令和2年 決算特別委員会(第2日 10月2日)
1．開会日時
令和2年10月2日（金）
午前11時 開会
午後３時３分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 中島 賢治
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第65号 令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○塚田委員長
ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言御挨拶申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○塚田委員長
ありがとうございます。
次に、区長より挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○塚田委員長
ありがとうございました。
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法につきましては、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑をすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計については、歳入歳出決算を一括して質疑し、その後、総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「令和２年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されております。
資料にありますとおり、各款などの質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名申し上げます。小坂和輝委員並びに渡部博年委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
なお、理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようにお願いいたします。
さらに、一般の方につきましては第３委員会室において、また議員につきましては各会派の控室において、音声による傍聴ができることになっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようにお願いいたします。
続きまして、審査に当たり要求される資料につきましては、遅くとも前の款の冒頭に申入れいただくようにお願いいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申入れいただきたいと思います。
○高橋（元）委員
会派あたらしい中央より、令和元年度中央区各会計歳入歳出決算に関連する各種資料を要求させていただきます。コロナ禍の中で大変お忙しい中でございますが、御準備のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○奥村委員
日本共産党区議団からは、196件の資料要求をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔議事係長が高橋（元）委員及び奥村委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○黒川総務部長
ただいま要求がございました資料につきましては、早速調製の上、提出をさせていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合により事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。
○塚田委員長
それでは、まず、理事者側からの総括説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○礒野委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○礒野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたします。
それでは、暫時休憩いたします。
（午前11時57分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました６点につきまして、席上に配付いたしております。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○佐藤委員
それでは、令和元年度決算における一般会計歳入についてお伺いをしてまいります。自民党がトップバッターということで緊張を余儀なくされておりますけれども、よろしくお願いいたします。
まずは、決算に際しての歳入をどう捉えるかという点についてお伺いをしていきたいと思っております。先駆けて、もしかしたら私の誤った認識や、また死角もあろうかと思いますけれども、私の認識を簡潔に述べさせていただきたいと思います。
平成30年度との比較においては、歳入の数字自体は非常に順調に、そして健全性を維持しているという認識です。そんな中で、特別区民税については、定住人口が４月に17万人を突破したということで、財政白書の10ページには、25億円余、前年度に比較して約10％、１割増収しているということです。推移を見てみても、過去の５年間で毎年度3,000人以上の納税義務者数が増加していると。これを歳入構成比について地方税というくくりで特別区と比較すると、財政白書の７ページでございますけれども、本区は、やはり特別区の平均よりも上です。特別区民税が増収しているという比較上の優位性こそが本区の強みでもあり、そして特異性でもあり、そして、ウィズコロナ、ポストコロナにおいて、次年度以降も最も不確実性を受けやすい要因であろうと思います。
一方で、住宅街の人口増ということに対して、商工観光などの経済活動によって歳入に貢献している地域があります。定住人口は少ないけれども、活発な経済活動により税収に貢献をしてくださっている地域です。課題設定としては、住宅中心か、商業中心かという２者が異なる原理で本区の歳入に寄与しているという点です。とりわけ、本区は住宅が中心となっている地域において、特別区民税の増収というのが顕著になっているというふうに認識しているのですけれども、まず令和元年度の決算に際する全体像をお聞かせいただくに当たり、定住人口の多い地域に着目をすると、特別区民税が増えているという点をどのように捉えているか、また、今後、どのような不確実性に基づき、どういう影響が起こり得るかという点についてお聞かせください。
○大久保財政課長
令和元年度におけます地方税を中心とした歳入についてでございます。
今、委員から御紹介がありましたけれども、特別区平均と比べまして、本区の特別区民税、区税を中心とした税収は、大きいシェアを占めております。人口規模としては、当然、23区の中では小さいですけれども、相対的に所得階層というか、所得水準が比較的高いということが現れているのかなと思っております。実際には、絶対数でいいますと、一般的には周辺区と言っていますけれども、そうしたところで住民の多いところについて、税収というのは絶対額としては大きくなってくるものと思っております。
先ほど、商業を中心とした稼ぐところと、住宅を中心にというところもございましたけれども、本区におきましては、住民も増えて税収も多いんですけれども、地域としては、やはり商業、企業も多いということから、どちらかというと、税も当然なんですけれども、例えば法人住民税とか固定資産税とか、いわゆる今でいう特別区の中では都税に当たる区分の歳入に大きな貢献をしているものかと思っております。そうしたことから、これまでも主張しておりますけれども、特別区財政調整交付金の財源となる固定資産税、法人住民税、こうしたものの財源がしっかり都心区に還元されるような取組をしっかりやっていかないといけないと思っております。
本区の特徴としましては、そういった住民税というところが中心になっていますけれども、今般のコロナでも今後の懸念となっておりますが、地方というのは景気の影響を大変受けやすい財政構造となっております。ですけれども、自治体の財源は住民に還元するという観点でいくと、やはり住民税が基本となってきます。そういう意味では、特に中央区ですと、人口増という安定的な増収要因ともなっている環境もございますので、所得環境が一定程度悪くなったとしても、人口増、納税義務者数の増などによりまして、一定程度安定した税収も確保できていくものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
丁寧な御答弁ありがとうございました。
固定資産税の件と、それから景気について言及いただきましたが、いずれも後で聞こうと思っていたことなので、取りあえず横に置いといて、今回の決算書を見ていて、歳入の文面に関しては、歳入は非常に厳しい局面に立たされているというような評価が述べられているんですけれども、それは主にウィズコロナ、ポストコロナ、さらにそういった要因が不確実性になって跳ね返ってくるという示唆があると思うんです。
特別区民税は本区の歳入の支柱になる位置づけであると認識があったわけですけれども、その前提条件として、おっしゃるとおり定住人口がどんどん増加していく必要があって、さらに、その人たちが、特にボリュームゾーンである働き盛りの子育て世代の人たちがこのまま順調に働き、そして経済活動をし、特別区民税を納めていただくというような流れが必要です。他方で、冒頭に指摘をいたしました、商業が中心となっている地域に着目をすると、コロナ禍では、経済成長というのは難しいにせよ、少なくとも以前の経済活動に回復し、全体としてマクロで経済が活性化していくということが歳入には必要であるという認識なわけです。
このような特性を考慮しつつ、税収を得るということが非常に厳しい局面が、ウィズコロナ、ポストコロナによってほぼ確実にもたらされるという点についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルスによって打撃を受けている区内の経済が、少なくとも持続性を取り戻すことが、歳入を確保していくためには重要だという点について、当該年度と次年度以降の予測上の比較において、経済の持続性がダイレクトに歳入に影響を与えるといった視点から、すなわち経済成長をどうやって取り戻していくのかというところが問われているというふうに思うのですが、歳入上の本区の戦略など、ありましたらお聞かせください。
○大久保財政課長
今般のコロナに関しまして、所得環境の悪化、そして企業収益の悪化に伴いまして、本区の歳入の根幹である特別区民税、そして特別区交付金も含めまして、今後の見通しは大変厳しい状況となっております。こうした中、できるだけ速やかに回復するためにということですけれども、やはり区だけでこの経済環境を改善するというのはなかなか難しいですが、国を挙げて、そして東京都を挙げて、できるだけ速やかに経済を回復するための道筋をつくる。
そのためには、今回、本区でも取組を進めておりますけれども、まずは初めに企業の資金繰りを支援することで、企業の経営を安定化させる。それが融資の取組になります。そして、その後としまして、皆さんの収入の悪化ということもございますので、規模を拡大した共通買物券の発行などを通じまして、所得環境の一定の支援をする。そして、それを地域で使っていただくということで、区内を中心とした地域産業の活性化にも資するということで、こういった状況の中、当然、税収も厳しくなりますので、やみくもに財政出動をするというのはなかなか難しい状況となっております。そうした中で、一つの取組、数少ない限られた取組かもしれませんけれども、多方面に影響できるような即効性のある取組というのが求められてくるんだろうと思っております。
そうした中で、先ほど申し上げた融資、そして共通買物券の発行、その他もろもろの取組を進めておりますけれども、こうした取組の中で、できるだけ早く経済を回復させて、全く同じとはいきませんけれども、できるだけこれまでの日常を取り戻し、これまでの軌道にまた戻すというのが区としての役割だと思っております。
以上でございます。
○佐藤委員
今、経済復興への道筋を大変詳しく教えていただきまして、なるべく早く経済が回復していくということを願うばかりです。
ちょっと話題を変えまして、特別区財政調整交付金についてお伺いします。
毎回、いかに東京都に対して本区が優位に交渉を進めるかという点についてお伺いをしていて、非常にタフな交渉であるということも理解をしておりますし、また、そもそも依存財源ですので、手続上のプロセスも、区長、副区長、部長、いろいろなレイヤーごとの交渉会があるということも伺っておりますし、第１ブロック、同じ価値観を共有する他区と足並みをそろえながら交渉に臨んでおられるということも伺っております。
数字を見ると、今回、前年度比較で36億円余り減っております。前年度に地方債相当額の前倒しが２か年分あったというようなこともあり、減っているということですが、それ以外にも、定住人口が増えたことで、その財源、基準財政収入額が増加すると減ってしまうということも伺っています。毎回お伺いしていることではあるのですが、今回の財政調整交付金の減額をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
○大久保財政課長
今、御紹介いただきましたけれども、財政調整交付金については、令和元年度、大きな減収となってございます。これは、今、委員からもお話がございましたけれども、本来令和元年度、そして２年度に算定されるべき額を、平成30年度に臨時的に前倒しで算定されたということが大きな要因となっております。
その影響額としましては、本来令和元年度に約19億円ほど算定されるものと、令和２年度に約10億円前後ですけれども、算定されるものが、平成30年度に前倒しで算定されたということがございます。これによりまして、平成30年度においては、通常の算定よりも30億円ほど多く入っているという状況でございます。そして、一方で、令和元年度は、本来入るべき額よりも、先ほど申し上げた約20億円弱が減っています。平成30年度が30億円増えて、令和元年度が、本来よりも約20億円弱減っていますので、その差としては、約50億円ほどの減要因となるというふうに考えております。そうしたことを考えますと、単年度では大きく減っているように見えますけれども、この２か年を見ますと、一定程度想定どおりのというか、見込みどおりの歳入がされているというふうに私どもは評価しているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。交渉の難しさというのもあるんですけれども、なるべく優位に交渉を進められるようにしていただければというふうに思っております。
先ほど言及がございました固定資産税についてです。
固定資産税に着目をすると、本区は商業の中心地であるという特性上、当然、固定資産税が非常に大きいわけです。第１ブロック、新宿、港、千代田、そして本区という４つの区で固定資産税の42％を占めていて、それに対する財政調整交付金として、5.8％のバックと、還元率がすごく低いわけですよね。そこは、やはりフェアではないという点です。どうしたら、このフェアでない部分を打開できるのかということを再確認したいと思っているのです。
ずっとお伺いし続けていることなんですが、非常に高い都心部の固定資産税を東京都が徴収していて、昼間人口を受け入れている本区にも分配をしなければ、昼間のまちはいろいろな意味で成り立たないわけですから、昼間人口の方々の分を正しく固定資産税の還元率として配分すべきだという考え方、理論体系なのかなというふうに思います。私はそのように理解しているのです。それはそれですごく理にかなっていることなのですが、それがなぜ前進しないのか。第１ブロックの共通認識というものがあるにもかかわらず、なぜずっと留保され続けているのかという点についてお伺いさせていただければと思います。
あくまでも参考までですけれども、大阪都構想は、東京都と同じ都区財政調整制度を採用するという立てつけになっているということですが、特別区への配分が、東京の５割強に対して大阪は８割ということなんです。ここまでダイナミックな改革ということは不可能であるにせよ、なぜずっと留保され続けているのかという点、また、どう打開していったらいいのかという点も踏まえて、お考えをお聞かせください。
○大久保財政課長
固定資産税を含めます調整税の還元率についてでございますが、納税者の視点からいきますと、当然、納めた税金が、例えば一般の市町村であれば、固定資産税はその市の歳入として行政サービスに使われるということを考えますと、やはりその地域で生み出された財源については、基本的には、その地域に還元されるべきということから、本区を中心に、第１ブロックを中心に、これまで訴えてきているところでございます。
これがなかなか進展しない要因としましては、私どもは先ほどの納税者の観点からというふうに申し上げていますけれども、そもそもの都区財政調整制度自体がそういった観点ではなくて、旧東京市、23区を一体的に捉えて、全体で行政サービスの水準を平準化して事業を進めていこうということが、そもそも成り立ちになってございます。そうしたことから、地域ごとの税収をその地域に戻すというよりも、23区トータルで行政水準をしっかり維持していこうということが一番の観点で、この制度が組み立てられております。そうしたことから、還元率だけでいってしまいますと、当然、地価が低いところであれば還元が少なくなっていく。そういったところは、一概には言えませんけれども、一般的には税収もそれほど高い水準ではないということから、税収自体がかなり低くなってしまう。そうすると、財調交付金での補塡もなかなかできない状況になりますので、その地域では行政水準が一定程度下がってしまうということがございます。そうした水平水準に関する観点が一番のこの制度の肝となっていますので、本区の考え方が受け入れられない、なかなか制度として進まないというところと考えております。
大阪都構想のことも含めまして、配分割合のこともお話がございましたけれども、その点について一番のネックは、55％よりさらに増えない要因としましては、やはり東京都と特別区の事務の役割分担が不明確ということが１つございます。過去に、東京都と特別区の間でも、都区のあり方検討委員会の中で、事務配分、この事務は本来東京都が行うべきなのか、特別区の事務なのかということを444項目掲げまして、役割分担の整理をしているところでございます。一定程度整理は終わりましたけれども、その後、あり方検討会については議論が進んでないという状況です。この部分についての財源が本来どちらであるべきかというところが明確になっていないことから、55％からさらに上乗せされるような議論もなかなか進まないのではないかというふうに考えているところでございます。
先ほど委員からお話がございました打開するための方策というのは、今、明確なものはないですけれども、ちょっと視点はずれますが、都心区の需要というのは、当然、一定程度ございますので、これを23区共通の共通財源の中で求めるのか、あるいはちょっと視点を変えて、財調制度では、税収の25％相当は共通需要ではなくて、その自治体独自の行政需要に使えるお金が算定されることになっております。それも一つの問題で、本来25％ですけれども、本区は22％しかもらっていないということで、この３％が約７億円、８億円ぐらいの規模になってございます。23区共通であるべき自主財源の割合というものをしっかり確保できるような取組も引き続き行うことで、共通認識が得られなくても、区独自のサービスにしっかり財源として割り当てられるような取組をこれからも続けていきたいと思っております。
以上でございます。
○佐藤委員
打開しづらいところは何とか打開していくというような方向性に持っていっていただければというふうに思っております。
次ですけれども、平成30年税制改正大綱で清算基準の見直しが行われた地方消費税についてお伺いをします。
昨日から東京発着のＧｏＴｏトラベルキャンペーンがスタートしたということで、次年度以降の決算は、恐らく、本区のにぎわいを求めて、活気を求めて遠方から訪れてくださるお客様が増えるということで、商業施設の収入が増加し、固定資産税を通じて歳入をしっかりと確保するんだというフェーズに来ているんですね。そこを期待しているわけです。
ところが、地方消費税というものに着目をすると、例えば海外も含めた遠方のお客様を獲得するために情報共有をしたり、連携をしたりという努力をしている事業者に対し、本区が、例えばそれを応援するとかということになっても、地方消費税という形の歳入にはつながらないという点があります。実際に、当該年度も、地方消費税交付金が平成30年度比で４億円ぐらい減っているわけです。
そこで、私も調べていて、これは意識の問題だったのかなとか、あるいは死角だったのかなというふうに思ったわけですが、遠くからのお客様を獲得するということを視野に入れて商業発展を志向するというよりは、地産地消とか、回遊性とか、地域のお金を地域で消費するんだという視点に終始していたと言えます。これは本当に私自身も盲点だったんですけれども、これからはそういった選択と集中というよりは、経済の回復に向けて、よりウイングを広げて、商店も施設も、やや機会主義的ではありますが、歳入という形で税制につなげていくとか、そういう発想の転換が必要ではないかなというふうに思いました。
その点、歳入を確保するということは、すなわちＧｏＴｏを契機に、いろいろな遠方の収益を確保していくという商業形態との連携や情報の共有も必要な視点だなというふうに思うのですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○大久保財政課長
地方消費税についてでございます。
地方消費税交付金、財源確保の観点からも含めまして、やはり中央区の中で消費していただくという取組が、歳入確保に向けての取組の一つにもなるかと思っております。こうした中、地産地消、地域の中でという観点は、中央区という人口規模の小さいところで、消費の拡大という観点では、なかなか効果が見えないというところでは、今回のオリンピックも含めて、コロナの前ですけれども、オリンピックあるいは近年の観光、来街者の増加という背景を踏まえて、中央区、東京都を含めて、来街者による消費の拡大ということが期待されていたところでございます。
地方の方に、区の中あるいは東京都の中で消費をしていただくという観点ですけれども、コロナの状況の中、ＧｏＴｏキャンペーンはございますけれども、日本人の中で積極的に使うというところがどこまであるのかというのは、なかなかまだ見えていない、不透明なところだと思っております。中央区の中で消費をしていただくという観点からも、できるだけ早く感染の状況を、終息に向けた取組を進めて、安心して来ていただけるという取組が重要だと思っております。そういった中で、今後も、本区としましても、国あるいは東京都等の取組を踏まえながら、積極的な感染症の終息に向けた取組、そして、ひいては観光客を含めました来街者の増加に寄与するような取組に努めてまいりたいと思っております。
○佐藤委員
ありがとうございます。
では、少し話題を変えまして、収入未済金についてお伺いをしたいと思います。
これも機会を捉えて毎年伺っていることですけれども、既に、財産調査とか差押えといった滞納者に対する対処法を確立なさって、処分も踏まえて強力に推進してくださっているというのは御説明をいただいているとおりです。滞納者への交渉は、住所が変わったり、いろいろ大変なことがあるんだということもお伺いしております。早い段階から、支払いが苦しい問題を抱えている方には相談に乗っていただいているということも理解をしております。
ただ、前年度の比較においても、およそ23億円が次年度への繰越しであるために、収入未済を計上しているという事情があるということを横に置くとしても、23区との比較の上においても、2,170万円の増加という実態があります。これは徴収率の問題なのかもしれませんけれども、お伺いをしたいのは、こういった未済額が次年度以降もまた増加するかもしれないということを、コロナウイルスの影響で、そういった負の影響も念頭に置きつつ、本区の課題として、今後の見通しに照らして考えたときに、どのように未済というものを想定しておられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○清水税務課長
収入未済についてでございます。
令和元年度の収入未済額につきましては、特別区民税において８億7,500万円程度となっております。平成30年度は９億5,700万円で、8,200万円ぐらいの減少ということで、収入未済については、少しずつ圧縮してきているところでございます。こちらにつきましては、平成26年度、５年前と比べますと、特に、滞納繰越分が10億円ほどあったものが５億円に圧縮してきているというところで、これまで収納率向上の取組を地道に重ねてきた成果が現れてきているものと捉えております。
しかし、委員より御紹介いただきましたように、新型コロナの影響というところで、今回、徴収猶予の特例などの制度もございまして、令和２年度につきましては、滞納整理につきましても、どこまで行っていくかというところは非常にバランスが難しいところであります。今後につきましては、コロナ禍での納税者の置かれた状況をよく把握しながら、丁寧に対応してまいりたい、そのように考えてございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
次に、ふるさと中央区応援寄附制度についてお伺いをします。
第17款寄附金で計上されておりますのが、約6,600万円です。いわゆる、ふるさと納税ですけれども、平成20年度の税制改革で導入された制度で、既に10年以上が経過している中で、過度な返礼品が指摘されていました。つまり、経済的な利益の無償供与なのではないかとか、お世話になったまちや地域への寄附金としての特性が希薄なものではないのかと、いろいろ本来の寄附の精神とは相入れないものであるというふうに私自身も思っております。
とはいえ、当初から一貫して、ふるさと納税のマイナスの影響が本区で拡大していくという文脈の中で、今年度は16億円のマイナスの影響というふうに書かれておりますが、ふるさと応援寄附制度がマイナスの影響を補塡する役割にはならないというふうに、当初から、その見方をお示しなさっておりましたし、これは正しいというふうに私も思います。ただ、ふるさと納税というもの自体が寄附制度になかなか適合しないままに発展してしまった。本来の正論的な議論から逸脱したところで成立してしまっているという点を考えると、それを批判してばかりではなく、制度成立から10年がたった中で、やはり本区としても、今後の寄附というものをどのようにもっと喧伝していくとか、あるいは制度としてどうなのかというようなことも、一度検証、検討をしていってもいいのではないかなというように考えるに至った次第です。
そういった問題意識の中において、6,600万円という金額が、寄附金として計上するのにふさわしい、あるいは当初から思い描いていたとおりの状況であるのかないのか、その辺の視点から、振り返りを踏まえて御見解をお聞かせください。
○北澤総務課長（参事） 委員がおっしゃいましたように、ふるさと納税につきましては、特別区長会等におきましても、本来のふるさと納税制度の在り方に立ち返るような見直しを行ってほしいということで再三要望してきておりまして、過度な返礼品競争にならないような形での改正は少しずつ行われていますけれども、いまだにふるさと納税が本区に与える額の影響というものは大変大きなものでございます。それを少しでも本来のふるさと納税の趣旨に基づいた形での、こちらでの自主財源の確保という形で、ふるさと中央区応援寄附制度に取り組んでまいりました。
これまでの振り返りというところでございますが、平成29年度に開始いたしまして、その当時、実際どの程度の寄附が集まるかというところまでの想定というものは、確かには行っていなかったと思うんですけれども、始めた平成29年度の時点では、団体の方への寄附が178件で6,760万円ほど、平成30年度は255件で5,320万円ほど、令和元年度につきましては293件で6,600万円ほどということで、額につきましてはそう大きな変化はないですけれども、大体6,000万円程度で推移しているところですが、件数が確実に多くなってきているというところで、少しずつふるさと中央区応援寄附の趣旨に御賛同してくださる方が増えてきているものというふうに考えてございます。
ただ、一方で、やはり中央区にお住まいの方以外の方を対象としているのが、このふるさと中央区応援寄附でございますので、周知の仕方ですとか、ＰＲというものは難しさをこちらとしても感じているところでして、これからどのように展開していくかというところは常に検討しているところでございます。ただ、やはり現在のコロナ禍におきまして、皆様、厳しい経済状況になっている中で、寄附を募るというのも、なかなか現実的には難しいところかなと思いますけれども、なるべく協力していただけるところ等にお願いをしてまいるようなＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございました。
では、最後に、公債についてお伺いしたいと思います。区債を安定的に有利に発行するためには、どうしたらいいのかという点についてお伺いします。
今後の歳入において、基盤整備などの需要に対して、今いる区民だけが費用を負担するということではなくて、やはり積極的に区債を利用して借入れをして、公債による歳入を徴収させるということで、異なる世代間の人たちが公平に、平等に費用を分け合って負担するという考え方があると思います。私も、こういった公平性というのをずっと唱えてきた側でありまして、そうあるべきだというふうに思っていたわけですが、一方で、こういったコロナ禍で、後の世代にどれだけ負担を強いられるのかなというところも非常に問題意識としては大きくなってきてございます。
昨年聞いたことと反対になってしまうのですが、そういった意味で、公債を適正な範囲で、後世に過度の負担を強いないような財政運営というものをしっかりしていくという方針について、どのようにお考えになっているか、お考えをお聞かせください。
○大久保財政課長
区債の活用についてでございます。
施設を中心に、本区でも近年、中央小学校、明石小学校の改築の時期から積極的に区債の活用をしてきているところでございます。これは、委員からも御紹介がございましたけれども、この施設を今後、長い期間、区民の方に使っていただくという観点から、その費用負担も含めて負担していただくという考え方で、平準化を図るということも含めまして、活用しているところでございます。
一方で、今回のコロナ禍において、今、お話がございましたけれども、どれだけ今後負担をしていただけるのかというのは、かなりシビアな問題となっております。これまでも、平成の１桁の頃とか平成10年前後というのは、公債費、いわゆる毎年の借金の返済額が一般財源に占める割合が２桁に近い数字の頃もございました。10％近くという頃もございました。現在、１％程度ということで、相対的にはそれほど多くの負担にはなっていない状況でございます。23区の中でも、相対的には低い割合となっております。
今後につきましては、これからオリンピック後を見据えた様々な施設整備も予定されておりますし、現在も本の森ちゅうおうの工事に着手しているということから、一定程度の起債というのはやむを得ないと思っております。当然、先ほど委員からも御指摘がありましたけれども、今後の費用負担については、かなり慎重に考えていかないといけないと思っております。ただし、一方で、区債を発行しないということは、逆に言うと、今の区民の方に負担を一定程度強いることになります。リーマンショックのことを振り返ると、税収とか状況を含めて、５年程度回復までにかかったという経験がございます。起債しても、当初の３年程度は利子だけ返済して、それ以降、４年目以降から元金の償還が始まるということを考えますと、一定程度起債をしても、コロナを乗り越えたというか、一定の状況が安定的に推移した頃に返済が始まるのではないかということも含めて、長期的な視点で、今後とも負担の割合、在り方について考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございました。
歳入は、今、この決算書を見る限りでは、すごく順調ですけれども、これからポストコロナ、ウィズコロナに際して、どのように変容していくのかなという不確実性というところで、るる質問させていただきました。
最後に、要望となるんですけれども、自主財源が23％ということで、リーマンショックのときの水準、その不景気をさらに下回るというお話も出ておりますけれども、効率性を進めていくということと、できる限り負担を若い世代に繰り越すというようなことなく、健全な財政運営をお願いしたいと、この点を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
大変重要な決算特別委員会に参加でき、大変うれしく思い、また感謝申し上げるところであります。
前委員からの議論のとおり、コロナをいかに乗り切るか、令和元年１月から始まったコロナ感染症、経済の悪化をいかに乗り切るか、令和元年度の決算を反省して令和３年度の予算に役立てるという重要な委員会でございます。我々も９月18日に予算要望書を出させていただいているところであって、それにも従いながら、考え方を議論していきたいと考えるところであります。いかに、この超緊縮財源の中、歳入を確保していくかというところはとても大事だと考えるところであります。その観点から、質問させていただきます。
まず、前委員からも出されましたけれども、ふるさと中央区応援寄附の広報の強化をいかに考えているか教えてください。
２点目は、超各論になりますけれども、本の森ちゅうおうのところにつくられますガスガバナの賃料は幾らぐらいになるのか教えてください。
３点目は、広告収入です。広告収入が、決算書では、ホームページとかわたしの便利帳で大体350万円というところでありますでしょうか。この広告収入をいかに増やしていくかという考え方を教えていただければと思います。
以上、お願いします。
○北澤総務課長（参事） ふるさと中央区応援寄附の広報についてでございますけれども、先ほどの答弁でも申しましたように、こちらは中央区外の方を対象にしているということで、広報につきましては、どのような方法が効果的かというところは非常に難しいと思いながら、検討しているところでございます。
ただ、やはり中央区に愛着を持っていただける方が寄附してくださるというふうに考えますと、中央区に在勤の方、また、中央区でもともと生まれ育ったけれども、今は区外にお住まいの方を対象というふうに考えますと、中央区のホームページですとか、中央区内での区のおしらせの広報ですとか、そういったところで、まず中央区の中でお知らせするところを強化して、中央区ではこういうことをやっているというものを、中央区にお住まいの方や働いている方から外のほうに発信していただけるようなことを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○園田広報課長
広告収入についてお答えいたします。
現在、広告収入としては、ホームページと便利帳で本区にはございますけれども、広報紙につきましては、現在のところ、14区で実施しているところですが、本区におきましては、記事の分量が非常に多いというところもありまして、広告収入は得ていないところです。
以上です。
○山﨑政策企画課長
本の森ちゅうおうの土地のところにあるガスガバナの関係でございます。
今、賃料というお話がございましたけれども、申し訳ございません。その辺の情報に関しては、具体的にまだそういった検討等はされていないというふうに私どもでは認識しているところでございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれに厳しいところ、財源をいかに得ていくかというところで検討いただきたいところですけれども、ふるさと中央区応援寄附に関して、まずは在勤者とかから輪を広げていこうということですが、せっかく選手村もあるという辺りから、オリンピックやパラリンピックをうまく利用しながら、中央区をアピールしていっていただければと要望いたします。
２点目の、広告収入がたったの350万円はもったいないと思います。いろいろなところで、ありとあらゆるところで広告収入を得ていく必要があろうかと思いますので、その辺、よろしくお願い申し上げます。
ガスガバナのところはもう工事も始まっているようなところですから、適正賃料と思うところでありますけれども、今回の補正予算でも150億円ぐらいの土地の売払いがあったとか、その売り払った財産の土地の価格が適正であるかとか、ガスガバナの貸す賃料が適正であるかとか、どのようにその適正さを判断されているのか、その辺りをひとつ教えてください。
また、今後、少ない財源の中、いかに切り詰めていくかというところで、そんな中でやりくりしていきますということで、令和３年度予算編成方針も出されているところでありますけれども、重要な文言が出ております。職員の皆様一人一人が経営者となってというふうなことが書かれているんですけれども、少ない財源の中で、経営者感覚でどのようにやっていくかという考え方、モチベーション、インセンティブを、皆さん、職員一人一人が経営者になるという心持ちを文章で書くだけではなくて、その気持ちをアップさせていくための仕掛けなり、そういうものは何かあるんですか。というのは、財源がないじゃないですか。きっと財政課は、少ない財源の中で、せっかく事業部門が提案してきたことを、これは駄目、これは駄目、これは駄目と切っていくしかないじゃないですか。そんな中で、経営者たる職員の方々のモチベーションをいかに上げるかという仕掛けを何か考えていらっしゃるでしょうか。予算編成方針にそのように書かれているので、もう一歩踏み込んで教えてください。
○倉本経理課長
貸付けの賃料についてお尋ねがございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
通常ですと、不動産鑑定士等に委託をして、そちらの土地の鑑定も含めた賃料について私どものほうで積算をして、それに応じて相手方に、このぐらいでどうですかということを交渉する形にはなります。基本的にはそういう形ですけれども、私どもでも計算をするということも可能でございます。例えば、近傍の基準地価ですとか、路線価を用いて計算して土地の価格というものも算定できますので、そうしたものを活用しながら、相手方との交渉を私どもでも行っているところでございます。
以上でございます。
○山﨑政策企画課長
職員の経営者感覚というところで、政策を考えていく上で、今のこういう状況も見据えながら、これはコロナ禍にあるということだけでなくて、常日頃から財政的な効果も見極めつつ、様々な事業をやっていくというのは当然のことであると考えてございます。
そういう中で、今、委員おっしゃいましたように、様々な工夫した提案が出てくるわけですけれども、それをどういうふうに生かしていくか。財源的な問題も当然そうですけれども、やはりそこに行政のニーズ、住民のニーズ、その必要性、そういったものを勘案しながら考えていくわけでございまして、財政上の財源の問題とは結びつけながらも、何が必要か、そこで、では今までの事業の中で何が、無駄とは言いませんけれども、どこに見直しをする観点を持っていくのか、また、新しい事業を行うに当たっても、そこの部分で何かこういう提案、こういう考え方あるいは別な観点から行う方向がないか、そういう様々な観点を見極めながら行っていかないと、全てが財源に縛られるというわけでもございませんし、そこの中の工夫というものを職員は考えていかなければいけないというふうに考えてございます。
そういう中で、今、財政とのヒアリング等も始まっているわけですけれども、私ども政策企画等も入って、施策の中身あるいは効果、そういったものを見極めながら、こういった中においても必要な施策、新規施策も含めてやっていく。また、従前の施策の中で、必要であれば見直しも当然図っていく。こういう中でも区民のニーズにきちんと応えていく。それは区に対して求められている事業ですので、そこはしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小坂委員
経理課で試算は可能だというふうな御答弁でしたが、経理課が土地の価格なりを試算して、全庁的にそれが正しいかどうかというのをもう一度見直しているのか。例えば、財産審議会なり、区長の諮問機関があって、それで、この価格を中央区の価格としていこうとか、会議体を持って価格を決めていく、評価していくというのが大事かと思うんですけれども、その辺りの考え方、区長諮問機関としての財産価格審議会などを置くというふうな考え方はいかがでしょうか。
といいますのも、言うまでもないですけれども、この前の補正予算でも150億円と。１桁の動きだけでもすごくお金が変わってきますので、一円でも高く売っていくとか、その辺りでシビアな見方をもう少しやるべきではないか、このような審議会など、会議体で評価していくというのが大事ではないかなと思いまして、その辺りはどうなっているのか教えてください。
それと、施策を全体的に考えていくということでありますけれど、モチベーションを上げるという点で、少ない財源の中でいかにモチベーションを上げるか。例えば、その事業部門において、使い切らなかったお金が残ったら、それは翌年度に繰り越せますよとか、既にあるのかどうか知りませんが、もしあったら、節約していこうというふうになるじゃないですか。今、一般的に、使い切り予算とか言われている中で、財源がないわけだから、財源を確保するために残す。少なくする。でも、その残した分は翌年度に持っていけますよと。今、そのようになっているのかどうか教えてください。
○倉本経理課長
価格審議会、審査会のような会議体というお話でございますけれども、先ほど私のほうからもお話ししましたとおり、不動産鑑定士、特に本区の場合は信託銀行のほうに委託をして、そうした賃料の金額について算定をお願いするということを主にはやってございます。先ほどのお話のとおり、区のほうで算定した金額は客観的に評価できるのかどうかというお話もございましたけれども、そうした外部の機関にそういうものをお願いして評価をしていただいているというところも踏まえまして、現在、区のほうでそういった審議会、審査会等を設ける考えはございません。
以上でございます。
○大久保財政課長
予算の不用額の翌年度への繰越しについてでございます。
端的に言いますと、今はそういった制度はございません。かつて平成16年以降に、いわゆるフレーム予算方式という予算編成方式を取っていた時代がございます。そのときには、一定の規模の不用額、単なる不用額ではなくて、執行努力というか、工夫した結果、不用額が生じたものについて、その一定割合を翌年度予算に振り向けるという仕組みをつくっておりましたけれども、やはり中央区は、近年、人口増によって様々な行政課題、行政需要が増えてきております。フレーム予算については、分野ごとの予算がある程度固定化しやすいという制度の特徴もございますので、近年の本区を取り囲む状況からいくと、予算の固定化というのは今の状況ではよろしくないということから、平成28年頃の予算編成からフレーム予算方式をやめたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
そのフレーム予算方式は、少ない財源の中でというところで、復活させる必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
○大久保財政課長
先ほど申し上げましたとおり、フレーム予算にしてしまいますと、分野ごとの財源配分が固定化しやすいということがございますので、今の大きく変化する時代の中で、財源を柔軟に配分する、例えば来年度はこの分野に力を入れるというところがしづらくなるという状況、そして財源も、今後の歳入見通しが厳しい中、安定的な歳入が見込めないにもかかわらず、財源が固定化しやすいという課題もございますので、今のところ、その復活は考えておりません。
以上でございます。
○小坂委員
ただ、その事業部門が努力した分が翌年に回るというのは、すごく節約のインセンティブになると思いますので、一度検討いただければと思います。
終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
歳入につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回審議する会計年度の期間は、平成から令和へと時代が変化したときでした。また、年度の終盤には、今に続くコロナ禍が起き、未知の、また未曽有の事態への対応を迫られたときでもございました。
このような中で執行された今回の決算数字を拝見しますと、一般会計の実質収支が23億円、財政力指数が0.66、実質収支比率が4.3％、経常収支比率が72.4％、そして、財政健全化法４指標のいずれも健全な状況にあるということが分かります。この激動の中、本区の財政状況は適正水準を保ち、健全性を維持していると言えます。ただし、歳入の約３割を占める特別区税は、いまだ出口の見えないコロナ禍の中で、社会経済活動の低下に伴う特別区民税への影響が確実に現れてくると思われます。また、今回、歳入の16％を占めた特別区交付金は、コロナの影響に加え、以前からの懸案であるふるさと納税、また法人住民税のさらなる国税化によるマイナス影響の拡大が見込まれます。本区のみならず、どの自治体、国、東京都においてさえも、コロナ禍による想定外の莫大な支出を余儀なくされ、来年度の予算編成においては大変厳しい内容とならざるを得ないと思います。その意味でも、今回の審議が大変重要であるとの認識でございます。
この前提に立ちまして、まずは特別区民税について何点かお尋ねいたします。
令和３年度から個人住民税が改正されます。給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除へ振り替えるそうです。ある自治体のホームページには、次のような説明が掲載されています。
働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入を持つ者のみに適用される給与所得控除や公的年金等控除から、収入の種類に左右されない基礎控除に振り替えることとなりました。これに伴い、子育てや介護を行っている者などに配慮するため、新たに所得金額調整控除が創設され、扶養親族等の所得金額要件についても見直されました。
ちょっと長かったのですが、この税制改正については、東京都主税局や全国各地の自治体ホームページには掲載されているんですけれども、本区をはじめ、特別区のホームページでは、検索しても出てまいりませんでした。
そこで、お尋ねしたいのですが、まず１点目に、この改正というのは、私ども特別区民にも適用されるのではないかとは思っているのですが、実際どうなのでしょうか。
また、２点目に、適用されるならば、本区税収に及ぼす影響をどうお考えか。本区税収に対してプラスになるのか、マイナスになるのか。
ちなみに、東京都総務局行政部が公表していますデータがございます。令和元年度市町村税課税状況等の調（特別区関係）というファイル名ですが、これによりますと、本区は納税義務者数に占める給与所得者の割合が23区中、江東区に次いで２番目に多く、70.5％いらっしゃいます。そもそも確定申告が必要な年収2,000万円以上の給与所得者は、この70.5％には含まれておりませんので、実際は給与所得者はもう少しパーセントが高いと思われます。来年度の税制改正により、給与所得控除が変更されるならば、給与所得者の割合が高い本区に及ぼす影響も大きいのではないかと思われます。まずは、この点を教えていただければと思います。お願いいたします。
○清水税務課長
税制改正についてのお尋ねでございます。
個人所得課税の見直しということで、令和３年度から適用する税制でございますが、こちらは御紹介ありましたように、様々な形で働く人を応援するというような趣旨がございまして、給与所得控除、公的年金等控除の見直しが図られるものでして、こちらについては、中央区民に関しても影響が見込まれるところでございます。
増収になるのか、減収になるのかというところでございますが、今、令和２年度の状況で試算をしてみますと、この分につきましては増収が見込まれているところです。まだ試算の段階でございますので、はっきりとしたところではないんですが、プラスの要因ということでございます。ただ、このプラスを今回のコロナ禍による影響がどのぐらい打ち消してしまうのかとか、そういったところは、今後、状況をよく見ながら試算してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。
まず、私ども特別区、特に中央区のホームページにはまだ記載がございません。自治体によっては、昨年12月の日付で既にこのことのお知らせが掲載されているところもあったものですから、この時点で、中央区のみならず、特別区23区どこの区もあまり掲載されていなくて、全ては調べていないのですけれども、私が見た区は全て載っていなかったので、果たして関係ないのかなとか、でも、国税だしとか、いろいろ考えたりしておりまして、適用されると分かりまして、それについて承知いたしました。
その影響が、一応プラス要因ということで、そちらも安心いたしました。コロナ禍によりマイナスが大きいのか、こちらのプラスが大きくなるのか、その辺は本当に分かりませんが、要素というか、明るいと言ったら変ですけれども、そういう要素の一因になるかなというふうに理解いたしました。ありがとうございました。
今後、大幅な減収が見込まれる、そのような中で、少しでも財源を確保していく工夫、知恵が望まれています。そのために、中央区監査委員からの意見としては、基金への積立て、また滞納の発生抑止に努め、滞納が生じた場合には迅速な対応を図り、慢性化した滞納に対しては、より有効な手段を講じることを指摘されています。また、令和３年度予算編成方針の中でも、収納率の向上及び受益者負担の適正化、補助制度の活用、区民施設のさらなる活用の項目を掲出されていますが、こちらは全て重要なことだと思います。特に、滞納対策は、税負担の公平性から、抜かりなく取り組んでいただきたいと思います。ただし、その方に担税力があるのかないのかという個別状況の聞き取りはどこまでも丁寧にお願いしたいと思います。
この滞納対策、適正な債権管理の推進のための法的根拠としまして、昨年４月、中央区債権管理条例が施行されました。今回の決算は、この条例に基づいて、滞納対策、債権管理を１年間フルで執行した最初の年度となります。決算書を拝見しておりますと、特に特別区税では不納欠損額も収入未済額も大きく減となっており、効果があったのかなというふうに理解をしているところでございます。
そこで、お尋ねしたいのですが、先ほど前委員への答弁にもございましたが、コロナ禍での今後の対応はなかなか難しいかなとは思うのですが、特にこの１年間を振り返りまして、債権管理条例策定後、業務の遂行において、どのように変化したのか。行動であるとか、気持ちであるとか、そのようなことをお感じになっていることがあれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○北澤総務課長（参事） 本区におきましては、従来より、歳入確保対策委員会におきまして、収納率の向上ですとか、滞納対策について検討してきたところでございます。ただし、その中で公債権につきましては、これまでも差押えですとか、そういった形で強制徴収等も必要に応じて行ってまいりましたけれども、これまでは私債権については自力執行権がないということで、その処理が十分に進捗しなかったところがございます。そのため、区では、平成31年に債権管理条例を制定いたしまして、統一的なルールを設けて、これまでにできなかった債権放棄ですとか、そういったことに取り組むことに力を入れてきたところでございます。
私債権の適用につきましては、十分に精査を行いまして、必要に応じて強制執行を行ったりですとか、また、資力が明らかにないと認める方につきましては、今後も生活を立て直すような形での支援を行うということのほうに切り替えまして債権放棄をしていくというようなところを適正に行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
今、最後のほうで、今後、債権放棄する前に、生活を持ち直すといいますか、そのような支援をしていきたいということをおっしゃったんですけれども、そこの点について教えていただければと思います。
例えば、特別区民税や区民住宅使用料などで長期、また慢性的に滞納している方も実際にいらっしゃるわけです。そういう方々に対して、ファイナンシャルプランナーから家計改善についての助言を受けられるような支援があるとよいのではないかと思うのですが、そのことについてお考えをお知らせください。
○北澤総務課長（参事） これまでも特別区民税の滞納ですとか、国民健康保険の保険料の滞納等が発生したときには、発生を確認している所管課から、具体的にどうして返せないのか、分納であれば返せるのかといったような、それぞれの御事情をお聞きして、必要があれば、生活を立て直すために生活支援課のほうにつないで、生活再建のための取組、生活困窮者自立支援法等に基づく支援等を提案したりというような形で、連携をしながら支援に当たっているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
承知しました。自治体によっては、実際に区の職員の方とは別にファイナンシャルプランナーと契約して、具体的に本当にアドバイスをされている、そして改善に向けて支援しておられるというところもあるようですので、提案させていただきました。
次に、特別区交付金につきまして、こちらも、少しでも財源を確保していく方途はないかという観点でお尋ねしてまいりたいと思います。
財政白書では、都区財政調整制度について、地元区（納税者）への還元の状況や本来確保されるべき自主財源率が低いことから、都心需要の算定充実に向け、東京都に対してさらに積極的な働きかけをしていかなければならないと考えますとございます。先ほどの御答弁にもございました都心区ならではの需要の算定でございますが、これまでもずっと強く訴えてこられたということは承知しておりまして、過去の御答弁を聞いておりましても、なかなかハードルが高いんだなというふうに感じております。しかし、何としても、少しでも多く勝ち取りたいところでございます。
実は、コロナ禍で私たちにちょっと追い風となるような、心強いと私には思える動きがございました。６月25日の東京新聞では、次のように報道されています。
内閣府は６月24日、新型コロナウイルス対策として2020年度第２次補正予算で積み増した地方創生臨時交付金２兆円の地方自治体への配分額を発表した。感染者数が最多の東京都は468億円で、大阪府の496億円に次いで２番目に多かった。休業要請に応じた事業者への協力金や感染第２波への備えとして活用される。自治体への配分額は、人口や企業などの事業所数に基づいて算出。財政力の高い都市部が減額される割合を通常よりも抑えた。１次補正での臨時交付金１兆円の配分では、内閣府が財政力の豊かな大都市ほど少なくなる通常の算定式を用いたため、東京都が都道府県別で９番目の103億円となり、小池百合子知事が不満を示していたという内容でございます。
コロナ禍で成立した国の第２次補正予算の地方創生臨時交付金は、従来の地方偏重の算定式ではなく、例えば東京都の家賃が高いという地域の実情が考慮され、その結果、東京への配分が増えたのです。当時、公明党の政務調査会長だった石田衆議院議員も、６月８日の本会議で、２次補正予算案について、臨時交付金の配分に当たっては、事業者数の多い都市部と財政力の弱い地方の双方への配慮が必要と訴え、当時の安倍首相は、地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進めると答弁されています。国が、大都市ならではの需要を認め、配分の考え方を変えたのは大きな一歩だと思います。
国が税源偏在是正の名の下、大都市財源を地方へ再配分する取組を強化してきたことに反発してきた東京ですが、都区財政調整交付金の配分の考え方は、これと同様です。国に対してずっと東京は、大都市ならではの需要を訴えていた。それが今回結実したのですから、今度は都心区に対しての対応も変えてほしいと思います。こちらに東京都の職員の方はいらっしゃいませんが、そのような思いでおります。
中央区が都心区ならではの需要として、具体的に都へアピールできることは、私は、やはり区独自の融資制度だと思います。コロナ禍の中、最初にダメージを受けたのが飲食業界でした。また、東京都感染拡大防止協力金や国の持続化給付金の話もなかった頃、真っ先にまちの飲食店の方が頼ったのは融資でした。私も多くの方から御相談を受けました。ほかの区にお住まいのある方は、中央区内で事業を営んでおられたのですが、お住まいの区の融資制度は融資額が500万円で、それでは少ないらしく、中央区の金融機関に何とか1,000万円借りられるよう頼んでもらえないかと私に御相談がございました。もとより、そんなことは議員の私には不可能なので、そのことは当然お伝えしつつ、中央区はもともと上限1,000万円なんですよと御案内して、その方のお住まいの区ではなく、本区での融資制度に申し込まれました。
区民だけではなく、ほかの区、また他県にお住まいの多くの事業者への支援を本区が担っている。本来はお住まいの区の融資を利用したかったという方でも、ニーズが合致しているのは本区の制度だったと言えるのではないかと思います。しかも、本区は予算規模が大きいようです。23区全てを調べたわけではございませんが、本区は23区の中で一番大きい予算規模と思っても間違いないのではないかなというふうに思っております。他区は、内容的には本区よりも充実した制度設計で実施しているところもあるようですが、予算がそれほど大きくなく、その分、他の施策を行っているとも言えます。本区の場合は融資の需要が高く、予算規模も相当大きい。また、買物券もございました。インパクトのある施策でございます。逆に言えば、そのことで、他の施策を思い切って実行できないというジレンマもあるのではないかと私は感じております。
過去の御答弁で、都区財政調整の協議に当たっては、非常に政治的な観点と論理性、23区全体に本当に連動性があるのかというところまで求められているとございました。ぜひ、国の算定が変わったとき、本区の融資制度は、本区のことだけを考えているのではなくて、都心だからこそ、いろいろな場所にお住まいの方が本区に来られて、御商売を営まれて、そして本区の制度を利用されている、そういうことを思ったときに、23区というか、広域の意義もあるのではないかと思います。このことにつきまして、簡単に御感想をお願いいたします。
○大久保財政課長
今、御紹介いただきましたとおり、企業活動というのは、商工業を中心に、区の中で営んでいても、区の中だけで完結しているわけではなくて、他の地域にもしっかり波及している取組でございます。そうした観点から、今、提案もございましたけれども、区の取組が、区だけではなくて、ほかの地域にも波及しているんだというところをしっかり訴えていけるような視点も含めて、今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
私もまた、今後も財源確保に資するようなアイデアとか、そういうものがございましたら御提案してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
いろいろ前委員の方々から質問されていましたけれども、人口増で特別区民税が増えたということに関していえば、裏を返せば、行政需要が増えたということになって、それによって、都区財調の話もありました。あとは国庫補助金だとか、国庫支出金だとか、いろいろな部分でお金が出てきているわけです。そういう中でいったら、いろいろな問題が出てきていると思うんですけれども、ここの中で、まず１つ目、そういったところも含めて、人口増と収入未済額の関係をどういうふうに判断されているのか。このことによって、中央区の動向というのは、平成30年から令和元年にかけての変化の中で、どういうふうにこの収入未済額の中から見られるのかということを、まずお知らせいただければと思います。
○清水税務課長
人口増と収入未済額の関係についてでございます。
まず、特別区民税の令和元年度の決算額について、平成30年度決算からの増減ですけれども、24億円以上の増になっております。こちらについては、委員おっしゃるとおりでして、納税義務者の増によるものというところで3,637人の増というところで、そこの部分で10億円ほど、あとは１人当たりの納税額の増によるものということで14.73億円増というような形になってございます。
そこと収入未済との関係でございますけれども、やはり人口増に伴い、区民税の調定額が増加しているというところで、先ほども５年前と比較させていただきましたが、調定額は、平成26年と比べまして、５年間で大体78億円増加しております。その一方で、収入未済額につきましては、かなり減っている。半減ぐらいしているというようなところでございます。調定額の増に対する未済額の減というところは、収納率向上の取組、自動電話催告ですとか、従来行ってきたような対策ですとか、あとは区外転出者の方についてはサービサーの活用ですとか、昨年度につきましては、６月から年度末にかけまして東京都のほうから個人都民税対策課の随時派遣の方に週１回来ていただいて、いろいろ困難案件を共同処理したりですとか、捜索を実施したりですとか、そういった取組を着実に進めてきたところでございます。今後につきましても、そういった取組を進めながら、納税者一人一人の置かれた状況にしっかりと寄り添った形で納税の公平性を担保してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
そうですよね。それと、先ほど前委員の方も言われていた債権管理条例が施行されたから、収入未済額だとか、不納欠損額だとか、そういうものが減ってきているということになっているわけなんだと思います。そういう中でいっても、人口が増えることによって、いろいろなところで確保されているということで、先ほど来ほかの委員の方々が言われている中でいうと、そうはいっても、都区財調だとか、いろいろな部分でいえば減っている。
30年度に前倒しで出したから、今年度はそれがならないのかなというのは意味がよく分からなかった部分があるんです。だって、本来は、年度によって違う事業がいっぱいあるわけでしょう。それが算定されないということなのか。継続しているから、それは先に出しておくよということだけで物事が済むのかね。その辺のところを教えてください。
○大久保財政課長
普通交付金のうち、経常的な行政サービスに係る経費については、毎年度の財政調整交付金の算定の中で算定されております。先ほど申し上げた前倒し算定されたものというのは、具体的に申し上げますと、市街地再開発事業など、いわゆる都市計画事業に当たるものです。これについては、都市計画事業のうち約３割から４割程度については、財政調整交付金で算定されるルールになっておりまして、それを、例えば令和元年度に実施した都市計画事業については、令和２年度、３年度、４年度、５年度の４年間に分けて４分割して算定されるルールになっています。ですので、例えば平成29年度に都市計画事業を実施したものも、30から31、32、33、つまり令和３年度まで４年間に分割して算定するルールでしたけれども、そのうち令和元年度、２年度に算定される分を前倒しして平成30年度に算定されたということで、特殊な事業に特化して前倒し算定されたという状況でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
分かりました。
そういったことであるのかもしれませんけれども、この状況の中で、前委員の方々から言われている昼間人口の話も、都区財調だとか、そういうところで大分認められてきているということは、この間、いろいろお伺いしています。そこの上に立って、今回、これから先の話もされておりましたけれども、国からの関係については、東京都は今まで不交付団体でしたよね。ですけれども、今後、基金の問題、法人だとか、いろいろな税収の問題からいったときに、どういった財政状況に陥るのかというのを、まず東京都のことで展望的なことをお伺いししたい。
次に、そのことによって、都区財調については、どのような影響が及んでくるのかということをお聞きしたい。今までの中でいけば、前倒しだとか、そういうことで、いろいろな景気の状況で、そういう形をちゃんと貫いてやってきてくれて、役所もちゃんと区として東京都に対していろいろなことやってきているわけですけれども、今度はそういったことも含めて、言うことがきかない部分というのはあるのではないのかなというのがちょっと懸念しているところなんです。その辺も含めて、都区財調と不交付団体になるのかならないのかということも含めて、お知らせをいただければと思います。
○大久保財政課長
まず、都の今後の財政見通しです。
こちらで情報がない中で、明確な見通しというのはなかなか難しいところですけれども、少なくとも今回のコロナの関係で、基金を中心にかなりの財政出動を東京都はしてございます。今までの蓄えを大分吐き出しているというところから、今後、コロナに対する取組というのは今年度だけではなくて、来年度以降も当面続くと思っております。これらに係る財源については、私どもから見てもちょっと不安なところは正直ございます。ただ、それは東京都がどのような財政運営をしていくのかというところにもかかってきますので、その対策については、こちらではなかなか見えないところでございます。
そうした中、特別区交付金、財調制度への影響ですけれども、財調制度は、ある意味、独立した制度となっておりまして、財調交付金で算定される交付額の財源は、法定化されております。固定資産税、法人住民税、そして特別土地保有税ということで法定化されておりますので、そういう意味で、東京都の財源が厳しいからといって、出し渋りというか、その辺の見通しが厳しくなるというふうなことにはならないと思っております。
ただし、当然ながら、税収見通し含めて、財源は、絶対額として縮小していくだろうというふうに思っておりますので、そうした観点では、特別交付金へもかなり大きな影響が生じるものと考えられます。再三お話ししておりますけれども、リーマンショックの際には、対前年度比で中央区も30億円を超える減収要因になったというところが端的に現れてきたところでございます。今後もこの影響がどれだけ出るかというのは、今年度末にならないと、なかなか見通しは厳しい、分からないところでございますけれども、今年度、そして来年度以降も含めて、財源見通しはかなり厳しい。そして、東京都と特別区の今後の財調協議に向けても、かなり厳しい折衝が行われるものというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
そういったところで、平成30年と令和元年で24億円区民税が増えていても、これから来年の予算の話になっていくと、そういった不安要因が出てくる。この間、令和２年度は、中央区としては、先ほど出ていた中小企業の支援をはじめ、コロナ対策で予算を、国・東京都、いろいろなところから助成金も出てきているんでしょうけれども、ある一定のお金は使ってきているのに対し、今回の令和元年度の基金の部分については、ほとんど変動はないぐらいのところではあるけれども、これから先の展望も含めて、そっちのほうの自分たちの自主財源として活用できる部分について、どういうふうな見通しをつくっているのかということをお知らせいただければと思います。
○大久保財政課長
令和元年度、今回の決算に付しております状況ですと、基金は、今御紹介いただきましたけれども、その前の年とほぼ横ばいの状況でございます。ただし、コロナの関係を含めまして、これまでも補正予算を組ませていただきまして、一定程度、相当程度の財政調整基金の取崩しを予算化しているところでございます。
今後の見通しにつきましては、コロナ対策、この９月補正を含めた取組で、当然、終了だとは思っておりませんで、今年度も後半に向けて、さらなる取組が必要なものも生じてくるかもしれませんし、来年度以降も当面続くものと思っております。こうした行政需要が増える中で、税収を含めて大きな減収が想定されますので、これについては、これまで着実に積み立ててきた基金をしっかり活用していくというふうに考えております。
どのくらいの見通しかというのは、今、具体的な数字でなかなか申し上げられませんけれども、これまで特に財政調整基金を中心に計画的に積み立てておりまして、一定程度、これまでの中で、かなり高い水準で残高が確保できております。逆に言うと、こういった、災害ではないですけれども、災害の際に活用するためのことを想定した財政調整基金でございますので、今こそ、計画的かつ効果的な取組になるような財源確保ということで、この基金をしっかり活用して区民の生活をしっかり守る取組については、継続的な、安定的な行政サービスを続けられるように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
財政の関係の課長であるからして、そういう形になるんだろうというふうに思いますし、そうあってほしいというふうにも思います。
そこで、前回、私、本会議の質問で中央区の基本的な施策を行うために、大体どのくらいの金額が必要なのかということを質問したと思います。そこの中でいくと、900億円から1,000億円が最低のところの部分でやらなければいけないということでありますけれども、令和元年度の決算書を見ても、歳入決算額は1,200億円という、これは先ほど言った地域の再整備だとか、いろいろな部分も入っているから、こういう金額になっていることは分かりますが、その最低限のことも含めて、中央区として、やはり自主財源の確保ということが望まれているんだろうと思いますし、これからもしていっていただかなければいけないことだというふうに思います。
もう一方のほうから見ると、今、コロナで、全国で、廃業したとか、自主的にやめた企業が500件を超えているという話もあります。中央区も、昔、私が議員になった頃は３万9,000とかという中小企業が中央区内で活動されていた。この前のお話を聞いている中でいくと、今、３万7,000と、2,000件ぐらい減っているということもあるわけです。そういった中で、中央区としては、これから、中央区の中小企業に対してどういうふうにアプローチしていくことによって、中央区の中で財政を確保していけるのかということ、要するに、先ほども出ていましたけれども、中央区の商業を活性化することによって、法人二税も含めて、そちらのほうでどういうふうな形に反映していくのかということが、ある意味、大切だというふうに思うんです。そういった観点から、どういうふうにお考えかということをお知らせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
まさにおっしゃるとおりで、やはり本区においては、商工業というものが速やかに回復し、さらにより一層の発展をするように我々も努めているところでございます。そうした経済活動の中で、本区の歳入についても増加の傾向にいくんだろうと。ただ、先ほどの財政課長の答弁にもございましたけれども、制度的な問題として、そうした活動がダイレクトに歳入につながるかというところはありますが、やはり中央区にとっては商工業の発展といいましょうか、活性化が肝だというふうに考えてございますので、そうしたことに向けた取組、対応というものは引き続き、さらに言いますと、こうした状況を踏まえながら、今後一層の取組、対応を積極的に図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
よろしくお願いしたいと思います。
いろいろあるんですが、時間がなくなってきたので、もうそろそろやめますが、一方では、中央区の中で、この前、企画部参事が固定資産税の減免措置をお願いしますという署名を持っていっている。でも、都区財調の中では、それが反映されているということもある。消費税の問題もありますね。消費税の還元も少なくなっていますね。たばこの話もありますよね。たばこ税の関係も、売渡し本数も前年度から比べたら少なくなっていると思います。そういった中でいけば、細かな小さなものの歳入の部分でいうと、平成30年度と令和元年度の中でいけば、少しずつ減ってきているというのは見えている。今回の形も含めて、コロナだけではなくて、今、いろいろな形で経済活動が停滞している中でいけば、令和３年度の予算の関係については相当厳しくなるなというふうに思っておりますし、逆に、そういったところをしっかり乗り切っていくために、皆さんの交渉の仕方も含めて、生かしていっていただければ幸いだと思います。
細かな話については、歳入の中で全体的な話ではなくて、個別なところでいろいろな形でお聞きしていきたいというふうに思いますので、積み残しではないですけれども、そういった形でお願いをしておきたいと思います。
終わります。
○礒野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○塚田委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
私からは、議会費について、議会費も、令和元年度を含めた、これまでの取組、そして令和元年度に発生いたしました新型コロナウイルス感染症への対策と絡めまして、今後のあるべき姿についてお伺いさせていただきたいと思っております。
まずは、第三回定例会より実施されましたコロナ禍の中での一般傍聴の自粛措置についてお伺いをさせていただきます。こちらは、我が会派も含めまして、もちろん区議会の総意で決定した事項ではございますが、区民の方々の傍聴する権利、知る権利にも関わりますので、公開されております会議体であります本委員会の中で、改めまして、その経緯についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
本会議における出席議員の抑制、そして本会議、委員会における一般傍聴の自粛要請、こちらは、他区の取組を見ておりますと、３密防止の工夫、マスクの着用、消毒の義務化、そのような措置、対応は行われていますが、傍聴の自粛の要請まで行っている自治体は少ないように思っております。
改めまして、これらの措置に対する科学的な根拠、そして今後の見通しについて、まずはお伺いいたします。
○伊藤議会局長
今般の議会における傍聴の自粛についてでございます。
先ほど委員からお話がありましたように、さきの第二回定例会に引き続き、第三回定例会についても傍聴の自粛ということで、これは区議会の皆様の代表の幹事長で構成するあり方検討協議会のほうでおまとめいただいた内容でございます。その際に、例えば本会議に参加する議員の工夫でありますとか、それから委員会の議員の傍聴についての工夫があったのと同様に、区民の皆様に傍聴の自粛をお願いするということについてもまとめたわけでございます。
委員のほうからのお話は、自粛要請の措置というふうな御発言がありましたけれども、まず確認された内容は、区議会においても、コロナウイルス対策について取り組むということで、区民の皆様あるいは傍聴される皆様についても、傍聴することについて自粛の協力を促していこうという形であったかというふうに存じます。
また、事務局のほうの実務といたしましても、自粛要請という形、要請ということでなくて、自粛をお願いしているという立場でございまして、傍聴する権利を侵すといいますか、そういうことがあってはならないというのは、当然、認識しておりますし、これは機会があるたびに、区議会の議員の皆様からお尋ねがあるたびにお答えしておりますが、あくまでも自粛をお願いする立場でございまして、強制力を持って抑制しているわけでも何でもございません。現に、区民の方なり、傍聴に来て、私どもにお尋ねがあった場合は、自粛をお願いしてございますが、傍聴にいらっしゃる場合は御案内をいたしますと。その際、例えば、消毒ですとか、それからマスクの着用とか、そういうことはお願いしてございますが、その上で傍聴をしていただくということで御案内をしてございます。実際に、第二回定例会の際もそうでございますし、第三回定例会でも、人数は僅かであったかもしれませんが、傍聴にいらっしゃる方はございました。これは委員会でも同様だというふうに思います。
私どもも、コロナウイルス対策での傍聴の、いわゆる自粛というか、抑制に関して、各区議会の取組などを分かる限りで調べております。この辺りは、実際の広報の仕方、表現というのはいろいろあるかと思いますが、現に私どもが今運用しているような内容は御説明したとおりでございまして、そういう意味では、他の区議会と大きな差はないというふうに認識をしてございます。
それから、中央区議会が傍聴の自粛という形を取った、措置というお尋ねでございました。あえて措置というふうに私は申し上げませんが、これについての科学的根拠というようなお尋ねがあったと思います。この辺り、都議会あるいは全国の地方議会、それから23区の区議会で様々な動きがあるというところが、まさに、この問題の難しさというか、そういうことを私は表しているのではないかというふうに思っております。
実際に、コロナウイルスの感染というのが今後どういうふうになるかというところの見通しというのは難しいものだと思いますし、季節性のインフルエンザが流行する期間に当たっては、どうなるかということも分かりません。少なくとも事務局からすると、予断を持ってこのことについて見通しを立てるということは行うべきではないというふうに考えます。あくまでも、報道などで知る限りでございますが、今般のコロナウイルス感染症というのは、若年層を中心に、症状が発症しなくても感染している方も多数あるという報道がなされております。そのようなことも考えますと、傍聴にいらっしゃる方が多数集まれば、その中には、自覚症状あるいは実際に症状を発症していない方がいないとも限らない。そのことが、他の傍聴の方あるいは区議会の皆様、理事者などへの影響ということも、万が一の場合ということが起こり得ることもあります。
そういうことを考慮いたしました上で、私どもはマスクの着用、あるいは消毒、それからソーシャルディスタンスの確保、あらゆる一般的に行い得る防止策を講じた上で傍聴をお願いしておりますので、今後の見通しについても、感染状況を注視しながら、その上で区議会の皆様、それから、とりわけ正副議長のお考えなども踏まえまして、進めていきたいというふうに存じます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御丁寧な御説明ありがとうございます。
傍聴自粛の措置と言ってしまいましたが、そちらについては取り下げさせていただきます。
傍聴自粛のお願いという形で、ホームページ上にも記載されております。このような記載があると、傍聴してはいけないのではないかというような思いにも区民の方々はなってしまうと思います。ぜひきめ細かい御対応として、御周知、そして本会議においては、傍聴席というのはフロアも大きいですし、階も分かれている。その中で、密集・密接というような状況、そして３密にはならないような状況になっているかと思います。区民の方々も含めて、もちろん、新型コロナウイルスの影響がこれからどうなっていくか見通せない段階では、今後の見通しについても、今の段階ではお話しできないかと思いますが、ぜひ他区の取組を見た上で、今後の対応について引き続き検討をお願いできればと思います。
続きまして、新型コロナウイルス対策とも絡めてお話をさせていただきます。委員会等のオンライン開催についてお伺いをさせていただきます。
令和２年４月30日付で総務省からの通知として、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法についてという通知がございました。議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当たらないが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信による委員会の開催をしても差し支えないというふうに通知がされております。こちらはあくまで技術的な助言というような形で通知がされているところでございます。
ほかの自治体を見ますと、取手市議会については、Ｚｏｏｍによるオンラインビデオ会議の取組を始めております。こちらは自己所有の端末を使っての話ですが、スピード感を持って、取手市議会の委員会条例、そして会議規則を改正し、オンラインによる委員会出席を可能としているという点については、先進的な取組であるかと思います。このような、委員会等におけるオンライン開催の是非について、議会局としてはどのようにお考えになっているのかをお伺いさせてください。
○伊藤議会局長
ただいま総務省の通知の御紹介をいただいた上でのオンラインの委員会等の開催について、それについての事務局としての考えというお話でございました。
委員に御紹介いただいたとおり、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないという見解が出されたことで、地方議会においてもいろいろな動きがあるというふうに思います。
その際、まず１つ押さえておかなくてはいけないのは、国からの指摘もございますとおり、現に会議室にいる状態と同様な環境を確保する必要性、そのほかに、議事の公開の要請への配慮であったり、議員本人の確認の方法だったり、それから、議員が自由な意思表明ができる確保、こういうことへの配慮ということがあります。こういったことの技術的あるいは運用上の配慮ということがまず必要であるということは当然だと思います。
また、今般、東京都においても、オンラインによる委員会審議を可能とする条例改正がなされたというふうに聞き及んでおりますが、その視点というのは、これも報道で承知している範囲でございますが、例えば、都議会議員の中に感染者が発生し、そこから集団のクラスターが発生するようなおそれがあるということから、都議会において、委員会へ参集することが困難であるというような場合に備え、これをオンラインに切り替えて委員会を開催するということを可能にするための条例改正だというふうに思っております。
ですので、この問題は、委員のほうからは先進的な取組という御紹介がありましたが、技術的という意味では、これまでにない運用方法をするための担保として技術的取組があるので、そこをもってすれば先進的というのかもしれませんが、いわゆる先進的という一般的な語彙の評価ということではなく、国も言っているように、議会運営は、本来は委員会であれ、本会議であれ、委員の皆様あるいは議員の皆様が参集し、そこで活発に議論をし、その中から自由に意思表明をし、そこで審議するというのが本来のありようで、それを国は否定しているものでも何でもございません。むしろ、この未曽有の新型コロナウイルスの中で、感染が拡大するというようなおそれから議会運営に支障を来すことがあってはならないという視点から、一堂に会するということが困難であると認められる場合に行うということを解釈として認めたということであろうというふうに思いますし、都議会の今般の条例改正も、そういうような視点から進められたというふうに思っております。
ですので、先ほどの答弁につながるわけでございますけれども、新型コロナウイルスが今後どのように感染あるいは実施状況が進むかということは計り知れないので、そういった危険、リスクに対して、どのように対応していくかという視点という意味では、このことについて事務局としても一定の検討をすべき内容であろうというふうに考えますが、いずれにしましても、本来あるべき適正な議会運営の在り方と、それから、感染拡大を防ぐということを両立するためには、技術的、そして運用の面でも、物理的、そして、そういった運用の面を両立させるということが必要であろうと思いますし、そのための整理と議論が必要であろうと思いますので、今後、議会の在り方を委員会などで議論をしていただければと存じます。
以上でございます。
○押田議長
私のほうからも申し添えさせていただきます。
答弁に関しましては、ただいま局長の申しましたとおりでございます。ただ、御理解をいただきたいのは、局長というのは、物理的にとか、費用であるとか、様々な面から、できるかできないかを決めるのが事務局でございまして、やるかやらないかを決めるのは議会でございます。議会の中には、あり方検討協議会であるとか、それから、非公式であっても幹事長会であるとか、それから議会運営委員会とか、様々な決定機関がございます。その中には、委員の所属していらっしゃる会派の代表あるいは幹事長さんが必ずいらっしゃるわけです。
様々な議会の在り方を決めていくのに、事務局ではお答えもできませんし、ここで私が個人的にやるやらないというお答えもできません。やはり議会というのは組織でございますから、その中できちんとした手続の中で決めていっていただきたい。これが中央区議会の在り方だと私は考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○高橋（元）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
私たちとしても、今回のコロナ対策の中で、どのような議会の運営をしていけばいいかということを会派の中でも考えております。今後のタブレット端末を活用した議会運営についても、やはり関係するところであるかと思いますが、こちらはあくまでペーパーレス化も含めて、議会費の中での予算の削減、そして業務の効率化という側面がございますので、こちらは区のほうで対応も主導して検討していただきたいと思っております。したがいまして、タブレット端末を活用した議会運営についてもお伺いをさせていただきます。
23区の導入状況、頂いている資料でも10区において既に導入されております。こちらにつきましては、今検討している議会も含めて13区、約半分の議会でタブレット端末の導入、活用が検討されていると私もお伺いをしております。災害時の対応やコロナ禍の中での３密対策、私もほかの自治体の取組を拝見してまいりましたけれども、やはり文書管理の電子化という側面もございます。これまでの委員会資料も含めた検索性の高さ、そして同様の質問がなかったのか、前年度の資料との比較が簡単にできるという点、そして会議における視認性の向上という点においても質の高い質疑につながると思っています。こちらの整備費用については、私は、区議会ではなく区が持つ予算であると認識をした上で質問をさせていただきます。
こちらにつきましても、これまで議会の中でも議論はされてきていると思いますが、まだまだ課題もあり、そして導入に向けても、たくさんの壁があるというふうに認識をしております。しかし、コロナ禍の中で、このタイミングの中で、私は、区議会だけでなく、議会局として主導をして、このような未来のやり方、未来の在り方を検討していただきたいと思っております。その点についてお伺いをさせてください。
○伊藤議会局長
ペーパーレスの観点からのタブレット端末等の活用についてということでございまして、それについて、既に導入されている区あるいは検討の区の事情は既に資料等で御提出したとおりでございますし、事務局としても承知しております。
一般的には、紙の排出量を抑制するというのは、当然、区全体、行政としても取り組まなくてはいけないことでありますから、議会でも同様であるというふうに考えます。また、そのことによって効率的な運営ということも、当然、必要であろうというふうに考えます。その運用に関しては、私どもの知る限りでいいますと、実際に委員会等にタブレットを持ち込んでもいいというような運用をしているところもあれば、まずは試行的に、各区議会の議員の皆様のスケジュール管理というところ、間違いなく伝達するだとか、それから速やかに伝達するというような、そういった視点から運用を始められているところもあろうかというふうに思います。実際に、これが例えば本会議、委員会等、あらゆる議会運営の中でタブレット端末等を活用してペーパーレス化を進めるということになりますと、現在、ペーパーで御用意しているような様々な、理事者が用意しているような資料も含め、全庁的に取り組んでいくという意味でいうと、物理的な条件のみならず、運用上の環境整備ということが必要になろうかというふうに思っております。
それから、視認性というお話がございました。これは、いろいろな評価があるんだろうというふうに思います。もちろん、ペーパーレスにすることによって可変性があるといいますか、視認性が優れるという点がある一方で、私どもがいろいろと調べた中では、逆に、視認性という点で課題なしとしないというような意見も、他の区議会であったということも聞いております。
いずれにしても、やはり運用というものは、実際に進めてみることによって様々な御意見もあるんだろうというふうに思いますし、そういうことも含めて議論というのはされなくてはいけないというふうに思います。
あとは、予算のお話がございましたが、当然、議会運営に関して、事務レベルでは予算立てというのを準備するのは私ども議会局でございますが、そのために必要な経費というものを積み上げていくための大きな議会運営の方針というのは、まさに議会の皆様に御議論いただいて決定するということで、それは、先ほど議長にお話ししていただいたとおりであるというふうに思います。私ども議会局は、そういった皆様方の議論が活発になされるように、必要な情報を収集したり、資料を御用意したりということの準備をするということが私どもの仕事だというふうに考えております。ですから、そういうために私どもも努めてまいりたいと思いますが、いずれにしましても、そういったことを踏まえて御議論を、各区議会の皆様が必要な会議体の中で進めていくことによって、ただいまお尋ねのタブレット端末についても、一定の方向性というのを進められていくべきものだというふうに考えます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございました。
もちろん、議会の中で、そして議会の運営の中で考えていく問題であると思っています。もう既に時間なので、私からの質問は以上となりますが、本会議、そして委員会でのインターネット生中継も含めて、やはり区民の方々に広く開かれた区政を実現するために考えていかなくてはいけないことがたくさんあると思っています。会派あたらしい中央としても、そのような議論を踏まえた上で、たくさんの要望をしていきたいと思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いできればと思います。
議会局の皆様につきましては、これまで補助、支援も含めて、たくさんの御支援を賜りましたことを感謝しております。ありがとうございました。
以上です。
○礒野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明３日、明後４日を休会とし、来る５日午前10時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明３日、明後４日を休会とし、来る５日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
どうもありがとうございました。
（午後３時３分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559