令和2年 決算特別委員会(第3日 10月5日)
1．開会日時
令和2年10月5日（月）
午前10時30分 開会
午後２時55分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 中島 賢治
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第65号 令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がございました26点につきまして、席上に配付いたしました。
それでは、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について質問者の発言をお願いいたします。
○田中（耕）委員
自民党の田中耕太郎でございます。企画費・総務費について質問をさせていただきます。
先日の歳入の際にも我が会派の佐藤委員はじめ各委員の皆様から今後の財政の見通しの厳しさについてのお話がございました。私からは、予算も所管いたしますこの企画費・総務費の中で来年度の見通しについてもまずお聞きしてまいりたいというふうに思います。
先日のニュースの中で、神奈川県が取り上げられることが多いようなんですけれども、神奈川県や横浜市は今回のコロナ禍の影響も加味しまして、今年度、また来年度以降の大幅な減収、さらにはコロナの対策をはじめとする様々な対策費に対して歳出の増大といったものが明確となりつつありまして、神奈川県レベルでいくと1,100億円程度の財源不足、横浜市で970億円規模の不足が見込まれるというのが大々的にマスコミ等でも報じられてございます。
神奈川県や横浜市と本区は自治体としての規模も異なりますけれども、やはり近隣、隣接の県でございますし、都市型の自治体であるという点は同様だというふうに思います。今のニュースだけで全てを俯瞰することは難しいわけなんですけれども、横浜市レベルで見ますと、ざっと計算いたしますと、およそ5.5％程度の財源不足になるというような公式発表もあったようでございます。
こういった中で、現在、これまでの決算も踏まえての話になってまいりますが、来年度の予算について議論を始める時期だというふうに思います。既に９月、10月となりましたので、各部署の概算要求の季節というふうに思っております。神奈川県や横浜市ではかなり厳しいシーリング、概算要求基準を明示して来年度の予算編成に当たっていくというお話でございました。
そこでお伺いいたしますが、本区において、今回お示しいただいている決算とは全く異なる今年度の執行予算、さらには来年度の編成、この取組、今申し上げましたシーリングなどを全体の減収分や歳出増分をどのように見込んで予算編成や補正予算を組んでいくというお考えなのか、現行既にもう決まっている、明示されているものがあれば、そのパーセンテージや歳出規模、また歳入の減収規模を示していただいた上で御答弁いただきたいと思います。
また、経費削減のためには、残念ながら緊縮財政、必要に応じてはイベントやこれまで行ってきた事業の規模縮小、中長期計画の根本的な見直しもしなければならないというふうに思います。そういった根元的な問題に対してどういう方針で取り組んでいかれるのか、この大方針についても併せてお示しをいただければと思います。
その点について、まずお願いいたします。
○大久保財政課長
今、御質問のありました今後の減収見通し、あるいは今後の財政需要の増大に対する見通しについてでございます。
先ほど例で神奈川県や横浜市の減収見通しの数字も具体的にお示しいただきましたけれども、現在、本区ではまだ具体的な数字というところまでは落とし込みはできてございません。ただ、これまでもいろんな場面で申し上げておりますけれども、一つの基準というか、目安としましては、約10年前のリーマンショックの際の減収の影響が一つの目安になるのかなと思ってございます。
その際には、これも繰り返しになりますけれども、特別交付金がリーマンショックの翌年に、決算ベースですけれども、対前年で30億円を超える減収になっていると。そして、特別区民税につきましても、そのさらに翌年になりますけれども、16億円の減収になっているということで、この２つだけでも50億円弱の減収になっているということになります。
この規模はどのくらいかといいますと、歳出規模ではなくて一般財源ベースでいくと、その当時、標準財政規模が400億円台だったと記憶していますので、そういうことを考えますと一般財源の１割を超える規模の減収になっているということから、かなり大きな影響があったものと認識してございます。今回は、様々な経済見通しも含めましてリーマンショック時を超えるマイナス影響が生じるということも様々な場面で触れられております。こうしたことから、今お示しした金額をさらに上回る金額の減収というものを一定程度念頭に置いた予算編成が必要になってくるというふうに考えております。具体的な金額につきましては、これから予算編成の中で徐々に明らかにしていきたいと思ってございます。
今年度の税収につきましては、昨年度の所得基準ですので、コロナの影響を受ける前の所得基準に基づいた今年度の調定ということで、８月ぐらいの収入ベースでいくと、今のところ順調な収納率を維持しているというところが現状でございます。ただ、これからこの推移がそのまま安定して収入として維持できるかというのはなかなか見えない状況ですので、今年度の収入見通し、そして、その延長線上での来年度の見通しというものをしっかり見定めていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○山﨑政策企画課長
今後の中長期的な計画の見直し、方針の見直しという観点からでございます。現在、基本計画2018に基づいて区の様々な施策、事業等を進めているわけでございますけれども、このコロナ禍にあっても、その部分については、大きな変更点、あるいは変えていくところというのは基本的にはないというふうに思ってございます。
というのも、基本計画は今後の区の５年間の施策の土台をきちんと固めていくという部分での方針で定めたものでございます。そういった意味では、今やっと２年半、折り返し地点にこの基本計画が来たわけでございます。そして、またオリンピックの延期等々がございましたけれども、20万人都市、そういったところについては、着実に晴海の再開発等も含めて進んでいくというところから見ますと、少なくとも区がやるべきところを後退させてはならないという観点は変わらないというふうに考えてございます。
そういった観点で見ますと、今、財政課長が述べましたように、財源的には、当然のことながら緊縮財政、厳しい局面を迎えつつ、そうしたところでのスクラップ・アンド・ビルド、きちんと事業の執行を見極めつつ、当然、新規施策もやっていかなきゃならない部分、それは子育ての部分であり、また教育の部分であり、きちんと整えてやっていかなきゃならない部分はございますので、そういった部分は今の基本計画の部分としてきちんと執行してまいりたいと考えているところでございます。
また、これは現状でのお話でございますので、当然、今後の対策を見据えつつ、そういった計画の見直しということも視野に入れて今後の事務執行についてはしかるべく対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。今のお話で、基本計画は根本をなすものなので大きく変える予定はないということで、私のほうでもそうであってほしいというふうに願うところであります。
一方で、今オリンピックの延期のお話も出ましたけれども、個別の計画については、年度が多少ずれていくものですとか、計画の達成時期や財政規模等を見直していく必要性が生じるものも出てくると思います。こういった個別計画ですとか、オリンピックに伴う計画の達成時期等のずれについて現在での御見解をお示ししていただきたいのと、今のお話の中にありました財政負担がどうなるか見通しが分からないという中で、補正予算の中でも区債の発行等々が今後見込まれるというふうに思いますが、赤字もしくは補塡をする意味でも、区債の発行、また歳入の確保のために新たな取組といったものとしてお考えのものがあれば、今お知らせいただきたいと思います。
お願いいたします。
○栗原副参事（計画・特命担当）
私のほうから個別計画のずれについてお話をさせていただきます。
先ほど政策企画課長のほうから答弁がありましたけれども、20万都市を見据えた基本計画2018の今は前半５年のちょうど折り返し点にございますけれども、この施策の方針に基づいて個別計画等を実施しているところでございます。今回、決算の資料として議会のほうに提出させていただきました行政評価の中にもございますとおり、やはり今回コロナの影響が、年度の末頃ではございますが、出ておりまして、計画どおりにイベント等が開催できなかったようなこともございます。こういった行政評価での振り返りなども踏まえまして、本年度の予算編成の中でこういった変化なども踏まえて目標の数値を見直したりですとか、あとは予算配分をどうしていくのかということを庁内で検討した上でこれを反映させていくというように考えております。
計画に関しては以上でございます。
○大久保財政課長
区債の発行や今後の新たな歳入の取組についてでございます。
まず、区債につきましては、現在許されている特別区での発行につきまして国から示されているのは、例えば特別区民税の徴収猶予、今、支払いを１年猶予するという取組もされておりますけれども、こうした猶予の部分についての赤字債というか、その部分についての借金の許可が下りています。
これが今後どれだけ広がるかというのはまだ明確ではありませんけれども、今のところまだ数千万円規模、しかも１年の支払い猶予ですので、今年その部分の借金をすると、翌年度、令和３年度に返済しなければならないということで、平準化を含めまして財源補塡という意味では効果がなかなか見えないところがございます。そういった規模しか今発行できない見込みですので、この部分については今年度の収入見通しを踏まえましてぎりぎりまで判断を保留しております。今年度の収入見通しをしっかり見据えた上で、１年でも借金をしたほうがいいのかを含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
あと、特別区債については、本区において特徴的なのが、人口増に伴いまして様々な基盤整備が多くございます。これまでも負担の平準化を含めまして様々起債をしてございましたけれども、今後も、やはり今年度の当面の財政見通しも厳しいということから、当然、経費の精査というのは行いますけれども、負担の平準化を図る意味でも起債のさらなる活用を図り、当然、将来の負担の増大も意識しながら起債もしっかり活用していきたいと思っております。
そして、新たな歳入の取組ですけれども、こういった状況の中、なかなか区民の方に新たに負担していただくというのは厳しい状況と考えております。そうしたことから、地道ではありますけれども、基本的なスタンスとしまして、しっかり一人一人に賦課をしている基本的な負担割合、区民税を含めましたそういった負担を公平に負担していただく、いわゆる収入未済の解消といったものもしっかり行うとともに、皆さんが納めやすい環境をつくっていくということも重要だと思っておりますので、これまでもモバイルレジなど様々な取組を進めておりますけれども、さらに皆さんにとってどのような環境が納付のしやすさにつながるのかということも含めて様々検討を進めていきたいと思っております。
また、当然ながらすぐの結論にはなりませんけれども、これまでふるさと納税や、あるいは法人住民税の国税化など、特別区である本区においてもかなり大きな影響が生じておりますので、こうした不合理な税制改正については、国に対しまして東京都などと連携を図りながらその不合理さをしっかり訴えていきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。様々な取組、これまで行ってきていただいたことをベースに新しい取組にも挑戦していただけるものというふうに理解をいたしました。コロナ禍の影響をリーマンショックと比較してお話される機会が多いと思いますけれども、影響の長引き度合いについては予断を許さない点があるというふうに考えておりますので、最悪の状態やよくない状態になることも、残念ながら常に考えながらの財政や基本計画運営をお願いしてまいりたいと思います。
続きまして、今までのお話とも関連しますが、行政評価についての見解をお伺いしてまいりたいと思います。
2017年から複式簿記の新公会計制度を本区でも取り入れていただきまして、行政評価書もこの決算の時期に間に合わせていただきまして、内容、質も量も大幅にパワーアップしているというふうに考えてございます。以前から私は個人的には行政評価の重要性を議会でもずっと訴えてまいりまして、この決算に行政評価を間に合わせていただくことですとか、内容の充実を図っていただくことをお願いしてまいりました。それが実現しつつあることは大変ありがたいなというふうに思っております。
その上で、改めて、今回この行政評価が定着しつつあるという状況だというふうに思いますので、今回の施策評価ですとか、事務事業評価の一本化、いわゆるフルコストの考え方が今後の決算や予算において、どのように反映、影響しているのかという点を簡潔にお知らせいただければと思います。
お願いいたします。
○栗原副参事（計画・特命担当）
行政評価についてお答えいたします。
昨年度より161事業を対象として、さらに公会計制度で用いておりますフルコスト情報を用いた新たな評価方法を導入しております。１シートで予算の大事業の仕組みというものを一覧で見やすいようにしておりまして、昨年度と違いまして、今回、平成30年度と令和元年度の比較というものが入っておりますので、その差額、その差額がなぜ生じたのかなどについても記載があるというのが本年度の特徴でございます。
これまで事務事業評価、行政評価とされていたものを一本化しておりますので、この中で事業の見直しなども各所管において記載しておりまして、それが総括の中の今後の方向性に記載がございます。どういった方向性で見直しをしていくのか、どういった点が問題なのかということの記載がございまして、これを基に予算編成に生かしていく、ないしはその事業のスクラップ・アンド・ビルド、先ほどコロナ禍において、やはりこういった観点も必要だというところを生かしていくといった形で、行政評価というものをつくって反映をさせていくという観点で今後行ってまいります。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。これだけボリュームのある資料でございますので個別のお話は各款、各施策によるとは思いますけれども、やはりつくりっ放しには当然なってはならないと思いますので、この行政評価や財務諸表といった新しく取り入れたシステムが決算並びに来年度の予算にきちんと反映するような仕組みや意識の醸成をお願いしてまいりたいと思います。
続いて個別の施策等々について幾つかお聞きしてまいりたいというふうに思います。
現在、政府のほうでも、国のＩＴデジタル化のお話の中で、電子決裁でございますとか、判こレスの取組などが大きな議題となってございます。本区の庁内の決裁もそうですし、区民にお願いする書類や申込み手続等々で判こが必要なもの、また今後見直しが必要となってくるものがあるというふうに考えております。本区はＩＴデジタル化と併せて判こというものに対して今後どのように取り組んでいくのか、また、具体的に見直しの対象となっているような事業や書面等があるのか否かについてお知らせをしていただきたいと思います。
また、併せて区有施設の予約システム等々についてなんですけれども、予約がネットでできることは大変ありがたいという一方で、使いづらいのではないかといった御意見があります。こういった点のシステム改修に対する考え方、さらに、一部区民施設、例えばなんですけれども、先般、環境情報センターの会議室をお借りする機会がありまして、お電話で申込みをしたところ、１週間以内に現地に来てのお支払いと書類手続をしてほしいということでございました。
ここは指定管理者の施設でございますので様々なやり方は指定管理者とも協力してのことでありますが、１つ気になったことは、区のほうからこういうやり方でやるように指導されていますと。私は、立場はもちろん申し上げずにこれはこういうふうにしないと駄目なんでしょうかというふうに世間話的にお話ししたところ、必ず来ていただいてお金の支払いと書類は現地でやっていただくことに原則なっておりますというようなお話がありました。ここは区民部に少し入ってしまうところがありますから、内容の具体的なことではなくて、こういった手続を全般的に簡素化していくこと、また電子化していくこと、判こレスにしていくことについての取組という視点で御答弁をお願いしたいと思います。
お願いいたします。
○山﨑政策企画課長
まず、判こレスの社会にということでございますけれども、本区では平成４年に既にまごころサービスという取組を行ってございまして、そのときに利用しやすい申請書等の見直しということで全庁的に行ってございます。その中で、不要なものについては判こを廃止していくという方向性で、当時、区の固有事務、要するに区が行う事務としては半数以上、６割まではいっていませんけれども50数％の書類について判こを廃止した経緯がございます。
その中で課題になっていたのは、当時は機関委任事務でございましたけれども、国のほうの指定の事務に関しては判こを押していかなきゃいけないというようなところがございましたので、今般の国の動きとして、法令、省令、政令等の改正等で定まっている様式等が多々ございますので、そういった中で判こが廃止されていくということであれば、当然区のほうも判こを廃止していくと。区の固有事務に関しては、今はもう不要な押印は基本的にはないというふうに考えてございます。
ただし、申請書の書き方で、署名の場合は判こは要りませんという形になってございます。いわゆる印刷での記名、あるいはゴム印で名前を押印した場合などには本人の意思確認という要素も含めて判こを押していただくようになってございますけれども、本人の署名がある場合には、基本的に判こは大方の事務について求めていないというところでございます。こういったことについての取組というのは国よりも自治体のほうが先駆けてやっていたというところでございますので、この辺については今後とも取り組んでまいりたいと思ってございます。
また、今お話がございました区の内部の事務、電子決裁等々、これに関しては、委員おっしゃるように、判こ文化というのはやっぱり役所にはしみついている部分もございますので、ここについては、今後、これまでも御説明してまいりました情報化基本方針で電子区役所、ＩＣＴ化を含めて考えていく中で、そうした電子決裁の基盤というものを導入していく方向で今検討を進めておりますので、そういった計画の中身を今年度中に出します情報化基本方針の中に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○河内情報システム課長
私からは、公共施設予約システムが使いづらいというお声があるというところで答弁させていただきます。
現在、複数の区の公共施設を予約する上で、インターネット上でできる公共施設予約システムというものを導入しておりますが、今、令和元年度の利用率で63％程度が御利用されているというところでございます。一方で、多少古いシステムでありますので、やはり操作性とか日々進歩している中では使いづらいという声もあるというところはございますので、今後、実際利用している所管課からの声等も確認しながら今の時代に合ったシステム改修等を行っていきたいと考えております。
また、インターネットで申し込んだものがそこで決裁等が完了せず、窓口に何日以内にとか、予約が確定してから何日以内に支払いに来てほしいといった手続が発生しているということも認識しておりますので、先ほどの答弁と重複してしまうところではあるんですが、区民の利便性であったり、行政の効率化というところに資する形で、令和２年度中に情報化基本方針の改定を予定しておりますので、その中で、キャッシュレスであったり、オンラインの決裁であったり、様々なほかのサービス等とも組み合せながら区民サービスの向上に努めていきたいと思っております。
私からは以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。電子決裁のお話、庁内の取組というのは、今まで蓄えてきたノウハウですとか、意思決定の過程があると思いますので、一朝一夕にはなかなか難しいというのは私も理解はしたいと思います。ただ、一方で様々な意思決定や連絡のやり取り等を電子化していくという流れはもうどうにも止めるわけにはいかないと思いますので、より迅速な意思決定のためにも電子決裁、ネットやパソコン上での業務がより多く、また素早く行えるようなシステムづくりに努力していただきたいというふうに思います。
最後になりますが、ちょっと広報についてお伺いしてまいります。
これまでも申し上げてまいりましたが、本区の様々な取組や様々な施策がどんなにすばらしいものであっても、やはり区民や一般の方に知ってもらわなければならないと思います。そういった観点の中で、区の広報の今回の決算、来年度以降の予算もこうなると思うんですけれども、概要を見ますと、区のおしらせちゅうおうでおよそ4,300万円、ケーブルテレビで4,100万円、ラジオ広報で2,300万円、ホームページの運用で1,400万円余りの計上となってございます。
このバランスの設定を以前から私のほうでは検討していく必要性があるのではないかというふうに思っておりまして、何が一番区民に届いているかと。一般的には区のおしらせが費用対効果という面では、認知度を高める活動やお知らせを知っていただくのに最も寄与しているというふうに考えていますが、その他の媒体については必ずしも予算と決算と効果が見合わないものも残念ながらあるのではないかというふうに思ってございます。このバランスの設定について、現在、また今後どうしていくのかについて簡潔に御説明をお願いいたします。
○園田広報課長
広報事業におけるバランスということですけれども、区のおしらせは、委員おっしゃるとおり、区民の７割以上の方が区政情報を区のおしらせから取っているということで、もちろん経費については縮小を毎年検討しながらやっているところです。
お尋ねにありましたケーブルテレビ、ラジオ広報につきましては、経年の変化はないものの、内容については、いろいろな生活スタイルの区民の方々にいろいろな時間帯、それから、欲しいと思う情報がきちんと届くような区のおしらせの補完的な役割もありますし、また、災害時において日頃から御覧いただいている方々が区政情報を取る手段としていただけるような幅広い情報伝達ということで活用させていただいているところです。
以上です。
○田中（耕）委員
これまでの取組には改めて敬意を表したいと思うんですけれども、昨今、インターネットの動画配信などが大きな社会的な影響力を持つに至っております。ケーブルテレビの内容やラジオ放送の意義は大変高いと考えてはおりますが、一方でこれらの取組を一部インターネットの動画配信サービス、例えばユーチューブのようなものからＳＮＳの動画や写真配信サービス等に移行していくべき過渡期にあるのかなと個人的には考えています。費用面でもそうですし、実際に知っていただく、見ていただく機会、また記録の保持性という意味でもこういった取組は今後必要となってくると思いますので、引き続きバランスの設定については御検討いただきまして今年度の決算、また来年度の予算に生かしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
私からは、広報事業及び情報システム関連に関する費用について、そして今後の取組についてお伺いをさせていただければと思います。
令和元年度の決算によりますと、中央区ホームページの運用につきましては1,439万304円という費用がかかっております。まずは、この中央区ホームページの運用にかかった費用の内訳についてお伺いをさせてください。
○園田広報課長
令和元年度のホームページの決算額1,439万304円の内訳でございますが、ホームページの保守委託料が約730万円、それから、地図情報システムが入っておりますが、こちらが約400万円、あと、モバイルページなどをつくっている関係で、ホームページ公開データ作成委託が270万円ほど、その程度になっております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。各種保守委託費用が730万円程度、地図情報システムで400万円程度、そしてモバイル広報誌のデータ作成等で270万円ということで確認をさせていただきました。やはり近年、そして今年度もそうですけれども、ＡＩチャットボットを入れたりとか、私の先日の一般質問に対する答弁の中でもございましたが、住民税賦課業務についてＲＰＡ導入を進めていると。そのようなシステムの導入について、ここ最近の区の動きはとても素早いと思っておりますし、大変すばらしいと思っております。
その中で、各種システムの話にもなってしまいますが、ＡＩチャットボットについてお伺いをさせていただければと思います。このＡＩチャットボットは、取組自体は本当にチャレンジングですばらしいと思っているんですけれども、私も検索してみたときに、例えば家賃と入れたとしても、エラーが出てしまうとか、こういうものはシステムを導入した当初が一番大事で、そのときにあっ、これ使えないなとかあんまり役に立たないなとなってしまうと評判が落ちてしまうという危険性がございます。そういう意味だと、このＡＩの部分について言えば、リリースまでにどれだけトレーニングをするか、どういう単語が検索されるのかというようなところをやっぱりきちんと準備をする必要もあったのかなと思っています。
その中で、先日の答弁の中でも、今後トレーニングを重ねていって成長させていくというようなお話もありましたが、まず事前に、リリースまでにトレーニングをどの程度させていたのかという点と、このシステムの導入については委託業者をどなたか決めて、要件定義をして、事前の検証、効果検証ということをしていかなくてはいけないと思っておりますが、それら組織的なゴーサインというのをどのようなプロセスで出しているのかという２点についてお伺いをさせてください。
○山﨑政策企画課長
ＡＩチャットボットでございますが、今、委員おっしゃったように、各検索の用語でエラーが出てしまう、エラーというか、分かりませんという表記になってしまうようなところがあるということはもう十分認識しております。今回のコロナの情報を整理、あるいはアクセスしやすいような環境に持っていくということで取り入れたわけですけれども、このＡＩチャットボットの特性として、検索される単語をどこまで情報にひもづけるかということは、実はかなり難しい要素でございます。
というのは、例えばＡＩチャットボットによく使われているごみですとか、そういったものは正解が決まっているわけです。粗大ごみとかというのは、そこに大きさや長さや、そういった細かい要件を指定していけばそこにたどり着くという形でございますけれども、コロナの情報の場合、今、委員おっしゃったように、家賃と入れても、その家賃というのは、例えば事業者としての家賃なのか、あるいは生活に困窮している方の家賃なのか、様々な要件がございます。それをどこまで導いていくかというところは、なかなか実は難しいところがございまして、正解が複数あるというようなことをイメージしていただくと分かると思うんですけれども、では、そこにたどり着く要件を設定したらどうかというような形になるかと思うんですが、それを見ていくためには、チューニング作業というＡＩを希望している情報に導いていくような作業というのが必要でございます。これはなかなか事前にやるというよりは実際にどういう検索をしてどういう情報を求めているのかというところからやっていかないとなかなか具体化していかないという部分がございます。
それと、今回コロナの情報に関しては、日々更新がされて情報が新しくなっていくという中では、これを全て更新作業していくというのがなかなか厳しいところがございまして、実はこれは出す前に二度、三度全面的に改めています。もっと早く出せるかと思ったんですけれども、情報が変わっていく中で、この中身をそれに合わせてどんどん増やしたり減らしたり、あるいは中の情報を改めたりという作業をやっていきますと、最初に想定していたＡＩの用語の検索がどんどん、狂ってくるという言い方はおかしいんですけれども、そこにたどり着けないようになってきてしまうということもございまして、実はＡＩチャットボットにあまり向いていない作業だったかなと今になっては思います。ですので、検索用語よりは最初のメニュー画面から飛んでいただくと必要な情報にたどり着きやすくなっているというふうに考えてございます。
ただ、いずれにしましても、今かなり情報が落ち着いてきた中で、そういった検索用語も十分情報が出てまいりましたので、情報にひもづけていくような中身というのはこれからきちんと対応してまいりたいというふうに考えてございます。いずれにしても、このチャットボットについては今回初めて実施したということで、業者ともかなり相談しながら進めてございます。その中で、学習行為というのを事前にというお話でございましたけれども、そこはなかなか難しかったというのが実状でございます。ですので、今後こういったものを活用していくに当たっては、その特性に見合ったものであったり、あるいはその部分をどういうふうにしていくかということを今回のものを検証しながらやってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。すみません、答弁漏れというか、組織的にどのように事前検証の部分について行っていくかというところについて、もう一度ちょっとお伺いさせてください。
○山﨑政策企画課長
検証については、政策企画課の職員総出で事業者と合わせて行いました。公開できる内容だというところで８月に公開を決めたというところでございます。これについては企画部のほうでそういう判断をしたところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
各種御答弁ありがとうございます。まず、かなりチャレンジングな企画であったと私も認識をしております。特にコロナの情報は広範にわたりますし、日々更新をするという意味でも、むしろこれを導入した後のメンテナンスのほうが、結構費用がかかったりとか、難しくなってくるんだと思っております。でも、政策企画課の皆様の御努力のおかげで８月に導入をすることができて、これからまた日々更新をされていくと思いますので、ぜひ今後も区民の方々が使いやすいＡＩになっていくように、またトレーニングも含めて行っていただければと思います。
それで、このような各種政策企画がある中でどのように検証をしていくのかという部分についても、事前の検証、そしてその後の効果検証という部分が非常に大事になってくると思います。例えばですが、これはもうただの提案ベースですけれども、このような検索をするワードがどれだけあるのかというのは、やはり政策企画課の皆様の人員だけじゃ足りない部分もあるかと思います。例えば全庁的にちょっとやってみてくれというふうに言うとか、もしくは区民の方々に事情を説明して、公開のデータテストというような形で検索データを入れてもらうとかというようなやり方も恐らくあると思います。そのようなやり方を試してみた上で今後もチャレンジングな企画をしていただきたいと思っていますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
また、先ほども申し上げましたが、現在、練馬区と共同で住民税の賦課業務についてＲＰＡ導入を進めているということでお伺いをさせていただきます。
一昨日、富士通株式会社からのプレスリリースによって練馬区と中央区と共同で住民税額の確認や修正を行う住民税賦課業務における複数種の課税書類の間での不整合を抽出し、修正方法を提示するＡＩの全国展開に向けた実証を開始し、システムの環境構築を実施すると発表されています。本件についても区の動きは本当にとても素早くてすばらしいと思っておりますが、この住民税課税書類の不都合の抽出という点においては、ＡＩによる修正案の提示までしなくても単純にＲＰＡの導入だけで済むのではないかとも思っております。
ただ、やはり本件について、まずはどのような経緯で導入に至ったのかという点とどの程度の費用対効果があると見積もっていらっしゃっていたのか、現在の進捗状況と併せて教えてください。
○清水税務課長
住民税業務へのＡＩ導入の実証時期についてでございます。
現状として、住民税の賦課業務については、住民ですとか、あと事業所から提出される各種課税資料、例えば確定申告書ですとか、給与支払報告書、そういった各種複数の資料の不整合の修正作業というのを、例えばですけど、記入誤りですとか、重複の提出とか、計算間違いとか、そのようないろんな原因があるんですけれども、それを担当職員が１つずつ手作業で修正しているような状況でございます。
先行して練馬区のほうでは、令和元年10月から令和２年７月までシステム事業者と共同で、ベテラン職員が持つ、そういった修正のノウハウをＡＩに学習させてその導入効果を実証するという実験を行ってございました。その成果としましては２つの面があるのですが、制度の面としてはＡＩが提案するものと職員が作業した場合の結果が98.4％一致したという結果になってございます。時間的な削減の面が２つ目なんですけれども、そちらは職員のみで作業した場合とＡＩを導入して作業をした場合の処理時間が53.1％削減できたというような効果があったというふうに、そういったプレスもされております。
今回、そういったＡＩを中央区に適用した場合に同じような効果が得られるかどうかというような実証をするというのが内容になっております。この実証が総務省の自治体ＡＩ共同開発推進事業に令和２年７月に採択されまして、住民税の賦課ＡＩの汎用化ですとか、導入手順の標準化の検討などを行うことになってございます。
中央区が実際の実証に入るのは令和２年11月、今年度の11月ぐらいからになりますので、まだ実際にどのような効果が得られるのかというのはこれからですけれども、この実証についての費用はかかるものではございませんので、今年度について特に何か予算的な措置をしているということではございません。
実際にこれを導入するかどうかとか、そういったところにつきましては、実証の結果を踏まえまして、あとは、先ほどから答弁で申し上げております改定作業が進められている情報化基本方針の方向性に沿ったような形で適正な課税ですとか、業務の効率化というところに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
詳細な御説明ありがとうございます。すごく面白いと思います。これは国の手順の標準化も含めて、そして様式の統一化も含めて、ほかの区でも導入をしているもの、そして、ほかの区のノウハウが中央区にも、もしかしたら引き継がれるかもしれないという点にすごく興味を感じます。この点についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、練馬区のベテランの職員の修正の技術というか、ノウハウというものがＡＩ化されていく、そして、中央区のベテランの職員の皆様のノウハウも、もしかしたら統合されて蓄積されていく、ということは、練馬区のノウハウというものを中央区でそのまま使えるかということで検証をされるんでしょうか。練馬区のノウハウ、これは練馬区だけで使いたいというものがあったら、それは個別に、例えば中央区版でつくられていくのか、どんどんほかの区の導入事例とかも含めて全てが蓄積されていくのか、そういう点について、今お分かりになる範囲でお伺いさせてください。
○清水税務課長
現状でのＡＩについては、練馬区バージョンといいますか、そういった形になっておりまして、それが中央区で適用できるかどうかというような実証になってございますが、こちら、総務省のＡＩ共同開発推進事業に採択されたという趣旨でございますけれども、こちらについては、住民税以外に３グループが公募で採択されたものなんですけれども、自治体が共同で使えるような、そういったクラウドＡＩサービスの導入に向けた標準仕様、あとは導入に当たっての手順とか留意点を自治体ＡＩ活用のガイドブックのようなものでまとめて、全国でクラウドＡＩサービスの共同利用を推進するというのが最終的な目的の事業になっています。今の段階では範囲としては狭い範囲になっておりますけれども、これが汎用化していくためにはどんな課題があるかとか、そういったところを見極めていくようなものだと思っております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
詳しく御答弁ありがとうございました。このような先進的な取組というか、国としても、自治体の中でも、そして自治体間でも課題となっている事項を本区が実証実験も含めて手を挙げて進めているということにすごく意義を感じます。本当にすばらしいと思っています。今期はまだ予算化をしていない、この実証実験次第ということで御答弁をいただきましたが、ぜひ前向きに取り組んで、そして本区でも有効に使えるように進めていただければと思います。
私からの質問は以上です。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
この款では前委員からもありましたが、超緊縮財政の中をどうやっていくかということでとても重要かと認識しているところです。
まず、予算に関してなんですけれども、予算事務規則においては事務処理方針、予算見積書、予算原案というのがそれぞれ出されていくとなっておりますが、それはいつ頃出されるものなのか、またそれは公開であるのかどうか、教えてください。
２つ目がＳＮＳに関してです。この前の本会議の一般質問でも、区のほうも積極的にＳＮＳの発信をしていくという内容の意見交換がありました。そこで区議の我々もＳＮＳの発信をしていくというところでありますけれども、これは念のために聞きたいんですけれども、今、区議がなしたＳＮＳ発信で区のほうに何か苦情なるものが届いていたら我々も反省をしたいので教えてください。
３点目ですけれども、人口推計です。人口推計は10年間を見通していると思いますけれども、この人口推計というのは学区域の中で教室がどれだけ不足するかということを見ていく中でも重要な検討事項になっておりますけれども、３地域、日本橋、京橋、月島地域というだけではなくて学区域でもどれだけの人口推計になるのか、10年間の規模で出しているのかどうか、それを教えてください。
４点目が、ＬＣＣ、建物、施設整備のライフサイクルコストを出していくということがとても大切であるということが中央区公共施設等総合管理方針に書かれておりますけれども、これは、例えば城東小学校のＬＣＣはどれぐらいになるのか、一つの例として教えてください。
○大久保財政課長
まず、１点目の予算編成方針等事務処理方針に関する公開かどうかということと発行時期でございます。予算編成に当たってのスタートとなる区長が定める予算編成方針ですけれども、例年は８月の中旬以降に策定いたしまして予算編成がスタートするというスケジュールでございます。
なお、今年度につきましては、今般のコロナに伴いまして様々な取組の検討が必要であるということから、少しスケジュールを前倒しいたしまして、７月28日に策定いたしまして公表したところでございます。そして、その予算編成方針に基づく事務処理方針、こちらは企画部長が定めるものということで規定されておりますけれども、こちらにつきましても時期としては同じ７月28日に策定をしております。この２つの通知を各部署に通知することで予算編成の作業が実質的にスタートするという流れとなります。
なお、この公表についてですけれども、編成方針につきましては区のホームページで公表してございます。これは区の大きな予算に向けた取組の大きな方向性を皆さんに見ていただくということが趣旨となってございます。
なお、事務処理方針につきましては、特に隠すような内容では当然ございませんけれども、ホームページでは、今現在公表してございません。この趣旨としましては、編成方針に基づきまして、どういったものが、例えば経常的経費なのか、臨時的経費なのかとか、あるいは予算要求に向けたスケジュール提出期限を定めたりとか、あるいはこういった内容はどういった科目で予算計上するかとかいう、かなり事務的な内容となってございますので、特にこちらについてはホームページなどでの公表は今現在していないところでございます。
以上でございます。
○園田広報課長
区議の方々のＳＮＳによる発信についてクレームなどがあるかというお尋ねですけれども、そういった点ではいろいろ皆さんの個人的な活動の中でのことですので、特段、区に対してクレームということはございません。
○栗原副参事（計画・特命担当）
まず、中央区内の各学区域ごとの人口推計10年間分を出しているのかというところでございますが、企画部のほうで所管しておりますのは人口推計でして中央区全体のものですけれども、このデータに関しましては、それぞれ利用、また必要な所管のほうにはデータの提供をしております。ですので、それがさらに学区域ごと、地域ごと、何丁目の何番地に今の時点で何人住んでいらっしゃるのか、それが人口推計、年を経るごとにどれだけ増えてくのかというところの推計の基礎データというものも持っておりますので、これに基づいてそれぞれの地域、学区域の中でどれだけ人が増えていくのか、学校の場合ですと生徒が増えていくのかということの計算の基となるデータというものは企画部のほうで作成して提供しているというところでございます。
もう１点、ＬＣＣについてでございます。公共施設のライフサイクルコストに絡みまして城東小のＬＣＣというものがあるのかというところでございますが、中央区公共施設等総合管理方針、これに関しては平成29年３月に出したところでございますが、今後見込まれます人口増に伴って公共施設等の改修ですとか、さらには新たにつくらなければならないという財政支出が伴うことの中でいかにして財政の平準化を図るのか、施設の長寿命化を図っていけるのか、これに基づいて公共サービスというものを皆さんに安定的に提供できるということを目的としてつくられた方針でございます。これに基づいて本年度は個別施設計画というものをつくっております。
個別施設計画といいますのは、総合管理方針は30年間を計画期間とするものなんですけれども、さらに10年間程度の短期間で見て財政負担の観点でどの施設を優先的に整備していくのか、改修していくのかということを検討しているものでございますが、これに関して、個別施設計画は施設類型ごとにつくっていく方針でございます。
教育施設に関しましても令和２年度に策定を予定しておりまして、この中で今まさにＬＣＣを出している状況でございます。本年度中には城東小に関しましてもＬＣＣを算出しまして、それを基に個別施設計画にどのように反映させていくのかという基礎データを作成するといった状況でございます。
以上です。
○小坂委員
それぞれに御丁寧な御答弁ありがとうございます。１つ安心したのが、現状において我々のＳＮＳ発信が区民に対して何か不安を与えたりとか、そういうことはないということが確認できたことです。これは１回発信してしまったら取り返しがつかないということになります。本当にこれからも慎重に、しかし情報は迅速に伝えていかなければならないし、この辺、お互いに区民の皆様に対して情報発信していければいいかなと思うところであります。
次でありますけれども、ＬＣＣに関してさらに聞きます。建てることとその施設が終わるまでということは、修繕積立金とか管理費とか、それも全て入れてしまうというのがＬＣＣの考え方だと思うんですけれども、それでいいのかどうか、念のために、これは確認です。
次に進みますけれども、例えば区の施設で、平日は午前９時から午後８時まで、土曜日が午前９時から午後７時までというふうな施設を午前９時から午後９時まで、土曜日を午前９時から午後９時まで、日曜日は同じとして、そのように区の施設を午後９時まで延長した場合、これというのは何か難しいことなのか、職員の配置という観点からこれは現状でもできると考えていいのか、そこをちょっと教えてください。これが１点目です。
２点目が、区民に対しての区政の提案制度というのがあります。それに関して、では職員からの提案制度というのはお持ちであるのかどうか、教えてください。
３点目は、コロナ対策本部に関してなんですけれども、そこでなされた施策の医学的な検証というのは、保健所の職員の皆様も参加しているのでそれもなされていると考えていいのかどうかということと、あと、コロナ対策本部で大事なことは、今、区の商工観光課の方々も大変でありますけれども、もう一つ大変なのが学生だと思います。学生がアルバイトがなくなって学費が大変と。その学生を援助していこうという考え方は何か出ているのかどうか、教えてください。
○栗原副参事（計画・特命担当）
ＬＣＣについて、維持管理費を含めて考えているのかどうかというところでございますが、本年度、個別施設計画をつくっておりますけれども、さらに個別施設計画の調査結果を踏まえまして、その数値を基に公共施設等総合管理方針、平成29年３月に作成したものをさらに改定することを考えておりまして、その基礎資料としてＬＣＣというものも使っていくというように考えております。
その中で、維持管理費に関しましても、現状がどうなのかということも施設を所管する部署に確認を取っておりまして、数値としては持っております。さらに、組立てとしてどのようなものをどのような範囲で入れ込んで算定をしていくのかということに関しては、今まさに検討している段階ですので、それも含めた上で御意見なども踏まえながら、今後、御提示できるようにしてまいります。
私からは以上です。
○星野職員課長
施設の時間延長の場合の職員の配置という件なんですけれども、今、施設といっても指定管理で運営している施設もございますし、その状況によって、職員がいるところであれば、必要があれば勤務の時間をずらしてということは考えられます。
もう１点、職員からの提案制度という件なんですけれども、東京都でやっているというお話をお聞きしたことはございますけれども、本区において職員が政策等を提案したことについて何か評価ということは、特に職員課としてはやっておりません。ただ、いろんな業務をやっている中でいろんな提案がございまして、職員課に対しましても、毎年、所要人員ですとか、そういった部分の中でこうやっていったらどうだろうとかというようなお話がございますので、そういった話の中で企画になじむようなものについては、職員課としてほかの課にこんな話があるよということをお話しするということはございます。
以上でございます。
○塚田委員長
質疑の途中でございますが、３点目のコロナにつきましてでございますが、款が少しずれてございます。詳細につきましてはまた別の款でお願いしたいと思いますので、この企画費・総務費の中に収まるように質問を変えていただくか、あるいは取り消していただくか、どちらかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小坂委員
コロナ対策本部はこちらの款でいいんでしょうか。
○塚田委員長
この企画費・総務費の款に当てはまればここで質問していただいて結構ですが、詳細につきましては、また福祉保健費がございますので、そのときに質問していただければと思います。
○小坂委員
コロナ対策本部において、学生への融資というか、奨学金とか、その辺をうまくフォローしていこうというのは……。
○塚田委員長
質問の途中でございますけれども、危機管理に係るようなものであれば結構ですが、そういった個別の細かい部分につきましては福祉保健費に入るかと思われます。この款ではございませんのでここでは差し控えていただきたいと思います。この企画費・総務費の内容でぜひとも質問をしていただければと思います。
○小坂委員
では、コロナ対策本部に関してはちょっと見方を変えます。これ、区のホームページで会議の内容をアップしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○菅沼危機管理課長
コロナ対策本部につきましては、本日現在で28回開催してございます。内容は、御案内のとおりかと思いますけれども、感染拡大防止の取組とか、区の施設の休業、そういった大きな方針を決定する機関として、今、適宜、会議を開催しているところでございます。
対策本部の会議の内容をホームページへアップというところでございますけれども、当然のことながら対策本部で決定した事項、そのうち区民の皆様へ広報すべき内容につきましては全て区のホームページに速やかに掲載しているところでございます。
以上です。
○小坂委員
コロナ対策本部でどのような議題が上ったかということも大事かと思うので、それをホームページ上にアップしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅沼危機管理課長
現状、コロナ対策本部の会議録の作成及び公開といったところは行ってございません。実際、新型コロナウイルス対策の記録をどのように今後に役立てるかということは極めて重要な話ではございますけれども、今現在、そういった必要な部分をホームページに掲載しているというのは先ほどの答弁のとおりでございますけれども、それ以上のところについてのホームページでの公開は今のところ考えていないところでございます。
以上です。
○小坂委員
要望ですけれども、やはりどのように区がコロナ対策を取り組んでいるのか、どのような議題が上っているのかということも区民の皆様は関心のあるところかと思いますので、それらも分かりやすく、具体の対策というのは、もちろん区がきちんと公開してくださっているのは分かりますけれども、それがどの会の会合で検討されたのかということもまた大事かと思いますので、それらをきちんと区のホームページに載せていただけるように、ここは要望させていただきます。
引き続きますけれども、分散避難を今後なされていくかと思いますけれども、コロナもありますので、分散避難をするに当たって注意すべきことを教えてください。
○岡田防災課長
分散避難に関しての注意点でございますけれども、基本的には、中央区は全世帯の９割が集合住宅居住ということで在宅避難が前提になるものと考えております。お住まいの建物の中が安全であれば基本的には在宅避難をしていただく。そういった中で、自宅が被災して住めなくなられた方の中で、避難所ということもございますけれども、コロナ禍におきましては分散避難ということで、親戚ですとか、御友人ですとか、そういった安全なところに避難していただくというのが基本的な考えとなっておりまして、安全な場所に避難していただくということが大前提になるかと思ってございます。
以上でございます。
○小坂委員
ありがとうございます。コロナ禍にどう分散避難かというところで、１つは過剰なコロナ対策を避難所でしないということがとても大事かと思います。普通でももう避難で疲れているのに過剰な対策があったらとてもとても疲れてしまいますので、極力、必要最小限のコロナ対策をするということを保健所の方々と相談していただいて、意味のある対策の下、分散避難をしていただくようにということを要望させていただきます。
また、職員提案制度というのを述べさせていただきましたけれども、この少ない予算の中でどうしていくかという中において職員の皆様から貴重な提案が出ると思いますので、そのような制度もつくっていただくことを要望して終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
質問をさせていただきます。いろいろ各委員から総体的な質問等々も出ておりますが、私はどちらかというとピンポイントで話をさせていただきます。決算ということなので、まず、せっかくお出しいただいている資料として財務諸表で質問をさせていただきたいと思います。
69ページの企画部のところに、これは２年前にも聞いたんですけれども、重要物品が31円と。重要物品の記載は基本的には100万円以上という決まりがある割には31円。前回の２年前には、これを聞いたときにはソフトの減価償却によって現在でも使われているものに関してはゼロではなくて１円を計上するというお話をお伺いしました。さらにそれをずっと探っていくと、31円が全て企画部の広報課だったんですね。広報課で31円の現状はどういったものが１円としてカウントされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、財務諸表をずっとめくっていきますと、237ページの環境土木課の欄に無形の固定資産がありまして、8,800万円ほど。これも、２年前のを見るとその時点からずっと入っている。ということはかなり前から入っているのかなと。無形の固定資産というのはちょっとイメージが湧かなかったもんですから、その内容もちょっとお聞きしたいなというふうに思っておりましたところ、265ページの都市整備部、ここにも無形固定資産が２億2,300万円ほどあるんですね。環境土木といい、都市整備といい、無形の固定資産って何だろうという率直な思いでちょっと今日は聞かせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
○園田広報課長
重要物品31円についてですが、平成３年度に設置した掲示板２基と平成８年度に設置した掲示板３基の計５基、昭和60年から平成20年までで作成したビデオソフト26本がこの31円の内訳になります。
以上です。
○鈴木会計管理者
環境土木部におけます無形の固定資産でございます。
こちらはソフトでございます。環境土木部が持っております道路占用物件管理システムのプログラム、これの価格をこちらに記載しているものでございます。
もう１点、都市整備部の無形固定資産でございます。
こちらは地上権でございます。八丁堀住宅、ここに地上権を設定しておりますので、その価格を記載しているものでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。じゃあ、ちょっと道路課のほうからお聞きするんですが……。
○塚田委員長
質問の途中ですが、ちょっと款が違ってまいりますので、どうぞこの款に収まるようにお願いいたします。
○中島委員
分かりました。すみません、じゃあ、お聞きしません。道路課で8,800万円、これが２年前から同じ額でずっと計上されている。この財務諸表の注記には、ソフトに関しては５年で減価償却されてゼロになるという記載がされているんですね。ページ数で言いますと、皆さんも御存じだと思うんですが、18ページの真ん中あたりにその記載があるんですけれども、ということは、この道路課のソフトに関してはされていないということですよね。それの理由というのを本当はここで聞きたいんですけれども、ここは聞ける場ではないということなので控えます。
それで、最初の広報課の昭和60年から平成20年にかけて26本のビデオソフトと。これは、この時代ですからＤＶＤでの記録テープということですかね、磁気テープですので。どんな内容かというのも、お聞きすることは難しいですよね。
ただ、この資料に関しては、残してあるということはやはり貴重なものだというふうに思っております。形としては、それをＤＶＤか何かに焼き直しすべきではないかなというふうに思っているんですが、貴重な財産をそういった形で残すこともお考えいただけないかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○園田広報課長
ビデオソフトにつきましては、区政この一年とか、月島フェスティバルとか、１年に１本から２本、毎年つくっておりましたので貴重なものではあります。事業案内、サザランド市に行って撮影したこともございます。
今、委員おっしゃったパッケージは、昔のＶＨＳのような、そういうパッケージになっています、ＶＨＳじゃないですけど。特別な機械がないと見られないです。その内容につきましては、今はもうホームページのほうにアップされていましてユーチューブで御覧いただくことができますので、ぜひ御覧ください。
以上です。
○中島委員
早速見たいと思います。ありがとうございます。
会計ソフト等の減価償却でゼロになったときには、２年前の話ですとコンピューターソフトは５年でゼロになるというふうに記載されていますけれども、そのゼロになった後というのはどういう扱いをされるのかというのがちょっと分からないんですね。もし１円とかつくのであれば台帳にちゃんと記載が残るんですけれども、会計ソフトとかほかのソフトでもみんなそうなんですが、ゼロになった場合の在庫処理というか、そういった項目の処理というのは、昔、ゼロ台帳か何かつくるべきじゃないですかという話はしたんですけど、そういったものをちゃんと把握できるようになっているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木会計管理者
委員御指摘のものは重要物品のものであろうかと思います。その中でも、５年で償却ではありますが１円だけは残しておきますので、持っている限りは１円ということになります。それを廃棄したら当然損は出ますので、そのときに実際にゼロになってくる、手を離れたときというような扱いになってございます。このように公会計の事務処理の考え方として定められてございます。
以上です。
○中島委員
ということは、ずっと１円で残っていくと。１円の数を数えればソフトの数が出てくるということになるんですよね。そういった１円もしくはゼロとついたソフトに関して復活で値段がつくのが恐ろしいということでお話を２年前にさせていただいたんですけれども、役所にはそういう人はいないということでお話をお聞きしましたが、ぜひそういった、１円台帳じゃないですけど明確にできるようなシステムをつくっていただければというのが今回の財務諸表についての質問です。
次は、防災についてお聞きいたします。防災はいろいろあるんですけど、前委員もちょっと気にかけていた感染症と避難所での考え方をお聞きしたいと思います。
どうしても、今コロナ禍の中で感染症がこれだけ多く広がっている。東日本大震災のときにも、仙台のほうではインフルエンザとともに避難所で感染症が多く発生したというふうに聞いております。そうなったときに、うちの区の避難所の今までの考え方の定数では収容できないのではないかというふうに思っているんですね。今の区の定数としての考え方、昔は、２平米でしたっけ、で１人だったのを４平米にするのか分からないですけれども、区として今どのぐらい避難所として収容できるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
避難所の収容に関してでございます。
現在の人口でいきますと、約17万人という中で避難者の想定は23.8％ということで約４万人程度の収容を見込んでおります。避難所の収容面積におきましては、3.3平米に２人ということになりますと約３万6,000人程度の収容になっておりますが、このコロナ禍で、１人４平米程度ということが国ですとか東京都のガイドラインの中でありますので、その方針に従って４平米という形で試算していきますと約１万5,000人程度の収容人数になるものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○中島委員
単純に言って１万人以上の人があふれるということですよね。それに対して区としてどのように対応していこうというふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
このコロナ禍におきましては、１人当たりの面積を広げていくという中で避難所に入れない状況になってきます。こちらにつきましては、現在、国のほうからリストが来ているところでございますので、区内のホテル、宿泊施設等のリストに基づいて協定を結ぶような形で交渉しているところでございます。
それと併せまして、基本的には在宅避難というものをしていただきたいということで、そういったことのＰＲといいますか、そういったものをより強調しながら普及啓発に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。在宅避難が基本的には中心になると。これは以前からずっとその話は出ておりましたし、中央区は９割が集合住宅ということで、晴海を取ってみれば、高層住宅、50階近い建物だけでも10本以上建っている。そんな中で、皆さんそちらのほうで暮らしてくださいというと、水、食料、トイレという問題が出てくると思うんですね。この問題というのは簡単なようで簡単じゃなくて、食料に関しては自己責任かなと。備蓄のものもありますし、ローリングストックでふだんの生活の中で使用しているものを食べる。トイレに関しても、自宅のトイレを使った簡易トイレの設置。困るのは水かなというふうに思っているんですね。私たちが飲む水は１人３リッターというふうに言われていますけれども、家族４人だと、ペットボトルがワンケースで４日分ですから、あれが８ケースぐらい必要だということですよね。この中で８ケースを家の中に積んである人がいるんですかという話ですよね。
ちなみに聞いてもよろしいですかね。この中で自宅で家族分の水を３日分蓄えている人がいらっしゃればお聞きしたいんですが、手を挙げてもらってもいいですか。なかなか挙げづらいですよね。行政マンでもなかなか置いていない。それを区民に強いているとなるんですが。
そんな中で、じゃあ、水をなぜ上に上げられないのか。晴海には1,300トンの貯留水、災害時のときに水を配る施設があるんですね。あるんですけれども、じゃあ、その水をくんで50階まで誰が上るんだという話になってくるというふうに思っているんですが。それに対して区としては何も考えていないと思いますが、ちょっとお聞きしたいと思います。防災のほうでその水の供給はどのようにお考えになっているか、高層住宅でですね。
何を根拠に言っているかというと、平成25年に内閣府から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というのが出ていて、それは防災拠点と同じように地域の人の環境を防災拠点が守っていってくださいという指針なんですね。となると、自宅避難を強要するのであれば、自宅避難する人たちに対しての水の供給も区の責任に入ってくるのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。何か施策があれば教えていただきたいと思います。
○岡田防災課長
特に高層住宅におけます水の供給についてでございます。
区といたしましては、基本的には、委員御案内のとおり、自助という部分で水につきましては最低３日分は備蓄していただきたいということがございますが、特にタワーマンションの建設に関しまして、まちづくり基本条例の条例協議の中で、マンションとしても居住者の水、食料につきまして３日分備蓄していただきたいということで協議をしております。基本的には、そういったタワーマンションの新築の部分につきましては備蓄をしていただいているものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
実質、そのマンションで供給できるほどの備蓄はなかなかしていないですよね、どこを見ても。個人でぎりぎりだなというところですよね。そんな中で、やっぱり何が一番ネックなのかというと、市販の水だと１年単位で取り替えなきゃいけない、最初のうちは用意するんだけれども、その後用意できなくなる、取り替えなくなる、それが一番問題なのかなというふうに思っているんですね。残った水は生活用水として使えばいいんですけれども。
そこでちょっと私も考えまして、水道水を使えないかなというふうに思ったんですね。東京都のホームページを見ていくと、水道水は３日から７日、紫外線を当てなければ７日ぐらいは水を飲めるというふうに記載がされているんですね。それもおかしいだろうとずっと思っていまして、水道水というのは無機質で何の栄養価もないのに置いておいて何で飲めなくなるんだという話ですね。
そこで、平成26年５月31日にペットボトルに水を入れまして６年たったこの間の６月に水質検査をさせていただきました。一応、保健所のほうで飲料として適合だという結果をいただきました。となると、水道水を備蓄として使えないかというふうに思ったんですね。本当にそれで飲めるかどうかというのもあるんですが、検査に出した残りを、私、６年前の水を飲みましたけど、このとおり一応元気で今います。
それでちょっと保健所長にお聞きするんですが、６年前の水を防災用の水として使えるかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○塚田委員長
保健上の観点などまた変わってまいりますので、最後の質問を少し防災の中に収まるようにしていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
○中島委員
この質問は区民の生死に関わる問題です。その水が使えるか使えないかで高層住宅の上階に住む人たちの意識が大きく変わる問題だと思っていますので、ぜひお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、委員長。
○塚田委員長
では答えられる範囲で。
○山本保健所長
まず、保健所が行いました検査について御説明しますと、少なくとも化学試験というのと細菌に関する試験と両方やっているんですが、化学試験のほうはともかく、特に一般細菌と大腸菌というのが病原体として飲料の問題になるんですが、あくまでもこの２つの項目について検出されなかった、そういうことでお示ししたものであって、委員は非常にきっちりとした衛生管理の下でお水をお入れいただいたと思うんですが、いろんなやり方をした場合に衛生上の管理がきっちりできない場合を想定すると他の病原体が混入している場合もあり得ます。
何を申し上げたいかと言いますと、あくまでも私どもが出した検査結果は検査項目に対して適合していたということを言っているものであって、それが全てにおいて安全な水かどうかということについての試験結果ではないということを御理解いただけたらと思います。先ほど言った一般的に工場でつくられるものというのはどんなものでも非常にきっちりとした管理の下で行われているので、例えばあるサンプルを取り出して、そのサンプルでもってある一定の想定されるものをチェックすれば全体が安全だと言えると思うんですが、一般の区民の方が、例えばその容器がもしかしたら汚染されているかもしれない、また、入れる手技によっては誤ったことになるかもしれない。
そうなりますと、例えば委員がお持ちいただいたものが、仮に今言った試験に全部適合しているといっても、ほかの区民の方が同じようにされたことが必ずしも安全な水かどうかということを保障できるものではないというふうに認識しております。そういった意味で、保健所がやった検査はあくまでも限定的なものであるということを御理解いただけたらと思います。
○中島委員
御答弁ありがとうございました。水は、何が言いたいかというと、水道水でもちゃんときれいな容器を使えばしっかり防災の水として役に立つんだと。いざとなれば飲まなくたって生活用水として使える。水が高層住宅の上階にあることが重要なんであって必ずそれを飲まなきゃいけないというわけではないし、いざとなればそれを煮沸することによって飲料水としても使えるというふうに思っています。水自体は全てのものに対して重要なものだというふうに思っておりますので、ぜひこれを防災のカタログの中に、生活用水の確保という形でもいいんですが、入れていただければというのを要望させていただき、ここで一旦終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時１分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がございました42点につきまして、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について質問者の発言を願います。
○中島委員
午前中に引き続いて質問させていただきます。午後は帰宅困難者というテーマで話をさせていただきます。
帰宅困難者は、中央区において大変多くの人がまちに出てくるということで、いろいろ調べますと、東京都内で500万人、中央区では30万人以上の人が帰宅困難者として出る。東日本大震災のとき、3.11のときには９万人から10万人の人が帰宅困難者として地域を歩いていたと。まず、この数値というのは、私のは古い数値なので合っているかどうか分からないんですけど、まず帰宅困難者の数を教えていただけますか。
○岡田防災課長
帰宅困難者の被害想定についてでございます。
首都直下地震におけます帰宅困難者につきましては、都内で約517万人、区内におきましては約30万9,000人となっております。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございました。細かい数字は性格的に省くものですから。それで何が問題かというのは、結局ＪＲなんかは全て乗客を締め出していた、地下鉄に関しても乗客をホームから全部締め出したと。そのせいで地域にはどんどん帰宅困難者が増えてくる。私が見た中では、月島駅の人が避難所は佃島小学校ですよというふうに一声かけたせいで皆さん佃島小学校へ向かって歩き始めた。
こんな状況の中、うちの区として、ＪＲや東京メトロと、災害時、たしか帰宅困難者を避難所で受け入れるということはしないような話をしていたというふうに思っているんですが、協定として、ＪＲとか、メトロとはどのような話合いになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
交通機関等におけます協定等のことについてでございますけれども、区といたしましては、平成24年に帰宅困難者支援施設運営協議会、こちらのほうを設立、支援させていただいているところでございますが、こちらは民間事業者が会員となっている中で鉄道事業者も会員として入っていただいております。
こうした中で、鉄道事業者につきましては避難所には避難させないということが基本的に一つのルールとなっております。いろんな情報を交換しながら、まちづくり基本条例等で区が設置して今増やしております帰宅困難者の一時滞在施設、一時待機場所等、そういったところに誘導していくことの中で連携していくというような流れになっております。
以上でございます。
○中島委員
今お聞きすると、一時滞在施設ということで、各企業と申合せとか協定を結んで確保している数というのは大体どのぐらいあるんでしょうか。
さらに、２年前になると思うんですが、聞いたことで、八重洲の地下街とか、地下鉄のコンコースなんかが避難場所として使えるかどうかも一緒にお聞かせいただけますか。
○岡田防災課長
まず、一時滞在施設等の数でございます。
一時滞在施設につきましては現在22施設を確保しておりまして、収容人数としましては約１万5,000人程度となっております。それと併せまして一時待機場所につきましては18施設になりまして、約１万9,000人程度を確保しているというような状況でございます。
委員の御指摘がありました八重洲の地下街ですとか、地下道につきましては、ライフライン等、停電等の危険性もありますので、基本的には避難する場所というふうには考えておりません。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。土木学会で地下街の調査をされたそうなんですね。新宿の３か所、池袋の３か所、渋谷、八重洲など全部で９か所のうち８か所が3.11のときに駅で締め出された人を受け入れたというふうに記載されているんですね。実際に受け入れているにもかかわらず協定としては受入れをすることはしないようになったという経緯というのは、さっきの話だと電気が問題だという話でお聞きしたんですけれども、それ以外の理由というのはあるんですかね。電気というのは非常電源の期間だけしかないからということですかね。電気を供給するようなシステムをつくればそういったところでも受け入れられるというふうにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
済みません、私の説明がちょっと不足しておりました。ライフラインの関係もございますけれども、地下道につきましては道路という点がございますので、基本的には通路等を確保する必要もございます。また、人を仮に受け入れる場合につきましても、受け入れるための人員の確保ですとか、そういった点について問題がございますので、特に現在は考えていないところでございますが、ただ、一昨年、北海道胆振東部地震などでは一部の地下街、地下道等で受け入れた事例もございますので、今後そういった可能性についてまた研究していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。基本的には、地震の際、地下は地上よりも安全だというふうに言われておりますので、ぜひその辺も考慮に入れていただければというふうに思っております。なぜこだわるかというと、帰宅困難者の数を減らすことによって避難所での収容人数を抑えることができるというふうに思っているんですね。
帰宅困難者が今のままですと、30万人に対して一時滞在施設とか、一時待機場所を合わせても３万5,000人ですから１割強の人しか収容できない。そうすると、その分が全部避難所にしわ寄せが来るのではないかなというふうに思っているんです。そうやって考えたときに、区として帰宅困難者をいかに軽減するかということが一つの大きな課題だというふうに思っているんですが、そういった中で、区としてお考えになっている施策というのは何かございますか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
帰宅困難者対策に関しましての区の考え方でございますけれども、帰宅困難者対策につきましては広域的な対応であったり総合的なことを求められますので基本的には都の役割になるものと考えておりまして、その中で都と区との役割分担といいますか、そういった中で対応していくものと考えております。
区としましては、東京都が行っているものの普及・啓発に連携していくということと併せまして、先ほども御答弁させていただいておりますけれども、帰宅困難者の支援施設等、そういったところは条例、協議等の中で確保していくということが基本的な考え方になっております。
以上でございます。
○濱田防災危機管理室長
若干補足のほうをさせていただきます。
帰宅困難者は、確かに中央区は30万9,000人発生すると見込まれておりますけれども、その中で、いわゆる本当に行き場のないといいますか、身の寄せどころがない帰宅困難者が約６万人であると中央区では推測をしております。それに対しまして、今、約３万5,000人の一時滞在施設等がございまして、この施設等に関しましては再開発等の見込み等を考えますと、おおむね三、四年後ぐらいには６万人という数が確保できるのではないかと、今、推測をしているところでございます。
まさに委員のおっしゃるとおり、帰宅困難者の発生をいかに抑えるかというのが非常に大切な取組になりますので、これから、さらに一斉帰宅の抑制等についての普及・啓発に努めていくとともに同時進行で、昨年行いました帰宅困難者の一時滞在施設の現況調査、事業所調査を行っておりますので、そういった調査結果を基にさらなる帰宅困難者施設の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。そのほかに商業のまちという中央区において、デパートなどの大きい施設が中央通りには幾つもあると思うんですね。そんな中で受入れをしていただけた施設というのはあるのかどうか、お聞きかせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
デパート等の一時滞在施設でございますが、まず銀座三越がございます。それと併せまして東急プラザ銀座です。あと、比較的大きな施設で言いますと東京スクエアガーデンですとか、京橋トラストタワーなどの施設がございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。私が聞いている範囲では、大きい施設として日本橋高島屋が従業員5,000人とデパートの前にいる人たち500人を24時間収容したと。中にある毛布とか、乾パン、さらに食べ物を皆さんに供給して、朝までいた方に対しては朝焼いたパンを皆さんに配ったというふうに記載がされていました。デパートの中でもやったのは日本橋の高島屋だけだったと、三越の記載はちょっとなかったのでよく分からないですけれども。
ただ、ふだんから商業施設としてお客さんに対応しているお店に対しては、やはり日頃の感謝を込めて、絶対にそういったときには支援施設としてやっていただきたいというふうに思っているんですが、そういったところに対してのアプローチというのは区ではされているんでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○岡田防災課長
先ほどのデパートの件で１点漏れておりまして、ＧＩＮＺＡ ＳＩＸのほうが一時滞在施設になっております。デパートにつきましては、集客施設という中で、一時滞在施設という考え方もございますけれども、基本的には都の条例の中で、そういった施設の利用者といった方、お客さんにつきましては施設のほうで一時的に受け入れるというような体制になっておりますので、そういった形で帰宅困難者として外に出ないような形を取っていただけるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中島委員
私の認識がちょっと間違えていましたね。3.11のときに受け入れたというところのお話をちょっとさせていただいたつもりではいるんですけれども。
そういった形で帰宅困難者を確実に減らしていかなきゃいけないというふうに思っているんですね。各企業、各場所において。八重洲の地下街においてもそうですし、地下鉄のコンコースにおいても待機場所として利用していただくというのは、せっかくある場所ですのでぜひ使っていただきたいなというふうに思っています。
唯一、一度も名前が上がってきていないのが昭和通りの地下、東銀座、宝町、新京橋、日本橋という地下にずっと1.6キロからの地下駐車場があって、かなり広いスペースであるんですが、そこに関しての利用が今まで一度もなくて、東京都の所有の場所ですので、ぜひあそこを一時待機、もしくは避難のときの通行路としても使えるのではないかというふうに思っているんですが、その辺のお考えはいかがでしょう。東京都と話し合ったことはございますか。
○岡田防災課長
地下街とか、地下道等についての帰宅困難者に対する利用でございますけれども、今、委員おっしゃった昭和通りにつきましては、これまで都とは協議はしてございません。しかし、地下街をそういった施設として利用できるかどうか、その辺は今後も研究させていただきながら、どういった形でそういったことが利用実現可能なのかということも含めて関係する東京都、団体等、そういったところにまた働きかけ等を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。ぜひ今まで手をつけてないところで、確実に広い大きな場所ですので利用していただきたいなと思います。
また、コミュニティサイクル、あれがスタートしたときに、防災の利用として災害時には全て鍵がオープンになって帰宅困難者のための移動手段として使えるというふうに聞いていたつもりなんですが、現状、その状況はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○三留環境政策課長
災害時のコミュニティサイクルについてでございます。
コミュニティサイクル事業に関する協定書の中に記載がございまして、地震、風水害その他の災害等のやむを得ない事由により本事業の実施が困難な場合に停止することがあるということですので、基本的にはシステムが稼働している間はコミュニティサイクルはそのまま動いているという状況であります。
以上でございます。
○中島委員
確認なんですけれども、震度５とか４の地震があった場合に全て鍵が解除されるということではなくて、実際に今使っている自転車はそのまま使えるというような認識なんでしょうか、その辺の確認をお願いいたします。
○三留環境政策課長
説明不足で申し訳ございません。委員のおっしゃるとおり、オープンになるということではなくて現状の使用がそのまま継続するという形でございます。
以上でございます。
○中島委員
せこい話なんですけど、その場合の費用負担というのは、やはり乗っている方に請求されるというふうになるわけでしょうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○三留環境政策課長
細かな取決めはございませんが、基本的にはそのまま利用者の御負担という形になってございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。これも帰宅困難者をいかに減らすかという施策の一つです。もう一つ私が考えているのがあるんですが、コミュニティバスです。我が区では日立自動車が走っておりますけれども、台東区循環バス「めぐりん」も日立自動車です。足立区においても日立自動車、葛飾区においても日立自動車なんですね。北区もそうですし、文京区もそうだと。よく考えていただくと、緊急輸送道路である甲州街道沿い、日光街道沿い、さらに水戸街道と５街道のうち３街道が日立自動車で、コミュニティバスで乗り継ぎができるんですね。
災害時、区内にいる帰宅困難者に対してスムーズに移動できるようにコミュニティバスの利用が図れないかというふうに思っているんですね。同じ会社でありますのでうまく連携が取れるのではないかというふうに思っているんです。コミュニティバスが災害時には帰宅困難者の足となる取組はできないかということについてお聞きいたします。
○岡田防災課長
コミュニティバスの帰宅困難者の利用についてでございます。
こちらの日立自動車と、先般、９月１日付でございますが、災害時におけますバス輸送の協定を締結させていただいたところでございます。そうした中で、協定の内容としましては、傷病者の搬送ですとか、滞留者等の搬送、あとはボランティア等、そういった搬送などにつきまして今回協定を結んだところでございます。
基本的に、今、区として考えておりますところは、発災当初につきましては、人命第一という中で傷病者等の搬送にまずは使っていこうというようなことを考えております。それと併せまして避難者等で要配慮の方につきましては福祉避難所等に移送することも想定されますので、そういった形でまずは使っていこうというようなことを考えてございます。
そういった状況の中で、災害の規模ですとか、そういった被災の状況で変わっていきますけれども、滞留者ということの移送につきましても今回協定を結んでおりますので、その辺りは検討していくところではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○濱田防災危機管理室長
ちょっと補足をさせていただきますけれども、災害の規模にもよりますけれども、当然大きな災害が起こったときには、いわゆる交通渋滞というのが発生いたします。そうした中、災害救助活動というのも必要ということで、区の立場で、幾ら帰宅困難者を抑える目的とはいえ、長距離の輸送に使うといったことはなかなか今のところ考えにくいかなというふうに思ってございます。
したがいまして、先日結びました協定につきましては、区内における避難者の輸送ですとか、傷病者の搬送といったことに主に使っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
コミュニティバスの使い方は、緊急輸送道路を事前に登録していないと車が走れないというので、１つは緊急車両として登録を今のうちにしておくという方法と、もう一つは区の中を往復するわけですね。それによって隣の区のコミュニティバスとの連結を図る、１つのバスでずっと走るわけではなくてピストン輸送をするわけですね。その間をコミュニティバスで結ぶという考え方を取っております。ぜひコミュニティバスを有効に使うためにも、区内から帰宅困難者を、こういう言い方をするとまた語弊があるんですが、早く移動していただくということが区内の人の避難所における安全を図る意味でも重要な取組だというふうに思っているんですね。
帰宅困難者には、さらにプラスで考えているのは帰宅困難者の帰る方向ですね。震源に向かって帰る人に対しては手厚く保護をしていくわけですね。水とかいろんな物資とか提供していくけど、震源から遠ざかる人に対してはそういったものは必要ないというふうに思っております。
帰宅困難者は一律ではない。帰宅困難者の帰る方向とその状況によって支援の状況も変えていくべきだろうなというふうに思っておりますが、そういうのは事前に区として考えていなければ実際には行動できないという意味でここで発言をさせていただきました。しっかり帰宅困難者を支える意味でも、さらにその人たちの要望に応える意味でも、区として方向性をしっかり見つめ直して事前に決めておく必要があるというふうに思っておりますので、その辺を要望させていただき私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。私がいつも質問するのは皆さんも御存じのとおりだと思いますので、早速質問させていただきます。
企画費、総務費の中で、不用額について、企画財政費の需用費が240万円余、委託料が550万円余、負担金が765万円余、広報費については需用費533万円程度、情報システム費については需用費が8,444万円、委託料が4,000万円、使用料が760万円ということと、あと総務費については、総務管理費で需用費が400万円、委託料が970万円、負担金が470万円、職員費では委託料が約1,200万円、税務費では委託料が1,700万円、防災対策費では需用費600万円、委託料で1,400万円、工事請負費1,100万円ということで不用額がいっぱい出ているわけですけれども、これの全体的にお聞きしたい部分がございます。これによって中央区の不用額の主たるもので何か中央区の施策についてマイナスになったことがあるのか、この不用額が出る要因についてお聞かせいただければと思います。
○山﨑政策企画課長
まず、企画費・総務費ですので、企画費のほうからお答えをさせていただきます。
基本的に、企画財政費のほうの不用額でございますけれども、こちらは企画課のほうで持っております予備の調査費、これが未執行だった分が500万円ほど委託料で不用となってございます。また、負担金補助及び交付金のほうはオリンピック・パラリンピックのほうの気運醸成事業補助、これの当初の見込みが達成できなかった、下回っていたための執行残というような金額になってございます。また、広報費のほうの530万円余の不用額というものは区のおしらせちゅうおうの印刷部数の減であったり、中央区わたしの便利帳や中央区全図の契約差金というようなものでございます。
また、情報システム費のほうもございますけども、こちらも需用費のほうの8,400万円ほどについては、区のほうで使っていますオフィスソフトを購入からリースに変更したことによる残額、それから委託料のほうは、情報システム課のほうは様々なシステム改修、あるいはシステムの管理等々の委託を行っておりましたので、これの契約差金等のものがございます。
企画費に関して言えば、ほとんどが契約差金、あるいは事業の中身によっては執行を切り替えたもの、変更をしてより低廉な価格で済むものについてはそういった形で契約差金として出てきたようなもの、そういった形になってございます。
また、こうした不用額によって何らかの事業ができなかったというようなものについては特にございません。どちらかといえば、当初見込んではいたものの、むしろ改善をして、あるいは事業の入札等によって契約差金として出てきたような形のもの、あるいは事業の見直しをして出てきたものというような認識でございます。
以上でございます。
○北澤総務課長（参事）
私のほうからは総務費の不用額につきまして主立ったものを御説明させていただきます。
まず総務費のほうでは、一番多いものが職員の給与費ということで、勧奨退職者数が想定見込みを下回ったことによる退職手当の残ですとか、負担金率の変動による共済費の残などによる9,200万円ほどの不用額、同じく人事給与管理事務のところで再雇用、非常勤職員雇用が見込みよりも少なかったことによる報酬残など、会計年度任用職員制度の出退勤管理システムのプログラム修正の工程が見込みより減ったこと等による委託料の残などによる不用額が1,390万円ほど、特別区税課税事務のほうで個人住民税賦課資料整理等の業務委託の委託料の契約差金660万円、申告書パンチ処理などの委託の件数減による残などを含みました特別区税課税事務のうちの1,400万円といったような形で不用額が発生しております。
こちらのほうも、先ほどの企画費のほうと同じように、契約の内容が見込みよりも件数が少なかったりといったところで、委託料などの契約差金ですとか、あと工事などの内容が変更になって減となったもの、契約差金などといったものが主なものとなっておりまして、それによって特に区民サービスにとって支障が出たというようなものではございません。
以上でございます。
○渡部（博）委員
分かりました。いろいろな契約差金だとか、いろいろなことで努力をされてこういう不用額が出てきたということは理解するところでありますけれども、いろいろな形で今言われている電子区役所だとか何かということで言えば、この情報システム費の中で、平成31年度に何をやられてきて何が改善されて業務が改善されてきたのかというのをちょっとお知らせください。
それと、防災対策費については、東日本大震災の後、停電の問題だとかいろいろあった中で、防災訓練の話もありますけれども、この需用費、委託料、工事請負費もありますけれども、そういった形で防災対策に強力に対応したことをやられてきた上でのことなのかどうか、あと新たな取組はされてきたのかどうかということをお知らせください。
○河内情報システム課長
情報システム課としましては、全庁的に影響のある情報、住民の情報を守ります住民情報システムであったり、職員が仕事をするための庁内ネットワーク等、運用管理を行っているところです。
昨年度、令和元年度の主な事業でいきますと、まず住民情報システムの更新の準備としまして、令和元年度に福祉システムの更新を準備しました。今年度、今取り組んでおりまして、要件定義等を所管とやっておりますが、その準備として、どういったシステムを入れればいいのかということを検討してまいりました。
また、教育のパソコンに関する学校間ネットワークにつきまして、令和元年度から着手させていただきまして、今年度、令和２年度の８月に学校間ネットワークの整備を完了したところです。また、令和２年度に着手しております情報化基本方針の改定に向けて今コンサル等を活用しながら検討を進めていますけれども、そのための準備等を行ってまいりました。
これまでも電子申請システムであったり、公共施設の予約システム等の管理も行っておりますので、引き続き区民の利便性向上に役立つようなシステム、また、職員が使いやすくて、それがまた区民へのサービス向上につながるようなシステムを引き続き管理運営を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
○岡田防災課長
防災対策費の中で、例えば需用費、委託料等の部分でございますけれども、基本的には自助、共助の強化という視点がまずございまして、そういった中で、自助の取組で言いますと地域防災フェアの開催ですとか、共助で言いますと防災区民組織への支援ですとか、高層住宅の防災対策、そういった共助の取組を強化するために委託をさせていただいたりですとか、あるいは需要費の中では防災拠点運営委員会の中で訓練がございますけれども、そういった訓練の中で必要な物品等を購入したりですとか、そういったような対応をさせていただく中で、自助・共助の強化に向けて区としてできる支援をさせていただいているところでございます。
今後も、こちらにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、区としまして、そういった地震、災害時等に在宅避難をこれからさらに普及・啓発していくという観点の中では、自助・共助の強化についてさらに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。今年でしたっけ、今年度情報化基本方針の改定に着手されたということで、それは理解しているところです。ですが、学校間ネットワークの関係についても、本来であれば、もっと違う使い方をしていれば、今までのコロナの中でも学習の関係についていろいろな対応ができたんじゃないかというふうにも考えているところでございますので、本当に何が大切で何を取り組まなきゃいけないのかということをしっかり考えていただきたいなというふうに思っています。
それと、いろいろなことがありましたよね、昔も住民情報システムだとか、いろいろな形でバグが見つかって、職員の人たちが一人一人その対応をしたということもありました。ですから、そういったことが本当にゼロに近い形になるよう検証、検討していただかないといけないなと。単純に不用額が出たということで安かろう悪かろうということになってはしようがない話なので、しっかりしたものをしっかりした形でつくっていただきたい。それが中央区民に対しての責務じゃないかなというふうに思っておりますので、その辺はしっかり対応していただきたいと思います。
電子区役所という話になれば企画の関係になるんでしょうけれども、情報システムの関係で今回こういうことになっているということで、連携も含めてされていることとは思いますけれども、そういったことの中でいって、じゃあ、業務がどのくらい効率化されたのかということをこの中でお知らせいただければと思います、この決算年度でですね。
○山﨑政策企画課長
決算年度、昨年度というところでございますけれども、昨年度も御説明したとおり、業務の改善については課題の一つであるというふうにこうした委員会等々で申し上げてまいりました。そのために、今年度１年間いただいて情報化基本方針を立てるためにしっかりと検証してまいりたいということお話ししてまいりました。特に昨年度まではシステムの、いわゆるセキュリティの観点、それから中央区の基幹システムである、先ほど情報システム課長が答弁したように、住民系のシステム、それから福祉系のシステム、こういった区の基幹システムの入替えに伴う準備、そうした作業に取り組んできたのが昨年度であったというところでございます。
そうした中で、昨年度から言われているように、かなりの業務の改善の部分、それから区民サービスの部分ということで、ＩＣＴの活用という課題が大きく出てきているというところでございましたので、そういった意味で、今年度になりまして、４月当初、緊急事態宣言等が出てなかなか対応は難しいところもございましたけれども、各職場にヒアリング調査、アンケート調査、こういったものを行いながら、業務の改善、あるいは業務の課題等を洗い出して、それに向けて実証実験等も行ってまいると、これは一般質問でも答弁させていただきましたけれども、そういった形で今進めているという状況でございます。
以上です。
○渡部（博）委員
分かりました。正直言って、もう昔からこの話はしていたつもりでございます、何年も前から。情報化だとか、ＩＣＴの関係については遅いということは、もうこの前から言っていたと思います。今になってやるということ自体がちょっと私にとっては不本意ですけれども、今こういう形で区民のそういった関心が高まってきている中でいけば本当に急がなきゃいけないことだというふうに思います。情報化基本方針ですか、こちらをしっかりまとめていただいて対応していただきたい。私たちがお話をお聞きして対応していただかなきゃいけない部分もしっかり述べていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしておきます。
次にいきます。基金の推移ということで資料を見ました。平成27年から比べたら基金の利息というのが大分変わってきています。これ、ゼロ金利とか、そういうことが影響していると思いますけれども、この間、中央区の基金の金利はおおむねどのくらいで推移していますか。
○鈴木会計管理者
ここ何年かの低金利の中で基金を運用しているところでございます。この中では、やっぱり財政調整基金のように当面急に使う可能性があるもの、また、特定目的基金のように一定の時期、目的に応じてというのがありますので、その額ですとか、期間、こういったものを見ながら運用をしているところでございます。それで運用利率というのはそれほど出ていませんので、全体で見ますと、昨年ですと0.039％というのが平均の運用利率になってございます。これは、その前が0.043％でありますので、おおむねこの辺りの水準で運用しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
金融機関に金利を上げるということを求めるというのは大変つらいことだというふうに思いますけれども、金利というのは、これだけ大きな金額を積んでいるということになれば、ある意味自主財源の一つに考えられる部分というのがあるわけですので、お互いさまで、銀行には中央区の商工業融資の関係の利息についてはしっかり区が負担している部分もあるわけですよね。そういった中で、そういうことも勘案されているのかもしれませんけれども、しっかりしたやり取りをしていただいて自主財源という形で確保していただければ幸いだなというふうに思います。
いろいろな委員の方が言われていましたけれども、自主財源というところでいけば、区は、やはりいろいろな角度から物事を見て自主財源を確保していただきたいなというふうに思っております。一つの例としてこの基金の利息の分も含めて考えていただきたいというふうに思っている次第でございます。
予定した時間がもう目の前ですので、積残しについては総括質問でさせていただきます。終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、企画費から質問させていただきます。前委員から大きく企画費全体に対しての質問がございましたが、私は各論的に少しずつ事務事業についてお伺いしたいと思います。
決算書ですと186ページになりますが、４の（１）の折り鶴プロジェクト、こちらは平成31年度、令和元年度の新規プロジェクトとして、オリンピックを前にして本区を訪れる方々に平和の象徴である鶴を送るということで、地域一体となるということで気運醸成というプロジェクトとして当初予算額が319万7,000円組まれております。そして、不用額が132万731円ということで、支出済額として187万6,269円、執行率を計算すると約58％というふうになっています。
これまでの企画総務委員会等々での委員からの質問に対する御答弁によりますと、既に十分な折り鶴の数は区民の御協力の下で確保されているというふうな御報告もありました。この積み残しておりますといいますか、使っていない金額についてはどのようにお考えなのかということと、今、折り鶴はきちんと保管されているということも、たしか予算のときに御報告があったと思いますが、来年、規模は縮小するとはいえ折り鶴をお渡しできる機会がやってくるというふうに大きな期待をしているんですが、これからまた新たな方向性としてこのプロジェクトについてどのようにお考えなのか、教えてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
折り鶴プロジェクトについてでございます。
まず、こちらの不用額等につきましては、今、委員のほうから御指摘いただいたような金額になってございまして、これらにつきましては、折り鶴ウェーブのキックオフイベントを７月から８月にかけて実施させていただきました。３地域、京橋、日本橋、月島それぞれで実施させていただいたわけでございますが、この際に作成をしましたポスターやチラシ、こういったものは工夫を凝らしまして両面刷りをすることによって当初の予算から削減をした形での執行をしたところでございます。
また、これは委託料になりますけれども、そのイベントのときにマスコット、ミライトワとソメイティに３地域に来てもらう予定でおりましたが、中央区以外のほかの会場の都合もあって１か所しか来られなかったなどのようなこともありまして不用額というものが発生しているというところでございます。
この折り鶴プロジェクトにつきましては、おかげさまで予定していた数字を大きく上回り、20万羽を超える鶴が集まってございます。現在ちゃんと湿度の調整のきく場所で大切に保管をしておりまして、来年度の大会のときには皆様の手でまたお配りできるように現在温めているところでございます。
この配り方、そういったものにつきましては、今、このコロナの状況の中でどういうふうに大会を実施するのか、この辺りが組織委員会や東京都の中でも検討が進められておりますので、そちらの結果を踏まえまして、本区におきましては、区民協議会であったり、観光・文化検討部会、ボランティア検討部会といった各部会の中でどのようなやり方ができるのか、地域の方々とも一緒に検討をさせていただきながら来年の大会を迎えたいと思います。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
創意工夫されてキックオフイベントでは両面刷りのポスター、チラシを配るなどして、なるべく資金を使わないようなリデュースにお努めになったという御報告とソメイティとミライトワが１か所だけ来場されたということでの不用額が発生したということで教えていただきましてありがとうございます。来年、20万羽御用意された鶴が確実に来場者の方々の手に渡っていくことを願っています。また、その配布の仕方についてはこれから御検討されていくということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
オリンピックの、先ほど気運醸成についての補助ということでの御答弁が一部ありましたけれども、こちらは当初予算額が1,000万円ついているんですが、結局、執行したのは235万3,000円ということでございました。この気運醸成ということは本区にとってとても大切であり力を入れていた事業だというような認識を持っているんですが、かなりの執行残があるということについてはどのようにお考えなのでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
こちらの負担金補助及び交付金に係りますオリンピック当課の不用額についてでございます。
こちらについては、気運醸成事業補助という形で上限100万円の補助事業のため1,000万円ほど積ませていただいていたところでございます。しかしながら、昨年度につきましては、実際に申請をして実施をした事業は５つの事業で235万余円の執行という形になったことですから、その残額が不用額という形で計上させていただいてございます。
ただ、こちらにつきましても、実は、コロナの影響で、申請はしていたんですが、結局、昨年度末にできなくなってしまった事業、また、相談を幾つか受けていたところですけれども実際に形にまで結びつかなかったもの、そういったものもあったところも事実でございます。
ただ、昨年の５件につきましても、京橋地域から２件、新川地域から３件の５件の申請をいただいております。中止になってしまったのは日本橋の地域のイベントということで、中央区内３地域からいろいろ申請をいただいてございますので、この事業につきましては来年度も引き続き進めていければと思ってございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
少しコロナの影響で年度末に向かってできなかった事業があったという御報告でございました。来年に向けてまた新たな気運醸成に向かっていくということでございますが、何か新たな方向性というのは、今お考えなのでしょうか。また、これまで５つ事業をされていたということでございますが、地域の気運というのは具体的にはどんなふうに、皆さん、一体化したり、また町をドレッシングして華やかにおもてなししていく方向性などどのような展開をされていたのか、教えてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
まず、昨年度の事業の具体的な内容でございますけれども、おもてなしの取組としまして、まちに草花を植え付けるというような取組であったり、また、一番多いのはアスリートなどを呼んで講演をしていただく、あるいは体験会、スポーツを体験してもらう、そういったものを企画として出された団体が多々あったところでございます。また、今年度につきましても既に２件ほど申請をいただいておりまして、多言語のイラストマップなんかをつくるというような事業についても補助をさせていただいてございます。
来年度に向けての方向性につきましては、来年度の大会自体がどのような形で選手、大会関係者を受け入れるのか、また、外国からの観光客をどのように入れられるのか、こういった議論が、今、年末に向けて進められてございますので、その辺の結果を注視しながら区としても検討を進めてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
御答弁いろいろとありがとうございます。区民の皆さんにとってもお迎えするワンチャンスが来年やってきますので、皆様方の心にレガシーが残っていけるような気運醸成に向かってお取組をいただきたいと思います。また、バッハ会長もおっしゃっているように、これまでにないような大会になるというふうな期待をお持ちですので、私たち、また区民の皆様にとってもこれまでにない大会に一層なっていけるようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、総務費についてお伺いしたいと思います。
まず、特殊詐欺被害について、私、資料を拝見させていただいたんですが、平成27年度からずっと増加傾向かつ手口が巧妙化していた特殊詐欺が平成30年度から令和元年度にかけて26件減少しています。これは、自動通話録音機等々を昨年度増やしているんですが、それだけの効果ではもしかしてないのかなと。どのような御努力で特殊詐欺被害を未然に防ぐような取組ができたのか、教えてください。
○菅沼危機管理課長
特殊詐欺の被害についてでございます。
今、委員から御案内がございましたとおり、区内の認知件数は、平成30年度63件、令和元年度37件、マイナス26件でございます。今時点で今年度は22件ございます。この要因でございますけれども、まず、４警察署管内、特に月島エリアでかなり減少してございます。26件のうち17件が月島で減少しているというのが主な分析でございます。
実際にどういった取組をというところの部分につきましては、月島警察署管内の独自の取組を御案内させていただきますと、結局、特殊詐欺というのは犯人側と高齢者の方が接触して、その巧妙な言い方を含めて、接触してしまうから結局はその会話に付き合ってという話でございますが、月島警察署はもし可能であるならば、なるべく一般電話の電話回線を断ってくださいと。つまり御家族とか、御友人、身近な方には携帯電話でというアナウンスを地道に行っているといったところを聞いてございます。したがって、そういったことのある種の独自の取組というところの効果があったというふうに我々は認識してございますし、当然、今、委員から御紹介いただいた自動通話録音機が一定の効果を示しているというふうな受け止め方を我々もしているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
月島署管内で相当御努力をされたということの御報告がございました。ただ、今年はコロナということでおうちにいる方たちがどうしても多いせいか、22件既に発生しているということでございますが、他の署管内、３署管内というんですかね、警察署の中でもこうした取組をシェアしていただいて、今、非常に巧妙化しているようですので、少しでも被害者が出ないように高齢の区民の方々を守っていただけるようなお取組をよろしくお願いしたいと思います。
防災訓練についてちょっとお伺いしたいと思っていたんですが、お時間が近づいてきていますので、またそれは別の機会に回させていただこうかなと思うんですが、１つだけ。地域防災フェア、今回、参加者はどれぐらいだったんでしょうか。ここも結構積み残しているんですけれども、どのような所感をお持ちでしょうか。
○岡田防災課長
地域防災フェアについてでございます。
まず、令和元年度に開催させていただいた中で、来場者につきましては2,877名ということです。前回の平成28年度と比べますと、平成28年度は6,531名ということで大幅に減少しているところでございます。
そうした中で、家庭用消火器の販売・回収、家具類転倒防止器具類、簡易トイレ等の販売をさせていただいておりますが、そういった中で、販売実績が予想よりかなり下回ったところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
防災訓練自体も随分参加者が少なくなっているようでございますので、これはまた別の機会に質問させていただこうと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございます。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。女性センターについて伺います。
開設の目的として、中央区女性センター・ブーケ21は男女共同参画の推進を目指して活動する方を支援し、誰にとっても自分らしく生きられる社会の実現を図る拠点施設として開設されましたとあります。このブーケ21で重要な役割を果たしているというものの中の一つが、まず女性相談です。コロナ禍の下で生活の変化や家庭で過ごす時間が増えたためにＤＶやモラハラ被害件数が増えたという報道も皆さん耳にされたと思います。ブーケ21の閉鎖中も女性相談は継続していたこと、これは大変よかったと私は思っております。女性相談の項目を見ますと内容はかなり深刻で、なかなか打ち明けにくい内容のように感じます。私の周りでも深刻な悩みを耳にしますし、相談にいらした方にはしっかりとしたプロの対応を求めたいと思います。
そこでお尋ねしますが、相談員の方は専門資格のある方なのでしょうか。女性でしょうか。相談内容により次の段階へどのように進んでいくのか。お聞かせください。
よろしくお願いします。
○北澤総務課長（参事）
女性センターで実施しております女性相談についてでございます。
相談員につきましては、民間のフェミニストセラピィ“なかま”というところに委託してございまして、そちらで専門の教育を受けた方がカウンセリングを行っているところでございます。
次の相談の流れというところでございますが、電話相談と面接相談とを女性相談のほうでは行っておりますが、面接と電話相談は予約制のもの、それから予約のない電話相談というものがございます。どちらにつきましても、単発で終わる場合もありますし継続してやる場合もあります。相談員が変わったりすることもありますので相談員を指名して相談してくる方もいらっしゃいます。相談員は女性の方となってございます。
そして、継続をする中で、もしくは単発の相談であっても、緊急に、例えば保護ですとかが必要な場合につきましては、女性相談は女性センターだけではなくて子育て支援課の女性相談員ですとか、子ども家庭支援センターの相談員等もＤＶ相談には乗っておりますけれども、その中で緊急に保護する必要があった場合には子育て支援課の女性相談員のほうにつないでシェルター等での保護につないで同伴等を行っているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。フェミニストセラピィ“なかま”という所を御紹介するということで、そちらに相談者の方は必要があれば行くということでよろしいんでしょうか。
振り分け状況ですと、あとシェルターや法テラス、保健所、さらには警察へと行く場合があるということも聞いているんですけれども、それはフェミニストセラピィ“なかま”から御紹介されてそこに振り分けられるということでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
失礼いたしました。フェミニストセラピィ“なかま”のほうにこちらは女性相談の事業を委託しておりまして、そちらから相談員を派遣してもらっていて、女性センターのほうで派遣された相談員が相談を受けているという状況でございます。
そして、警察ですとか、そういったところにつなぐというようなことにつきましては、そういった必要があった場合には子育て支援課の女性相談のほうにつないで、そちらのほうで行っているという状況でございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございます。それで、振り分けされた後というのは、その後、相談者がどのようになったか、結果などは行政側ではどこまで把握していらっしゃいますでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
基本的にはかなり秘匿性の高い内容でございますので、こちらは子育て支援課の女性相談につないだ後はそちらのほうにお任せをするという形で、こちらからその後の結果をお聞きしたりですとか、そういうことはしてございません。ただ、また相談者の方から再度御連絡があって相談に乗るような場合もございますが、おおむね子育て支援課のほうにおつなぎしてそこで終了となるということが多いということでございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございました。承知しました。匿名で相談している方もいらっしゃるかもしれませんが、相談して悩み解決となる場合もありますが、振り分けしておしまいでは根本的な解決にはなりませんので、ぜひ可能であればその先々まで追う努力をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
国の男女共同参画の要求額が今年度の予算の２倍となっておりまして、女性に対する暴力対策の比率が高いことを考えてみますと、現代社会の様子を現していると考えております。中央区男女共同参画行動計画を見ますと、40ページに配偶者暴力相談支援センター機能の整備を検討しますと書いてありますが、現在の検討状況について教えていただけますでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
配偶者暴力相談支援センターについてでございますが、こちらのほうは、国のほうの配偶者暴力防止法に基づいた配偶者暴力相談支援センターの機能というものを各自治体のほうで整えていくという努力義務がございます。
こちらにつきましては、中央区におきましては１か所でその機能を担うということはしておりませんで、先ほど申し上げました子育て支援課、また女性センター、それから子ども家庭支援センターや保健所・保健センター等で協力してその機能を担っていくという形で行っております。
その中で、東京都の女性センター等も含めまして、また区内の４警察署等も含めまして、中央区配偶者からの暴力防止関係機関情報ネットワーク実務担当者会議等を定期的に開催いたしまして情報交換やＤＶに対する協議を行うというような形で各関係機関の連携によりまして配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすということにしてございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。中央区内でもさらに力を入れていっていただきたいと考えております。
中央区男女共同参画行動計画を見ますと、配偶者暴力防止法があることを知らない方が２割いらっしゃるようです。配偶者や交際相手などから何らかの暴力を受けた経験がある女性は１割程度、そのうち４割以上が誰にも相談しなかったと回答し、その理由としては、人に打ち明けることに抵抗があったからが最も多くなっています。相談している人でも、相談先は友人、知人が多く公的機関の相談窓口の利用は少なくなっていますとあります。
中央区の方は把握しておりませんが、行政の相談窓口を知らずにたった一人のあなたを救う日本駆け込み寺というところに駆け込む女性もいらっしゃるということです。私も電話相談などで承ってボランティアなどもさせていただいているのですが、その中で、駆け込み寺というのは様々な問題を抱えた人の人生のサポートをするところなんですが、相談内容はＤＶの頻度も大変高くなっております。行政の電話相談窓口のさらなる周知を図る必要を感じております。
ところで、洗面所などで、時折、女性相談の電話番号が書かれたカードを見かけます。ブーケ21女性１人で悩まないで相談をという相談専用電話番号が書いてあるカードや内閣府、都で行っている女性専用電話が書かれたカードです。受付などにも置かれていますがなかなか取りにくい面もありますので、そのような場所にあるのは大変よいと考えております。中央区内は何か所ぐらいに置いてあるか、分かりましたら教えていただけますでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
ＤＶの相談に関しての窓口を周知するカードとしおり形のものを中央区内の女性トイレなどに設置してございますが、そちらの施設の数といたしましては60施設、中央区内の区民館ですとか、図書館、また児童館といった施設、合計60施設、女性トイレの数で申しますと146か所に設置してございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。さらに置ける場所がありましたらもっと増やしていくことがよいことだと思いますので、新たな置場の開拓を要望いたします。
次に、電話相談。先ほど伺ったんですが、相談件数が、令和元年度で電話が115件、面談が179件で、予約が不要で女性センターでは毎週月曜日ということで、子育て支援課や都の電話窓口でも大体カバーできると思うんですけれども、緊急の場合も110番とホームページに書いてあります。相談回数に合わせて、月曜日だけじゃなくて中央区女性センターでもっと曜日を増やしたらいかがでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
現在、委員おっしゃいましたように、面接の電話相談につきましては、予約不要の電話相談が毎週月曜日、予約制の面接と電話相談が毎月第１、第５水曜日と第４火曜日、また毎月第２火曜日と第３水曜日というふうになってございます。そのときに先ほど申しました相談員が配置されているんですけれども、それ以外のときにも女性センターの職員がおりますので、そちらのほうで内容によっては対応することが可能です。また、緊急の相談につきましては子育て支援課のほうにすぐにおつなぎするというようなことをしております。
特に、今のところ、もっと増やしてほしいですとか、そういった要望は出ておりませんので、今後の状況を見て検討していきたいと思います。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。承知いたしました。しっかりとした対応を引き続きよろしくお願いいたします。
各会計歳入歳出決算書の192ページにあります総務費、「ブーケ21」講演会等1,233万558円、この内容について詳細を教えていただけますでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
こちらは女性センターで実施している講演会でございます。いろいろな種類の講演会を実施しておりまして、まず、男女共同参画講演会というものを年に１回、男女共同参画に関するテーマによる講演会を行っております。
そのほか男女共同参画講座ということで、仕事と介護を両立させるための講座ですとか、ＤＶに関しての講座、また、女性が自らの意思を伝えるようにするアサーション講座など、こちらの男女共同参画講座は全８回実施しております。
そのほか女性のための再就職支援をいたしますキャリア講座を年間９回しております。
そのほか男女共同参画セミナーということで、こちらは東京都労働相談情報センターとの共催で、例えば職場のパワハラですとか、あと労働に関する講座のようなセミナー、またワーク・ライフ・バランスセミナーという形で女性活躍推進を周知・啓発するようなセミナー等を行っております。それ以外にも、育児中の保護者の社会参加を応援するほっと一息私の時間というような講座ですとか、あと子育て世帯の父親を対象にしたイクメン講座など全部で40回ぐらいの講座を行ってございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。有意義な取組となりますよう期待しておりますので引き続きよろしくお願いいたします。
中央区女性センターは平成５年に整備され、当時の主目的は女性の地位向上で、現在の位置づけとしては男女共同参画の拠点として様々な施策に取り組んでいるところで計画を推進していくということですが、当初と現在の主目的に変化がありましたら教えていただけますでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
女性センターは、御案内のように平成５年に開設された施設でございます。開設されてから二十数年がたってございますけれども、開設当初は、恐らく女性の地位向上というようなところを主なテーマとして開設されてきたと思います。その中で様々な事業を行ってまいりましたが、その後、国のほうで男女共同参画社会基本法が制定されたりですとか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が制定されたり、また、雇用の分野においては男女雇用機会均等法などが制定されたりというところで、これまでの女性の地位向上というところから男女共同参画というところにシフトしてきているというふうに認識してございます。
中央区のほうでは、男女共同参画行動計画2018に基づきまして現在事業を実施しておりますけれども、基本的には男女一人一人の人権と個性が尊重され、みんなが能力を発揮し、活躍できる地域社会の実現ということを目標に、男女共同参画と同時にワーク・ライフ・バランスの推進といったところにも力を入れて実施しているところで、特に企業向けの支援等も行っているところが開設当初とは変わってきているところだというふうに認識してございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。社会状況の変化も考えて継続していかれることを望んでおります。よろしくお願いいたします。
次に、ブーケ21の１階にあるフリースペースについて伺います。まさにフリーで、いらしている方々は書類を広げたりいろんなことをしていらっしゃる様子がよく見受けられます。空調のきいた広々とした施設で大変すばらしいと思うんですが、朝日新聞、日経新聞、そして珍しいふぇみんという新聞が置いてあるんですけれども、これは来場者も少ないですし、手に取っている方もあまり見たことがなくて不要と感じているんですが、その後いかがでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
今、定期的に年に１回、利用者懇談会ですとか、あとは男女共同参画の推進委員会といった外部の方も出席している委員会を開いておりまして、その中で女性センターに対しての御意見ですとか、御要望をお聞きするという機会を設けているのですが、特に今のところそのような御意見はお伺いしておりませんので変更はしていない状況でございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。引き続き効率的な執行をお願いしたいと思います。
次に、登録団体の件です。７割減額ですばらしい施設を利用できると思うんですけれども、その方々がどのような活動をしているか、最近ではいつ確認されたか、どのような形でされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
また、中央区内においては登録団体は70ほどあったと思うんですけれども、ホームページを見ますと登録団体は17団体が公開されておりますが、どこかを見れば公開されているのでしょうか、全て知る方法はあるのかどうか教えていただけますでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
登録団体についてでございます。登録団体につきましては、現在80団体が登録されております。更新は２年に１回しておりまして、更新の際には活動内容ですとか、活動メンバー、そういったものの書類を提出していただいて更新ということをしてございます。
ホームページに載っております登録団体17団体ですが、あちらは団体の紹介コーナーというような形で、団体のほうから団体の様子の写真等を載せてほしいという御要望があった団体につきまして掲載しているという状況でございます。なので、全ての団体について掲載しているということではございません。今のところ団体によってはあまり公表したくないというような団体もございますので全部の団体を公表しているというわけではないという状況でございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。皆様に気持ちよく施設を利用していただきたいと思いますが、他自治体では共同参画センターのホームページで登録団体を全て確認できる状況になっていると私は把握しております。中央区でも、７割減額で使用できるのですから区民の皆様に公開するべきだと考えておりますが、公開は今後考えていただけないでしょうか。
○北澤総務課長（参事）
そちらにつきましても、各団体の皆様の御意向をお聞きしながら確認してまいりたいと思います。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございました。ホームページなども何年も更新されていないようですので、ホームページの管理もしっかりやっていただけたらと思います。それと区民の皆様に、他自治体と同じように、登録団体は減額で使える以上、公開していただきますよう要望させていただきます。
男女共同参画社会の実現の捉え方が少々分かりづらい面も生まれまして、男性も女性も平等にとの目標はよいのですが、女性が輝く社会とは女性の社会進出ばかりが取り上げられているような感じがします。女性が輝く社会は仕事場であったり家庭であったりそれぞれで、専業主婦が肩身が狭い思いをしてはならないと考えております。少子化対策と逆行するような男女共同参画の取組にならないようにこれからもよろしくお願いいたします。
また、今の日本社会で物事の優先順位を考えた場合、男女平等や共同参画について市民参加で啓蒙しようという事業に巨額の税金を使うということに違和感を覚えてなりません。別の目的に合わせた複合施設にするなど考える必要性を要望しおしまいとさせていただきます。
ありがとうございました。
○礒野委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
これより区民費に入りますので、関係理事者の方は席の移動お願いいたします。
それでは、第４款「区民費」について理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○塚田委員長
第４款「区民費」について質問者の発言を願います。
○海老原委員
それでは、区民費の質問を順次させていただきます。
本来、令和元年度はオリンピック・パラリンピックに向けて観光振興、インバウンドを視野に入れて華々しい年になるはずであったわけですが、その果実を、今年まさに取らんとするところにコロナウイルスが発生したといった状況で、あまりにもこちらの決算年度と今の状況が違うといった状況が今も続いているというふうに認識をしております。
その中で、本区においては冒頭から都度都度補正をして、その場その場できちんとした対応をされているというふうに感じているわけでありますが、一方で、やはりまちの声ではまだまだ足りないと。特に本区を１つ特徴づけている飲食店の方々、こちらの方々からは年を越せないといった切実な声も届いているわけであります。そして、それを裏づけるように、本区においても景気動向調査等においてそういった数値が現れているというふうに感じております。
そんな中で、今求められていること、年末に向けて、年末というのは御商売をされている方々の中では非常に稼ぎどきでもあるわけですから、何らかの方策を打つというときにはタイミングというのが非常に重要になってくるのであろうなというふうに私は感じているわけであります。その意味で、ぜひとも年末限定で、このタイミングで、商店街、もしくは組合などに対しての何らかの助成ですとか、いわゆる経済支援についてお願いをしたいなというふうに感じているわけですが、本区の見解をお聞かせいただければと思います。
○遠藤区民部長
今、委員のほうからもお話がありましたように、新型コロナウイルス、この感染の拡大が依然として区内経済に甚大な影響を及ぼしておりまして、また、区内事業者にとって大変厳しい状況が続いているというふうに思っております。そうした中で、やはり区の地域の声、あるいは国の経済指標等をいろいろ見てみましても、特に飲食サービス業への影響というのが本当に極めて大きいものというふうに認識しているところでございます。
これは、やはり緊急事態宣言があったときに、飲食店の休業といったこと、それから、解除された後も一時的には回復があったかと思うんですが、その後７月以降の感染者の拡大といったもの、こういった中で、東京都においても営業時間の短縮を要請といったことも受けて、家庭や企業においても飲食店を利用することを自粛される方が多いといったことで回復がなかなか見込めないんだろうなというふうに思っているところでございます。
区といたしましても、これまで緊急融資とか、あるいは波及効果の高いハッピー買物券、こういったものの販売額の大幅な拡充といった対応をしてきました。また、この新型コロナの収束が見込めない中、深刻な状況というのはしばらく続くということも想定して、いろいろなところでお答えさせていただいていますが、中長期的な視点から継続的な支援というのを全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
しかしながら、今、委員が言われたように、下手すると年を越せないというようなお話、また飲食サービスについて今すぐにでも手を打つ必要があるんだというふうに区としても考えております。なかなか個々のお店自体に直接的な支援というのは区として難しいというふうに思っておりますので、例えば今お話があったような組合だとか、団体が行うキャンペーンなど、そういった活動に助成金を支出することで即効性、実効性のある経済対策について、11月の補正予算、こういったものも視野に入れさせていただきながら早急に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。重要性の認識というのは共有されているなというふうに感じるわけでありますが、早速に11月補正といった具体的な御提案もいただきました。また一方で、個々の店舗への経済支援は難しいといったお話もあって、それも当然だろうなというふうに思うわけですが、今、必要になっているのは年末に向けて稼ぎどきというのは、区民の方が区内の消費を支えているというだけではなくて在勤の方たちが本区の飲食店であるとか料理店、そして、それが毎年重なることによって伝統であるとか歴史というものを紡いできているといった認識を持っておりますので、ぜひとも区内の料飲組合ですとか、こういったきちんとした団体を通した支援体制を的確に早くつくっていただく、スキームをつくっていただきたいなというふうに感じるわけであります。
また一方で、先ほど来、区民部長より御答弁がありましたけれども、感染の拡大というのはついて回る話でありまして、元に戻そうという動きと、今の段階では安全と安心というものをどれだけ担保できるのかというのが非常に重要なんだろうなというふうに感じるわけであります。その意味で、本来は福祉保健部の所管であることは重々承知をしているわけですが、本区独自といったところの共通点で言わせていただけますならば、セーフティーマーク、こちらをぜひとも活用していただきたいなというふうに思うわけであります。
今、まちの方たちにお話を聞くと、せっかくやっている施策であるのであれば実効性のある形にしてほしいといった御要望を強くいただいております。私もそのように感じております。ぜひとも所管をまたいでセーフティーマークの活用等を含めて対応をしていただきたいなというふうに思うんですが、所管としてはどのようにお考えでしょうか。
○遠藤区民部長
先ほどちょっと御答弁させていただきました、例えば飲食店等、今、本当にお困りの状況を踏まえて即効性のある対策を打っていくと。例えばキャンペーン等を団体のほうがやった場合に、それが最終的に金銭面等、そういう意味で、例えば利用者にとって有利といいますか、魅力があるといった点はあるとは思うんですが、一方でやっぱり安全対策というのは大変重要だというふうに思っておりますし、利用者がそういったお店を利用するに当たっても、そういったところを気にかけるということは十分考えられると思います。
そういった意味で、例えば個々のお店で安全対策を取るのが大事だと思うんですが、今言った組合とか、団体のほうで、例えばガイドラインをつくってそれに沿ってそれぞれのお店が安全対策を取ることで、面的といいますか、組織的にそういった安全対策が取れるというのは大変重要だというふうに思っております。ある意味、金銭的なものと安全対策の相乗効果という意味でセットにしてやっていくのがとても効果的だというふうに思っておりますので、そういう意味では庁内が連携しまして、先ほどの、例えば予算の補正も活用しながらというようなことも踏まえて連携しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。ぜひとも実現に向けて奮起していただきたいなというふうに思います。そして、また一方で、今３密を避けるというのはずっと課題として当然のように言われているわけでありますが、区内の事業者の中には飲食店だけではなくて様々な物販の方々もいらっしゃるわけであります。そういった方々が、今、自助努力で、区内にお住まいの方に商品を買っていただいて自分たちでそれを郵送するといった活動に取り組まれている地域があると聞いております。
一方で、郵送料が非常に高価であるといった問題点もありますので、これは要望させていただきたいのですが、しかるべきときに、まだまだこういった物販、実際にお店に足を運んで買うというよりもネットなり、電話なりで注文をしてそれを郵送してもらう、日々の、例えば夕飯でも何でもそうなんですが、こういった区内の物販で区内の方々に商品が行くといったところにも、何らかの支援が、可能であるならば御検討をいただければというふうに思います。
質問を続けさせていただきます。今、少し歴史というお話をさせていただいたんですが、やはり廃れさせてはいけないもの、廃れるともう取り返しがつかないものの代表格というのが伝統工芸品なのであろうなというふうに思うわけであります。令和元年度の決算におきましても、伝統工芸品の産業調査というので842万9,300円と計上されているわけでありますが、行政評価にも報告書のまとめという形で今後展開していきますと書いてあるわけですが、一方で、東京都の産業労働局ですか、こちらのほうで東京の伝統工芸品41品目ということで指定がされているわけであります。これを少し拝見すると、製造場所がどこですよというのはよく書いてあるんですが、発祥の場所としての中央区というのは非常に弱いのかなと。
ひいき目に見て、我々中央区というのは日本橋をはじめとして下町の概念をつくったとも言われているわけでありますから、江戸と名のつくものに関してはもっと積極的な取組といいましょうか、本区が取り組まれているのはよく分かるんですが、東京都との温度差みたいなものを少し感じるわけであります。それを踏まえて、今後この調査を、今年も何らかの活動をされているとは思うんですけれども、来年度に向けてどういった活動を考えておられるか、お聞かせを願えればと思います。
そしてもう一つ、今回コロナ禍ということで、いろいろな状況が非常に大きく変わってしまったと。４月には人形町にあった銭湯もなくなって、そして日を追うごとにお祭りはじめ町会などの集まりも全部なくなっていく、イベントもなくなったと。そして一方では、事の当否は置いておいて、先鋭的な意見というのも非常に目立つようになってきたと。こういった状況を見るにつけ、コロナ禍において、やはり人の心、真意を捉えるのは非常に難しいなというふうに感じるわけであります。そして、オンラインで人の気持ちにどこまで寄り添っていけるのかなというのを非常に感じる毎日でございます。
そういった意味で、区民部の方々は日々区民の皆様とも接しているわけでありますので、この状況の違いをどのように捉えていらっしゃるのか、その辺りの御見解をお聞かせ願えればと思います。
○田部井商工観光課長
２点、御質問でございます。まず、伝統工芸につきましては、確かに東京都では41品目の指定、それから様々な施策等々を打っているところでございますけれども、委員、今、温度差ということでおっしゃいましたけれども、確かに規模感ですとか、そうした施策の展開の違いというものはあろうかというふうに存じます。ただ、私どものほうといたしましても、昨年度、まさに御紹介をいただいたとおり調査をさせていただきまして、今年度は来年度の事業に向けた検討をさせていただくということで、今その検討を進めているところでございますけれども、この伝統工芸、区内の事業者は本当に精力的にといいましょうか、チームという言い方は失礼かもしれませんけれども、ものづくりの会というものをつくって活動されたりということをしてございますので、そうしたものづくりの会との意見交換ですとか、それから様々な状況等を鑑みまして、来年度、展開をそれぞれにしていきたいということで考えているところでございます。
まだ、この時点で具体的にこういう事業の展開ということが申し上げられない段階ではございますけれども、もし言えるとすれば、それぞれの事業者が、共同して商材というんでしょうか、そうしたものに取り組んでいるとか、そうした試みもございますので、例えばそうした新たな取組ですとか、そうしたものについては私どものほうも何らかの支援というものもしていきたい。
それから、調査の中でになりますけれども、情報発信というんでしょうか、そうしたところも課題というふうに調査の結果としてございますので、そうした情報発信を我々のほうもしっかりとお手伝いしていきたい。特に、今外国からお客様がなかなかいらっしゃれないということもございますので、海外に向けた情報発信というようなことも併せて展開をしていきたいというふうに考えているところで、そのスキームといいますか、そうしたところを、今、積極的に検討させていただいているというところでございます。
それから、コロナ禍ということでございますけれども、私どもでは特に商工融資を中心にお声をお伺いするということも多いわけでございますけれども、直接、今オンラインでそうした相談を受けるということはないんですけれども、今後、また現状でもそうですけれども、そうした手段と言いましょうか、リモートを活用して、これは本当に安全安心という側面もあろうかと思いますけれども、そうしたところでしっかり御意見といいましょうか、お考えというものはオンラインであってもしっかり受け止めるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○遠藤区民部長
委員のほうから御案内ありましたように、イベントとかがなくなるとか、銭湯とかいろいろあって、実は昨日も日本橋地域の町会のほうのイベントにちょっと顔を出させていただきました。そうした中で町会長さんとのお話の中で、このままでは本当にコミュニティが崩壊してしまうんだといった切実な声も聞いております。確かにオンラインでのやり取りというのも一つの方法かもしれませんが、やはり少なくても、小さい規模でも、人と人が会ってそこで本音を含めていろいろ話し合うことからコミュニティができるものだというふうに思っております。いきなり大きなコミュニティといってもなかなかできないわけなので、そういった個々の集まりが大変重要だと思います。
ただ、確かに一方でコロナということで皆さんいろいろな心配をされていますので、もう少し時間はかかるかと思いますが、そういった状況を見ながら、また町会、自治会を含めたその地域の声を聞きながら、例えばどういった集まりとか、どういったことならできるのかということもお聞かせいただきながら、そういった対応を考えていければなというふうに思っております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。まず初めに、伝統工芸品の産業調査につきましてでありますが、共同して商材を、それで新たな取組をしていきたいといったことと、あと海外に向けての情報発信というこの２点をいただいたわけでありますが、本区が優位であるのは、何といってもこの日本橋という地名であったり、築地であったり、銀座であったり、月島であり、佃であるという様々に名の売れたところが大切なんだろうなと、大切にしていかなければいけないんだろうなと。その意味で、ぜひともこの場を確保していただきたいなと。
様々な団体の方々が、今、様々に活動しているという、このいいタイミングで、コロナ禍というところはありますけれども、ぜひとも中央区、本区の中で何らかのものをやっていく、この足元というものをしっかり固めていただけたらなというふうに思います。その上で海外に向けて様々な情報発信をしていく、そして足元という意味では、場だけではなくて、もう皆様のほうで御努力をされていますが、各地の小学校を使ってですとか、様々にお子様方に向けての取組というのを、今されているのは重々承知しておりますが、より一層やっていただきたいなというふうに思います。
そして、この今の区民の皆様との関係についてでありますが、やはりリモートの活用というのは必要なんだろうというのは、当然技術としては思うわけですが、また一方で、そこだけでは足りないよと。町会、自治会の皆さんの声、地域コミュニティが崩壊してしまうんじゃないかという切実な声をなんとか現実のものとしない取組をこれからされていくということなので、ぜひとも全庁を挙げて取組を進めていただきたいなと思います。
特に、今、足元で、夏の終わりですか、青少年対策地区委員会ですとか、ＪＣの皆さんですとかがリモートの盆踊りをされていますので、まず参加者として様々な方を寄せていただいた後本区の課題である地域の担い手に育てるようにぜひとも皆様で知恵を振り絞っていただければと思います。
私の質問をこれで終わりにさせていただきます。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願いします。まず、区民館や体育館施設、コロナがあって大変利用制限があったと思いますけれども、その中でも利用をしていかねばならないということで、どのような制限があって、それをどのように解除していったかという辺りを教えていただければと思います。それが１点目です。
２点目は、前委員もおっしゃっていたように、区内の飲食店なり、経済が停滞している中、どのように支援していくかという中で、なかなか個別の支援は難しいとは言いながらも、家賃補助とかしてあげられないのかなということの考え方、また、先ほど私は企画費、総務費で言いましたが、学生が困っています、その学生を何とか支援できる手だてはあるのかどうか。その辺が２点目。
３点目は生涯教育。生涯教育がありますが、かえで学級なり、区民カレッジがこの款であります。その中の本の森ちゅうおうができる中でどのような連携をこの生涯教育を考える皆様がしていこうと考えておられるのかどうか、現状の連携の考え方。
○塚田委員長
質問途中でございますが、現在の御質問は款から外れております。
○小坂委員
では、かえで学級の今後ということで絞らせていただきます。障害のある方々の生涯教育ということで。一方で、図書館でも生涯教育をすると。
お願いします。
○塚田委員長
図書館はないですよね。かえで学級で。
○鷲頭地域振興課長
それでは、私どもから施設の利用の制限及び再開の経緯などについて御説明させていただきたいと存じます。
御案内のとおり、区民部には非常に多種多様な施設があるところでございます。そういった中で、せんだっての緊急事態宣言を受けまして、４月９日から区民施設の相当数の施設につきましては一時休業という形を取らせていただき御利用いただけないような状態となっておりました。その後、状況の変化等を鑑みまして、７月から幾つかの施設を順次再開という形で利用を再開させていただいているところでございます。
現時点におきましても、今私の手元にあるのは地域振興課の所管施設関係でございますけれども、こういった施設の再開後の御利用につきましては、今は約６割程度の御利用をいただいているという状況でございます。
私からの説明は以上でございます。
○田部井商工観光課長
私からは補助、助成に関する点でございますけれども、前委員の質問に対しまして区民部長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、基本的に、私どものほうといたしましては、各個店へのということではなくて、先ほどもございましたけれども、やはり、料飲組合であったり、団体であったり、商店街という組織であったりというところを基本的な補助対象というふうに考えているところでございます。
もちろん、そうは言いながら、中小企業支援ということで各事業者のところにという支援もございますけれども、基本的にはそうした考えの下で行っておりますので、御提案といいましょうか、委員がおっしゃいました家賃補助というものについては、現在、本区においては考えていないというところでございます。
ただ、飲食店ということに限ってではありませんけれども、これだけの影響が出ているということでございますので、やはり様々な支援というもの、それは中長期的に、また、できる限りできるものについては速やかに対応を取っていくということはもちろんかと思っておりますので、そうした検討というものは区のほうとしてもしっかりと進めているところでございます。
また、学生への支援ということでございますけれども、こちらは、このコロナ禍にありまして、例えば国のほうでも様々な施策というんでしょうか、対応を取っているところでございますので、基本的にはそうしたところの御案内ということもあろうかと存じますし、また、こうした全体的な支援ということにつきましては、全庁的にこれも含めて検討ということになろうかというふうに考えているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、こうしたコロナ禍の支援ということにつきましては、やはり慎重に他制度とのバランスであったり、そうしたことも総合的に考えながら区の施策というものを展開していく必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○井山スポーツ課長
私からは運動施設、スポーツ施設の制限解除等についてでございます。
スポーツ施設につきましては、まず、総合スポーツセンター及び浜町と月島の運動場と豊海テニス場に関しましては６月20日から制限解除、利用再開をいたしまして、人数の制限ですとか、時間の制限をしながら徐々に再開をしたところでございます。
また、学校プール、温水プールにつきましては８月１日から再開をいたしました。当初は区民、区内在住・在勤・在学限定、あと時間や使用物品なども制限をいたしまして再開をしたところです。区民の声だとか、医療状況を見ながら、その辺の制限も段階的に解除をしながら施設のほうを運営している状況でございます。
以上でございます。
○岩田文化・生涯学習課長
私からはかえで学級の今後についてというところで御答弁させていただきます。
かえで学級ですが、知的障害者の方が一層の社会性や社会人としての必要な教養を身につけ生活を豊かにするというところですとか、仲間づくりとか、そういったところを目的とした生涯学習の一環でございます。
かえで学級の今後ということでございますが、講師の方々もお仕事を持たれているボランティアの方々ということで、やはりこれ以上増やすというところも少し難しいというところもございますし、生徒の方々もお仕事をしながらやっていたりということもございますので、これ以上回数を増やすというのも負担があるということで、現在、年19回ほど学級を開かせていただいているところでございます。
本の森ちゅうおうに関しましては、現時点では銀座中学校をお借りして行っているところでございますので、本の森ちゅうおうを直接活用してということの考えは現時点ではございませんが、また、引き続き講師の方々と御相談等しながら検討、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
区民館なり、体育館、やっぱり過度な制限をせずに、医学的に必要最低限のことをしながら利用しやすい環境をぜひともつくっていただきたい。例えば利用する方々が自分たちで消毒するなら利用させてあげてもいいよとか、もうちょっと柔軟な対応ができるかなと思いますので、利用の方向で進めていっていただければと思います。
また、家賃補助は、国がやっているというのは分かりますけれども、その基準日が５月の売上げでとか言っていますが、本来、一番下降した４月のところを評価に入れるべきだったのが入っていないというところで、結構、家賃補助はもらえないという方々もおられますので、そのもらえない方々に区が何とかできないかとか、また幅広く考えていただければと思います。もちろん個々に補助していくのは難しいというのは重々分かりますので、その辺りも含め総合的に、また学生に向けても何かできないかなというところも考えていただければと思います。
また、かえで学級のほうも、銀座中学校という場所が若干区の外れで、一方で今度できる本の森ちゅうおうは八丁堀の中心地にあるので、場所なんかもそこでやってみると何か面白い連携とか生まれたりしないかなとかちょっと思ったりもしますので、障害のある方々の生涯教育の発展をしていただければと思います。
もう時間なので終わりますが、いかに中央区へのふるさと納税をもらうかという中で、この款もいろいろとできることがあるんじゃないかなと思っているところです。区は、防災の連携をする東根市とか、銚子市とか、そこの事業を商工業の関連でうまく宣伝していくとか、観光で宣伝していくこととか、お互いの都市間の連携の下、銚子市の宣伝をしてあげるとか、東根市の宣伝をしてあげると。そうすると、そこの市の方々がうれしいということで中央区にもしかしてふるさと納税をしてくれるかもしれないし、その辺りの連携を深めていただければと思います。これは、本来質問から持って行くべきところだったんですけれども時間的なところもありましたのでこの辺で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明６日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明６日午前10時30分に委員会を再開いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時55分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559