、本区の場合は2館、明石町と箱崎町、それぞれのかざぐるまにおいて、そのポジションは確立しているのかなというふうに思っておりますが、その位置づけです。今までと同じやり方でこれから未来永劫、5年後、10年後、20年後存在し得るのかというのは早い段階で検討していただきたいということと、先ほど高齢者がというお話もありましたが、今回のコロナ禍もありまして、フェース・ツー・フェースを控えなければならないといったシーンが残念ながら今後も見込まれるかもしれませんので、インターネットもそうですし、直接相対しなくても不要品やリサイクル事業がスムーズに行える方向性というのもぜひともお考えいただきたいというふうに思います。
最後に、今年度から導入されましたレジ袋の有料化について、本区の状況は直接小売業者にお聞きしないと分からない部分もあるんですけれども、区内の動向について何かお気づきの点等があれば、お示しをいただきたいと思います。お願いいたします。
○石井中央清掃事務所長
レジ袋有料化の動向についてでございますけれども、区として調査してはございませんけれども、新聞等を見ますと、コンビニエンスストアなどでは7割の方がレジ袋を拒否といいますか、断っているという状況をお聞きしております。
以上でございます。
○田中(耕)委員
レジ袋も、今まで当たり前だったものが有料化されて、不要な際は受け取らないといった選択をされる方が多くなっているというふうに認識しております。レジ袋の製造業者の皆様みたいに、直接経済的な被害を受けてお困りの方もいらっしゃる一方で、やはり意識を変えれば物事は大きく変わるんだなというふうに認識する部分でもありますので、ぜひとも本区においての状況、直接リサーチするというのは難しいとは思いますけれども、本件を一つの例として、様々な無駄のない清掃・リサイクル事業を目指していただきたいと思います。
以上で終わります。
○小坂委員
では、よろしくお願いします。
まず、一般廃棄物処理基本計画は、前委員がおっしゃったようにSDGsの視点を入れられていて、すごく進化したなと、私はとてもいいと思っております。お疲れさまです。このように、SDGsの視点は、環境に関わる様々な計画がほかにもありますので、その中にぜひともこのようなアイコンも入れて、分かりやすくしていっていただければと思うところです。
では、質問に入りますけれども、まず一般廃棄物処理基本計画改定は重要な改定だと思っておりますが、私は、少なくとも4点ほど重要な視点が落ちているのではないかなと思うところであります。落ちている、もしくは記載が不十分だと思う部分を申し述べます。
CO2抑制の考え方。清掃工場は結構CO2を出していると思いますので、どれだけ出していて、それをどれだけ減らすという数値まで入れた考え方をここにも入れるべきではないかと思いますが、CO2削減の考え方が数値として入っていない。東京都の動向は書いていますよ。ゼロエミッション東京戦略ということは書いており、令和32年、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する施策をつくっていくということで東京都の動きは書かれておりますけれども、ならば区はということで、CO2の排出削減が書かれていない点をいかがお考えか。これが1点欠けている部分。
2点目が、生活排水もまた一般廃棄物処理の内容だと思いますけれども、生活排水に対して区民がどのように行動していくかということが全く書かれていない。これに関しての考え方。
3つ目は、これは少し書かれておりますけれども、フードバンクが始まりました。フードバンクができるのは令和2年度末ですから、実績等も載せる予定であるのかどうか。また、食品ロス削減計画を策定するということは書いておりますけれども、いつまでに策定するかは書かれておりません。この辺りは必要なのではないか。
4つ目の欠けている点は、清掃工場の長寿命化に関して、これを建て替えたら500億円かかりますから、コロナ禍の財政危機の中、長寿命化するのがあるべき方向だと思うんですけれども、清掃工場をどのように長寿命化させていくか、もしくは建て替えるのか。新聞記事によると、中央区の中央清掃工場も更新が近いとも書かれておりますが、この辺りの清掃工場等をどう持っていくかという考え方が書かれていないのではないか。
この辺りの4点に関して解説をお願いします。
○石井中央清掃事務所長
まず、1点目のCO2抑制の考え方でございます。
計画としまして、ごみの減量、資源化の増というところを考えていきますと、自然とごみの減量によりますCO2の削減が背景として見えてくるような形で、今、中間報告としては出させていただいております。ただ、確かに委員おっしゃるとおりCO2をどれだけ減らすかという数値については盛り込んでおりませんので、そういった部分では、また少し考える部分もあるのかなというところでございます。
それから、生活排水について、区民がどのように行動するべきかというところですけれども、委員御存じと思いますけれども、中央区では、家庭での下水整備がもう100%というところでございます。ただ、一部、浜離宮、それから工事現場等、それから高速道路の料金所等でまだ下水が整備されていないという部分はございます。そういった部分がございまして、1ページの中で生活排水処理基本計画として載せてはおります。ただ、その中で、飲食店、それから一般家庭に対しまして、食用油等を排水口に流さないようにしていただくというような広報活動、それから、今、ディスポーザーとして生ごみを粉砕して処理する、そういったことについては盛り込ませていただいておりますので、今後もそういった部分での生活排水の処理につきましては、広報活動を続けていきたいと考えております。
それから、フードバンクの実績についてでございますけれども、申し訳ありません。フードバンクは区では行っておりませんで、今、フードドライブを行っております。フードドライブは、各家庭から、食べられるのに捨てられてしますような食品がございましたら、今、中央清掃事務所のほうに持ってきていただいているところでございますけれども、この集めたものを民間のフードバンクのほうに提供いたしまして、そちらから生活で困っている方とかにお配りしている状況でございまして、その実績につきましては、今のところ、載せる予定ではありませんけれども、実績についてはまた別の形での周知方法を考えてまいりたいと思っております。
それから、清掃工場の長寿命化についてでございます。
こちらは、今、本区では不燃ごみの資源化等を行っており、また、清掃工場では焼却灰のセメント原料化を行っておりますので、そういったところで最終処分場の延命化につながっている。また、ごみ減量につきましても、最終処分場の延命化につながっていると考えております。確かに、方向性としてどのように持っていくかというところは明記されていないかもしれませんが、延命化に向けて努力していくというところは載せているつもりでございます。
以上でございます。
○松岡都市整備部長
今の施設の長寿命化の話でございますけれども、少しだけ補足をさせていただきます。
今、企画部と都市整備部と共同して作業を行っておりますけれども、清掃工場だけではないですが、施設全体の長寿命化ということで、今、施設の調査の委託を行っています。全部の施設ではないですけれども、61か所の施設、今、どの施設がというのは手元にないですが、そういったものを調査しながら、施設の長寿命化修繕計画というもの、保全計画ですけれども、そういったものに取り組んでいるところでございまして、全体が出来上がったら、また御報告する機会があるかと存じます。
以上でございます。
○小坂委員
中央清掃工場がどれだけもつかというのは大変気になるんですが、ざっくりどれくらいもつんでしょうか。
○望月環境土木部長
清掃工場につきましては、清掃一部事務組合の所管でございます。区のものではございませんので、そちらのほうで長寿命化等も含めて検討されている状況でございます。
以上です。
○小坂委員
検討は1つ上のレベルというのは分かりますけれども、1つ上のレベルに中央区がどのように物申していくかというのは、区内にあるわけだし、やはり中央区が具体的な方向性は出していく必要があるのではないかなと思います。実際に、都市整備部長がおっしゃったように、長寿命化修繕計画も見積もられているところなので、その辺りをまた教えていただき、方向性ですね。恐らく長寿命化したほうがいいし、それによって100億円ぐらいで大体もつというふうなことが日経の記事にも最近出ていたわけですから、その辺りの考え方をここにも盛り込むべきだったと思いますが、いずれにしろ長寿命化の考え方であるべきだと思いますので、その辺り、よろしくお願いします。
それぞれ述べていただきましたが、CO2の削減に関しては大事だと思いますので、ぜひとも数値を入れるということをもう一回検討いただければと思います。
生活排水に関しては、努力すべきところというのは、そのようなポイントもあろうかと思いますけれども、例えば超高層のマンションなり、オフィスを造ったときに、し尿処理をどうするかとか、その辺りまで踏み込んでまちづくりを考えるというのもありなのではないかなと。そのままダイレクトに下水に流していって、それが海に行くというふうなことでは海が汚れてしまいます。その辺りの考え方です。まちづくりの中で、その建物の中でどう処理できるかとか、やはり考えるべきだと思います。この辺りのことは、これ以上踏み込むとまちづくりの話になってしまいますが、生活排水に関してのまちづくりでどうあるべきか、この辺りは、都市整備部長もぜひとも委員に入れながら、この計画を立てたらよかったのではないか。中間報告をつくる協議会には教育部門の方と都市整備部長が入っておられなかったので、この辺り、よろしくお願いします。
食品ロスに関しては、フードバンク、フードドライブ、この辺りの新たなデータというのはどんどん盛り込んでいっていただけるように要望いたします。
次に、耐震改修促進計画に関してですけれども、これも大事な計画の改定であります。
2点。1つは、ホテル計画における帰宅困難者の受入れと10ページに書かれております。これも大事だけれども、ホテル計画における帰宅困難者及び災害時要援護者の受入れという言葉も区としては物すごく大事だと思います。決算特別委員会でも議論しましたけれども、防災拠点の避難所の1人当たりの面積をこれからは広く取らなければならないということからすると、ホテルを利用していくしかないわけで、この文言もぜひとも盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2点目が、住宅マスタープランと何か重なるような話も出てきておりますけれども、この辺りの連携はうまくできているのかどうか。
以上。
○芳賀建築課長
まず、ホテルの件についてですけれども、避難という部分に関してももちろん大事なことではございますけれども、耐震という側面の計画なので、そこまで踏み込んでいるものではございません。パブコメ等もございますので、そういった部分も含めて、まだ改善の余地はございますので、その部分も見ながら検討させていただければと思います。
それから、住宅マスタープランとの整合性につきましては、もちろん整合を取る形で考えております。
以上でございます。
○小坂委員
これは耐震で防災にも絡んできてきますので、ぜひともホテル計画まで踏み込んで書いていただければと思います。
また、住宅マスタープランとの兼ね合いというのは本当に大事だと思いますし、修繕積立金をいかに着実に積み立てられていくかということが耐震補強にもつながっていくと思いますので、うまく連携のほうをお願いします。
終わります。
○中島委員
私からは、資料2番と6番をお聞きしたいと思います。
2番に関しては、前委員がちょっと話していた基本計画中間報告の90ページの生活排水処理基本計画ということでお聞きしたいと思います。平成22年に100%の下水が完備されたということで書いてありますが、下水処理は東京都の所管なので、どこまで話していいのかというのもあるんですが、100%できたというのは合流下水という考え方でよろしいんですかね。ある程度降水量が増えたりすると、そのまま海に流れるというのは、いまだに変わっていないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、次に6番の耐震化ですが、耐震化に関しては、平成7年に阪神・淡路大震災があって、耐震改修促進法が制定された。それから25年たって、どのぐらい耐震化率が進んだのか、お聞きしたいと思います。あと3年のうちに95%を達成するのに何らかの措置が必要なんだろうというふうに思っているんですが、まずこの25年間の実績をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三留環境政策課長
私からは、下水の普及率100%についてでございます。
委員のお尋ねの内容に関しましては、100%普及したけれども、まだ大雨時に関しては、下水が海に直接放流されているのではないのかという内容だと思いますが、残念ながら、今、そういった状況はまだ残ってございます。下水の施設の最下流区になりますので、上流からの下水の排水が処理施設で能力を超えた場合には、一部希釈をして、その水を海、川に放流しているというのが現状でございます。
私からは以上でございます。
○芳賀建築課長
耐震のほうの実績ということでございます。
策定した当時のデータは手元にないですけれども、直近の平成28年度の段階から、その後ですが、それまでは住宅については、約93%ものが今回94.4%、約1.4%ぐらい上がりました。それから民間の特定建築物については、約86%が約87.7%、これも一、二%ぐらいという形で上がってございます。着実に上がってはいるんですけれども、実は、今、上がり方がちょっと鈍くなっているかなと感じているのは、できるものはもう全て先にやっていたという現実がございます。統計を取る前から、そういう形でやっていたところなんですけれども、そこの部分で鈍りぎみかなというところも踏まえて、今後の施策としまして、今回、改定の大きな目玉としましては、住宅の工事の際、今、本区では耐震助成という形で、建物を耐震化する際の助成制度を設けているところでございますが、今回につきましては、プラスアルファとしまして、耐震化と同時に、例えば屋根の改修ですとか、外壁の塗り替えですとか、そういったものを行う際にも助成をしていこうといったものを計画してございます。細部につきましては、現在、策定中でございますので、また報告の機会があると思いますけれども、そのような形でやっております。
それから、普及啓発に関しても、何回か戸別訪問という形でやっていたんですが、主に特定緊急輸送道路といったところの戸別訪問だったんです。今年度におきまして、ちょうど今、本来であれば、コロナがなければ、戸別訪問でPRをしていこうといったところだったんですが、コロナの影響がございますので、アンケート調査をさせていただきながら、そういったものの御指摘、依頼等があれば訪問していくといったものを含めて、また来年度以降につきましても、どういう形でやるかという部分はありますけれども、やはり全戸を訪問しながらPR、それから助成制度、工事を普及啓発していきながら耐震化を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
下水のほうは、上流の話をされていたんですけれども、そうではなくて、中央区内として100%できたというのは合流下水かどうかを知りたかった。現実、最近はどんどん、雨の量も多いですし、あふれるというふうに思っているんです。ただ、合流でなければ、かなり処理できていくんだろうなというふうに思っております。ですから、合流ではない、分流というんですか、それに100%近づいているかどうかというのが知りたいんですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それと、耐震化に関しては、数値がないので、現実どの程度躍進してきたかというのが分からないというのはよく分かるんです。ただ、地震は、神戸でもそうでしたけれども、皆さんが全然思っていないときに起きる。耐震化している最中に来て、結局駄目でしたでは済まないというふうに思っているんです。緊急輸送道路は、やはり全体の大動脈というか、生命線なので、そこをまず守る必要があるというふうに思っているんです。もし建物が倒れるんだったら道路側に倒れない措置も本当は必要なのではないかなというふうに思っているんです。現在、耐震化を進めるということは、結局、倒れないようにしようという話ですけれども、倒れる場合は道路側ではないほうに倒れるという発想というのは、あまりよくないとは思うんですけれども、ただ、多くの人を救う意味では重要な考え方かなというふうに思っているんですが、そういった発想というのはお持ちかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○三留環境政策課長
下水の合流式、それから分流式の件でございます。
基本的には、合流式でございますけれども、晴海地域、月島地域に一部、分流式で雨水を飲み込んで直接そのまま海に放流している区域があるというふうには聞いてございます。
以上でございます。
○松岡都市整備部長
今の委員からの、建物が道路側でないほうに倒れるという話ですけれども、やはり隣地側に倒れるというのは、それこそ非常に危険なのかなというふうに思ってございます。我々が目指しているのは、やはりどちらにも倒れないというのがいいのかなというふうに思っております。今、緊急輸送道路のほうは道路が半分埋まらないようにという形できちんと整理をしていこうというふうに思っておりますし、先ほどお話がありましたけれども、95%を目指して、今、もう住宅は94.4%まで来ておりますので、いいところまで来ているのかなと思っておりますし、民間特定建築物は87.7%ということで、95%までまだ遠いんですけれども、しっかり対応してまいりたい、どちらにも倒れない建物を造っていきたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○望月環境土木部長
先ほどの環境政策課長の答弁に少し補足させていただきます。
一部そういったところがあるということの中でいきますと、委員も御承知かもしれませんが、日本橋川に流れ込む下水では、雨の後にまだ入り込む部分がございます。ですから、下水道の普及率としては100%となっておりますが、委員のおっしゃいました分流、合流の関係でいきますと、一部はまだできていない部分もあると。ただ、これに関しても、例えばビルの貯水槽ですとか、貯留槽ですとか、そういった部分の解消を図っている、あるいはポンプ場の能力の解消、幹線の整備などが行われておりまして、徐々にですけれども、解消に向けて進んでいる状況ということでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
実を言うと、かなり雨が降ったときに朝潮運河などを見ると、いろいろなものが浮いていたりするわけです。とても気持ちのいいものではないんですが、ただ、1つフィルターをつけてもらうとか、貯留槽ではないですけれども、上からあふれるのではなくて、下からあふれるようなものとか、何かそういったような形で、合流で出てくるような汚水的なものを削減できないか。今から全部分流にするというのは、基本的には無理だというふうに思っているんですけれども、ただ、本区は18.3%という水辺に面しているわけですから、それだけ影響も大きいというふうに思っておりますので、ぜひ何か知恵を使って少しでもフィルターになるようなものをそこに造っていただけないかなと。これを東京都に言っても、なかなか難しいかなと。やはり自分の区の問題ですので、区としては、やはりそういった提案も、できたらしていただきたいなというふうに思っております。
耐震のほうに関しては、本当に申し訳ない話をさせていただいたなと。ただ、現実面、民間が87.7%、そのうちの何棟かが倒れても輸送道路が通れないんだという話なんですよね。それを倒すのであれば、途中で止まるようなものをできればというふうに、逆側に倒れるようというふうな発言をした記憶はないんですけれども、何かうまく支えられるように、道路を確保できるような方法を考えていただいて、災害のときは大きな効果が出るように、その道路を使って、さらに多くの人を救えるようにお願いさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○塚田委員長
それでは、続きまして、議題、環境保全及び建設行政の調査についての質疑に入ります。
質問のある方。
○田中(耕)委員
議題では1件だけ、公衆便所について確認をしてまいりたいと思います。
本区内の公衆便所は、公園内ですとか、橋際、それから高架下などに主に設けられているかというふうに思います。昨今、人口が増えてきたという影響もあるんでしょうが、少々公衆便所が汚いのではないか、また老朽化が進んでいるのではないかという指摘をいただく機会が増えてまいりました。改めて確認ですが、現在の公衆便所の清掃状況、頻度をお知らせしていただきたいのと、洋式化率です。和式便所がまだどれくらい残っているのか、今分かりましたら、お知らせをしていただきたいと思います。
また、築30年以上の老朽化したものの今後の改修予定の方向性、また一部、公衆便所の中には鏡の破損や汚損を恐れて鏡を設置していない場所があるかというふうに認識しております。こういった鏡を設置していない公衆便所の取扱い等についても、改めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○池田水とみどりの課長
現在の公衆便所の清掃状況についてですが、基本的に、全公衆便所は1日に2回清掃を行ってございます。使用頻度の高い銀座、日本橋エリアにつきましては、3回行っているところもございます。
また、洋式化率につきましては、現在、和式便所しかない公衆便所というのは、現在、12か所残っております。こちらについては、令和9年度までに全て解消する計画で進めてございます。
また、30年以上たっている公衆便所等につきましても、特に公園内にある公衆便所は公園の改修に併せて行う事例が多いことから、そういったところも残っていることは事実でございます。ただ、日常の清掃活動等において、清掃員のほうから、こういうものが壊れているとか、そういう情報を得た中で、徐々に直していくような作業は行っております。
また、鏡がないところにつきましても、そういった報告がございましたところについては、順次直していくということは行っているんですけれども、繰り返し壊されてしまうとか、そういうところについては、様子を見ながら再度設置させていただいているところでございます。
以上でございます。
○田中(耕)委員
ありがとうございます。
頻度は2回、場所によっては3回ということで、十分な清掃を行っていただいているとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、設置されている箇所が公園だったり、橋際のやや人目につきにくいところや暗い場所に設置されているところもあるというふうに思います。また、近年、JR、私鉄やメトロなどもそうですけれども、トイレを非常にきれいにしていくという方向性は民間でも活発ですし、特にサービスエリアなどは物すごくきれいなトイレを順次設置しているということもありまして、一般の方々の公衆便所、トイレに対する最低水準がかなり引き上げられているなというのを実際に感じます。そういった意味で、都心中央区として恥ずかしくない、またトイレの美しさは現代では民度にも直結するというふうに指摘されている部分もあります。先ほど鏡の件などもありましたけれども、壊されたり汚れてしまっている、また老朽化してしまっているがために、様子を見たり、次回の更新まで待つという考え方も一理はあるんですけれども、改めて申し上げるまでもなく、ブロークンウインドー理論ですよね。壊れた窓理論、つまり汚かったり、壊れたりしていると、ますます汚れていく、悪化していくというのが大分前から指摘されていて、トイレはその最たるものというふうに言われています。
今、御答弁がありましたけれども、和式を令和9年度に向けて順次改修ということでございますが、残念ながら、これはちょっと遅いのではないかなというふうに思います。和式は、高齢者もそうですし、幼少の児童なども、もう今、和式を使うという認識自体が全くなくなっていますし、高齢者も女性も和式ならば使わないというのが半ば公然事実と化しています。この点につきましては、ぜひとも理事者の皆様にも意識を高めていただきまして、早急な改修、改善をお願いしてまいりたいと思います。終わります。
○小坂委員
では、質問します。
まず、まちづくりの中の超高層の建て方と、先ほどの排水の合流、分流の話ですけれども、前委員の議論から、ふん尿がダイレクトに海に行ってしまうことがあり得るというふうになっております。そこからすると、超高層のまちづくりの中で、いかにふん尿をためるという仕組みを建物の中にどのようにつくっているのか教えてください。これが1点です。
2点目が、ランドセルカバーの汚れの付着に関してですけれども、本年4月の入学式において配布された交通安全ランドセルカバーをつけたら、ランドセルが汚れてしまったというふうなことが起きました。これに対しての修理の流れを教えてください。
○福島副参事(まちづくり事業・特命担当)
私のほうからは、超高層における下水の部分についてお答えいたします。
大雨のときに未処理の下水が下水道から川に放出されてしまうのは、下水のほかに、そこに大量の雨水が混じってしまうために、処理し切れずに放流されてしまうということなので、高層の建物等においては、ゲリラ豪雨対策として、雨水の貯留槽の整備を進めているところです。雨水をためる施設を設けることによって、下水の中に入っていく雨水の量を抑え、下水の処理場への負荷を減らしていくというようなことが考えられるかなというふうに思います。
私からは以上です。
○三留環境政策課長
私からは、ランドセルカバーの汚れの付着についてでございます。
委員御案内ありましたように、毎年、新1年生に対しまして、交通安全の普及啓発、それから児童を守るためにランドセルカバーを配布させていただいております。今年度配布させていただきましたランドセルカバーに関しまして、一部ランドセルに汚れが付着した、こびりついて取れないというお問合せをいただきました。それを発端といたしまして、調査をさせていただいているところです。現在は、ランドセルカバーを配布いたしました新1年生の保護者の皆様に対して、こういった事象が発生しているので、お気づきの点がございましたら、区のほうにお問い合わせください、修理をさせていただきますというような御案内をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
その修理の流れを分かりやすく教えてください。保護者の手間のないように、負担のないように修理すべきだと思いますので、その辺りの修理の流れを教えてください。
○三留環境政策課長
修理の内容ということでございます。
ランドセルカバーを製造いたしました事業者のほうで責任を持って対応するというような形で、今、調整をさせていただいております。基本的には、できるだけ保護者の手間をかけずに修理をさせていただくというような形を考えて、現在、進めているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
保護者に手間暇をかけさせないということは、すなわち、保護者がランドセル会社に直してもらって、その費用の請求はランドセルを直した業者がカバー製作会社に請求するという流れで、保護者の負担はゼロで、やり取りの負担もゼロというふうに考えていいですか。
○三留環境政策課長
委員に今御案内いただいたように、実際にこれから修理をされる保護者の方に関しましては、それで対応ができるのかもしれませんけれども、もう現に修理をされているというような方もいらっしゃいますので、その辺、できるだけ御負担のないように、事業者のほうで対応をするように、今、調整をしているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
修理の流れ、負担のなきよう、これから修理される方の流れが確認できましたので、分かりました。ありがとうございます。
では、次に移りますが、11月6日に行われました築地地区まちづくり協議会に関してです。
まず、これはとても大事な協議会でした。まちづくり協議会は、我々議員も含め、オープンなはずですけれども、感染機会を減らすためのお願いというのがわざわざついておりまして、感染機会を減らすため、原則、構成員の方のみの出席とさせていただき、オブザーバーの方の参加は極力お控えいただきますようお願いします、なお、行政の随伴者は必要最低限の出席者とさせていただきます、また、当日の配付資料及び議事要旨については、会議終了後、中央区のホームページにて公開いたしますというふうになっておりますが、傍聴者の参加を制限した理由は何なのか。
また、この会議は11月6日に開催されているわけだから、今回のこの場所で報告があってしかるべきだと思われますが、それがない。それは置いといても、直ちにこの資料をホームページに載せると言っていながら、今日現在で載っていない。この辺り、いつ載せられるのか、お願いします。
○栗村地域整備課長
11月6日に行いました築地地区のまちづくり協議会についてでございます。
議員の皆様には御案内をさせていただきました。その中で、裏面に、まちづくり協議会の開催に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてというところの中で、感染機会を減らすためのお願いということで、原則、構成員のみとさせていただきたいというお願いをさせていただいたところでございます。趣旨としては、少しでも感染機会を減らしたいという一心でございます。こちらに書いてありますとおり、そういった形で、今、なかなかオブザーバーの方の参加、皆さん、大人数の方が来られて密な状況になってしまうというのを避けたいという意味でお願いをさせていただいているところでございますが、それの代替措置として、できるだけ速やかにホームページに資料を公開していきたい。議事録も含めて、でき次第公開したいというふうに考えているところでございます。資料のほうも、今、まだ事務的に公開までは至っておりませんが、可及的速やかにホームページのほうにアップする予定で、今、作業を進めているところでございます。
以上です。
○小坂委員
これは大変大事な話だと私は考えております。今、コロナを理由に参加の機会を制限する。表現の自由が制限されたり、参加する機会が制限されたり、その一方で、どうですか、GoToトラベルをやっているじゃないですか。そこからすると、バランスを取って、大事なことはきちんと、最小レベルの自粛制限とかをするのではなくて、議員の皆さん、聞きに来てください、ただし、このような制御する行動に協力し、お互いの距離は離れて座ってくださいと言えばいいわけであって、区民の方々や我々議員も誤解しますので、適切な感染制御策をしていただきたい。これはお願いします。
また、資料の公開に関しては、そのような制限をするのであれば、この場に資料を提出すべきだし、議員に11月6日のまちづくり協議会の案内が来たのが10月23日ですよ。でしたら、11月6日の後に環境建設委員会が来る。ならば当日の配付資料を報告する準備はできるじゃないですか。まちで起こっている事柄をすぐさま議員に知らせていくということで、お互い議論していくというのがとても大事だと思いますので、この辺りは要望でありますが、区の姿勢として、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、その内容に移りますが、そこでは、環状2号線からどのように築地の場外市場に道を通していくかというところが一つの大きな論点だと思います。それらを検討する、また、そもそも築地ブランドをいかに高めていくかということの中で、まちづくりの内容自体が大事かと思われます。その協議会での内容においては、築地場外市場等の交通基盤に関する検討会(仮称)をつくるというふうになっておりますけれども、協議会でも意見が出ていましたが、道とともに、この場所に何が造られるかというのが、最も重要な内容で、どのような施設を入れていくかということが大事で、そのまちづくりの内容もここで検討されると考えていいのかどうか。
また、この仮称の検討会は11月に開催されるわけだから、どのようなメンバー構成か、これは資料要求をします。
また、11月に開催というところまでスケジュールが立っているのだから、いつ開催か教えてください。
○吉田副区長
このまちづくり協議会の資料については、これまでも、議事録ができ次第、同時に委員会に報告させていただいているのでございまして、議事の内容も含めて一緒に報告をさせていただいております。事前にまち協がありますよということについては、御通知を既に申し上げてあるはずですので、その点も含めて、我々としては、できる限りの対処はしているというふうに御理解をいただきたい。
それから、この会議におきましては、基本的には、東京都の築地跡地計画と場外市場との間の様々な問題における整合性について検討していくつもりでございますし、その件については、基礎的な作業部隊として、地元の方々、とりわけ若手の方々と具体的な交通基盤については検討させていただきながら、東京都が来年度まとめる基本的な募集方針に具体的に地元の要望がきちんと載るように整備をしていくつもりでございます。その過程においては、まち協を何度か開かせていただくと同時に、その内容を含めて、必ず委員会に報告をさせていただいて、私どもとしては、この間、築地に対する要望は一切、私どもが単独でやったことではなくて、区と区議会と御一緒にさせていただいておりますので、そういった部分の議論も抜きにやるつもりはございませんので、御理解をいただきたい。
○塚田委員長
小坂委員より資料要求がございました。こちらで検討させていただきます。
○小坂委員
若手が集まったという下部組織の開催の時期、11月はいつか。また、それは公開か。そのメンバーは分かりました。その辺りのもれた部分をお願いします。
○吉田副区長
今、11月の日程を調整しております。11月の中旬ぐらいには何とか開きたいと思っておりますけれども、これは下部のワーキング組織でございますので、非公開でございます。
○小坂委員
これは物すごく重要なものであって、非公開にする理由が分かりませんが、これは公開でやるように要望いたします。
また、その下部組織に出された資料とかは、少なくとも見せていただけるようにお願い申し上げます。公開の考えはいかがですか。
○吉田副区長
公開等の考えはございません。基礎的な組織の中で検討された資料については、まちづくり協議会に報告をさせていただいた段階で議会のほうに報告をさせていただきます。
○小坂委員
その検討会においても、議事録等、できる限りの公開をお願いします。
また、私が最初に質問いたしました、道だけでなくて、まちづくりの内容まで含めて、提言は最終的にはできるということでよろしいのでしょうか。この下部組織の名称が築地場外市場等の交通基盤に関する検討会(仮称)なんですよ。本来、これは築地市場跡地等のまちづくりの在り方に関する検討会というふうな名前があるべき形なのに、交通基盤に限局しているので、限定して書かれているので、まちづくりの在り方の内容まで提言が出されると考えてよいのかどうか教えてください。
○吉田副区長
私どもが感染予防対策で御遠慮いただきたいと言いながらも、御出席いただいておりますので、会議の内容については十分御承知だと思います。私は、その席でも申し上げておりますとおり、交通基盤がきちんと整備されていなければ、あの地域の開発は大変大きな問題が生じてしまう。だから、ひとまず一番最初の段階では交通基盤の議論をしようと。そこを通じて、さらに開発の全体像について言っていこうじゃないかと。だから、最初の検討の段階のワーキンググループは交通基盤を中心にやっていきたいということを地元の方にも御質問いただいて、意見を申し上げ、御了解をいただいているところでございます。
○小坂委員
まちづくりの在り方も提言するということでよろしいんですか。
○吉田副区長
もちろん、その点については、これまでも大枠の方向を含めて、まちづくりの在り方については、区と区議会でこれまでも要望を出してきております。今回、かなり具体的にならなければなりませんから、その部分については、先ほどもお答えしたとおり、区と区議会と一緒になって要望していくつもりでございますから、そういったものについては、こういった地元の組織、まち協、それから議会、当然、委員会も含めて最終的な議論が起こるような形で整理をして要望していくつもりでございます。
○小坂委員
まちづくりの在り方に関して、この検討組織の仮称が交通基盤に関すると書かれていたもので、ちょっと不安になりました。もちろん、私は協議会を傍聴しております。ただ、私1人聞いても駄目じゃないですか。ちゃんと議会で共有するために、わざわざこの場で議論しているわけでございますので、質問の趣旨はぜひとも御理解いただければと思います。
ところで、東京都のほうは、令和2年5月5日の副知事4名の連名の依命通達で、築地の再開発の手続は財源不足のために休止するというふうにありますが、その一方で、このように東京都は急いで開発の計画を出そうとしている。この矛盾を東京都はどのように説明されているのでしょうか。
○吉田副区長
東京都のほうが何か勘違いしていると思いますけれども、基本的にはゼロ段階ということで、晴海通り沿いの1区画について先行着手をして、そこについて業者を応募するというのを、コロナ問題も含めた影響により取りやめになったわけでございます。これが取りやめになったのは、私どもも、それはやめてくれ、部分的な話はやめてくれ、切り売り状態の話はやめてくれと言っておりましたから、結構なことだと思っております。財源不足でどうのこうのという話については、正式にはどこにも表には話が出ていないと思います。基本的には、2022年に総合的な計画として民間の提案を募集しているというところでございまして、それについて、財源的な話というのは、いろいろ観測的に新聞で報道されているだけであって、具体的に正式な発言はないものと考えております。
○小坂委員
副知事の依命通達はホームページで簡単に見ることができて、具体的な事業として、築地市場跡地の再開発手続は、集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業であると明らかに書いておりますので、この辺りの矛盾をぜひとも東京都に言っていただきたい。
あと、確認ですけれども、都議会のほうでは、跡地を一括売却とかいうふうなことを言う会派もありますけれども、一括売却の考え方に関して区はどのように考えますか。
○吉田副区長
一括売却であるのか、貸付けであるのか、その財政的な方針については一切関わりません。私どもとしては、地元の要求が基本的な募集方針の中にきっちりと盛り込まれて、それが守られていくかどうかを監視するのが私ども地元区の役割であると思っています。
○小坂委員
ぜひとも議会と連携しながら監視のほうをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
環境問題への取組が大変注目される社会状況になっております。その中で、中央区におきましては、京橋にあります環境情報センターという、大変場所も設備もすばらしい施設があると思うんですが、私もここでいろいろ見て回って勉強させていただいております。最近では、伴英幸さんによる福島第一原発の廃炉をめぐる課題というセミナーが9月に行われましたが、ほかにも様々な講座や講演会などが行われています。結局、この講座はコロナの影響でZoomでの開催になったんですが、環境活動登録団体は研修室の予約が早くできて、また減額で利用できるんですけれども、環境問題に対することについてやっている団体ということですが、管理者としては、どのような内容で、どのようなことをやっているのか区のほうで把握していらっしゃいますでしょうか。減額で利用できる以上、しっかりと把握が必要だと思っております。また、管理団体に聞きましたら、貸しているだけですので、やっている内容は全く関知していないということでしたが、区としては、活動内容についてどのようにお考えか、お示しください。
○武藤環境推進課長
環境情報センターの登録についてでございます。
登録団体については、環境活動をしている団体ということで要件を設けておりますので、申請をいただくときに、どういった活動をされているかというのは申請書のほうにも御記入いただいて、こちらのほうで把握しているといったような状況になっております。
以上です。
○しらす委員
何年かごとに登録の見直しは行っているのでしょうか。
○武藤環境推進課長
変更があった場合には変更の届けを出していただいておりますけれども、特になければ、そのまま継続するというふうな形になっております。
以上です。
○しらす委員
承知いたしました。
私も環境問題にこれからも取り組んでまいりまして、すばらしい環境施設である環境情報センターの講座や講演会に参加させていただきたいと思います。その中でお願いしたいのは、特定イデオロギーの持込みなどがないように、しっかりと把握していただきたいと思っております。また、子供の頃からの意識啓発ということで、すばらしい環境情報センターですから、子供たちがいろいろ足を運ぶように、ぜひそのような行事などの計画を立てていただけたらと思っております。
次に、ごみ問題で、年末には増車にてごみの収集に対応してくださるということでしたが、コロナ禍の下で、今年に限っては帰省しないという方が多くいると耳に入っておりますので、ぜひその辺を見据えて計画を立てていただきたいという要望をして、おしまいにいたします。
○塚田委員長
議題、環境保全及び建設行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
それでは、これにて環境建設委員会を終了いたします。
ありがとうございました。
(午後3時 閉会)
お問い合わせ先:区議会議会局調査係
電話:03-3546-5559