令和2年 決算特別委員会(第4日 10月6日)
1．開会日時
令和2年10月6日（火）
午前10時30分 開会
午後３時１分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 中島 賢治
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第65号 令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
本日、議長は午前の委員会を欠席いたします。
資料要求がございました34点につきまして、席上に配付いたしました。
それでは、引き続き第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
本日のトップバッターということで、すがすがしく質問していきたいと思います。よろしくお願いします。
私の質問は２つ、今日考えてきております。１つは、地域におけるスポーツ環境の充実ということで、グラウンドに関しての質問をさせていただくのと、コロナ禍の中、まるごとミュージアムを実施するに当たっての考え方をお聞きしたいというふうに思っております。
まず、グラウンドの件からお話をさせていただきます。
中央区は大変狭い地域ですが、オリンピックが来るということで、今まであった晴海のグラウンドも一般の多目的グラウンドに変更になったりして、一部の競技者からはグラウンドをどうにかできないかということでお問合せをいただいております。まず、無理だとは思うんですけれども、今後、区内にグラウンドを確保するということの可能性と、現在使われている三郷市にある江戸川河川敷グラウンドの使用状況、それに将来的な展望も併せてお聞かせいただきたいと思います。
○井山スポーツ課長
グラウンドについてでございます。
委員御指摘のように、本区は、グラウンドに限らず、運動施設が少ない状況でございまして、特に晴海の運動場が平成27年になくなり、埼玉県三郷市のグラウンドを利用することにはなりましたけれども、やはり場所が遠いということで、利用率のほうも低い状況でございます。
まず、区内に新たにグラウンドを造るというお話でございますけれども、やはり本区は都心の機能が集中している中で、新たにグラウンドを確保するというところは、今のところ難しいのかなと思っております。
現在利用しております江戸川河川敷グラウンドは、野球が２面、サッカー１面を利用しているわけでございますけれども、令和元年度の利用率が28.9％となっております。その前の年が30％ということで、大体30％前後を推移しているところで、利用の周知などはしているところではございますが、今のところ、そういう状況でございます。
以上でございます。
○中島委員
将来的な展望というのは、その中に含まれているということですかね。区内で確保するのは難しい。それは、現状、暮らしている私たちもよく承知しているんです。オリンピックを誘致したときに、まず地元のグラウンドがなくなる事態をみんな想定していなかったというのもありますし、やはりオリンピックはスポーツの祭典であり、スポーツ振興の大祭でもあるわけですから、区民にとっては、スポーツを進めていくという立場にあるお祭りだというふうに思っているんです。
そこで、方法として何かいろいろ自分なりに検討はしたんですが、お隣の江東区には、オリンピックのときには、たしか10か所の競技会場が整備され、スポーツ施設ができるわけです。オリンピック終了後は、管理は区だったり、東京都だったり、さらには壊して更地にしたりというふうになっていくというふうに思っているんです。そんな中で、うちの区としても、そういった場所を１つぐらい、うちの管理の下、貸してもらうということも東京都に交渉できるかできないか、お聞かせいただきたいと思います。
○井山スポーツ課長
江東区のオリンピック会場の使用後というところでございます。
特に、臨海エリア、江東区のエリアに、室内室外を含めまして、オリンピック会場が幾つかございます。中央区としましては、場所が区内には少ない、確保も難しいという中で、三郷も遠いというところで、できれば近いところに場所を確保したいという思いはございます。
委員御提案のお話につきましては、こちらでは情報を持っておりませんので、今のところ、考えてはおりませんけれども、東京都のほうに土地の活用についてどういう考えがあるのかとか、その辺りを機会を捉えて確認していきたいとは思っております。
以上でございます。
○中島委員
すみません。ちょっとマスクを外させていただいてよろしいでしょうか。
○塚田委員長
発言中は結構でございます。
○中島委員
実を言うと、ＢＭＸという自転車の競技のコースが有明テニスの森駅の前にありまして、ＢＭＸのコースは一周400メーターなんです。東京都のホームページを見ると、あそこは全部、オリンピック後は更地になるということで、今後検討の余地があるということでお話をいただいているんです。大きさ的には、400メータートラックと同じですので、フルに野球の面が２面ぐらい余裕で取れるぐらいの広さがある。場所的には、環状２号線をずっと真っすぐに行ったところですので、中央区からは比較的近い。逆に、江東区の中心部からは結構離れているというところもあるんです。あのＢＭＸのレースをする場所を、うちの区として何らかの形で使うことができないかというのが私の望みなんです。
先ほどスポーツ課長から、今後、江東区とお話をしてという話ですけれども、基本的には東京都かなというふうに思っているんですが、東京都に対してそういったことを要望することは可能なんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
オリンピック関連施設、特に、今、ＢＭＸのお話がございましたけれども、そういった施設のありようというものについて、現時点ですぐ交渉しても、東京都は何の回答もできない状況で、正直言うと、オリンピックが来年できるかどうかというところで必死でございますから、今、要望するのが適切だとは思いません。
しかしながら、現実に、そこでできたオリンピック施設でありますとか、空き地でありますとか、そういったものの、いわゆる地元区だけではない、周辺区も含めた総合的な活用のありようについて、今、委員御指摘のような趣旨を東京都に申し入れて協議をするということは可能であろうと思います。ただ、それはオリンピックがどういう形で行われるのかというようなことが、ある意味で決定されて、その後、一定の時間を経過した上で東京都と協議するのが適切だと思っておりますので、今すぐということではなくて、協議はさせていただきたいと思っております。
○中島委員
ありがとうございます。
ぜひ高いアンテナを張って、オリンピックをやるやらないにかかわらず、どちらにしても、あのコースは更地に戻すわけですから、うまいタイミングでそこに参入して、いざとなれば整地のお金も少し区で負担するぐらいの気持ちを持って、グラウンドを確保していただければというふうに思っております。
それともう一つ、地域の若い方からの要望として、ＢＭＸもそうなんですが、３×３、ボルダリングもそうですけれども、若い方のスポーツとして発展してきていると。そんな中で、スケートボードのフリースタイルやインラインスケートのフリースタイル、さらにはＢＭＸのフリースタイル、どんなものかというと、単純に言えば、要はＵ字型のところで滑る。なかなかうちの区にはそういった場所がないんですけれども、最近のテレビの放映などを見ていても、15歳から17歳ぐらいの若い方が世界選手権で優勝していたりというような形になっている。若い方から、ぜひそういったところも、区内とはいわず、環境があればというようなお話もいただいています。せっかくＢＭＸのコースがあって、そこに集約されるニュースポーツの施設がその後も残されるのであれば、そういったものも一緒に併設していただければ、そんなに大きな場所を取るわけではないので、要望のときにはそれも一緒に加えていただければというふうに重ねてお願いいたします。
時間もないので、次は、まるごとミュージアムです。
以前から、まるごとミュージアムについてはいろいろ提案もさせていただいているんですが、今回、コロナ禍の中で縮小した状況で実施する。都バスに関しても、直通のバスは運行しない。船に関しても、周遊はするけれども、目的地まで行くような走り方はしないというような、かなり足の制限もされたような状態でのまるごとミュージアム。こんな中で、やはり区として、まるごとミュージアムは何を主に、何をポイントとして今回実施されるのか。縮小なら縮小なりに、やはり目的があるだろうと。新しい取組もあるだろうと思いますが、その辺を御紹介いただければと思っております。
○岩田文化・生涯学習課長
まるごとミュージアムについてでございます。
まるごとミュージアムは、委員御案内のとおり、毎年秋に、文化芸術の秋ということで、区民が区内を回遊しながら、中央区が持つ文化的・歴史的な魅力に触れるイベントとなってございまして、毎年７万人を超える参加者にイベントを楽しんでいただくというようなところでございます。また、委員御案内のとおり、新型コロナウイルスの感染の拡大に関しては、まだ終息等の見通しが全くついていないところではございますが、区のほうもしっかりと安全対策を施させていただいて、参加していただく事業者の皆様にも、３密を避けるといったところですとか、体温をちゃんと測るとか、そういったところをしっかりやっていただきながら、それを御理解いただいた事業者様と一緒に、今回のイベントについては、つくり上げていきたいということで、実施をさせていただくという運びになってございます。
今回のイベントの中での新しい取組、工夫というところでございますが、また、これも委員のほうで御案内いただきましたが、船のイベントに関しましては、移動手段としての船は３密を避けることが難しいということで、今回中止というふうにさせていただきましたが、もともと周遊の、行って戻ってくる船のイベントもございました。そちらは、例年は明石町と日本橋の２か所でやっておりましたが、今年度は移動の船が中止となったことを受けまして、晴海のほうの朝潮運河を回る周遊の船も追加をさせていただきまして、水辺から中央区の文化・歴史を眺めていただいて、触れていただいて、楽しんでいただくというようなイベントを考えております。
そして、その申込みに関しましては、例年は、当日、整理券をお配りして並んでいただいて乗っていただくような形を取っていたんですけれども、それだと密を避けられないということもございまして、今回、インターネットですとか、はがき、ファクス等で事前の申込みを受けて、事前に乗船券をお送りさせていただいてやっていくというような形で考えております。
そして、例年やっているスタンプラリーと、そのスタンプラリーの結果をもった抽せん会がございました。そちらも、３会場でやっているイベントでございましたが、それもまた密を避けられないのではないかというところもございまして、スタンプラリーについては行うんですが、スタンプラリーが終わった紙に関しましては、区内の15か所の区の施設ですとか、船着場とかにボックスを置かせていただいて、スタンプラリーの紙を回収して、後日、景品をお送りするというような、密を避けながらの取組となってございます。
今回、バスですとか、移動手段の船がない状態でございますが、中央区の特性でもありますコンパクトな中央区というまち、徒歩でもしっかり回っていただいて十分に楽しんでいただけるイベントと考えてございます。安全・安心を担保しながらも、中央区の文化・歴史に触れていただいて、今後の中央区の文化をさらに自主的に楽しんでいこうというきっかけの一つになるイベントとしていきたいと考えております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。今の話を聞くと、まるっきり縮小版だというだけの話で、何のアイデアもないというふうに思っております。
例えば足の件です。晴海の客船ターミナルへ行って日本橋に向かうにはどうしたらいいんだという話ですよね。前に決算特別委員会でもお話をしたんですが、都営バスを借り上げて巡回させて、その費用は幾らかかるんだと聞いたときに、たしか１人600円から700円ぐらいの経費がかかっていたという話を聞いたんです。それをするのであれば、１日券を割り引いてやったほうが安いんじゃないのという話をしたんですけれども、ぜひ今回、コロナ禍の中、新しいことを試すにはちょうどいい時期だなというふうに思っているんです。移動手段がないのであれば、１日700円で地下鉄まで使える都営の１日券を300円区が負担して400円で使用できるようにすれば、しっかり足の確保もできるだろうと。区内の都バス網というのはしっかりありますし、さらに都営地下鉄も利用すれば、足の確保ができるというふうに思っているんです。そういったお考えは、２年ぐらい前の決算のときにお話をしてはいたんですが、検討する余地もなかったんでしょうか。
それと、新しいことといえば、今までの商業ベースの取組ではなくて、地域の歴史をどうやって探るんだということで、自分の地域の歴史を紹介してくださいというようなものもあってもいいのではないかなと。今まで区で分かっているものしか掲載されていないですし、本来、私たちが知らない内容も、ひょっとしたらたくさん区の中には埋没しているかもしれない。例えば、これは知られた話ですけれども、日本橋三越のライオンの脇には大理石の中にアンモナイトの化石があったり、それと別の化石ですが、高島屋の大理石の中にもあったりとか、そういったものは地域の人が見つけて、それが表に上がってきている。自分の地域の歴史の紹介とか、そういった形でちょっと今までと違うような取組をしてもいいのではないかなと思うんです。
何かあったら、コロナ禍のせいで失敗したと言えばいいだけだというふうに思っているんですけれども、何かいいアイデアを実践するには、今回はちょうどいい取組の時期なのではないかなと。せめて１つか２つ新しいことに取り組んでいただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○遠藤区民部長
まず、イベントにつきまして、今回、特に区民部は様々なイベントを抱えております。このイベントが果たしてできるのかといったところから始まって、どういう状況ならできるのか、また、やはりそういうことを楽しみにしている方々もいっぱいいらっしゃいます。その中で安全に何とか実施をしていきたいといったところからスタートしております。
まず、バスの件でございます。
１日券をということで、これは検討した経緯はございます。ただ、まるごとミュージアムに参加する方、そうでない方、その辺の区別といった点もあろうかと思いますので、現在区でやっている、借り上げという形をしばらく続けさせていただこうということで、考えておりました。今回、コロナ禍でのやり方ということでございますが、例えば通勤ですとか、そういう中では、密というのはできているかと思いますが、事業という目的を持って区で実施する中で人を集めてしまうことに対して、やはり問題があるのではないかということで、今回はバスあるいは船での移動手段としての利用は控えさせていただいたところでございます。ただ、特に船のほうは、中央区を川から見ていただくという意味で大変貴重な機会ですし、楽しんでいただいているものでございますので、充実した形で、また密を防ぐ形で実施をさせていただくということで考えているところでございます。
それから、いろいろな工夫ということでございます。
今回も、事業者の運営協議会のような形での集まりの中で、まるごとミュージアムを実施するということで皆様にも検討していただいていましたが、その中でも、やはり参加できない事業者も結構いらっしゃるということで、安全対策を実施しながら、区の思いと、また事業者の思いの中で、実施される事業者の方々と何とかつくり上げていこうという形になっております。歴史とか、こういう機会に新たな発見も含めて、これは大変貴重な、大事なことだと思います。歩きながら、あるいは自転車等も使いながら、中央区のいろいろな点を見ていただいて、新しい発見をしていただければいいと思っておりますし、また、区のほうも、例えばまちかど展示館とか、いろいろあるものについて、今後、情報提供とか案内を行って、より多くの方に本当に中央区を楽しんでいただけるようなイベントに少しでもしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございました。
カタログにもあるように、歴史と文化が出会うまちということで、ぜひそれに向かって、商業ベースだけではなくて、地域にある歴史、まだ掘り起こされていないものを掘り起こすような取組をぜひ期待して、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、区民費の関係で質問をさせていただきます。
この款も全体の不用額について伺いますが、この款は、区民生活費では特別出張所費に不用額が多い。地域産業費に関しては地域振興費の委託料と工事請負費にも多いですが、負担金にも多い。商工観光費については、ある意味、制度融資の関係があるので、こういうお金の出方はあるのかもしれませんが、委託料に多い。さらに、ここも工事請負費にも多いということになっています。文化スポーツ費全体については、文化生涯学習費では負担金に不用額が多い。スポーツ振興費については、委託料と工事請負費と負担金に多いということになっております。
今申し上げた不用額の中で、令和元年度の決算ベースの中で、どういったことが行われてきて、こういう結果になったのかということをお知らせください。
○眞下区民生活課長
区民費の不用額でございますが、全体で２億9,896万6,487円、執行率は96.2％でございます。昨年に比べて1.5％執行率が上がったわけでございます。今、不用額の件について、るる御質問を頂戴しました。議決科目の項の区民生活費のほうでございますが、１つは職員の給与費ということで、1,270万円の執行残がございました。それから、同じく区民生活費の特別出張所費のほうでは、日本橋特別出張所の大規模改修の設計業務委託の契約差金が1,200万円、工事の差金が590万円。
地域産業費でございますが、不用額が２億117万4,055円、執行率は96％となってございます。不用額の主なものに関しましては、コミュニティ助成が789万円、平和事業の推進では553万円、区民館の管理運営では608万円ということでございます。なおかつ、八丁堀区民館の改築で883万円、商工業融資で6,950万円、商店街の支援事業補助では1,522万円、産業会館の改修では1,082万円、公益財団法人勤労者サービス公社の助成では1,352万円、観光拠点の管理で513万円、商工業観光事業等振興補助では585万円。
最後に、文化スポーツ費でございますが、不用額が5,129万8,005円、執行率は95.2％となってございます。不用額の主なものとしましては、総合スポーツセンターの指定管理料の光熱水費概算分の戻入等で819万円、総合スポーツセンターの改修では、自動火災報知機の改修工事等の契約差金で1,138万円でございます。
区民費では、戸籍住民基本台帳等の管理事務、それからコミュニティ振興、区民施設の管理運営、文化生涯学習、スポーツ振興、消費生活、商工観光などの、区民を対象とする幅広い施策を展開しているところでございますが、不用額につきましては、補助事業が多いため、対象となる事業の実施状況、進捗状況に非常に影響されることが多いという特徴がございます。また、御質問の中でもございましたが、施設を多数所管していることから、工事における契約差金、適正な契約事務執行に伴う不用額も生じているところでございます。そのほか、元年度の新たな要因として、新型コロナウイルスの感染症拡大防止で年度末付近に実施予定であったイベント等を中止したことにより、各事業において不用額が生じている状況でございます。
私のほうから、不用額についての説明をさせていただきました。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
コロナの関係でいえば、元年度についても、年度末にはこういった傾向があって、いろいろなイベントの中止も含めて、影響があったということで不用額が出たということは理解しました。
補助事業は多いということも理解しているところでありますけれども、契約差金というところは、これから役所にも見積りの精度がさらに求められてくる部分があるのかなというふうに思います。前款でも言いましたが、安かろう悪かろうではなくて、しっかりしたものをしっかりした形で区民に提供するというのが基本だと思いますので、そういったところも含めて、工事業者の入札だけではなくて、中央区がどれだけ積算できるかということも含めて、精度を上げていっていただければありがたいかなというふうに思います。
次に、１つお伺いしたいことがありまして、日本橋小学校の地下のプールはどこが管理していますか。
○井山スポーツ課長
日本橋小学校の温水プールにつきましては、平日の夜と土日に、一般開放、団体開放をしているところでございまして、その受付、管理業務に関しましては、委託業者にお願いしています。スポーツ開放の管理といたしまして、区のスポーツ課のほうで管理しているという形でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
分かりました。
総務費でも、契約の関係があったので、いろいろあるわけですけれども、区民目線で、指定管理制度も含めて、中央区がもう一度しっかり確認しなければいけないことがいっぱいあるのではないかなと思うんです。事業者の人がチェックして出しているいろいろな資料が役所にどういうふうに上がってきているか。これはスポーツ施設だけではないですよ。区民館も含めて、いろいろなところで区民の方から苦情が出てくる。指定管理者とどういったコミュニケーションを取っているのかというのをお知らせいただけますか。
○眞下区民生活課長
指定管理者の件でございますので、私のほうから回答させていただきます。
先ほど御質問の日本橋小学校のプールに関しましては、指定管理ではなくて委託という形で行っておりますけれども、一般的に、指定管理の場合も、評価に当たって、その施設の利用者の方からアンケートを取り、そのアンケートの結果を評価に反映させているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それも前に聞いたことはあるんですが、結局、委託をしようが、指定管理をしようが、全て区が行う事業であることには間違いないわけですよね。一部の人かもしれませんが、区民の人から、あまりいい気分はしないということがあると何件か苦情を寄せられたことがありました。それは数件の話かもしれないけれども、それを見過ごしていたら、中央区の事業としてどうなるのかということが、本来の委託の在り方、また指定管理の在り方に関していえば、やはり若干違ってくるのではないのかなというふうに思っているわけであります。
本当に細かい話で苦情が来るわけですから、それは委託業者なり、区が管理できていれば、そういった指導も含めて、ちゃんとできているはずだと思うんですけれども、そういうものも含めて、やはり区として考えていかなければいけないというふうに思いますし、指定管理の在り方だとか、チェックの仕方も含めて、しっかりもう一度考え直す必要があるのではないのかなと。この間、長い間、指定管理をやってきているわけですけれども、委託も含めて、しっかりもう一度見直す必要があるのではないかなというふうに感じております。全てが悪いというわけではございませんが、そういったことも含めて、今、区民費の中の指定管理の話で、たまたま指定管理だとか委託が多い款であったから、こういう言い方をしましたけれども、全て統括をしてやっていただくのは、中央区の中でしっかり検討していただきたいし、いろいろな形で、これから管理体制も含めて、区がどういうふうな指導をするかも含めて、しっかり対応していただければと思います。
それと、商工観光の部分でいうと、年度末に緊急融資のことも含めて、大変迅速に行っていただいたというのはあるかなと思うんです。ここの中で各基幹統計というのは、これは国だとか東京都に出すんだろうと思いますが、こういったものとの中央区の商工観光との在り方も含めて、どういった活用ができるのかできないのかというと、活用しないでそのまま出してしまうという話なんでしょうけれども、そういったところも含めて、もう一個、今、ビックデータと言われている人の流れも含めて、そういったものの活用はなされたのかどうかというのをお知らせいただければと思います。
○田部井商工観光課長
様々な、例えば経済指標というものがございます。また、区のほうでも、そうしたデータというものをつくってございますし、例えば融資に限らず、区の事業、特に商工観光事業でございますけれども、こうした状況下にございまして、特に商工業を中心として区民経済の支援という施策を展開する中でも、様々なデータも勘案しながら展開をしているところでございます。また、今後もそうしたものを、よりどころといいますか、参考にさせていただきながら、様々な事業、施策を、時宜を逸することがないように展開をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
これはどうなのか分からないですけれども、ビックデータというか、人の流れだとか、そういうものに関して区は何か調査をされているんですか。そういうものを生かした上で、この間やってきたのかどうかということも含めて、そういうものの基はどこが所管するんですか。そういうものを生かすために、どこがそういうデータを持って、こういう形でやるんですか。やる所管というのはどこなんですか。
○浅沼企画部長
本区で区のデータをオープンデータという形で提供してございまして、それは、民間の方、区民の皆様に御活用いただくような形での提供というものをしてございます。主に、どちらかというと、そういうデータについては、行政のデータをオープンにして活用していただこうという流れでやってきてございます。
先ほど商工観光課長が答弁をいたしましたけれども、区内の商業のデータとかは区の施策にも活用しておりますが、人の流れのデータというのは区独自に把握していないということもございますし、また、国や都のデータの十分な活用は、現在ではまだできていない状況でございます。
○渡部（博）委員
区のデータをオープンにしているということは理解していますが、このコロナの中で、10月からＧｏＴｏトラベルだとか、これからＧｏＴｏイートも始まるのかな。そういうことも含めて考えたときに、今までの人の流れはどうだったのか、これからどう流れるのか、携帯電話の位置情報で、ある程度、人の流れというのは見えてくるんだと思うんです。それは個人情報ではないです。そういうものを活用しながらやっていくというのが本当なんじゃないの。それを含めて、ちゃんと商業の人たちに人の流れを、ここが弱い、ここがこうだという話で、分かってくるわけですから、それは区の、商業だけではなくて、いろいろな人の流れも含めて、再開発をすれば再開発をしたところの人の流れの在り方だとか、では、どうすればいいんだとかということも含めて、大きな資料になると思うんです。そういったことも含めて、区として、マーケティングというのは、これは何回も言っていますけれども、そういうところも含めて、しっかり対応していかなければいけないというふうに思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
○浅沼企画部長
今、委員から御指摘のあったような活用というもの、自治体の今後の様々な施策展開にどのように活用ができるかというのは、国や都あるいは他の自治体の動向、それから、民間でもそういうデータをオープンにしているところもございますので、どのようなデータがあるかということを研究してまいりたいと存じます。
○渡部（博）委員
研究だから随分後になるのかなと思ったりもしますけれども、こういうものは、ほかの区も含めて、やっているところはやっているんですよね。だから、前、いつだったか、一般質問したときに、そういうこともやっていない、調べていない、先進自治体へも行っていないという話も、随分前ですけれども、お答えをいただいたことがありましたが、やはり努力しないと、いろいろな形で中央区内にいい形をもたらせないと思うんです。だから、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。研究ではなくて、早急に取り組んでいかなければ、電子区役所と一緒で、両方ちゃんとセットで取り組んでいかなければいけない、今、一つの重要なことではないのかなというふうに思っています。
いろいろ話が出ていましたけれども、これはまた違う場所でやりますので、質問でなくて、前振りだけしておきます。
先ほど、まるごとミュージアムについてもいろいろありましたけれども、文化行政は、中央区の中でいろいろあると思いますが、現状と課題というのはやはりあるんだろうと思っています。昨日も出ていましたが、中央区の中に、伝統工芸や遺跡もあるし、いろいろな跡地もある。学校の中にもいろいろ古いものもあるというふうにやっているところはあります。それは全て中央区の文化ということで位置づける。歌舞伎座、新橋演舞場も含めて、伝統芸能の部分もある。そういったところをトータルでこれから考えていかなければいけないというのはあるんだろうなというふうに思います。まるごとミュージアムも含めて、それをどうやってこれから区民にアピールしていくのかということを考えていかなければいけないんだろうなと思っていますので、これはまた別の機会にやります。
終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、まず新規事業のスポーツを楽しむきっかけづくりの推進についてお伺いします。
こちらは当初予算額が27万5千円で、大江戸月島への委託、全額、100％執行されたということで伺っております。年10回のスポーツ体験教室ということで、いろいろなスポーツをされておりますが、今のところ、区民からどのような反応をいただいているんでしょうか。
○井山スポーツ課長
晴海総合高校を活用したスポーツ体験教室でございます。
令和元年度から、都立高校のグラウンドを使いまして、地域スポーツクラブ大江戸月島との連携で、初めてグラウンドを利用したスポーツ教室を新しい取組として実施いたしました。これは、晴海総合高校の生徒が、中間テストですとか、部活でグラウンドを使わないところを利用させていただいて行った取組でございます。５月から翌年３月までの土日の夜間、年10回ということで予定をしていたんですけれども、秋の台風と、年度末のコロナにより、10回のうち５回が中止になっております。種目のほうは、主に子供、親子を対象にしたスポーツ教室、キャッチボールですとか、駆けっこ、親子サッカーなどを行いました。
アンケートを取りまして、参加した方からは、親子で参加した、親子でスポーツができてよかった、またこういうことがあったら、ぜひ参加したいという声が大変多く、あとボール投げなどもやったんですけれども、参加者数も多くて、ボール投げも、ちゃんと投げれるようになったとか、そういう基本的なところでもよかったという声をいただいております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
親子で参加したことは、とても反応がよかったという御報告をいただきました。こちらは、たしか予算のときに、試行という形で、晴海高校のグラウンド等々をお借りするというふうに御答弁されていたのが私のメモに残っているんですけれども、これは継続して、区内の子供たち、また大人が対象の種目もありますし、子供だけというものもありますし、親子というものもあるんですが、これからどんなふうに展開されていきたいのかなと。また、５回残していらっしゃるということもあるんですが、これについては、どのようにお考えでしょうか。
○井山スポーツ課長
今後の展開でございます。
今年度に関しましては、昨年度実施しましたグラウンドでの事業のほかに、テニスコートを使わせていただいて、こちらも子供、親子を中心にしたテニス教室を実施いたします。今年度につきましても、５月からの予定で年10回だったんですけれども、前半はコロナということで、学校が使えず中止となっておりまして、10月から、今月から始める予定でおります。
昨年５回しかできなかったですけれども、実績だとか、区民の声などを踏まえまして、今年もグラウンドにおきましては、親子、子供を中心とした事業、あとは、テニスにつきましても、子供、親子を中心とした事業を行いまして、今年度の実績、区民の声を踏まえて、また来年度以降も、どういう形で行っていくのか、やはり親子、子供というのが必要かなと思いますので、そちらを中心に今後も継続してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
１点だけ、これはどうなのかなと私は思ったんですが、先ほどの御答弁で、高校生の皆さんたちが活用しない時間帯ということで、どうしても土日の午後６時から９時という時間帯ということになったんだろうなということが理解できたんですけれども、先ほど駆けっこというのもありましたが、小学生だけ対象というメニューもあったので、６時から９時という時間帯だけちょっと気になったんです。この点については、どのようにお考えでしょうか。
○井山スポーツ課長
時間帯でございます。
確かに、夜間で行うというところで、アンケートの回答についても、やはりもうちょっと早い時間のほうがという声もございます。今のところ、グラウンドについては、土日の利用をさせていただいております。昼間の時間帯とかは、ほかの、区内のスポーツ団体、スポーツ少年団とかも使っているという事情もございますので、その辺りは今後、時間帯を含めて、何か工夫ができるのかというところは検討する必要があるだろうと思います。
また、今年度のテニス教室に関しましては、昼間の開催ということになっておりますので、お子さんでも問題なく参加できるかと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
夜間帰っていく子供たちの安全ということも第一にお考えになっていただいているということで、今月からテニスが始まるということですし、また、親子でスポーツを楽しむという大切な機会になっていけばと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、平成29年度から、今回で２度目というビジネス交流フェアについてお伺いしたいと思います。
こちらは当初予算額が308万円、執行率73％ということで、今回で２度目ということなんですが、異業種交流、商取引の拡大という、事業を営む者にとっては、私もそうですが、こうした新たなマッチングの機会ですとか、交流の機会というのは非常にありがたいなというふうに思っております。
今回、70団体が予定されておりましたけれども、何社ぐらい参加したんでしょうか。また、参加した方々の効果とか、また、御報告ですと商談が成立しているケースもあるということなんですが、どのように反応があったかということをお伺いします。
○田部井商工観光課長
ビジネス交流フェアでございます。
まず、昨年度実施いたしましたけれども、そのとき、今、委員からも御紹介がございましたが、特に商談会ということで昨年度は設けまして、いわゆる交流会だけではなく、バイヤーとの一対一というところで工夫をさせていただいたところがございます。そうした中で、一対一で、ある意味、商談が密にできたということの効果として、数社、具体名は控えさせていただきますけれども、商談が成立したというところで、参加していただいた事業者の方々からも、よかったというお話、それからバイヤー側からも、中央区内にはこういう事業者がいるのかと改めて知ることもできたし、お話もできたということで、よかったというようなお話は聞いてございます。
それから、いわゆる展示会、交流の部分でございますけれども、こちらにつきましては、当日は68社が参加したところでございます。分野につきましては、飲食料の関係ですとか、それからＩＴ、情報系とか、広く様々な分野にわたって御参加をいただいたということでございます。こうした方々のところにも多くの方がいらっしゃいました。当日の来場者数は、正確にカウントしておりませんけれども、約500名の方がいらっしゃったということでございまして、そうした中で、いろいろな商材というんでしょうか、そうしたことも御案内、御紹介をすることができたところでございます。
ただ、出店者側からすると、もう少し自分の商材をアピールする時間を、例えば一分でもいいから、プレゼンではないですけれども、そうした機会を設けていただけたら、なおいいんだけれどもというような御意見もお伺いしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
なかなか充実していて、参加者に喜んでいただけるビジネス交流フェアになったんだなということを、今、御報告いただきました。私も参加したいというふうに思うぐらい、すばらしいというか、異業種の方との交流というのは分野外のことを知る機会にもなるので、大変ありがたいというふうに思っております。
ただ、11月の開催というのは、事業者によっては、年度末に近くなっておりまして、次第に繁忙期にかかってくるのかなというふうに思っております。次は２月を予定されているんでしたっけ。開催時期の妥当性については、どのようにお考えでしょうか。
○田部井商工観光課長
昨年は11月ということでございましたけれども、確かに委員おっしゃるように、業種というんでしょうか、店舗、事業者にとっては、中には繁忙期、年末を控えてお忙しい方も確かにいらっしゃるかなと思います。いつの時期にということはなかなか難しいんですけれども、開催時期も含めまして、本事業につきましては、例えばしんきん協議会であるとか、東京商工会議所であるとか、よろず支援拠点であるとかという方々とも協議しながら、当然、共催ということでやらせていただいておりますので、そうしたところの事情といいますか、経験値的なところをお伺いしながら、11月という時期についても決めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
私も銀行系のものに参加したことがあるんですが、やはり１月下旬から２月にかけてということが多かったので、１点お伺いさせていただいた次第です。また、ビジネス交流フェアは、非常に地域の活性化といいますか、事業者にとっても本当にありがたい事業だと思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。
次に、共通買物券についてです。
昨年の10月の増税を鑑みて増額して、１億1,000万円の増額ということで６億円の販売をされたということでしたが、今回、高齢者の方々の利用というのはどうだったんでしょうか。また、区民の方々の反応、もともとの目的である中小企業小売店の景気回復についての刺激になったかどうか、どのように分析されていますでしょうか。
○田部井商工観光課長
買物券につきましては、今、委員からも御紹介がございましたけれども、消費税増税ということがございましたので、金額もアップしたところでございます。ただ、年齢構成別に統計を取っていないものでございますので、高齢者についてどうだったかというところは、数字的には分からないんですけれども、実際に購入される方につきましては、やはり高齢者と言われる方々の層というんでしょうか、そうした方々も多いものですから、そうした方々が実際に御利用されていると認識をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
すみません。私のメモには、毎年、高齢者について利用、統計を取っているというふうに書かれていたので、どうも失礼いたしました。区民費というのは非常に大事な、区民の生活にも関わってきたり、ビジネスの方々にも関わってくるものですので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
以上です。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
成人式についてお伺いいたします。
今年の１月、成人式に参加させていただきまして、新成人代表の実行委員が企画をしていらっしゃるということで、大変和やかで心温まる雰囲気で感動いたしました。その中で少々気になりましたのが、開会に続いた国歌斉唱ですが、お声があまり出ていない方も見られましたので、今後は声高らかに誇りを持って、区長をはじめ、皆様、出席された方で斉唱いただけたら、さらにすばらしい開会になると、私の感想を述べさせていただきます。
さて、名簿が置いてありまして、他区からの出席者の名前を記入する名簿が用意されていたのですが、何名ぐらい、どのような方が出席されていたのか分かりますでしょうか。参加したいと申し出ましたら、無条件で参加可能なのでしょうか。教えていただけますか。よろしくお願いします。
○岩田文化・生涯学習課長
成人式におきまして、区外の方々の出席人数と、あと無条件で出席できるのかどうかというところでございます。
こちらの資料では、区外の方でいうと、114名の方に御参加いただいたところでございます。例年、やはり中央区の成人式ということで区民の方を当然優先にさせていただいている事業でございますが、もともと中央区にお住まいで、今は違うところに引っ越してしまったとか、そういったようないろいろな事情で中央区の成人式に参加したいという方から、大変多くお問合せ等をいただいております。
そこで、例年ですと11月の中旬頃に、こちらのほうで中央区内の新成人の方々の人数を、ある程度確定させていただきまして、その様子を見ながら、御連絡いただいた方には出席できるというような形で回答させていただいております。ですので、無条件というよりも、まず中央区の方々がしっかりと参加できるかどうかというところを見極めながら御案内をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。あらかじめ申し出ていただいて、確認して、区民優先で参加しているということで確認いたしました。ありがとうございます。
続いて、記念品について伺います。
成人の祝いの記念品なんですが、中央区におきましては、どのようになっているか教えていただけますでしょうか。
○岩田文化・生涯学習課長
新成人の集いでの記念品についてでございます。
記念品につきましては、一律に皆様全員にお配りしている記念品は、実はございませんで、新成人の実行委員会の中で企画して行われるアトラクション、ビンゴですとか、ゲーム性があるアトラクションなんですけれども、そういったところで当選をしたというか、当たった方に景品をお配りしているというところが中心となってございます。また、昨年度、アンケートに答えてていただいた方に、御協力いただいたということでボールペン等をお配りさせていただいているというような状況でございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
ビンゴなどで景品を頂けるということで確認いたしましたが、やはり人生で一度の成人式ですので、年度や区名が入ったお祝いの品、記念品、例えば、地元名産品などを差し上げたらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、アンケートに答えた方にボールペンを差し上げたということですが、答えた方はどのぐらいいらっしゃいましたでしょうか。アンケートに答えて記念のボールペンが頂けることを知らなくて、がっかりしてお帰りになった方も一部耳にしました。唯一の記念品ですので、皆様が気づくような方法で実施をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○岩田文化・生涯学習課長
記念品についてでございます。
委員御案内のとおり、一生に一回の式典ということで記念になるものをという考え方も一つございます。今年度につきましては、午前と午後に分けて地域で分けて出席していただく予定なんですけれども、例年やっているビュッフェ形式の立食の提供が難しいということで、実行委員会の中でも、そういった状況もあるので、皆さんにお配りできる記念品が何かないかということで、今、検討を進めているところでございます。
アンケートに昨年度答えていただいた方は、回収結果として85名ということで手元の資料にございます。アンケートの場所が分からなかったとか、そういった御意見もあったかと思いますので、そういったところは、こちらの御案内等を含めまして、しっかりと今後やらせていただければと思います。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。アンケートの件、御答弁ありがとうございました。承知いたしました。
そして、２部に分けて行われる今年度の成人式、お配りできる記念品を検討中ということで、よろしくお願いいたします。皆様のお心に残る記念品をお考えいただけたらと思います。
続きまして、成人式が行われている会場と同じ階で、消防の方が向かい側の部屋で職業案内をしていらっしゃったと思うんですけれども、私も誘導されて入りましたら、消防の方が一生懸命職業紹介でパンフレットをお渡ししたり、一生懸命御案内に汗をかいていらっしゃいました。職業が様々ある中で、消防の方がやっていらっしゃいますが、ほかの職業の御紹介など、例えば自衛隊や警察の方などの御紹介も検討してみたらいかがでしょうか。
○岩田文化・生涯学習課長
新成人の集いにおける消防団の方々の御案内の件でございます。
こちらは、正確な資料がなくて大変恐縮なんですが、10年ぐらい前からだと思うんですが、東京消防庁の京橋消防署の警防課長様の名前で防災課宛てに御依頼がありまして、消防団の皆様の案内等、広報活動等をしたいということで、先方からの御依頼をいただきまして、こちらで認めさせていただいているような事業でございます。ほかの、例えば自衛隊ですとか、警察とか、そういったところはいかがかというところですけれども、そういったところはこれからということで考えてございます。
○遠藤区民部長
職業の案内をというのではなくて、やはり地域の活動を担っていただいている消防団について、こういった機会に御紹介をして、また地域活動に参加していただきたいといった趣旨の中で、こういった取組をしているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
消防団の方が、成人式にふさわしい地域の御紹介をされていることで理解いたしました。できましたら、そのようなほかの職業、職業ではないですね。地域の御紹介という範疇で成人式の中でやっていらしたということで、承知しました。
令和４年度以降の成人式について伺います。
民法改正により、令和４年４月１日から成年年齢が18歳に引下げとなりますが、18歳というのは将来の進路を決める大事な時期などから、成人式出席率の低下や経済的な影響も懸念されますので、今後どのように行うか、決まっていることがありましたら、お知らせいただけますでしょうか。
また、令和４年度に成年となる対象者にアンケートによる意識調査を行ってみるのも一案と思いますが、いかがでしょうか。
○岩田文化・生涯学習課長
令和４年４月に施行されます民法の改正によって、成年年齢が18歳に引き下げられるというところの問題でございます。
こちらに関しましては、委員御案内のとおりで、18歳のときには受験ですとか、就職をする方もいらっしゃれば、かなり重なる時期だということで保護者の負担もあるというところと、引き下げるタイミングで同時に３歳分の方々の式典をやらなければいけないといったところもございますし、18歳ですと、高校生とか、そういった方々になるんですが、実行委員会の形式を今取らせていただいておりますが、高校生の皆様に実行委員会というのは難しいだろうというところも課題として考えております。区としては、そういった課題等も踏まえまして、関係者の皆様、地域の皆様、学校関係の皆様とか、そういった方々に広く御意見をいただきまして、今後また検討していきたいと考えてございます。
新成人の皆様を対象にアンケートをということでございますが、一律にそういったところを行うことは考えておりませんで、昨年度、実際来ていただいた新成人の方々にアンケートを取らせていただいて、そういったところから広く意見を集めているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。承知しました。
できる限り区民の皆様の意見を伺いながら、様々な企画や施策を今後も展開していかれますようお願いして、おしまいとさせていただきます。ありがとうございました。
○礒野委員
第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第５款「福祉保健費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後11時46分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がございました63点について、席上に配付しております。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、私から、福祉保健費について質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目として、特定不妊治療費の助成制度についてお伺いをしてまいります。
先日就任されました菅総理は、特定不妊治療費の助成の大幅増額を目指すという強い意欲を示されてございます。保険の適用に関しましては、法的な整備の問題ですとか、様々な整合性を取っていく必要性があることから、少なくとも数年間かかるのではないかと。それに対しまして、現行の助成制度の枠組みを強化、広げることによって、不妊治療を後押ししていこうという見解だという報道がなされてございます。
私自身も、かつて、もう６年も前になったようなんですけれども、一般質問等で不妊治療費の助成について、本区はもう少し積極的に行うべきなのではないかということを何度か指摘をさせていただいております。残念ながら、あまり大きな改善が見られなかったところもあるわけなんですが、今般、改めて、我が国のトップからそういった発言や意欲が示されたこともありますので、この点について、確認も含めて、お伺いしてまいりたいというふうに思います。
昨年度の決算ベースで見ますと、およそ1,300万円余り、対象者数が137件と行政評価のほうでもお示しいただいております。これは延べ人数がどうなっているのか、年度１回ですので、１世帯１件というカウントでよろしいのかというふうに思うんですけれども、１回10万円の不妊治療助成、本区の場合は都の制度に上乗せする形で行っているというふうに認識してございます。
本区の現状を考えてまいりますと、以前は国の制度、東京都の制度も同額でしたが、世帯所得が730万円が上限でありましたのが、一昨年前からですかね、東京都の世帯所得基準が905万円ということで上限が緩和されまして、本区の場合も当然、それに横並びで、現在の助成基準は、905万円未満の世帯の方に対して、御希望の世帯には、この条件が当てはまれば助成するというような状態にあるというふうに思います。
以前も同じことをお願いやお伝えをしてまいりましたが、上限730万円ですと、そもそも本区では、30代、40代の子育て世帯とか新婚夫婦の方が流入している、非常に勢いのある本区ではありますけれども、残念ながら、現実問題としては、パワーカップルと呼ばれるような夫婦共働きの世帯ですと、ほとんどの場合、かなりの確率で730万円を超えてしまう。さらに、今回905万になったことでかなり緩和はされたんですが、それでも、現実問題として、中央区に、今、ファミリータイプの住居を構えて、子供を出産したい、また育てている家庭の現状を見ると、905万円であっても対象から外れてしまう世帯が相当数あるのではないかというのが私の率直な意見でございます。福祉の行政でございますので、経済的にも厳しい環境にある方、恵まれない方などを積極的に応援していくという必要性は重々承知しているわけなんですが、しかし、本区の特性、現実の家賃や所得階層等を鑑みれば、この基準であっても助けることができない御家庭が非常に多いのではないかというふうに思います。
そこで、あえてもう一度お聞きしてまいりますが、今後の不妊治療費助成を、国や都も力を入れてくという考えだと思いますが、本区として、この不妊治療費助成にもう一歩、具体的に申し上げますならば、港区や神奈川県藤沢市のように、都や県の、国の出している基準よりももう一歩踏み込んだ緩和基準、助成基準を設けて、積極的にこういった不妊治療に取り組まれている御家庭、御家族を応援していくべきだというふうに考えております。
その点について、本区の今後の取組状況、また、この1,300万円、137件というのも、昨年、一昨年と比べて、僅かですけれども、少なくなっていると思います。先ほども申し上げましたように、世帯年収の基準を緩和したにもかかわらず、逆に助成額が下がっている要因などがもしも現段階で分かっておられますならば、併せてお示しをいただきたいと思います。まず、その点についてお願いいたします。
○吉川健康推進課長
特定不妊治療に関する御質問でございますけれども、委員御指摘のように、特定不妊治療は非常に重要な問題でございまして、菅新首相に関しましても、拡大の意向を示しているということでございます。委員がおっしゃったように、現時点では全ての方が対象となっていないというところでございますが、国が大きな枠組みを示して、その中で、東京都がどういうことを行っていくのかというところが示され、区として実施していくということでございますので、基本的には、我々は国や都の動向を注視しながら、また、他区の状況等も注視しながら対応していくというところでございます。
また、昨年度人数が若干減少した原因についてなんですけれども、基本的に、やはり２月、３月、新型コロナウイルスの感染拡大との関係も考えられるところではございますが、すみません、そこの部分に関しましては、月ごとの申請件数のデータ等が手元にないもので、あくまで推察というところにとどまってしまいます。
以上になります。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
他区の状況なども見てというのは様々な施策で当然行うべきことですけれども、やはり本区が置かれている状況、現在、人口が急増していて、その急増している原因が30代、40代の新婚や小さいお子様などを持つ子育て世帯の流入というのは、データ的に明らかなところでございます。ですので、本区の現在の状況を考えるならば、そういった方が多いという地域特性を考えて、横を見るのではなくて、独自の基準、また目標設定をぜひともしていただきたいというふうに思います。
少子化に関しましては、長年といいますか、我が国全体の根本的、根源的な問題というふうに私は考えております。残念ながら、日本の人口が、我々の生きているうちに１億人を切ることがもう確実になってきておりますし、この後、人口減少、少子化の流れのスピードというのは本当に加速度的に上がっていくというふうに思います。本区は、そういった中で人口が増加している。ましてや、30代、40代、そういった対象者がたくさん流入しているという責任感と自負心を持って少子化対策にも力を入れていただきたいというのを重ねて要望してまいりたいというふうに思います。
また、所得制限の話に関しましては、今のこういった施策もそうなんですけれども、本区の場合、国や都の基準に照らし合わせた場合に、本区の物価、地価、単純に申し上げれば、やはり家賃が高いわけです。区民の平均所得も高いわけです。ですから、平均的な区民というのがどこを指すのかはなかなか難しいですけれども、対象者をより広く囲う、考えていくためには、国や都の基準よりももう一段階上の基準を本区独自に設定していくというのが、まさに地方自治の精神そのものであろうというふうに思います。ですので、基準については、かなり柔軟性を持って、今後、この問題に限らずなんですけれども、安易に国や都の所得制限に横並びするのではなくて、勇気を持って、本区独自の所得水準や対象者の選定を行っていただきたいというふうに思ってございます。
次に、自殺対策についてお伺いしてまいります。
本区の自殺対策費用、今年度決算で135万円余りというふうな決算をいただいてございます。この内訳を見ますと、例年、自殺防止の研修会、ゲートキーパー養成講座の講習等がその費用となってございます。これまで累計で、ゲートキーパー養成講座を受けてこられた方が結構多くなってまいりまして、今、916人というような資料を行政評価等でもいただいてございます。一定の広がりや成果もあるものだというふうに考えております。
一方で、本区の自殺者数と死亡率の推移というものを見ますと、本区の場合、絶対数が人口としても大きいわけではありませんので、揺らぎの部分は大きいというのは分かるんですが、東京都全体の自殺者数が、過去３年間で、僅かながら減少傾向にある中で、本区の場合は、この３年間を通して一貫して増加傾向、特に令和元年度は明らかに増加幅が大きくて、東京都全体の10万人当たりの死亡率が15.5という数字に対して、本区は21.5という数字で、これも今までも御指摘申し上げてきましたが、やはり命と健康がメインとなります福祉保健の分野におきまして、自殺というのは、精神的な問題、また経済的な問題、肉体的な問題、様々な問題、複合的な要因によって起きてしまう悲しい出来事でございますけれども、やはりこれは何としてでも抑制していかなければならないというふうに思います。
そういった観点を踏まえまして、今後、本区の自殺対策、目先の数字で全てを語るつもりはありませんが、何としてでも数を減らしていくために、具体的にどういった取組ができるのか。現行の自殺防止のためのゲートキーパー養成講座のプラスアルファがやはり必要なのではないかというふうに思います。まして、今回、コロナ禍ということもありまして、コロナ鬱と言われるような、自宅や一定の場所にとどまってしまうことによる抑鬱状態ですとか、それから、コロナに関連してですけれども、経済的な困難を今後抱える方も多く見られると思いますので、複合的な対策として自殺対策、単純なる自殺対策だけではなく、全面的に多くの人を救っていく、取り残される人をつくらない対策が必要だと思うんですけれども、これについて、まず御見解と具体的な施策、今後の展望についてもお示しいただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
自殺対策の取組に対しての御質問でございます。
委員御指摘のとおり、過去３年間、自殺者数が徐々に増加傾向というところでございます。もともとの人口が少ないので、ばらつきがあるというところではございますが、３年連続して上昇傾向というのは確かに問題だというふうに感じているところでございます。令和元年度の自殺者数は35名ということでございまして、コロナの影響で、今年はどうなるんだろうと注目しておりましたが、８月31日までの自殺者数は10人ということで、コロナ禍にあって増えているというわけではないということになっております。むしろ緊急事態宣言で人々の外出が制限されている間の自殺率は減っているという現状でございました。
一方で、昨今、芸能人の自殺報道等もありまして、特に影響が出やすい若者の自殺に対しては、厚生労働省からも注意するように通達が出ておりまして、若者にターゲットを絞った新しい対策というのが始まっております。厚生労働省では、８月からＳＮＳやチャットで相談できる窓口の紹介を行ったり、東京都ではＬＩＮＥによる相談を始めておりまして、こうした若者向けの窓口の周知の徹底を図っていくことで、ゲートキーパー養成講座に加えて、様々な手段でアクセスできる方法、特に若年層は電話に対して抵抗があるということも聞き及んでおりますので、可能な限りの手段を使って自殺に対して予防、周知徹底していきたいと考えております。
以上になります。
○田中（耕）委員
今、御紹介いただきましたように、都や国で行っている相談窓口、旧来からの電話相談や様々な相談窓口なども有効活用を当然していかなければならないと思いますし、本区独自の原因の究明、今回は時間がありませんので、あまり細かい点はお聞きしませんが、かつて病気を苦にされている方が多いというようなお話があったりですとか、やはり経済的に困難な時期になりますと、経済苦の方が当然増えるですとか、今も御紹介いただきましたように、著名人の自殺報道などがなされますと、後追いといいますか、連鎖が大きな社会問題となる時期もあるかと思います。
いずれにしましても、本区の今の状況ですとか、社会情勢が、昨年、一昨年と比べても、今年度、また来年度、あまりよくなる状況にないというのが個人的な認識でございます。予算、決算の額もさることながら、一歩踏み込んだ対策を、職員の皆様も含めまして意識していただきたいというふうに思います。
続きまして、がん検診を含む健診事業や感染症予防事業等の全体の考え方についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。
こちらも、今回の令和元年度決算におきまして、２月、３月はもう既にコロナの影響が大きく様々な事業に出ておりますので、単純比較することが難しい部分もあるんですが、がん検診の受診率等は、残念ながら、一貫して低下傾向というのが、やはりこれもいただいている行政評価の資料等々でも明らかだというふうに思います。お示しいただいている４年間のデータでも、軒並み、乳がん検診、大腸がん検診などは明らかですけれども、４年間を通して一貫して下がり続けておりまして、およそ２％ほど、例えば乳がん検診であれば24％から22％、肺がん検診ですと21.7％から19.0％でございますかね。いずれにしても、２％程度下がっているというふうに見て取ることができると思います。
これまでも検診の受診率向上については、様々なお取組をいただいておりますが、やはり人口が増えていく中で、相対的、また絶対的に受診率が下がっているというのが見て取れると思いますので、こちらに関しましても、要望の観点からも、もう一段階踏み込んだ広報や周知の仕方、これまでも個別の郵送などや目立つような案内をしていただいてきているんですけれども、まだその成果が十二分に出ているとは言えないというふうに思いますので、これに関してもお取組を強化していただきたいなというふうに思います。
些末なことなんですが、決算書の中にあります予防事業、健康相談１回６万6,857円という数字があって、この１回という表記が個人的にとても気になりまして、あえて１回と書かれているのもそうなんですが、これは一体何を指して１回の健康相談６万6,857円なのかというのも併せてお示しをいただきたいと思います。検診、健康相談事業についてお願いいたします。
○春貴管理課長（参事）
がん検診の受診率の向上についてでございます。
がん検診の目的はがんの早期発見・早期治療ということで、やはり受診していただくことが非常に重要ということでございまして、区ではこれまでも受診率の向上に向けた様々な取組を実施してきたところでございます。委員おっしゃるとおり、令和元年度の受診率につきましては、全がん検診で前年を下回っているというような状況でございます。
受診率が高くないというか、下がっている要因としては、がん検診が全区民を対象にしているというところでありまして、いわゆる職域、会社等で受ける方も入っている。また、本区の特性だと思うんですけれども、人間ドック等の検査機関が非常にたくさんあるというような状況の中で、受診率が高くなっていかないというような状況かなというふうに思っているところでございます。
委員おっしゃるとおり、これまでも郵送等によって受診券を個別に対象者に送ってまいりました。また、そのほかに、受診勧奨等について、乳がん検診、子宮がん検診については、はがきによる受診勧奨もしているところでございます。また、医師会と協議しながら、身近な医療機関でできる、また健康診査と同時に実施できるというようなところでございまして、受診環境の整備も進めてきたところでございます。他区に比べると、受診率はこれでも高いというような状況ではありますが、今後、またさらなる受診率の向上に向けて、実施機関である医療機関等と協議しながら実施していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、もう一つの予防事業についてでございます。
こちらは、公害保健事業の一環で行ってございまして、健康相談としての、ぜんそくの方などを対象に実施しているところでございます。吸入薬の使い方講習、呼吸器の相談などを実施しているところで、対象者が限られているというところでございまして、年１回実施しているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
従来から、区のこういった検診以外に、個人での人間ドックですとか、今、御答弁のあった職域、お勤め先やその他、関連先での健康診断やがん検診等を受診されている方はカウントできないという問題を抱えておりますので、区民全体で見たときに、どれほどの方がこういったがん検診をはじめとする健康診断、健診事業に取り組んでいただいているのかというのは、正確に把握するのは難しいというのは承知してございます。そういった観点でいきますと、必ずしも下がっているからといって、もしかすると全体としては上がっている可能性もあることはあるんですけれども、データとして出していただいているということもありますので、やはり下がらないように、できるだけ上げるようにといった取組は引き続き続けていただきたいと思います。
今、お答えのあった予防事業の、年１回やっているということなんですが、１回ということにこだわるわけではないんですが、ほかに様々な健康相談事業ですとか、健診事業がいろいろあるんですけれども、あえてこれを１回と書かれている理由が何かあるのかどうかということと、場所はどこでやっていて、どんな内容の、今、ぜんそくというお話がありましたけれども、いま一度その詳細、６万6,857円が別枠で出てきているところも、少しその理由が分かりづらかったので、もう少しだけ詳細を御説明していただいてもよろしいでしょうか。
○春貴管理課長（参事）
予防事業でございますが、健康相談ということで、先ほども申したとおり、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、またぜんそく性の気管支炎などに罹患している方に対して実施しているところでございます。通常でありますと、年２回実施しているところでございますが、昨年度、実は３月にもう一回予定をしていたところなんですが、コロナウイルスの関係で年１回という実施結果というところでございます。
内容といたしましては、薬剤師会の方々に来ていただいて、ぜんそくの方々がお使いになる吸入薬の正しい使い方だとか、呼吸器系の疾患の御相談をさせていただいているというようなところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
分かりました。
今回、これはコロナの影響で、本来２回のところが１回ということであえて、１回という記載をしていただいたということでございました。内容についても承知をいたしました。
続いて、また同じく細かい点なんですけれども、気になった点といたしまして、日本橋、月島両保健センターにおける母子歯科健診ですけれども、幼児向けの歯科健診において、日本橋と月島でそれぞれ決算額をいただいているんですが、それほど大きな金額ではないので、様々な要因があるとは思うんですが、人数の多い月島のほうが決算額が低いような形になっているかというふうに思うんです。多分ほぼ同内容のものを両保健センターで行っていると思うんですけれども、母子歯科健診の月島と日本橋両保健センターでの金額の違い、ほかの健診等を見ますと、ほぼ人数と比例しているのかなというふうに思ったんですが、母子歯科健診については、受診者数、健診者数と費用が逆転しているように見て取れるかというふうに思うんですが、この点はどのような経緯でこのようになっているのか、簡潔に御説明をお願いいたします。
○田中福祉保健部長
基本的に、単純に支出額を人数で割り返して単価が出るということはなくて、会場ですとか、それから従事する職員の数ですとか、そういったもので単価が違ってきますので、申し訳ございません。単純に割り返した数字で費用が違っているということではないというふうに認識しております。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
細かい点ですので、私もそこまで別にすごく気にしているという話ではないし、何か大きな問題があるとも思っておりませんが、あえてお聞きしたのは、もしかしたら私の数字の読み間違いかもしれないんですが、その他の母子健康診査事業等々は大体人数との比例関係が見て取れて、私の見間違いでなければ、歯科健診だけが逆転しているのかなというふうに思ったので、何か理由があるのかなということでお聞きした次第でございます。詳細については、私のほうでももう一度確認いたしますし、何か理由がもしもあるようであれば、また後ほど、機会あるときにお知らせをしていただきたいというふうに思います。
続きまして、各種福祉事業における本区の一番大きな課題とも言えます待機者や待機児童の現状と、この決算内容、また今年度、また来年度以降の取組についてお聞きしてまいりたいと思います。分野が大分異なりますので、本来は別々に聞くべきところではありますが、時間の関係もありますので、あくまでも、御希望されているけれども、御希望の福祉施設に入れないという意味で、広義な意味で待機者、待機児童等についてお伺いしてまいります。
まず、特別養護老人ホームについてですけれども、待機者の推移は変わらず、御希望されているけれども、なかなか入れないというお声は本当に区民の皆様からお聞きする機会が多くなっておりますし、また、介護の状況ですとか、家庭状況等も複雑に異なってまいりますので、こちらも単純な結論は出せないんですけれども、本区の特別養護老人ホーム等の増設等は、場所的にも経済的にも今後も厳しさが見込まれます。一方で、団塊の世代の高齢化、要介護対象者が増えていくのは間違いのないところでございますので、現在の状況と今後の取組、抜本的な解決は難しいとしても、もう一段階、もう二段階取り組んでいく必要性があると思いますので、その御見解についてお知らせをしていただきたいと思います。
またあわせて、保育所、保育園も物すごい勢いで区立保育園並びに私立保育園を増設していただいておりまして、絶対的な保育園の定員数というのは増えているのも重々承知しておりますが、それでもなかなか入れない。また、今回のコロナ禍によって、保育園への登園を見送っておられる家庭など、様々な事情もあって、定員の管理が難しくなってきているというのも、お話としてお伺いする機会が増えてまいりました。保育所の待機児童、また定員の拡充策、また、現行のコロナ禍において登園されていない児童の現状等について、現状と今後のお考えについてもお知らせをしていただきたいと思います。
またあわせて、児童館における学童の待機も、最近、私どものほうにも、事前に随分早い段階から御相談や御連絡をいただく機会が増えてまいりました。私自身も、来年、小学校に就学、入学予定の娘がおりますが、年長さんの保育園児や幼稚園児のお母さんたちは、学童に入れるのか否か、どこの学童なら受け入れてもらえるのか、入れなかった場合は私立の学童に入らなければいけないのではないかといったことを半年以上前から、学校の特認校制度と同時に、特認校ならば、どの学校に申し込もうか、また、地域の学区内の学校に行くとしても、学童をどうしようかといったことに頭を悩ませているというのが、現実的な問題として、たくさんございます。
そういった観点で考えまして、児童館をはじめとする学童の待機状況が現状どうなっているのか。また、１年生はともかくとしても、２年生以降の学童待機、小学２年生以降の学童に入れない子供たちへの対応、これはこの款から少し離れますけれども、プレディ等との共存共栄、相互利用という話になるんですけれども、やはりそれだけでは満たせない部分というのがどうしてもあります。子供の数が増えているという前提で、やはり枠組みの見直しや拡充をどうしても図っていかなければならないと思いますが、改めて今後の基本方針について確認をしてまいりたいと思います。
分野が広く、また大ざっぱになってまいりましたが、併せて御見解をお願いいたします。
○平川介護保険課長
特別養護老人ホームをお待ちになっている方の状況と施設の整備状況でございますが、お示しさせていただいた資料の中にもございますけれども、令和元年度末で280名の方にお待ちいただいている状況でございます。お申込みに関しては371件、複数の施設を申し込めるという状況もございますので、そういった数値でございます。入れますよというお声がけの中で、７割ぐらいの方が辞退するような状況もございます。また、その影響もありますので、現在、介護度４ですとか、５の方については、おおむね半年から１年で入所ができております。今年度、桜川の地域密着型特別養護老人ホームの整備もございます。今後のニーズについては、次期計画の中での見込み等も進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○石戸保育課長
保育園についてでございます。
まず、待機児童の関係で、定員の拡充策でございます。
今般、やはり保育ニーズの増加ということで、本区におきましても、私立保育園を中心に開設に努めているところでございます。今年度の状況でございますが、昨年度、私立保育園６か所を新設するとともに、居宅訪問保育事業、待機児童向けの拡充を図りまして、定員を339名拡大したところでございます。また、待機児の多い１歳児に対しまして、期間限定の保育事業を実施するなどの取組を行いましたが、乳幼児人口の増加等により、待機児童数が昨年よりやや増加の202名という状況になってございます。
それと、コロナ禍の登園状況でございます。
コロナの感染拡大に伴いまして、４月から保育園のほうも臨時休園や登園自粛をお願いしたところでございます。登園の状況につきましては、４月、５月は、やはり感染拡大に御不安な方が多いということで、４月については、平均で区立、私立合計で10％を切るような登園率で、５月になりまして13％程度で、６月から登園自粛という形で休園を解除しまして、その後は平均で80％を超える登園になりました。また、その後、８月で一旦登園自粛を解除いたしまして、９月に入りまして、例年どおりの９割を超えるような登園率となってございます。それとは別に、感染の拡大が御不安でということで、休園届によって自主的にお休みいただいている方ですが、９月につきましては、約5,000名中の合計86名ということで、1.7％となってございます。
最後に、今後の拡充策についてでございます。
今年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、今後の人口推計等を勘案し、保育ニーズ、これも過去かなり高めの数値を使いまして、そうしたところで、毎年60人規模の園を５園程度整備しつつ、令和４年４月に向けて待機児童ゼロを目指しているところでございます。
以上でございます。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私からは、学童クラブの待機児の状況について御説明いたします。
資料にありますように、９月１日現在で、定員585人のところ264人の待機児がおります。待機としては、どうしても１年生の指数が高い、より保育の必要性があるということで、一番上位に来ますので、退会者が出ましたら随時審査会を開きますが、大体１年生が優先的に入るような状況になっております。２年生ですとか、それ以外の定員を超える御希望につきましては、小学校内で実施しているプレディとの連携により、今後も放課後の子供の居場所ということで充実を図ってまいります。
以上です。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
本来ならば一件一件で時間をたくさん取って、細かい点まで確認やお話を承りたいところなんですけれども、待機者がいるというのは、福祉施設で何かしらの我々の公的な援助を求めている御家庭や個人の方がいらっしゃるということだというふうに思います。公共だけではなくて、民間でも様々なサービスが行われるようになってきていますし、そのニーズも多様化しているのは把握していますが、一刻も早い待機者、待機児童の解消を引き続き目指していただきたいと思います。終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
私からも、主に保育に関してお伺いをさせていただきたいと思います。前委員の御質問と多少重複するところがあるかもしれませんが、視点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、待機児童ゼロに向けた取組について、改めてお伺いをさせていただきます。
令和元年度は、認可保育所６園開設、そして定員が339人拡大をした中ではございますが、待機児童数については、前年度から５人増えて202人となっております。先ほど答弁の中でもございましたが、第２期中央区子ども・子育て支援事業計画の中で、待機児童ゼロを令和４年度までに目指すとされています。この令和４年度というところでいうと、残りがあと２年ないぐらいになっています。その中で、300人拡大したけれども、待機児童が増えてしまったというところで、やはり500人規模で拡大をしていかないと、待機児童はゼロにならないという計算にも、本当に単純な計算ですが、なってしまいます。この中で、令和４年度に確実にゼロにするという根拠について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁の中でも、毎年60人掛ける５園、つまりは毎年300人規模で拡大をしていくというふうにお話をされていました。中央区は人口が増大していきますが、今後、新しいマンションだったりとか、区立の施設に保育園をつくったとしても、やはりスペースには限りがあると思います。この中で、令和４年度までに待機児童をゼロにするための取組として、果たしてこの保育園の増設だけで足りていくのか。居宅訪問型事業も併せて取り組んでいかれると思いますが、その見通しと、また、その先の見通しについてもお伺いをしたいと思います。今後、５年、10年、人口は増大していくと思います。その中で、スペースがない中で、待機児童ゼロをいつまで維持できるのかという問題もあるかと思います。まずは、その点についてもお伺いをさせてください。
○石戸保育課長
待機児童の関係でございます。
まず、事業計画におきまして、企画部のほうで算出しております人口推計を基に、過去の保育ニーズ等々の数値を使い、確保策の見込みを出したところでございます。そうしたところ、令和３年、４年に向けて、先ほど申し上げました５園60名程度の園を整備する中で、１歳児のところは非常に厳しい部分もございますが、今後の保育ニーズの動向や人口の流入等の関係もございますが、計画上におきましては、令和４年に一旦、数字的には解消に向けて整備が見込めるのではないかというふうに考えているところでございます。
その後の見通し等につきましても、これもやはり同じ人口推計、ここ10年ぐらいの数字を使いまして、大規模開発や地域ごとの整備計画を基に、それぞれの計画を策定しているところでございます。また、今後、オリンピック・パラリンピック競技大会後、晴海地区についても非常に多くの人口が流入することになろうかとございます。そちらにつきましても、現在、計画上、1,000人規模の定員の拡充に向けて、整備計画等々を盛り込んだ形での計画ということになってございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。保育の定員の拡大に向けた努力については、本当に感謝を申し上げます。
一方で、いただいている資料142番なんですが、認可保育所の総定員と歳児別待機児数を見た限りだと、待機児数としては、ゼロ歳と１歳がかなりの数を占めている。そして、一方で、３歳から５歳については、ほぼ待機が発生していないという状況がございます。その意味でも、単純に、ストレートに保育の定員を拡大していくという考えももちろん必要だとは思いますが、ゼロ歳、１歳、２歳、例えば小規模保育という形で、ゼロ歳から２歳までの保育に限った事業を支援していく、もしくはそのような保育所を開設していくというような、少し限られたスペースを活用していくというやり方もあるかと思います。そのような、大規模開発だけではなく、小規模な保育の施設を運営していくというようなお考えはございますでしょうか。よろしくお願いします。
○石戸保育課長
小規模な施設の整備についてでございます。
保育の待機児童解消に向けては、我々はより良好な保育環境が確保された認可保育所という形で整備していくことが前提と考えているところでございます。小規模施設を整備した場合、連携園との関係ということで、３歳児以降の受入れの施設を確保しなければいけないという課題がございます。そういった意味からも、本区では小規模の施設整備を導入することは考えてございません。
その代替ということはないですが、新規開設園の４歳、５歳等の定員の空きを利用した、１歳児に限定しました期間限定の保育事業というところを中心に、整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。非常に分かりやすかったです。ありがとうございます。ゼロ歳児、１歳児の待機児数が多いという関係上からも、限りあるスペースを有効に活用して、待機児童数ゼロを目指していただきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、コロナ禍の中での、保育所に通われている園児の現状というわけではなく、私のほうに区民の方からお問合せがある意見として、保育士の方からの御意見も多数ございます。特に、私もいろいろな方のお話を聞いている中だと、保育所については、コロナ禍の中でございましたので、できる限り閉鎖という形を取ってほしいというような御意見をいただいたこともございました。それはもちろん極端な話だと思いますが、コロナ禍の中で、保育所、保育園自体の巡回指導をしていく中で、保育士の方々の状況もしくは保育園の施設の状況については、今、区としてはどのように認識をされているか、お伺いをさせていただきます。
○和田副参事（保育指導・特命担当）
今年度の巡回指導の中身について答弁させていただきたいと思います。
現状、新型コロナウイルスの状況の中で、現場の声として、巡回を行う中で感じている内容としましては、１つは、感染症対策による保育士の業務量の増加による負担が大きくなっているという声をよく聞きます。それから、それに伴って、保育施設の補助金や法令などに関する連絡事項が多岐にわたり頻繁に発生することもあり、そのキャッチアップとその対策に対して負荷がかかっているというような状況を巡回の中では確認しております。
以上です。
○溝口子育て支援課長
ただいま副参事も申したとおり、巡回指導の中では、そのような状況が見られるところです。また、区におきましても、公立園、私立園、やはり保育園は日頃から、感染症ということでは保育士もしっかり取り組んでいるところでございまして、今回のコロナにつきましても、まずは正しい情報で、正しいやり方で保育園を安全に運営していく。保育園は保育を必要とするお子さんを預かるというところで、全面的に閉園ということでやってございませんので、その中で、保育士もお子さんたちも感染防止対策をした上でやっていくということで、マスクの配布ですとか、消毒液、その他必要なものを、昨年度、今年度もそれぞれ、私立ですと補助金を出して対応しているところでございます。また、家庭での協力も必要でございますので、保護者の方にも、その都度いろいろ通知を差し上げて、そのような形で、保育士も安全な中で保育ができるように、やはり非常に密な、お子さんとはどうしてもくっつきますので、そのような状況ですが、できる限り不特定多数が入らないですとか、そのような工夫をしながら、現在も保育を続けているという状況でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
現場からの声としては、感染対策により業務量の増加、補助金に対する質問でしたりとか、感染防止対策について、区としても補助していただいているということで安心いたしました。
その中で１点、感染症対策による業務量の増加というのは、やはりどうにもし難い部分はあるかと思いますが、この点について何か指導をしている、もしくは助言をしている、もしくは区として対策を考えている部分がありますでしょうか。その点についてお伺いをさせてください。
○石戸保育課長
コロナ禍における業務量の増加についてでございます。
日頃の保育をする中で、やはり園での消毒などの作業というのは、今まで以上に対応しなければいけないというような声はよく聞いているところでございます。そうしたところ、今回、コロナの包括補助ということで、マスク等の備品の購入等々、今回、９月補正予算として計上させていただいたところですが、人件費に係る補助というところも新たに整備されますので、消毒等は時間外に行わざるを得ないというところに対しての補助をするような制度構築を図っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。消毒作業等も含めて、保育士の方々の業務量は本当に増えていると思います。人を増やせばいいというだけではないですし、人が増えた後、コロナが過ぎた後、どうするんだという問題もございます。ぜひ区としても、現場の方の声を聞いた上で、きめ細やかな対応を行っていただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、保育園の安全管理という部分について、もう一点お伺いをさせていただきたいと思います。
2020年９月７日に東京都八王子市内の私立幼稚園において、給食に出された大粒のブドウが４歳児の園児の喉に詰まって当該園児が窒息して死亡してしまうという事態が発生いたしました。大粒のブドウやミニトマトであっても、子供が窒息することがあるということが、ニュースになったので、知られることになったと思います。
この点につきましては、厚生労働省が平成28年３月に公表、通知をしております教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインの中にて、給食で、もしくは提供を禁止されている食材が記載されています。食品による窒息は瞬時に発生するものであって、５分以上続けば死亡してしまう可能性もございます。すぐそばで見守っていたとしても、なかなか防ぐことが困難でありますので、このガイドラインに従った食材を提供しない。例えば、ウズラの卵、粘着性があるお餅だったりとか、このガイドラインの中では、調理の仕方や切り方の工夫等も記載がされています。また、窒息時の対応についても記載されているガイドラインです。
つきましては、区において、このガイドラインについて、きっちりと保育施設の保育士の方々に周知をしているか、そして、そのガイドラインが守られているかどうかを確認しているかという点についてお伺いをさせてください。
○溝口子育て支援課長
今、委員から御紹介いただきました平成28年の厚生労働省のガイドラインに基づきまして、本区におきましても、公立園、私立園とも、それに準拠した形でやってございます。また、先月、９月に八王子市の事故が起きました際にも、全園にその周知、改めて徹底をしたところでございます。
基本的には、今、委員からも御紹介いただきましたプチトマトやブドウはそのままでは提供しない、そういうものは提供しないという形でやってございます。一方で、園によりましては、例えばミニトマトをプランター等で栽培して、それを子供たちに食べさせたいけれども、どうかというような御相談もいただきます。そのようなときには、１粒ではなくて４等分して、それを保育士の管理の下で食べるということであれば、それは食育という点でも非常に有効なものでございますので、そのような工夫において、ただ、その際も保育士が気をつけて、通常、給食中はそうですけれども、そのような形でやってございます。また、栄養士会や調理師会等も合同で開いたりもしますので、そういう場を通じても、引き続き周知徹底を図っていきたいと考えております。また、各園に巡回もしておりますので、そういうときにも、個々に見ていくように今後もしてまいります。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。しっかりと御対応されているようで、大変安心しました。ありがとうございます。
このようなガイドライン、今後、保育施設が拡大していく、また６園、たくさん保育施設が毎年度増えていく中で、ぜひしっかりと継続的に新しい保育所についても指導していただきますようお願いを申し上げます。
最後に、令和３年度、来年度の保育園への入所の御案内についてお伺いをさせていただきます。
区から公表された令和３年度保育園のごあんないについてですが、説明会が今年度はないというふうに記載がされております。ただし、変更点の説明、来年度に向けた注意点というような周知は必要なのではないかと思っています。例えば、厚生労働省が令和２年８月31日に発した通知、就労証明書等における押印の取扱いについてによりますと、コロナ禍の状況を鑑みまして、令和４年度に、保育の必要性認定の申請手続については、将来的にはデジタルで完結する仕組みの普及を目指すとともに、今回、来年度においては、就労証明書等の保育の必要性認定の事由を証する書類については、押印を不要とするというふうに通知がなされております。
まずは確認をさせていただきたいのですが、中央区においても、就労証明書について押印は不要であるという認識でよろしいのか、そして、それがきちんと周知されているのかどうかという点をお伺いさせてくださいと。
○石戸保育課長
４月入園における就労証明書の押印についてでございます。
国のほうから、そういう通知等が発せられているのは、我々としても認識しているところでございます。コロナの関係で会社のほうに出勤されないということで、なかなか就労証明書に押印してもらえないというような御相談を受けることもございます。区といたしましては、まだ現時点では押印をお願いする中で、ただ、そういった御事情に応じて、締切り後の間での書類の提出を求めたりということで柔軟な対応で考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御説明ありがとうございます。
今回、まだ出勤ができないとか、押印について、ほかの区では不要となっているのに、中央区はどうだというようなお問合せがあったりとかしています。説明会がない中では、住民の方に対する周知だったり、やはりいろいろな相談窓口を設けるとかというようなやり方で説明を行っていく、そして、質問に応対していく必要があるかと思います。このような窓口の設置もしくはホームページ上での周知ということで考えていることはあるか、まずはお伺いをさせてください。
○石戸保育課長
入園の御案内における変更点等の説明会についてでございます。
例年、４月入園に向けて、全体の説明会ということで開催させていただいているところでございます。しかし、１回の開催につきまして100名を超えるような来場者がいらっしゃるということで、今般のコロナの感染予防、拡大防止のため、やむを得ず、今回の説明会につきましては中止という形を取らせていただきました。その代替ではないですが、現在、両出張所、保健所等で出張相談ということで毎月開催しているところでございます。そういった意味での対応や、あとはホームページ等でテレビ広報において簡易版を御案内しておりますので、まず、そういったところを御利用いただきながら、詳細についてはお電話等での御相談という形で丁寧な対応をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれありがとうございます。
まずは、押印についても、基本的には不要であるというふうに対応いただきたいところではございますが、それが時期的に、そして時間的に難しいようでございましたら、それを広報として周知していく、例えばホームページで周知をしていく、ツイッター等でも周知をしていく、様々なやり方があるかと思います。そのような子育て世帯の方々が受け取りやすいチャンネルで発信をしていただきたいと要望させていただきまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の御発言を願います。
○小坂委員
まずは、令和元年度、コロナが始まったということで、12月に武漢で肺炎の集団発生があって、１月16日には日本で初めてのコロナ患者が発生して、その後、ＷＨＯが緊急事態を宣言していくという中で、全般的に、今、コロナの第２波が終わって、これからもしかして第３波が始まろうとしているところでありますけれども、コロナ感染症対策の区の課題、どのような点を課題としてコロナ感染症対策を御認識なのか、まずはお伺いします。
○田中福祉保健部長
今回のコロナ対策でございますけれども、まず特徴といたしまして、非常に姿が見えないという印象を持ってございます。第１波と言われる４月、５月のときは高齢で亡くなられる方が非常に多かった中で、第２波と言われている７月、８月においては、若年層の方、無症状の方が多く、死亡率も下がっているといったような形で、流行が起こるたびに状況が変化しているというようなところもあり、非常に見えづらいのかなというふうに思ってございます。
また、一番我々として非常につらかった部分というのが、こういった感染症に対しては、国や東京都といった広域で対応すべきものというふうに考えてございますが、実際に出てくる内容が、国と東京都で方向性が違っているといったようなことが多々あったというふうに認識をしております。また、一方、区民に目を向けると、区民の方々が求めるものも方向性が全く正反対であった。例えば、保育園であれば、開けてほしい、通えるようにしてほしいという意見と、いや、通わないように休園してほしいという御意見、これが全く反対の方向性を持って、実在していたというところ、大きな方向性がつかめなかったというようなところもございます。
それから、感染症によって体に異変があるですとか、症状がある、あるいは死亡といったこともございましたけれども、そういった部分のみならず、今回のコロナの一番大きな特徴は、日本の社会というか、経済システムみたいなもの全てを、ある意味、壊してしまったというのが一番大きな特徴なのかなというふうに思ってございます。
区では、そういった状況の中で時々の判断をしながら、可能な限りの対応をさせていただいたところでございます。今後につきましては、区がやれること、これは国や東京都、先ほど言った広域で行う感染症等の内容も含めまして、区がやるべきことは、区内でお住まいの方や働いている方、訪れる方皆さんに、そういった意味では現状でできることを伝えていく。要は、３密と言われている状態を避けるですとか、マスク、手洗いといったような感染症予防をちゃんと行うですとか、これをそれぞれが行いながら、少しでも早く通常の中央区における社会環境を取り戻していく。これが区としての役割だというふうに認識しております。
我々、福祉保健部といたしましては、こういった状況の中、この先、税収等も悪化していくと言われる中で、来年も含めまして、引き続き区民にとって必要なサービスをどう維持しながら提供していくか、この辺をしっかり守りながら、今後も区民の方々が安心して生活できるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小坂委員
御答弁ありがとうございます。
まさに、この決算特別委員会でアフターコロナでどのような方向性を持つか、見いだしていければと考えるところであります。
私も、長期的な課題は福祉保健部長がおっしゃったようなところだと思いますけれども、短期的なところでは、いかに保健所の負担を減らしていくか、また、区民の皆様にいかに知識や情報を普及啓発していくか、また、自宅療養の方々を含め、安全・安心な在宅療養、コロナの療養をしていく、その環境を整えること、また、第３波のところのインフルエンザとコロナのツインデミックにいかに対応していくかというところかと。短期的なところの、処理すべきところは認識するところであります。
そのところで質問を続けますけれども、コロナに罹患された方々が安心して療養するためには、大人が感染した場合に、その方々の子供をどういうふうにフォローしていくか、もしくは、その大人が介護している、ケアしている方々の、病人であったり、介護されている方々であったり、その方々をいかにフォローしていくかというところが大事な視点かと思いますけれども、その辺りの流れはどうなっているか教えてください。
○吉川健康推進課長
委員御指摘のとおり、大人と子供のコロナ感染に関しては、非常に重要な課題でございまして、家族でコロナにかかってしまった場合は、東京都が病院のほうを調整しておりまして、家族全員で入れるような居室を都立病院等に設けておりますので、そちらのほうに入れるんですが、残念ながら、例えばシングルマザーでお母さんは陽性で、子供が陰性ですとか、あるいは４人家族で御両親が陽性で、子供の１人が陰性、もう１人が陽性とか、そういった場合に、特にお子さんが小さい場合、３歳とか、５歳のときに看護する人が誰なのかという問題が生じてきます。こちらはなかなか対応が難しい問題で、小児科のほうでその子を受け入れるとなりますと、家族が陽性だったということで濃厚接触者となります。特に小さいお子さんなので、親御さんとの接触の度合いが非常に大きいということで、新型コロナウイルスに準じた対応が必要になるということでございますが、病院にはほかのお子さん、白血病とか、免疫に問題のあるようなお子さんも入院されているということがございまして、なかなか小児に関しては入院が難しいということがございます。
現時点では、東京都と調整しながら対応しておりますが、基本的に分けられる場合は分けるんですけれども、現実問題として、陰性の子も含めて、家族全員でフォローする場合ですとか、あるいは病院によっては、陽性者と陰性の子供を一緒に診ることができないという話で、陽性の家族は陽性者の病棟に、陰性の子供は小児科病棟の個室に入ったりということがございます。そういったときに、どうしても、例えばお子さんが生後半年ですとか、１年半とかいう状況だったりすると、どうしても別離に耐えられないということで、病院に入院せず、一家で自宅療養を選択する御家庭もあるというのが現状になっております。
いずれにしましても、なかなか対応が難しい課題であるというふうに認識しております。
○小坂委員
御説明いただきましたが、そのような難しい流れがあるので、その流れ、東京都のほうは、こういう場合にどのように流れがあるかというのは出してくださっておりますけれども、その辺り、区のほうからも情報発信とかしていただければ、さらに安心するかなと。もしくは、実際に子ども家庭支援センターに相談すれば、陰性であった子のフォローで児童相談所が動くとか、その流れをきちんとつくっていただければと思います。これは、介護している方の状況においても、介護している方が自立できているか、自立できていないかで、介護者、介護している大人が入院した場合に、残された介護を受けている方が自立している場合はどうしたらいいのか、自立していない場合はどういうふうなフォローがあるのかという辺りも、スムーズな流れをつくっていただけますようにお願い申し上げます。
次に、自宅療養という話がありますが、感染した人は、極力、入院なり、ホテル療養なりなされますけれども、自宅療養を選ぶ方々もおられます。自宅療養を選んだ方は、中央区でどれぐらいおられましたか。
○吉川健康推進課長
自宅療養に関する御質問でございます。
基本的に、新型コロナウイルスは感染症法で２類感染症に分類されておりまして、２類感染症に関しましては、基本的に、患者の同意の有無に関係なく、原則、隔離入院というのが法的な取決めとなっております。しかしながら、３月から４月にかけて新型コロナウイルス患者が入れる病床が特別区内になくなってしまったという状況がございまして、そのときに、無症状もしくは軽症の方は、特に病床の不足等がある場合には自宅療養でも構わないという、構わないといいますか、正確に言いますと、緊急避難措置的な形で自宅療養となることも致し方ないという話だったんですけれども、そちらが特にマスコミ等の受け止めもありまして、いつの間にか自宅療養でもいいというふうな認識をされ、そういったことで自宅療養の方が出てきているような状況になります。
中央区としましては、基本的には自宅療養は駄目ですよという説明をさせていただいて、病院もしくはホテルで療養という説明をしているんですが、先ほど言ったような家族の事情というのは避けられないとしましても、例えば一人暮らしであるとか、全く理由もなく自宅療養を希望される方がいらっしゃいまして、その方には、最大限法の趣旨等を説明するんですけれども、大体10％前後の方が自宅療養になっているというところでございます。
以上になります。
○小坂委員
前の状況からすると、わずかと思うところが１割もおられるというところだったんですね。分かりました。
いずれにしろ、養護する子供がいるとか、介護する人がいるからとか、１割の自宅療養されている方々をいかに安全に見ていくかという流れが必要だと思うし、コロナにかかっても無症状だというのであれば、法的には置いておいても、自宅でも診れるじゃないかという話もありますけれども、いずれにしろ、自宅にいる方々を安心して診る中では、前から言っているＨＥＲ－ＳＹＳを利用したりとか、ＬＩＮＥのアプリを利用したりとかいうことでフォローしていくという形をつくらなければならないと思っております。
また、一般質問等で質問しましたけれども、いかに保健所と地域のかかりつけ医とネットワークを組みながら、自宅療養の方々を安心して診ていくかというふうな体制整備が必要かと思うんですけれども、そういうかかりつけ医ネットワークの整備状況とか、どんな感じでしょうか。
○吉川健康推進課長
かかりつけ医のネットワークということでございますが、昨今報道されているように、今までは患者さんが感染を疑いますと帰国者・接触者相談センターに連絡をいただいて、そこから医療機関の紹介ということを行っておりましたが、報道等で御存じの方も多いとおり、10月からは、基本的にはかかりつけ医に一元的に相談をしていただいて、その後、検査ですとか、対応できる医療機関のほうに紹介するという流れが、今、国のほうで検討されているということでございます。中央区に限らずですけれども、中央区外で受診される区民の方もいらっしゃいますので、特に国の動きを見ながら対応していければいいなというふうに考えております。
以上になります。
○小坂委員
もし３波で結構な患者数が出てきてという中で、かかりつけ医ネットワークができたり、ＨＥＲ－ＳＹＳやアプリで在宅療養の方々をフォローできるということで、極力、それによって保健所の負担が減るような方向で力を合わせることができればいいかなというふうに考えておりますので、その辺りの整備を要望させていただきます。
次に、これは前の款でも質問させていただきましたが、コロナでの避難所の感染対策の在り方とか、その辺りを医学的な見地から助言していく、実際に避難されていて、このような対策を取っています、これで大丈夫でしょうかというところを、保健所の医師なり、感染症対策ナースなりが実際に避難所を回って、感染症対策が大丈夫かどうかとか見る必要があろうかと思いますけれども、その辺り、保健所の体制なり、この余力なり、できていますか。
○吉川健康推進課長
避難所における感染症対策ということでございますが、今、保健所におきましては発災時に何ができるのかというところで、特に保健師等の保健対策チームを編成して、発災後なるべく早い段階で、区内23か所ある各避難所を手分けして回らせていただいて、感染症対策のみならず、例えば、特に疾病を抱えている方ですとか、不安を抱えている方ですとか、そういった方も含めて問題ないかどうかという話をさせていただいたりとか、委員御指摘の感染症対策ですとか、あるいは食中毒予防も含めて、その評価をさせていただく仕組みを検討中でございます。
以上になります。
○小坂委員
なかなか難しい課題ではありますけれども、そのような対策チームが出来上がっているということで、大変安心しました。もうじき台風も来るところですし、その中で、どのように安心・安全なコロナ禍での避難ができるかというところで、安心しました。
あと、このような区がつくっていく対策が科学的に大丈夫かどうかというところに関しては、私は前から言っているところでは、区の専門家会議などを立ち上げて、区がなしている具体の対策が大丈夫だというふうなことを科学的な見地からも検証していくというようなものがあってもいいんじゃないかと思うところです。
今、科学と政治との関係とか言われておりますけれども、政治的決定が正しいというわけではなくて、科学的に見て、それをさらに安全なものにしていくには、そのような専門的な機関を持って判断していく。東京都のほうもⅰＣＤＣというものを立ち上げておりますけれども、区が立ち上げなくてもⅰＣＤＣとのうまい連携の下、区の対策が大丈夫かどうかというのを相談したりとか、その辺りの科学的見地からの専門的知見を考え、相談できる機関の設置はいかがでしょうか。
○田中福祉保健部長
先ほども申しましたけれども、区といたしますと、基本的に、感染症対策は広域で行うべきというふうに認識をしてございます。今、委員からもお話がありましたように、東京都においても新たな組織が設置されたというふうに認識してございます。国においても専門家の会議がございますし、区といたしますと、そういったところから出た内容に基づいて対策を取っているということでございますので、改めて区として科学的見地での確認をする必要はないというふうに認識しております。
○山本保健所長
私のほうから、医学的というか、科学的という言葉の面から言いますと、幸い、区内にある聖路加国際病院は非常に有数の専門家がそろっている病院です。そういった中で、病院長以下、主要なスタッフ、また中央区医師会、それから日本橋医師会をはじめ、絶えず密接に、日頃からそれこそ携帯あるいはショートメール、そういった手段で情報交換をしているような状態です。ですから、形骸的な機関を設置するより、少なくとも実のある形で科学的な根拠に基づいて実施してまいります。
○小坂委員
やはり実を取るという中央区の形ということで、私も形骸的なものを幾らつくっても仕方ないと思いますので、実のある形というのは、私も保健所長がおっしゃっている点、同意するところであります。
時間がコロナの質問でなくなりそうなんですけれども、１点、母子手帳発行時に、オンラインによって全面接を可能にするというふうな仕組みができないかなと考えるところでありますが、その辺り、母子手帳発行時の面接の大切さの観点から、何か考え方をいただければと思います。
○吉川健康推進課長
妊婦の全数面接というのは、国としては進められているところなんですが、なかなか窓口の問題とかタイミングの問題等がありまして、実際に会うことは難しいということでございます。オンラインの面接に関しても、受け手側の機器の整備ですとか、あるいは映り込む部屋の問題等もございますので、今後も研究をしていきたいと考えているところです。
以上になります。
○小坂委員
いただいた資料122、妊婦への保健師による面談の実施率は、平成29年度、平成30年度、令和元年度、21.5％、21.3％、23.2％なので、この辺りも改善していくという考え方の中で、オンラインの使用等も考えていただければありがたいかなというところを要望いたしまして、質問を終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
福祉保健についてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、子育て支援策のほうから何点かお尋ねさせていただきます。
まず、産後ケア事業についてでございます。
本区の、現在行っております産後ケア事業というのは、生後10週未満のお子さんと、そのお母さんでございます。利用できる方の条件として、中央区民であること、体調不良や育児不安等があること、御家族などからの援助が受けられない、この３点が条件ということになっております。利用期間は１泊から利用でき、最長６泊７日まで利用できるということで、利用期間中には聖路加助産院、マタニティケアホームの一室で、看護師の方に様々お悩みを相談させていただいたり、聞いていただいたり、様々なケア、授乳指導、育児指導等を受けることができるという事業でございます。
この事業は平成29年から開始しておりまして、現在で４年目となります。行政評価を見ておりましても、年々利用者数が増えておりまして、満足度も高いようでございます。昨年12月６日付で母子保健法の一部を改正する法律が公布され、来年４月１日に施行されることになっているのですが、この中で、産後ケア事業の対象者が産後４か月から産後１年へと延長となりました。
まず、ここで１点目にお尋ねしたいのですが、本区における来年度の産後ケア事業の対象者も、現在の生後10週未満から産後１年へと延長となるのでしょうか。その辺り、どのように御検討になっているのか、お知らせください。
○吉川健康推進課長
産後ケアの対象年齢に関する御質問でございます。
現在、産後ケア事業に関しましては、委員がおっしゃったように聖路加助産院にお願いをしているところでございます。現在、協議中ではございますが、聖路加助産院としては、現状では、特に出生直後の母子の愛着形成の面から、対象を産後10週までに限っているということで、今後、引き続きその拡大に向けて協議を続けてまいります。
以上になります。
○堀田委員
承知いたしました。検討を続けていただければと思います。
まず、ここでフィンランドのお話をさせていただければと思います。北欧フィンランドは、ネウボラという妊娠期から始まる子育て支援で有名な国でございます。この国のある病院では、本区の産後ケア事業に当たるサービスを受けるためには、条件がございます。それは、妊娠中に父親が産後の保健指導について研修を受けていることだそうです。その趣旨は、産後ケアでは、お姫様のように羽が伸ばせて癒やしになってよかったけれども、家に戻ったら大変な生活が待っているという事態が起こらないようにしていくことが重要との考え方だそうです。つまり、家族で自立していくという、そこが重要であるとの観点だそうです。
もともとこの産後ケア事業というのは、産後のお母さんの鬱対策という角度から実施された事業でございます。出産という大変な一大イベントを終えたお母さんに、せめてつかの間の安らぎを感じていただき、不安を取り除いて、その後の子育てに前向きに臨んでいただけるようにという願いがございます。もちろん、この意義は重要でございます。ただ、本来はお父さんも育児に参加できるような後押しも必要なはずでございます。
本区の事業は、この申込み条件、先ほどチラシを読み上げたんですが、３点目に、御家族などからの援助が受けられないという項目が絶対条件となっています。これでは、お父さんが育児参加できなくても仕方ないというふうにも受け取られかねないように思います。現状では、恐らくお父さんがしっかりと育児参加していらっしゃる御家族も産後ケアに申し込んでおられるとは思いますけれども、この申込みの絶対条件に家族などからの援助が受けられないという項目があるのは、よく考えれば、実に後ろ向きだなというふうに、フィンランドの話を伺って、私は感じました。
そこで、お伺いしたいのですが、妊娠中に父親が産後の保健指導について研修を受けていること、これをフィンランドのように前提とすることは、今の状況ではまだ一足飛びかなという気はいたしますけれども、例えば、このチラシなどに、努力項目として記載するというのはいかがかと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○吉川健康推進課長
現状の産後ケアですけれども、家族からの援助が受けられない方というところで条件なんですが、基本的に、実家などから離れていて、その後のフォローを受けられない方を特に優先的に利用させてあげたいというところがございまして、この項目を設けているところでございます。
当然のことながら、子供自体は夫婦の子供ですので、父親が育児参加することは当然と考えておりまして、なかなか新型コロナ禍で実施はできていないんですけれども、パパママ教室といった両親学級等も開催しているところでございます。チラシにその努力項目を設けるかどうかというのは、区民の方の反響がどうなのか、なかなか難しいところもありますので、ちょっと検討させていただきます。明確な答弁ができなくて申し訳ございません。
以上になります。
○堀田委員
了解しました。
鬱対策としての事業の実現、また必要性をお訴えしてきたのは、私どもの会派でございまして、御家族などからの援助が受けられないという項目は、ある意味、必然性がございますし、これまで違和感は私も持っておりませんでした。今回、様々勉強していく中で、子育て支援で先進的な取組をしているフィンランドの産後ケアへの考え方、在り方を知りまして、文面的なものなのかとは思うんですけれども、援助が受けられないという言葉にちょっと引っかかりを感じたもので、そんなように御提案をさせていただいた次第でございます。区民の方の声も聞きながら、また御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
本事業は、令和２年度、つまり今年度から東京都の補助金がなくなってしまいまして、そのため、国の補助金が２分の１、区の一般財源で２分の１を負担しています。東京都の補助金がなくなっても、区として事業の継続を決定していただいたことに改めて感謝申し上げます。
ところで、この産後ケアには、宿泊型、現在行っているショートステイですね。宿泊型と日帰り型デイケアというのがあるようです。本区の場合は宿泊型です。
まず、お伺いしたいのは、期間として最長６泊７日まで利用できるということになっているのですが、平均的な利用期間というのは何日ぐらいなのか、どれぐらいなのかというのが分かればお知らせください。
実は、希望する利用期間が同じ時期に集中した場合、希望しても、お部屋が空いていなくて利用できなかったという方も実際いらっしゃるようです。事業自体が好評で、利用者数が年々増加していることを思うと、より多くの方に御利用いただけるように、現在の最長６泊７日の設定を短縮してもよいのかなというふうにも考えるのですが、併せてそちらもお考えをお知らせください。
○吉川健康推進課長
産後ケアの宿泊日数についての御質問でございますが、利用者の割合として一番多いのは、最長の６泊７日ではございますが、それより短い方がいるということで、平均すると大体５泊ぐらいの割合になっております。
利用者が増えていること、また東京都の補助金がなくなってしまったこと等を考えまして、利用時間の短縮をすれば財政的にも当然助かる、なおかつ利用者の延べ人数自体を増やすことができるということで、十分考えられる選択肢かなというふうに考えております。
以上になります。
○堀田委員
ありがとうございます。最長の６泊７日を利用される方が多いというのを伺って、すごくびっくりいたしました。１泊１万円ということですので、やはりそれだけ財力のある方が多いのだなと改めて思いました。
ただ、逆に、私の存じている方で、やはり１万円は高いので利用しないというふうにおっしゃった方もいらっしゃいました。まずは設定期間を短くするということとともに、もう一つは、日帰り型のデイケアの導入も検討してみていただければというふうに思います。１泊１万円ではちょっと難しいけれども、デイケアで幾らぐらいになるのか私も分かりかねますけれども、当然もう少しお安くなると思いますし、それであればぜひ利用したいというニーズもあると思います。
実際、本事業の導入に向けての経緯を振り返りますと、５年前、平成27年の第四回定例会の一般質問で墨谷議員が産後ケア導入について要望させていただきました。検討しますという御答弁をそのときいただきました。そして、その翌年、平成28年の第三回定例会で、同じく墨谷議員が、前年に検討しますというふうにお答えいただいて、その後の検討状況をお尋ねしましたところ、区内妊産婦の方を対象に実施したアンケート調査結果におきまして、ショートステイは、妊婦で65％、産婦で74％、デイケアでは、妊婦で84％、産婦で86％の方が利用を希望すると回答されたというふうに御答弁をいただいております。取っていただいたアンケートでは、宿泊型ショートステイも結構高いんですけれども、それよりも日帰り型デイケアのほうが、数字として、希望する方が多かったという結果だったようでございます。
現行の宿泊型では、あいにく希望日に利用できなかった方もいらっしゃいました。また、料金が高いという理由で希望しなかった方もいらっしゃいます。もし日帰り型のデイケアが選択肢に加われば、より多くの方が利用できるというふうに考えます。実施から４年目となり、さらに多くの方に利用していただけるために、日帰り型デイケアの導入も検討していただければと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○吉川健康推進課長
日帰りの産後ケアということで御質問でございますが、検討はしたことはあったんですけれども、なかなか事業の構成自体が難しいということがございました。
朝、小さいお子さんを連れて助産院に来て、助産院で子供を預かって、お母様は数時間体を休めていただいて、助産院のお昼御飯を食べて、夕方にまた子供を連れて帰るというような事業形態を聖路加助産院から提案はされたんですけれども、体を休めるとか、愛着形成という意味からすると、時間的には短いのではないかというのが１点と、費用がなかなかいいお値段でございまして、提示された金額が、宿泊型と比較すると１日当たりが３分の２ぐらいだったんです。なので、メリットが見いだせなかったといいますか、宿泊型のほうで利用したほうがいいのではないかということで、見送ったという経緯がございます。事業としてどうなんだろうというのが正直あったということで、一度検討はしているような状況でございます。
以上になります。
○堀田委員
ありがとうございます。聖路加助産院からの提案の内容がそのような状況だったということで理解いたしました。
私も、ほかの区のことをあまり詳しく調べ切れていないんですけれども、他の区でデイケア型を導入しているところが恐らくあると思います。実際お願いするのは聖路加助産院になるかと思うので、当然、そことの話合いが一番重要にはなるんですけれども、私も他の区の取組がどのような内容なのかというのは調べていきたいとも思いますし、また、その上で御検討をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
次に、育児支援ヘルパーのことで少しお尋ねさせていただきます。
育児支援ヘルパーの行政評価を拝見しておりまして、来年度から産後の多胎児支援策として利用回数を拡充させるとございました。すばらしいことだと思います。それとともに、先ほどもちょっと触れましたけれども、昨年12月６日付で公布され、来年４月１日に施行されることになっております母子保健法の一部を改正する法律では、産後ケア事業の対象者が産後４か月から産後１年へと延長になりました。
そこで、お尋ねしたいんですが、育児支援ヘルパー、本事業も産後ケアの一つとして捉えていけるかと思うのですが、それであるならば、現在は生後６か月に達するまでの乳児がいる御家庭という条件ですけれども、そこから１年へと延長したほうがいいのかなと思いますが、その点はどのようにお考えになりますか。
ちなみに、来年度から多胎児支援策として利用回数を拡充させるということですが、本区内で多胎児のいる世帯、御家庭はどれぐらいいらっしゃるのか、分かれば教えてください。
○阿部子ども家庭支援センター所長
育児支援ヘルパー事業についてでございます。
こちらは、母子手帳交付時から出産後６か月までの育児または家事の支援を必要とする家庭に対して、区と契約した事業者からヘルパーを派遣している事業でございます。
こちらの事業につきましては、昨年度と変更した点ですけれども、複数業者と契約して、利用者が業者を選択できるようにしましたり、また、前年度までは利用時間を２時間としていたんですけれども、２時間または３時間を選べるようにしました。また、最初の登録のみ、子ども家庭支援センターで行う必要があるんですけれども、利用の申請やキャンセルは、利用者と事業者のほうで直接やり取りをしてもらうので、メールとか電話でも予約ができるように、大分改善というか、充実したところでございます。
こちらの事業の主な目的は母体保護というところで、母体保護のために家事、育児の負担軽減を図るということですので、一般に出産後６か月まで利用できるということであれば、産後のお母さんの心身が回復、安定して、育児や生活全般についても安定する時期ということで、事業の目的としては達成できていると認識しておりますので、期間の延長は考えておりません。
本区においては、生後６か月を超える方の育児支援につきましては、冠婚葬祭ですとか、育児疲れなどでも使えます、一時的に家庭での保育が困難なときに施設でお子さんを一時的に預かっている一時預かり保育事業を区内５か所で実施して対応しておりますので、そちらを御活用いただければと考えております。
以上です。
○小林生活衛生課長
私のほうからは、多胎児の数についてお答えをさせていただきます。
こちらのほうでございますけれども、毎年2,000人以上、本区では生まれているといったような状況でございますが、現在、多胎児の数というのは把握していない状況でございます。ただ、東京都では１％から1.1％というようなデータもございますので、おおむね東京都と同じような傾向にあるものと考えております。こちらのほうは分娩件数に占める割合ということでございますので、大体2,000人の赤ちゃんに対して、分娩件数で20件、多胎児でございますので、一応40人ぐらいというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。多胎児が想定していたよりも多かったので、ちょっと驚きました。私の周りでは、なかなかお見かけしないものですから、それだけたくさんいらっしゃるということで、来年度からの事業も充実していくかなというふうに思います。
あと、多胎児のいる御家庭の育児が大変なのはもちろんなんですけれども、もう一点、年子のいらっしゃる御家庭もかなり大変ではないかなというふうに伺っているところでございます。年子の場合も、例えば、来年度、多胎児支援と同じような感じで利用回数を増やすなどの拡充ができればと思いますが、お考えをお知らせください。また、年子のいる世帯も、もし分かればお知らせいただければと思います。
○田中福祉保健部長
多胎児と多子というところで、年子のお子さんの場合というところでの、今回の多胎児に対する援助と同じような考え方の延長というところでございますけれども、我々中央区といたしますと、ある意味、お子さんがたくさんいると大変だろうというところであって、多胎児というところに特化した形でのサービス提供というのは、基本的には、やっていかないといいますか、２人、３人お子さんがいれば大変だろうというところでのサービスの充実という形で、多胎児だろうと、２人、３人お子さんがいる御家庭だろうと、同じようにサービスを使えるようにというふうに考えてございます。
とはいいつつも、今回、多胎児については、そういった意味では、同じ月齢のお子さんたちを連れて健診に行ったりする場合ということで、特別に若干ヘルパーさんの枠を使えるように広げたというふうに考えてございますので、多子については、現状の内容の中で対応していけるのかなというふうに考えているところでございます。
また、先ほどの多胎児の数も含めまして、年子の数ですが、申し訳ございません。把握はしてございません。また、多胎児の数につきましても、係数を使って計算するとというところの数でございますので、実態がどうかという部分については把握してございませんので、申し訳ございませんけれども、よろしくお願いします。
○堀田委員
了解しました。ありがとうございます。ともあれ、今後も子育て支援にしっかり力を入れていただければと思います。
次に、母子保健指導のことでお尋ねをさせていただきたいと思います。
今回も資料120の表として頂戴しております。母子保健指導の実績でございますが、実際、令和元年度は終盤、２月、３月はほとんど開催できなかったり、少なかったかと思いますので、そういう意味で減ったということも、行政評価にもたしか書かれていたかというふうに思います。
ただ、何回開催して何人という１回当たりの数字で見たときに、令和元年度は結構減っているように感じます。プレママ教室も、平成29年、平成30年は56人と58人ですが、令和元年度、９で割って四十何人ですかね。10人ぐらい、たしか減っております。そのようにして、激減というわけではないですけれども、私の中ではずっと順調に増えていると思っていたものですから、令和元年度、コロナの影響を差し引いたとしても、１回当たりの参加人数が減っているように感じます。なぜなのかなという辺りで、もし把握していらっしゃるといいますか、分析しておられることがございましたら、お知らせいただきますようお願いします。
○吉川健康推進課長
プレママ教室の１回当たりの受講者数が減っているのではないかということですけれども、現場としますと、明らかに目に見えて減っているというわけではないですけれども、確かに、予約は比較的取りやすくなってきているという実感はあるところでございます。原因に関しては、はっきりしないところでございます。
また、緊急事態宣言が明けた後にプレママ教室を開催したときには、逆に、それまで滞留していた方が申し込まれて、かなり盛況だったということで、恐らく令和元年度、単年度のみの現象だったとは思うんですけれども、現時点では回復してきているところでございます。
以上になります。
○堀田委員
了解しました。
これまで私もパパママ教室ですとか、開催回数とか場所などの拡充を訴えておりまして、実際に、それを拡充してきてくださったことを本当に感謝しております。また、実際、お知り合いの方で、この取組、イベントというんでしょうか、喜んで参加した方も存じておりますので、この表を見て、なぜ減っているのか気にはなっていたんですが、今年に入りまして状態が回復いたしまして、盛況になってきているということで安心いたしました。
では、次の話題にいきます。児童相談所のことでお尋ねさせていただきたいと思います。
児童虐待ということは、先日から、また新たなことも報道されておりますけれども、相談件数等が年々増加しているという認識でおります。私は、今年の予算審議のときの資料をずっと見て質問を考えていたんですけれども、その資料によりますと、平成30年度と令和元年度、元年度の途中、１月末日現在での数字でございましたが、183件から288件へと被虐待の相談が大幅に増えているということがございましたので、やはりそうなんだなというふうに思っておりました。
ただ、本日、机の上に頂いた資料を見ましたら、資料109になりますけれども、今回の決算特別委員会の資料としていただいている数字を見ますと、令和元年度から２年度に向けては、被虐待がほぼ半減しているということで、喜ばしいと言ったら変ですが、ただ、どういうことだったのかということをお知らせいただければと思います。まず、１点目お願いいたします。
○阿部子ども家庭支援センター所長
資料109の総合相談件数ですけれども、令和２年度につきましては、８月31日現在ということもありまして、１年間分の件数ではないですので、まだ、それほど件数が伸びてないところでございます。あわせて、コロナで休校中の間は、学校から特にそういった通告がなかったりですとか、関係機関からの通報がやや少なかったというところもあります。
以上です。
○堀田委員
すみません。失礼いたしました。８月末現在ということで、またコロナのこともあったということで、了解いたしました。失礼いたしました。
まず、児童虐待防止の取組につきましては、本区としましても、警察署や、また地域の方、民生・児童委員の方々などと連携体制を取りながら対応していただいているというふうに認識しております。これまで東京都に設置されていた児童相談所が、2016年、児童福祉法改正により、特別区にも設置可能となり、本区も将来的には設置するという予定で進んでいるというふうに認識をしております。
２点目に、将来設置に向けた本区の現状、また動きなどをお知らせいただければと思います。
○阿部子ども家庭支援センター所長
児童相談所の設置に向けた方針でございます。
平成28年の福祉保健委員会などにおきまして、地域全体で切れ目のない一貫した相談支援体制を構築しまして、児童虐待への迅速な対応ができるようにするために、本区におきましても児童相談所を開設できるよう検討は進めていくというふうに方針を示しているところでございます。
しかし、子供の安全ですとか、プライバシーなどを守る点から、なかなか適した立地が見つからず、現時点で開設場所は未定となっております。さらに、児童相談所の設置に当たりましては、児童福祉司ですとか、高度な専門知識や経験を有する人材の確保や育成が必要なんですけれども、そちらにかなり時間がかかる、相応の時間を要するということで、本区での児相設置については、具体的なスケジュールをお示しできないので、予定よりは遅れる可能性があります。ただ、相談件数としては、やはり増えておりますので、今後の虐待防止の取組としましては、昨年度12月には区内４警察署と要保護児童の早期発見と児童虐待の未然防止に向けた情報共有等に関する協定を締結しまして、警察とのさらなる連携強化を図ったところです。
引き続き、児相の設置を見据えながら、当面は東京都の児相に職員を派遣するなどして、そちらが戻ってきましたら、子ども家庭支援センターに配置してもらうなど、子ども家庭支援センターの相談体制の強化を図っていきたいと思います。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
警察とか様々な諸機関と連携を取りながら強化を図っていただいております。また、職員も東京都の児童相談所に派遣をするということ、また、その方が戻ってこられて、職務に当たっていただくというのは大変心強いなというふうに感じておるところでございます。将来設置ということも当然見据えていきながらのことではございますが、ただ、現実的にそれがいつのことになるのか、はっきりと分からないのか、相談とか様々、現状としては刻々と深刻な部分も増えてきているのかなというふうに感じております。
同じ特別区の練馬区は、もともと児童相談所をつくらないと当初からしていた区でございますが、本年７月、東京都児童相談所の職員が区内で活動するためのサテライトオフィス、練馬区虐待対応拠点というものを区の子ども家庭支援センターの中に設置いたしました。こちらで都の職員と区の職員の方が力を合わせて任務に当たっていくと。東京都の職員が専門的な部分、また都として入所施設を当然持っておりますので、その辺りを都が担い、様々な身近なところでの相談などを子ども家庭支援センター、区の方が担っていく。つまり、東京都と区でしっかりと連携しながら、でも、役割をしっかりと分けて、業務を区分けして明確にしていきながら業務に当たっていくということだそうでございます。
本年２月の企画総務委員会で、児童相談所設置の財源のお話からずっと進みまして、本区としましては、児童相談所の設置という方針は変わっておりませんけれども、こうした設置をしない取組についてもしっかり注視しながら検討を進めていきたいと考えておりますというふうに御答弁がございました。本年２月のことで、まだそれほどたっておりませんし、確定した御答弁を今いただきたいということは全然ございませんが、練馬区でサテライトオフィスが開設といいますか、実際にスタートいたしまして、当然いろいろな部分もこれから見えてくるかと思うのですが、本区として、今のところ、どのように捉えておられるのかをお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田中福祉保健部長
練馬区におけるサテライト方式の設置も含めましてですけれども、現状、本区におきましては、新宿にございます児童相談センターと、ある意味、良好な関係でございまして、非常に細かくといいますか、丁寧に区内の児童に対しては対応していただいている状況にございまして、サテライトといったような形であえて場所を設けなくても、定期的に中央区の子ども家庭支援センターにお越しいただいて、連携を取りながら具体的な作業を進めているところです。当然、個別のケース検討会議もございますし、今申しましたように定例的に、そういった意味では、お子さんの対応状況がどうかというのを確認する会議があるんですけれども、それにも参加していただいたりですとか、そういった形で連携をしながらやっているところでございます。
先ほど子ども家庭センター所長が申しましたように、場所の問題ですとか、人材の問題もありまして、明確な開設時期がなかなかお示しできない中ではございますけれども、とはいいながら、虐待事例につきましては日々起こっているわけでございますので、そういった部分、児童相談所との連携を含めながら、今後も引き続き十分に対応できる体制整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○堀田委員
ありがとうございます。しっかり現状に対応していくというか、現実的に対応していただくことが何より重要だと思っておりますので、しっかりとその点でお願いできればと思います。
次に、最後、犬のしつけのことでお尋ねさせていただきます。
私は、立て続けに２人の区民の方から、犬を散歩に連れている人たちが、ふんの後始末をしないでいるということで、苦情と言ったら変ですが、それをどうにかしてくださいというお声を頂戴いたしました。区としては、当然、犬のしつけ方教室、たしか先週も開催していらっしゃったかと思います。それは重々承知の上で、対策してくださっていることは存じているのですが、担当の方として、ふんの後始末をしていない方、いわゆるマナー、モラルの欠如かと思うのですが、そのことについての御認識と、また、今後さらなる対策を考えておられるようでしたら、お知らせいただければと思います。
○小林生活衛生課長
ペットの飼い主のマナーでございますけれども、こちらは、我々も普及啓発が大事だと思っておりまして、委員に御紹介いただいたような犬のしつけ方教室、区のおしらせ、ホームページへの掲載、それからパンフレット、リーフレット、そういったものでの普及啓発、それからイベント、健康福祉まつり、今年は中止になりましたけれども、そういったところでの啓発、また、マナープレートの設置ですとか看板、そういったものもやってございます。
こういったところは、飼い主一人一人に啓発していくことがなかなか難しいところは我々も認識しておりまして、こうした中で私どもが考えておりますのは、飼い主同士、やはりグループ、ネットワークの中で、ペットのしつけを皆さんで話し合って、お互いに注意し合っていく、そういった環境をつくっていくことが大事だというふうに考えてございます。そうした中で、動物との共生推進員を中心にしながら、できるだけ多くの方々に意識を高めていただく、そういったことを地道に粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
これまでもしっかりと取り組んでいただいているわけですが、また、さらにお願いできればと思います。飼い主のマナーをしっかりと向上させていくことが動物虐待を防ぐ大切な道かなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明７日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって動議のごとく決します。
明７日午前10時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時１分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559