令和2年 決算特別委員会(第6日 10月8日)
1．開会日時
令和2年10月8日（木）
午前10時30分 開会
午後３時１分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 中島 賢治
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第65号 令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
資料要求がございました42点について、また、既に配付済みでございます要求資料に訂正がありましたので、併せて席上に配付しております。
第７款「都市整備費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○塚田委員長
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○海老原委員
おはようございます。
それでは、私から、都市整備費について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず初めに、コロナ禍による社会的な停滞というのが進んでおるわけでありますが、やはりこういう社会的停滞というのは業界などにも連鎖的に不況をもたらすということで、古くは都市博の中止であるとか、様々な要因によって起こっておるわけでありますが、こういった状況の中で、本区のまちづくりに与える影響について、どのように認識をされているのか、そしてまた、現状がどのようになっているのか、お知らせ願いたいと思います。
続いて、本年度は住宅マスタープランの改定が行われたわけでありますが、こちらのマスタープランを拝見しますと、住宅用地の割合が8.1ポイント増加している代わりに、商業用地、工業用地で8.5％減少していると。要は、商業、工業の用地が住宅に換わっているのであろうということかと思いますけれども、こういった傾向が今後も続いていくのかどうか、どのように考えておられるのか、分析していらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。そしてまた、ここに住まわれる方たちは一体どういった方たちなのか、どのような方を想定、もちろん、我々のほうでこういう人たちに住んでほしいというのは当然ないわけですけれども、支援の方策を考えますと、ある程度のペルソナといいましょうか、そういったものは有用なのかと思いますので、その辺をどのように分析されているのか、お聞かせ願えればと思います。
○松岡都市整備部長
コロナ後のまちづくり等々でございますが、コロナ禍におきまして、新しい日常やニューノーマルなどと呼ばれていて、生活や仕事のスタイル、こういったものが変わってきていると思ってございます。コロナ禍で生活面だとか仕事の面においても、コミュニティというものが希薄になった感じがしてございます。と申しましても、最近は少し変わってきて、戻りつつあるのかなという印象も多少持っていますが、気を緩めてはいけないというふうに思ってございます。
８月の末に、国は、新型コロナがもたらすニューノーマルに対応したまちづくりに向けてというものをプレスリリースしてございます。その中では、都市の持つ集積のメリットは生かして、国際競争力強化やコンパクトシティなどは引き続き進めつつ、３密の回避など、ニューノーマルに対応したまちづくりが必要として、４点の要点をまとめてございます。その中では、職住近接のニーズに対応したまちづくり、それから、まちづくりと一体となった総合的な交通戦略、緑やオープンスペースの柔軟な活用、リアルタイムデータ活用による過密を避けるような人の行動の誘導、そういったことになってございまして、やはりこれまでの歴史の中で、企業が集まり、店舗が集まり、近年は職住近接の流れの中で住宅も整備されてきておりまして、都市の魅力や利便性に磨きがかけられて、多くの経済活動がなされてきている、そんな都心でございます。そんな都心をうまく活用しながら、新たなまちづくりを進めるということが国のほうの方針として出ているかなというふうに思っておりまして、区としても、そういったものを注視しながら、きちんとこれからのまちづくりを考えていきたいというふうに思っています。
一概には言えないですけれども、コロナ後も都心の持つべき役割というのは、そう大きく変化はないのかなというふうに私は思ってございます。ですけれども、使い方だとか、過ごし方、そういったものが変わってくるのではないかというふうに思ってございます。今後、ワクチンができるとか、様々な影響で変わってくることもあると思いますけれども、国や都の動向を踏まえながら、きちんとした対応をしていきたいと、そのように考えてございます。現状では、まちづくりそのもの、開発も含めまして、多少遅れが出ているところもございますけれども、きちんと進められていると、現状、認識してございます。
以上でございます。
○金広住宅課長
今後の住宅用地の割合が増えるかどうかという御質問に対してですが、人口が今後増えることもございまして、ますます住宅用地の割合も増えていくものと考えております。そして、様々なニーズに合わせて、住宅もいろいろなニーズの方がいらっしゃる、いろいろな考えの方もいらっしゃることは承知しておりまして、今後、そういったニーズに合わせながら、今、区で持っている住宅をどのように活用していくか、しっかり考えて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず初めに、コロナ禍においての都心の役割というのは今後も変わらないであろうといったところで御答弁いただいて、確かに集積のメリットというのは大変重要なんだろうなと。ヒトとカネとモノが集まるというところで、職住近接、交通の利便性、緑、３密対策と。まさに、本区が進めているまちづくりであろうかと思います。
そんな中で、具体的に、例えば晴海のまちづくりのありようですとか、築地の検討会議の開催状況ですとか、そしてまた八丁堀の再開発の行方ですとか、個々の具体的な事例があるかと思います。現状、それらの話合いは再開されているのか、それとも、まだ、今の段階では再開できていないのか、その辺のお話を聞かせていただければと思います。
そしてまた、住宅のマスタープラン改定については、２つ御答弁をいただいたと思っております。１つは、人口が増えていくのであろうから、住宅の用地は増えていくだろうと。恐らくそのとおりなんだろうと思います。一方で、商業・工業用地が減っていくのか、それとも、そうではなくて、住宅の用地が別途で増えていくのか、その辺をお知らせいただければと思います。と申しますのも、やはりマンションが建ちますと、財産権の処分というのは非常に難しくなる。要は、一度潰れてしまった商工業の用地というのは、復活するのはなかなか難しいのかなというふうに考えておりまして、その辺を区としてどのように認識されているのかというのをお聞かせいただければと思います。
また、一方で、様々なニーズということで、やはり多様性というのは、これから重要になってくるのであろうといった認識かと思います。本区においても、このマスタープランの基本目標の４でしょうか、多様なニーズといったところが書かれているわけでありますが、その中で３世代の同居の推移、パーセンテージにしては低いんですが、こちらの御指摘にもあるとおり、約３倍の増加が見込まれているというか、３倍増加していると。家族とともに定住したいといった方が増えていると。恐らくこういった方たちは今後も増えるんだろう。また、障害者の方たち、一般的に福祉保健の分野になりますけれども、親亡き後といった根源的な課題もそこにはある。そんな中で、今、住宅課長に御答弁いただきましたけれども、区の住宅の活用といったことも考えておられるということなので、こういった様々なニーズ、特に自力ではどうしようもない方たちの手当てというのを区としてどう考えておられるのか、お聞かせ願えればと思います。
○栗村地域整備課長
私のほうからは、晴海と築地のまちづくりについてお答えいたします。
晴海の今後のまちづくりのありようについてでございますが、コロナの影響でオリンピックのほうは、今、１年延期という形で準備が進められているところで、全体的にＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧを中心とした、それに関わる区の施設もそうですが、それに伴って、まち開きのほうが１年ぐらい延びていく方向になっております。ハードのほうのまちづくりにつきましては、その後の都有地を活用したまちづくりの検討ですとか、そういったことは継続して進められているところでございます。
あわせまして、晴海五丁目が、そういった意味で１万人余がこれから徐々に増えていくという中で、晴海全体のコミュニティ形成をどういうふうにしていくのかというところで、コミュニティ構想検討会議ということで、先月、そういった会議を新たに立ち上げまして、新たな住民の方々を受け入れながら、オール晴海で地域価値の向上を図るということを狙いとした地元との協議を始めたところでございます。
それから、築地についてでございますが、先般、東京都のほうから告知があったとおり、市場跡地のまちづくりについては、当初、ゼロ段階整備というふうに東京都のほうは示しておりましたが、オリンピック後に、晴海通り側から少し暫定的な土地利用を開始するという、段階的な整備みたいな形の方針を少し改めまして、全体的に事業者を公募しながらまちづくりを進めていくというような案内があったところでございます。そういったところにつきましては、区のほうから、かねてから東京都にも申し入れていた方向になっていくのかなと。
その中で、ある意味、今、オリンピックの影響で市場跡地のまちづくりについても少し遅れが出ているところでございますが、区のほうでは、地元の、特に場外市場の方と連携しまして、どういった形の市場跡地のまちづくりのありようがあるのかと。特に、跡地の中にこれから新しくできてきます大規模な都有地というものをフルに生かした交通結節点の整備、こういったものの検討を中心としながら、併せて場外市場の中での今ある課題、波除通りのところの歩行者と車道の混雑した状況ですとか、そういったあたりをどういうふうに解決していくのか。豊洲から運んでくる生鮮食品をどういう形でさばいていくのか。今、都有地のほうを少しばかり暫定貸付地ということでお借りしてやっているところでございますが、今後の永続的な場外市場の発展に向けて、どういう姿のありようがあるのかといったところも含めて、地元の方々と、これから協議を始めていきたいというふうに考えているところでございます。
私のほうからは以上です。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
私のほうからは、八丁堀三丁目地区の状況について御案内いたしたいと思います。
八丁堀三丁目については、御存じのとおり、本庁舎移転の候補地の一つに挙げられておりまして、地域の方々も、そこの部分については大分関心をお持ちになっているところと。ただ、諸般の事情でなかなか本庁舎の整備の検討委員会が開催できていない状況の中で、地元の方も、どうなっているんだろうということではお問合せをいただいているところです。一方で、八丁堀については、老朽の木造家屋が多いことや、あとは防災上課題のあるような細街路もありますので、まちづくりを進めていく必要がある場所というふうになっております。
そんな中で、まちの人たちの再開発、まちづくりに関する意欲を維持するために、例えば見学会をやったりだとか、あとはヒアリングを行ったりして意欲の維持を図っていきたいというお話を、予算特別委員会のときにさせていただいたところであるんですが、その後のコロナウイルス感染症の状況によって、なかなかそういう活動ができていない状態となっております。とはいえ、感染症の終息というものも、なかなか見通しを立てるというのが難しい状況でありまして、感染症拡大の防止と社会活動の継続は両立してやっていかなくてはいけない、それが大切だというふうに思っております。コロナ禍において、どういう形でまちづくりの検討を進めていくべきか、また地元の方の再開発の意欲の維持をどういうふうに図っていくのかというところについて、しっかり検討して進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○川島都市計画課長
私のほうからは、土地利用の動向についてお答えさせていただきます。
住宅の用地については、先ほど住宅課長が答弁を申し上げたとおりですけれども、既存市街地の中で機能更新が行われていく中で、本来的には、業務、商業が中心だった本区において、住宅用地がおのずと増えていくといったことは今後も起こり得ることだというふうには思っています。しかしながら、オフィス、また商業施設についても、個別の建て替えについては、地区計画等を活用する中で、適切に機能更新が図れるようなまちづくりを区としては推し進めておりまして、実際の建て替えの動向におきましても、それぞれに建て替えが確実に進んでいる状況というふうに考えております。そういった意味におきましては、働く場、それから都心居住のよさを享受できる場として、引き続き中央区は魅力を高めていく必要がある。多様性があるまちづくりを進めていく必要があるというふうに思っているところです。
以上でございます。
○金広住宅課長
３世代が近くで住むことを推奨する住宅施策についての御質問でございます。
３世代同居が珍しくなかった昔については、祖父母や地域の協力を得ながら、家庭で子育てや介護を行うのは当たり前のことでございました。しかし、高度経済成長以降、核家族化や女性の社会進出が進む中で、子育てや介護は、例えば地域包括システムという言葉に代表されるように、社会全体で取り組むべきことという認識は広まっております。３世代同居や近居は、介護人材不足や待機児童対策にとって、確かにメリットであると考えます。
しかし、子育てや介護は誰が担うべきか、様々な考え方や価値観が存在する中で、最も重視、尊重されるべきことは、それぞれの家庭での思いということであると思います。区としましては、家庭で子育てしたい、子供を預けて働きたい、例えば障害を持つお子さんも含めて子供を預けて働きたいですとか、親の介護は自分でしたい、子供の介助は自分でしたい、そういった多様化する家庭ニーズに応えていくため、住宅施策で何らかの優遇に特化するわけではなく、子育て支援策や高齢者支援策、福祉分野などと併せて全庁的な取組の中で、誰もが安心して地域社会の構築、環境整備をしていくべきと考えております。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
まず初めに、今、それぞれの地域の実情を伺いました。やはり時期的には始まったばかりだ。そしてまた、これからやるんだということで、それは早期にではなくて、適切な時期に、それぞれの検討を進めていただければというふうに考えております。
また、一方で、心強かったのは、今、東京都・国がなかなかこの問題に目を向けていない中でも、中央区の中で地元の方々と協議をして、来るべきときに向けて準備を進めているということで、非常に心強く私には聞こえました。ありがとうございます。
先ほど本区の地区計画についても言及があったかと思うんですけれども、本区の地区計画は、改定をしたわけです。当然、我々も議論の中で賛成をしてきたわけですが、一方で、全日空なども希望退職者に関して労組に提案をしたということで、人の移動が少なくなっているというのは事実なのであろうかと思います。そういった中で、本区の地区計画の今後のありようといいましょうか、展望についてお考えをお聞かせいただければと思います。
そしてまた、今、住宅課長から御答弁いただきましたけれども、近居・同居に限らず、多様なニーズということで、障害者の方であるとか、区民住宅の借り上げにも少し言及がありましたけれども、本区ならではの取組を進めていただければと思いますので、そちらは要望をさせていただきます。
お願いいたします。
○吉田副区長
冒頭の質問に戻ってしまうところはあるんですけれども、コロナ禍の中で、先ほど都市整備部長も申し上げましたように、実は、今、現にある都心部としての集積そのものが、もしかすると、ある意味で綻びが出てくるのではないかという懸念自体もないわけではない。
私どもは、実は、非常に大きな不況をこれまで２回味わっております。１つはバブル崩壊でございます。２度目はリーマンショックでございます。それぞれの過程において、実際のところ、繊維関係の問屋などがかなり深刻な打撃を受けまして、そういった部分が商業用途から住宅に換わって、現実、私どもの土地利用の中で、御覧いただいてお分かりのとおり、実は、月島地区については人口がかなり増えている。
そして、京橋はある程度人口増加は停滞しているけれども、日本橋では、実は、かなりの用途転換が起きて、それなりの人口増加があるというふうな形で、現実にコロナ禍という問題を受けながら、既存の集積というものがどれだけ維持できるかということも総合的に考えないと、必ずしも手放しで、これまでの集積というふうになかなか言いにくい環境にあることは事実だと思っております。その部分を、我々が全体の政策の中で、これは区政全般だと思いますけれども、そして国政や都政に対する働きかけもあると思いますけれども、そういう中で、既存の集積の中の残すべきものはきちんと残していけるだけの政策展開がどうできるかというのは、今の状況の中で必ずしも的確には言いにくいところがございます。
それと同時に、現実の問題として、住宅政策と、個々の区民の方々の生活の関係というのはかなり密接でございます。その部分で、例えば本区からしますと、基本的には飲食業とか何かという幅広い就業の構造がございます。それから、実際のところ、まちの中の工務店とか何かという建設業の幅広い集積の方々がございます。そういった方々に、個人消費が冷え込む中で、どういう需要を喚起できるかというようなことをやはり総合的に考えていかなければ、実は、今、居住のありようというものについても、なかなか検討が難しいというのが実態ではなかろうかというふうに思っております。
私どもとしては、現状、今進んでいる開発事業は開発事業として、こういう環境の中でも進むものは進めますけれども、同時に、やはり個人消費がかなり冷え込んでいるという部分に着目しながら、私どもの都市整備でも、例えば小規模な、耐震改修とかをさらに促進させて、ある意味で、区民の生活も改善すると同時に、そこに就業している階層をある程度サポートしていくとか、そういうことを同時にやらないと難しいかなと。個々の部分について、やはりこれからは総合的に検討する必要があるというふうに思っておりまして、そういった点検をあらゆる領域で、区政全般で対処するような方向で調整をさせていただきたいというふうに思っております。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
吉田副区長から総合的にという言葉がありましたので、総合的に何か施策を考えるというと、やはり中心というものがなければいけない。まちづくりの都市整備に関して中心は何かなと思うと、実は、私は東京駅というのは非常に大切な場所的な意味合いがそこにあるのではないかというふうに思っていますので、この議論はまた別の機会にさせていただければと思います。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
アフターコロナを考える大事な決算特別委員会であります。前委員がアフターコロナのまちづくりということで質疑し、都市整備部長、そして吉田副区長の御答弁があった。３密を避けていく。それを機能的に避けられるのではないかという都市整備部長のお話、ただ、吉田副区長からは集積を総合的に考えていかねばならないというふうな御答弁をいただいたところであり、私は、総合的に考えた場合に集積し過ぎではないかな、これ以上の集積は破綻していくのではないかなとも危惧するところであります。
企画費・総務費のところで質問したように、人口推計は10年間出せていける、学区域でどれだけ人口が増えるかというのも見ていけるというところで、実際に月島四丁目の月島第一小学校では教室数不足で、校庭を潰して、狭い校庭の中で学校の増築をするというふうなところまで予測できているわけであって、これは集積のし過ぎ。コロナがなければ、まだよかったものの、コロナが流行して、これは政策転換をする必要があるのではないかというのが私の考えであります。事前評価をきちんとして、社会インフラを超える場合においては、容積率を下げていくとか、そのようなことを具体的に行動すべきときに入っているのではないか。集積し過ぎて、公園１人当たりの面積が狭い。また、防災拠点に逃げるときの範囲が広くなる。１人当たり約２平方メートルが４平方メートルぐらい必要になるとなった場合に、これも集積し過ぎという結論が出ないかというのが大変不安なところであるし、校庭の広さも、恐らく１人当たり３平方メートルを切る。公園も校庭も、いずれも国の基準を満たさないようになってきていますよね。集積過ぎではないかと考えるところであります。
具体的な質問としては、事前評価をきちんとできているのかどうか。事前評価をした後、それにブレーキをかけるとか、抑えていくというような総合的なまちづくりができているかどうか教えてください。
○吉田副区長
いろいろ御立派な議論でございますけれども、手段として、例えば容積の切下げとか抑制とかということを非常に気軽におっしゃいますけれども、その相手は個人の資産の価値なんです。区民一人一人の資産の価値なので、切下げというようなことは簡単にできません。
集積が多過ぎるかどうかということについて、いろいろな議論はあるかもしれませんけれども、現実にできる手だての中で何を望んでいくかということが大事であって、私ども自治体としては、基本的に、これまでもいろいろ御質問にお答えしているように、人口の予測をしながら、それに見合うだけの現実に可能な基盤の整備をそれなりにやっていくというふうにせざるを得ないので、いきなり財産権に切り込んで、これを切り捨てますといった場合に、それでは、切り捨てる対象となる部分については補償を払わなければならないでしょう、普通の仕組みでいくと。そんなことが今できますか。その部分、我々は、ある種の予定調和に向かって、自治体として努力するべき方向はありますけれども、空論的な対処策において、そういうことが実現可能だというのは暴論であろうかと思います。
○小坂委員
小坂が暴論と言われましたが、私は、吉田副区長がおっしゃっていることがあまりに硬直的過ぎたまちづくりの在り方ではないかと考えるところであります。すなわち、１つのまちづくりで、１つを広くとって、そこに１つだけ超高層を建てておしまいと。そんなお金のかかり過ぎるような建て方をするのが問題であって、それによって人口も集中し過ぎているわけですよ。そのような硬直的な考え方をするのではなくて、中央区の土地というのは価格が高いわけであって、資産価値があるわけで、個別の小さな開発も可能であると考えます。
そこからすると、小さなコーポラティブハウス的な考え方とか、長屋を再生して、長屋の１階には高齢者に住んでもらって、２階、３階を誰かに貸せば、保留床として売れば、それで開発は成り立つじゃないですか。そのようないろいろな方向から検討すべきだと考えるところであって、大きな開発を小さくするというのもありようだし、また、小さな開発を考えていくべきであると。私は、暴論と言われた部分に関しては、もうちょっと柔軟な考え方をすべきというふうに反論させていただきます。
次に、個人の資産というところの非常に重要な憲法29条は、正当な補償の下に、公共のために私有財産を使用することができるというふうなことでありますが、個人の所有権は保障されているところであります。そのような個人の資産に手をつけていくという開発であれば、もう少し丁寧な議論をしていく必要があろうかと思います。開発したい側の３分の２以上の方々の資産はそれぞれ大事ですけれども、反対や根本的見直しを求める、この場所にい続けたいという地権者の３分の１の方々の資産にも、吉田副区長がおっしゃる、資産に手をつけているわけじゃないですか。そのような開発をする場合には、もう少し公共性を持った準備組合の在り方というのがあるのではないかと考えますし、再開発組合も、それら公共性を重視した在り方というのが大事かと思いますけれども、それがなされていない。区は、公共性を担保するために、再開発準備組合にどのようにあってほしいと。準備組合のあるべき姿というのを述べてください。
○吉田副区長
もう何度もお話合いしていることですから、私が登壇せざるを得ないところもあるんですけれども、現実の問題として、準備組合というのは、基本的には、地域の中で、こういうまちづくりがあるべきだということについて原案を提示しながら、地元の合意をつくっていく場所でございます。そこの場所で、地元の方々がどういうふうに考えるかということについて、区として、こうあるべきだということを我々は持っていません。それは地元に任せるべきことであって、地元で議論が出て、そこが例えば極端な議論であって、賛成、反対がすごく大きく出たということであれば、その中で、また議論の流れが変わっていけばいいのであって、それについて、この組合はよし、この組合は悪いというような価値観を持ち込む必要はないと思っております。
その部分について、ですから、地元の話合いはどういう議論も可能である。小坂委員のようにお考えになる問題提起をされ、地元でされる組合があってもいいし、どういう議論をされても構わないんです。それが結果として合意をちゃんと形成するようになるかどうか。そして、皆さんが、財産をかけて実現できるような計画になるかどうか。それは、ちゃんと法定の手続にのっとって、そうなれば、事業として動き出していくわけです。ですから、その部分について、皆さんの合意が形成される初期の段階において、地元の方の誰が組合をつくって、誰が準備組合をつくってというようなことを我々が考える必要はない。そういう総意を持った人たちが地元に提案をして、それがムーブメントになっていけばいいのであって、その部分がきちんとした、その後の手続にかなうものであれば、事業として動いていくということだけでございます。
○小坂委員
その後の手続にかなうものであるという準備組合のなしてきた、その後の手続にかなうだけのものの要件は、どのようなことを考えているか、現場の人、教えてください。
○吉田副区長
それは、都市再開発法そのものです。
○小坂委員
ざっくりした考え方で都市再開発法、都市計画法か都市再開発法か忘れましたけれども、それを現場としては、どのように具体的に見ているでしょうか。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
地元で合意形成の上、どういうまちづくりをしていきたいか、それをまとめるのが準備組合の部分になってきて、それを、では実際に事業化していこうというときには、所定の事業計画書がつくられて、出てまいります。そういうものの内容が、そこでの再開発事業としてふさわしいかどうか、そういうものを、認可権者である東京都、そして中央区と協議をして見ていくものというふうに認識しております。
○小坂委員
都市計画法では、妥当な規模で開発しましょうというのが１つ、趣旨が入っているかと思いますけれども、妥当な規模ではない。社会インフラを大きく逸脱したような開発が、例えば月島三丁目ではなされているというところでありますし、具体的に言えば、これは都市計画審議会でも議論になりましたけれども、反対するであろう地権者には情報を提供しないという準備組合の体質があったわけであって、中央区基本構想では、住民が住み続けられると述べておりますけれども、資料222で書かれておりますが、再開発によって出ていった地権者が約１割おられるじゃないですか。基本構想の趣旨に反する部分もありますよね。
また、基本計画においては、協議型のまちづくりをすると言っておきながら、先ほど述べたように、準備組合が反対するであろう人を排除しながらまちづくりを進めている。また、都市再開発法では、24条１項で、再開発の理事会の理事は選挙で選ぶということになっております。しかし、月島三丁目北地区、準備組合から再開発組合になった組織は、選挙をしなかった。都市再開発法で再開発組合の理事の選挙がなぜ必要とされているか、現場の方、教えてください。
○吉田副区長
いろいろな解釈はおありでしょうけれども、その地域地域で、例えば理事の選出などについても、その地域の中で名簿を提出して拍手で選ばれるということも、例えば選出ということではあり得るんです。どういう表現の仕方、表出の仕方をするのかは別として、そういった手続がある程度、それこそ必ず100％の賛成を得なければならないというものではないですから。みんなが会を運営するに足る合意をそういう形で得られたものであるならば、それは道理的な手続であると言わざるを得ないと思います。
○小坂委員
原則規定は選挙になっております。そのような選出の仕方が、例えば区議を選ぶ選挙でそのようなことをしたら、住民は怒りますよね。私は、同じような考え方が当てはまると思うんです。
なぜならば、その地域におられる皆様は強制加入をさせられる。そしてまた、強制徴収の負担金を出さなければならないという再開発組合の構造と、ここに住む区民の皆様の、中央区に住んでしまったら中央区民になってしまって、中央区の区税を徴収される。同じ構造じゃないですか。だったら、そのような再開発組合の裁量によって、選挙するときもあれば、選挙しなくてもいい。選挙とは何ですか。投票があることでしょう。投票の秘密が守られるということです。それらがあって選挙であって、それ以外のやり方、原則求められている再開発法を逸脱するようなやり方はあってはならないのではないでしょうか。
実際に、北地区の設立総会においては、そのような選出の仕方に反対する方もおられました。全員賛成であれば、そのやり方もいいかもしれませんけれども、反対者もおられた。原則ではなくて、例外的にそのような逸脱したやり方をした。これは明らかに法を逸脱しているのではないですか。都市再開発法にのっとるべき、都市計画法にのっとるべきと言った吉田副区長のやり方に反するやり方ではないですか。
○吉田副区長
まちづくりというのは、ある意味で、一定の合法性を持ちながら、基本的には合理的であるということを住民の方が納得すると同時に、感情的にも、これはやらなければということが同意された社会的な運動の部分もございます。
その部分は、地域地域でそれなりに民主的だと認識されるやり方で動いているわけで、その部分について、例えば、とても変わった方がいらっしゃって、私の意見が通らない限り民主主義でないというふうに発言される方がいらっしゃって、それをいろいろなところで公言なさるのは結構でございますけれども、むしろ、そういった意味で、社会的な運動で地域のコミュニティに基づく社会的な運動だとすれば、そこの中で、ある意味で、私の意見が通らなければ、100％でなければということ自体がコミュニティを破壊し、地域を破壊することになるということについてもお考えをいただければと思います。
○小坂委員
吉田副区長が何をおっしゃっているのか分からない部分はあるんですけれども、例えば少数意見が絶対であるから通しなさいというようなことは、私も言おうとは思っておりません。ただ、民主主義の原則の多数決の中で、少数意見を尊重していくのが民主主義ではないですか。それがなされなさ過ぎるというのが私は問題であると考えます。これは、日本学術会議の今回の世相でも同じようなことが起きているわけであって、例えば、少数意見が何で大事かと、宇野教授もおっしゃっていますよね。
○塚田委員長
質問の途中でございますが、幾度も同じような質問の繰り返しになっております。それと、款からも少しずれておりますので、調整していただくか、全く違う質問をしていただくか、あるいは取り消していただくか、どれかにしていただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○小坂委員
まちづくりの考え方について、事後の評価というのもまた大事かと考えます。今、なされたまちづくり、幾つかされてきているわけであって、経験した方々の貴重な体験など、今後の、今なされている開発に生かしていくべきだと考えます。そしてまた、多額の補助金なりを国も出しているところからすると、国のほうも事後評価ということを求めていると思うんですけれども、国のほうは、多額の税金を出したことに対し、事後評価を求めているという考えで大丈夫でしょうか。
○福島副参事（まちづくり事業・特命担当）
事後評価についてですが、国が出している事後評価手法マニュアル等がございます。その中の書き方から、国の意識としては、必ずそういうものをしなさいというような書きぶりではなくて、その部分について、自治体のしんしゃくを含めて、そういう判断を自治体のほうでしてくださいというふうに言っているかと思います。
事後評価の必要性についてですが、本区のまちづくりにおいては、事後よりも事前の協議に、かなり労力、時間を割いております。事前に様々な、区内部もそうですし、まちの方ともそうです。そういう協議をした上で行われた事業でありますので、特に今の段階で事後評価をやるということは特段考えておりません。
以上です。
○小坂委員
そのような努力義務のものはあるということを認めていただき、ありがとうございます。私は、それを利用すべきだと考えます。なぜならば、例えば、西仲通り地区、資料222で、転出した権利者数の割合が18.7％、２割近くが出ていってしまうという再開発、一体これ何なのかというふうなことで、２割も出ていっているんですよ。住み続けられるという中央区基本構想に残念ながら合っていないところもあろうかと思いますので、そういうところを反省する意味でも、それはそれで要望いたします。これは要望で終わります。
次に、話題を変えますけれども、これから中央区のまちづくりは、ＫＫ線の緑化なり、築地市場の跡地再利用なり、日本橋首都高の地下化、築地川アメニティ構想、地下鉄新線構想などなど、また本庁舎の整備、それらの大きなまちづくりがなされるわけで、統一的、一体的に中央区のまちづくりを考えるために、１つ、中央区のまちづくりの在り方を考える審議会などを、学術経験者を入れて、立ち上げるべきかと考えますが、この辺りの考え方はいかがでしょうか。プラスして、今回の補正でも都市基盤整備基金が75億円積み上がったわけで、これを適切に使っていくという中でも、このような会議体の中で審議すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○吉田副区長
大変おごった言い方をすれば、都心部のまちづくりについて一番の専門家はきっと中央区役所であろうと思っています。ほかでやっていないことをやっているので。専門家、専門家とおっしゃいますが、そういう部分について、私どもの地域の中で、都計審だとか何かで現に御参画いただいている方々と我々は常日頃、手続の中で評価をさせていただくもので、十分に専門性は保てている。市場の移転の際に、何か訳の分からない専門家が出てきたこともありますけれども、肩書がついているから専門家だとありがたがるのではなくて、現にあるところで、それなりの協議、議論をしていますから、それ以上のものが特に必要だと私は認めません。
かつ、基金については、大変恐縮でございますが、基金として、きちんと積み上げたわけですから、それを支出する際にも、預け入れていく際も、それぞれ区議会に議決していただかなければならないわけでございます。予算として議決していただかなければならないわけで、屋上屋を架すような審査機関を設ける必要は一切ないだろうというふうに思っております。
○小坂委員
学識経験者も入れるというのは、別に区役所の皆様がということで言っているわけではなくて、より多角的な分析ができるから言っているので、誤解なきようお願いします。
次に、東京都は都市計画区域マスタープランを変えておりますけれども、中央区のほうもそろそろ都市計画マスタープランをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○吉田副区長
どんなマスタープランもそうですが、やはり基本的に、私は、区民の方が分かるマスタープランである必要があると思っていますから、そんな分厚い都市計画マスタープランを、何百ページのものをつくる気はございません。
○小坂委員
上位計画である都の都市計画区域マスタープラン、例えば地域の将来像で、佃及び月島では、路地空間などを生かした個性ある街並みを形成というふうにあり、これが上位計画であって、それに合っていない計画をなされているので、問題提起として、それに対抗するようなことをするのであれば、都市計画のマスタープランを中央区もつくって、東京都に物申すべきだと考えますし、その辺がなっていないから、御提案させていただきました。
質問を終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
私からは、区立住宅に関してと、築地魚河岸に関して質問をさせていただきます。
区立住宅は、大変ありがたい住宅だなといつも思っております。平成９年の人口が一番少ない時期に、人口回復ということで計画されたというふうに聞いておりますが、最初に建てられたのは、私の記憶ですと、八丁堀が最初かなというふうに思っているんです。ビルの上に２層の住宅をスタートしたのが最初かなと思っているんですが、もし違ったら違ったで、また教えていただければと思うんです。それで、箱崎とか、いろいろ造られて、晴海にもたくさん造っていただいた。それも、もうかれこれ、一番古いもので30年ぐらい時間がたっている。晴海でも大体20年は過ぎております。
何が言いたいかというと、大きなものの修理というのは、割と区も最初に設備としてセットされていたものですから、お願いすると、すぐやっていただける。逆に、小さいものの修理というのが、なかなか困っているところがあるんです。例えば、私のところによく問合せをいただくのは、ドアクローザーのねじが落ちてしまって、なくなっていると。そうすると、問合せができないんです。どこに問合せをしたらいいか。ねじだけつけてくれというわけにはいかないので、私が買ってつけるんですけれども、結構大変なんですよ。Ｍ６×８ミリのなべ皿のプラスのステンレスを使っているんです。その意味が分かる人が少ないわけです。結局、自宅の有り合わせのものを使おうとして、なかなか合わないとか、私も一応こういう立場なので、相談といって持ちかけられれば、やはり解決しなければいけないということで、近くに、近くでもないですね。江東区のホームセンターに行って買ってきてと。かれこれ、それでも10件ぐらいは取り替えましたかね。取り替えたというか、追加したというか。ドアのちょうつがいも、やはり10年とか20年とか使っていると、緩んでビスが飛んでいったりするわけです。そういったものは問合せができないというのがあるんです。
一番困ったのは、混合水洗が固くて動かないと。それはどうしたわけかというと、中のグリスがお湯で流れてしまっているということなんです。グリスといっても、普通のグリスを使っているわけではなくて、食用グリスですので、一般的には皆さん、あまりなじみのないグリスなんですけれども、それもやはり買ってきて、私が周りに塗って修理したりとか、結構一生懸命頑張っているんですが、そういうことは区に頼めないんです。お願いするにも、何と言ったらいいのかというのが分からないし、どこが悪いのかも分からない。
それで、１つ提案なんですが、10年とか、20年とか、30年とか、そういった節目に、できましたら区立住宅にアンケートを取っていただいて、不備な点を集めていただいて、区で対応していただくというようなことができるか、できないか、提案なんですが、いかがでしょうか。
○金広住宅課長
まず、先ほどの最初に質問された区立住宅で一番古い住宅についてですが、晴海住宅が一番古い住宅となっておりまして、建築が昭和42年１月という形になってございます。
そして、小さな修理についての御質問ですが、こちらについては、今年の５月から24時間365日、ＪＫＫのコールセンターにお問合せいただければ、対応等、御相談等に乗ることができるので、５月のゴールデンウイークのときに合わせて、各住戸にポスティングして、ＪＫＫのところに変わりましたよという御案内をしたところではございますけれども、今、委員のお話を伺う限りだと、まだまだ周知が足りないのかなと思っておりますので、改めてこちらについては対応を検討したいと思っております。
また、10年、20年、30年の節目に区立住宅アンケートを区で対応していただけないかという御質問につきましては、それぞれ様々な住宅がございますので、区としては、ぜひそういう場合は自治会を通じて各住宅で御意見を上げていただくと対応しやすいかなと思っておりますので、そちらについても御検討いただければと思っております。
以上でございます。
○松岡都市整備部長
今、住宅課長のほうで御答弁申し上げましたけれども、ねじの件、混合水洗の件、本当にありがとうございます。大変申し訳なく思っています。
ＪＫＫに委託をしておりまして、ＪＫＫに御連絡いただくのが一番いいんですけれども、やはり区のほうが身近な窓口になりますので、ぜひ細かいことでもお電話いただければと思います。あと、委員のほうにそういう話が来たら、ぜひ区のほうに回していただければ、きちんと対応したいと思います。
それから、アンケートの関係です。
確かに、自治会を通していただけると非常にまとまって助かるんですけれども、そういったものもきちんと区のほうが主体になって考えていきたいと思います。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
この５月に案内が回ったということですね。私は、すみません。気がつかなかったです。ただ、高齢の方とかは、なかなか問合せしないんですよね。住んでいて、やはり隣近所に相談とか、隣近所に相談すると、どういうわけか、こちらに回ってくるということがあるものですから、問合せ先に電話して、すぐ来てくれるのでしたらいいんですけれども、実際は１週間以内で都合が合う日に来るというような形になると思うんです。
どことは言えないんですが、古いところで一番困っているのは、集合ポストなどは、Ｂサイズのポストがそのままついている。Ｂ版のサイズです。そうすると、Ａ４判のが来ると、折られてポストに入れられていく。今、ほとんどＡサイズで書類が来ますので、できたら、そういったポストも取り替えていただくと助かるかなというふうに思っているんです。それがどこというのは、ここで言うわけにはいかないので、また個別にお願いはしますけれども、そういう状況がアンケートの中に逐一出てくると思うんです、皆さんに聞くと。今対応しなければいけないのはどういうことかというアンケートを取っていただくことによって表に出てくるというふうに思っているんです。できましたら、アンケートを取っていただいて、皆さんの状況を知っていただければとお願いさせていただいて、次に移りたいと思います。
そこで、築地魚河岸ということで、最初に結論を言うと、築地ブランドがなくなってしまうのではないかと私は思っているんです。今回いただいた資料211で、築地魚河岸に来られている方の数を見ても、2016年に場内が移転して、2017年、2018年はほとんど人数的には変わらないんですけれども、2019年、2020年と半分ぐらいになるような勢いで減っている。これはちょっと厳しいなと。このままいったら、本当に築地ブランドというのはなくなってしまうのではないかなと。私も、中央区として築地ブランドはしっかり守っていきたいというふうに思っておりますので、そんな中で、まず今の築地の場外と築地魚河岸の現状をお聞かせいただきたいと思います。
○栗村地域整備課長
築地の場外市場、それから魚河岸の現在の状況ということでございますが、資料のほうで出させていただいている表のとおり、確かに、年々、移転を機に減っていることは数字の上では事実でございます。特に、観光客の方がこの一、二年すごく増えてきたというところの中で、今回のコロナ禍により、直接的に打撃を受けている状況、これは魚河岸であっても、場外市場であっても、同じような状況になっているかというところの認識でございます。
その中で、魚河岸につきましては、昨年度東京都から頂いた補助等も使いながら、築地のハード・ソフト両面の中で、築地の場外市場、魚河岸をきちんと認知していただくような様々な工夫、取組をしてきているところでございます。その中で、場外の分かりやすい案内の仕方はもとより、魚河岸の３階の屋外の部分の使い方として、バーベキューをやってきているところでございますが、あそこをさらに使いやすくする、あるいは集配、魚河岸の様々な店舗で買っていただいたものをまとめまして、まだ区内のサービスにとどまっているところでございますが、まとめて別送で集配業者のほうで持っていくといったような、魚河岸の使い勝手をよくするような取組をしております。
そういったことも相まって、少しずつ客足のほうは戻ってきているところだというふうに認識しております。特に、この秋以降、人が全般的に戻ってきている中で、おかげさまで魚河岸のほうもきちんと入場者数が回復している方向になってきているというところを認識しているところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
その分析は、私の言わんとすることとしては、間違っているというふうに思っています。築地魚河岸に人を集約する、集める力が、今、もうなくなっているんだろうと思っているんです。ですから、毎年毎年お客さんの数が減っている。私も小売店出身ですから、誰よりも状況は痛いほど分かります。このやり方はちょっと違う。何かイベントをやったからといって、人は一時的には増えるかもしれないけれども、実際はそれで回復するわけではないというふうに思っています。今まで何で場外がやってこれたのかというのは、場内市場があったからこそ、場外が成り立っていた。その証拠が、最初の2017年と2018年の人数は、そのせいでほとんど変わらないような数字が出ている。やるところはそこではないのではないかと思っているんです。
今までも、資料を頂いた中では随分お金を使って、年間1,000万円以上のお金を使ってイベントを行っておりますけれども、では、このイベントで当たった、多くのお客さんを集めたイベントはどういったものがあるか、御紹介いただけますか。
○栗村地域整備課長
築地の場外で行っているイベントということでございますが、魚河岸については、今まさに行っておりますけれども、創業祭ということで、10月の頭からイベントを大々的に行っているところでございます。それから、あと年末年始です。この時期にも、新春祭ということでイベントを開催しております。大きくはその２回の中で大きな集客を図りながらやっているというふうに認識しております。
○中島委員
そのイベントで集客を図れたのかどうかが問題だというふうに思っているんです。あまりそのことばかりにこだわってもしようないので、前からお話をさせていただいているんですが、要は、中央区全体で人を集めなければいけない。その中の一つとして築地があるんだと。地方でいろいろな方にお話をしても、出てくる名前は銀座、日本橋、築地が出てくるんです。今、まだブランドとして築地が残っているんですよ。その残っている間に何か手を打たなければ、本当に築地が出てこなくなってしまう。それを危惧しているんです。
今、一番考えているのは、やはり銀座と、今、東京駅が頑張っていますので、東京駅のグランスタ、八重洲側、それと日本橋、それと築地を結ぶ移動手段を何か考えなければいけないのではないかなと。東京駅に来て、東京駅から築地にどうやって行くんだという話です。バスが通っている。バスは丸の内側からしか出ていない。日本橋から築地に行くルートはない。電車を２回乗り継がないと行けない。
これは前にも言ったんですが、京橋エドグランで聞いたんです。築地の魚河岸に行くにはどうしたらいいんだと。そうしたら、銀座線の京橋駅から電車に乗って、魚河岸前でしたっけ、大江戸線の、私も降りないから分からない。勝どきの次の築地市場で降りてくださいと。おかしくないですか。だって、築地のほうが近いのに。築地のほうが行きやすいでしょう。銀座線から大江戸線に乗り換えるということは、基本的にはできない。観光協会でさえも、それを把握していないような築地の存在感。これでは幾らたっても、築地にはお客さんが来ないですよ。
どうにかしてこの４つを結ぶ交通機関が必要だと思うんですが、それに関してのお考えをお聞かせください。
○吉田副区長
私は、必ずしも中島委員と同じように悲観論に立っているわけではないですけれども、ただ、我々の考える以上に、築地というものに我々が安住していてはいけないということは、御指摘のとおりかと思います。
ただ、交通手段となりますと、例えば東京駅の八重洲口サイドで、御理解いただけるかと思いますけれども、現実問題としてＪＲのバス以外の駐車場が一切ないんです。鉄鋼ビルのほうに行かないと、つまりかなり北口のほうに行かないと入り口が開設できない状態がございます。そういう状態が、東京駅前の構造的な問題だということがあって、私ども、東京駅前の再開発で、今、３つの再開発の中で総合的なバスターミナルを造ろうとしているわけですけれども、そういうものが少し整備できていかないと、今御指摘いただいたような部分の整理がなかなかつかないところがございます。
今、こういった部分で緊急に必要だという認識の中であるとすれば、私どもが考えられる余地は、例えば我々の江戸バスを活用して新路線みたいなものが整備できるかどうかというようなことになろうかと思いますけれども、東京駅ということについていえば、かなり寄りつきのところで難点がある。ですから、江戸バスの新しいルートなどで、別の観点での寄りつきがあり得るかどうかということについては検討をさせていただきたいと思います。
○中島委員
ありがとうございます。
次の話が江戸バスだったんですけれども、３ルート目は、やはり江戸バスを使って、その足とするべきだろうなと思っていたんです。それしか、取りあえず方法がない。
あと一つは駐車場です。築地魚河岸の目の前に築地川第一駐車場、54台ありますけれども、あれを多層階にする。まず200台ぐらい駐車できるぐらいにして、お客さんが来れるようにする。その上で、バスを走らせることによって、そこに止めた人が循環できるように、日本橋でも築地でも銀座でも行けるようにするということが重要だというふうに思っています。
それをもうやっている駐車場があるのを御存じですか。昭和通りの地下に、この間も避難所として使ったらどうかと言って、使えないというふうに言われましたけれども、都営の駐車場で、室町、新京橋、どこだったっけ。ちょっと興奮してなかなか出てこないですけれども、その中の新京橋は、メトロリンク日本橋のバスに乗ると１時間無料になるんです。それで、地下駐車場に車で来た人を日本橋に行かせるという策を取っているんです。東京都でさえそういうふうにしているのに、地元の区として、もうちょっと集客する方法を考えたほうがいいのではないかというふうに思っているんです。
例えば、同じような方法であれば、昭和通りの下に止めれば１時間無料券が築地でもらえるとか、要は、江戸バスが走っていれば、江戸バスに乗れば無料券がもらえるとか、そういうふうにして、よそに来たお客さんをこっちに引っ張ってくるような施策を考えないと、本当に築地に人がいなくなってしまう。それが心配なんです。そういう意味では、バスだけではなくて、もう少し駐車場の在り方も考えるべきだろうなと。ちょっと疲れたので、その辺で駐車場の在り方についてどうでしょう。築地川の駐車場を多層にするというような考え方についての御意見をお聞かせいただければと思います。
○吉田副区長
現に、実は、あの駐車場はそれなりに稼いでおりますので、正直言うと、一部、建て替えをしているときにどうするんだという話が、やはりかなり深刻ではあるんです。今、委員に御指摘いただいているように、実は、駐車場も含めて、区の施設としてはかなり老朽化しております。昭和60年代に造ったものですから、もうそれなりの年数がたっておりますので、建て替えをしなければいけない。そういう中で、高層化というような問題も考えなければいけないと思います。
ただし、今度、築地市場の跡地の総合的な開発がございますので、その総合的な開発の中で、逆に、寄りつきのルートのありようとか何かということも併せて、地元としては、東京都の跡地開発の中に要望していかなければならない事項もございます。申し訳ありませんけれども、私どもの区と地元でそういう寄りつきを含めた検討をさせていただいて、東京都に対する要望も出しながら、その上で駐車場の改築というような問題についても検討させていただくという手順を取らせていただきたいと思っております。
○中島委員
ありがとうございます。
思いは一緒だというふうに思っているんですけれども、ただ、築地市場の跡地の開発が決定してからだと、本当に手後れになるというふうに思っています。できることは今から手を打っていかないといけないのではないのというパターンなんです。
現状の中でできることは、築地に人を集める方法は、やはり何とか築地に人を呼び寄せるということですので、そうなると、いろいろな半券にメトロの割引券をつけるとか、これはオランダのサッカー場がやっている、車で来ないように、サッカーの切符の端に路面電車の切符が片道分だけくっついているというのがあって、そうすると、みんな路面電車で来るという話なんです。それと一緒で、ぜひ日本橋、銀座、築地を経由するような切符をくっつけたものを配布するとか、その分の費用負担というのは出てしまうんですけれども、ただ、それがあることによって、みんな築地に来る。築地に来てみようという気になる。何とか人を集めないとならないというふうに思っています。
そんな方法をいろいろ話しても、なかなか納得いただけないと思いますが、ただ、問題は来年のオリンピック、そこが基本的には最後のチャンスかなと。外国からも人が来ますし、築地は世界的にも名が通っていますし、日本でも、まだまだ築地ブランドとして名が知れていますので、それに銀座、日本橋、東京駅のグランスタを使えば、もっともっと中央区の中で人が多く観光していただける。そうなったときの足をどうするんだ。そのときの皆さんの交通手段をもっと考えておくべきだろうと。今から考えないと、来年のオリンピックに間に合わないというふうに思っています。それこそが築地をブランドとして残す大きな手がかりになるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ築地のブランドをこのまま皆さんのお力で残していただきたいというのを強く願っております。
熱弁してしまったので、胸が詰まってしまいましたけれども、やはり私たちの築地ですので、早くからいろいろな手だてを打っていただきたいというのを希望しておりますが、最後に、もし今の私の意見に対して何か御意見があるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。ないですか。
すみません。せっかく残される築地を、皆さんとともに、これからも中央区のシンボルとして活性化するように力を入れていくことを誓いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第７款「都市整備費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時51分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がございました19点について、席上に配付しております。
要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第７款「都市整備費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
毎度聞いておりますので、不用額の関係でお伺いします。
令和元年度はいろいろな形で都市整備公社だとか、家賃の補助だとか、いろいろなことで減額になっている部分がある。そして、あとは耐震補強だとか、いろいろなもので減額になっているところでありますけれども、不用額全体の中で、やはり都市整備部は大きな補助金の関係があったり、事業の進捗も含めて、いろいろな形で増減が多いところもあるわけですけれども、そういったことも含めて、令和元年度の不用額の流れ、特徴も含めてお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○川島都市計画課長
不用額についてです。
不用額は、都市整備部全体では約１億2,000万円となってございます。傾向としましては、御指摘のとおり補助金・助成金の関係で実績が見込みを下回ったことによるもの、また、工事や維持管理費関係で契約差金等が発生したことによるもの、大きくその２つの特徴を持つかというふうに思ってございます。
主なものについてですが、まず補助の関係におきましては、銀座地区におきまして交通環境改善支援事業、集約駐車場の整備に補助をしているものがあるんですが、辞退があったことに伴い、不用となった補助相当額約850万円。また、都市整備公社への助成金としまして、マンション共用部改修費用助成の実績が想定を下回ったことや人件費などの義務的経費の残があったことによりまして、残った分の返納を受けたもの約2,000万円。また、居住継続援助事業の補助対象者が減ったことに伴い、不用となった補助金相当分としまして約1,300万円。住宅・建築物耐震改修等支援事業助成につきましても、助成申請件数が想定を下回ったことに伴う残が約850万円。また、補助金の関係につきましては、市街地再開発事業の助成におきまして、地中障害などによる事業進捗の遅れが２地区で生じましたところから、約３億7,000万円を次年度に繰り越すといったようなことを行ってございます。
また、工事契約に係る部分についてですけれども、区民住宅の維持管理委託、また改修工事の契約差金としまして約1,300万円。また、総合案内板の更新につきまして、案内板の撤去数、設置数を変更したことによるものが約1,000万円といったところになっています。
かなり補助費が目立つ形となっております。これらについては、事前のヒアリングや直近の実績等を踏まえて、なるべく把握できるものについては実態に即したものとなるように積み上げているものでございますけれども、やはりそれぞれの進捗に遅れがあるとか、そういったようなことから、申請に基づくものでございますので、先ほど申し上げたような状況になっているところです。工事等も含めまして、適切な見積りと執行により、今後も事業の的確な進行管理に努めてまいりたい、かように考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
そこで、お聞きしたいことがあるんですが、１つはコミュニティファンドの関係で、先ほど資料で金額の訂正ということがありましたけれども、その中で助成している戸数の推移を教えてもらえればありがたいなというふうに思っています。
それと、総合案内板の撤去ということで、これは住居表示が主なものだというふうに思うんですけれども、これの数と、総合案内板は、今までそれだけで物事を済ませていた部分ではなくて、区全体の中で話し合われてきたのか。要するに、区情報のトータルなものの案内板としていくことのほうが、費用対効果としても大きい部分があるのではないのかなというふうに思うんですが、その辺のところについてお知らせいただければと思います。
○栗村地域整備課長
私のほうからは、コミュニティファンドについてお答えをいたします。
コミュニティファンドは、令和元年度、大規模開発につきましては２件、それから住宅戸数に関する１戸当たり100万円の開発協力金、こちらにつきましては、全部で30件余ほど、コミュニティファンドへの基金の収入があったところでございます。
以上です。
○金広住宅課長
まちづくり支援事業、居住継続援助事業の補助金の対象件数ですが、こちらにつきましては、平成22年をピークに減少傾向が生じており、令和元年度につきましては、364件となっている状況でございます。
以上でございます。
○芳賀建築課長
総合案内板についてお答えをさせていただきます。
今回の不用額が生じた原因としましては、当初、撤去及び新設を27基、それから撤去のみを１基、計28基を整備するといったことでございましたが、案内板のほうの状況を確認したところ、撤去及び新設が20基、撤去のみが４基、それから新設のみが４基といった形で、整備そのものについては24基で、４基が撤去されたといったことによって不用額が生じました。
整備状況ですけれども、平成30年に25基、それから令和元年度、昨年度に24基、それから今年度36基を整備しまして、令和３年度以降に６基を整備するといった計画になってございまして、庁内調整等につきましては、例えばバリアフリー化ですとか、それから多言語表示ですとか、それから観光案内、防災マップ等に対してＱＲコードで表示するですとか、そういった検討は行っているところでございます。
以上でございます。
○松岡都市整備部長
総合案内板の件でございますけれども、現在、都市整備部のほうで行っているものは、委員御指摘のとおり住居表示、それとエリアのマップという形になってございまして、委員御指摘の区情報全体を示すというものではございません。そういったものの在り方については全庁的なこととなりますので、また検討する時間が必要というふうに思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
まず、端的にお伺いしたいのは、364件のコミュニティファンド、住宅の居住援助の関係であります。基金を調べれば分かりますけれども、30年間という規定が一応あるわけですけれども、基金がもつのかどうか、展望をお知らせください。
それと、総合案内板の関係については都市整備部でやられているということで、そういう形で各部でいろいろな掲示板の在り方があると思うんですけれども、いつでも、どこでも区の情報を提供できるという形も含めて、全庁的にしっかりした案内板の表示の仕方、先ほど建築課長が言われていたみたいにＱＲコードで防災マップだとかいろいろなことを載せていることは分かりますが、今まで整備しているときに、外国人の方々が分からなかったとか、いろいろな形があったわけですから、そういったことも含めて、トータル的に区の情報をリアルタイムに流せるようなやり方を少し考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っています。
そういったことも含めて、全庁的な形で進めていかなければ、同じところに２つついているということも若干あるわけですから、それを１つにまとめて、どういうふうにするのかということも検討していかなければ、二度手間というか、部によって違うということになってしまうのではなくて、全庁的にやっていただかなければいけない部分というのはあるんだろうなというふうに思います。本当ならば、今まで言っていたみたいに、掲示板も含めて、電子化ではないけれども、パネルをつけて、そこで区の情報を流していくということも考えていかなければいけないんだろうと思うんです。その中で、住居表示が見たいといえば、パネルを押せば見られるとか、そういうことも含めて、これから考えていかなければいけないことはいっぱいあるんだろうと思うので、その辺、これからもうちょっと考えてもらいたいと思うんですけれども、その辺をもう一度お伺いしたいというふうに思います。
それと、今回、区施設の実態把握調査をもうやられていますよね。これは、庁舎も含めて、いろいろなところの長期保全だとか、改築計画だとか、いろいろなことも含めてやられる話の根本的なものだというふうに思っておりますが、この間、言われてきた本庁舎の建て替えも含めて、どういうふうな感覚でこの本庁舎はもつのかどうか。もつんでしょうけれども、建て替えの話が出ていた、設計も含めて、いろいろ調査をされていたという中でいけば、では区の施設の実態調査の中でどういうふうなことになっているのかというのもお知らせをいただければと思います。
それと、オリンピックとまちづくりの関係でいえば、１年延期されたということで、晴海地域だけではなくて、いろいろな地域にまちづくりのスケジュールの変更が言われている部分があるわけです。そういった中で、区として、そういう遅れに対して、どういった助言なり何なりをしているのかというのをお知らせいただければと思います。
○栗村地域整備課長
私のほうからは、コミュニティファンドの今後の状況と、オリンピックの影響によるまちづくりについてお答えいたします。
コミュニティファンド、基金の今後の行方というところでございますが、今日資料を訂正させていただいた決算内訳は、そのうちのまちづくり支援事業、家賃と居住継続補助も含めた家賃継続補助についての資料でございましたが、こちらは確かに、かなり毎年大きな額が、晴海一丁目であったり、三丁目であったり、ここを中心に続いていると。そこについては、必要な額というのはある程度見えてくる。問題は基金に入れる歳入をどういう形でということでございますが、こちらのほうは区でコントロールしてというわけにもいかない部分もございますが、現在も検討している様々な大規模開発、こういったところから、しっかりと基金のほうに入れていくといったところをやっていく。あるいは、少しずつ状況が変わっていく中で、必要に応じて、別の形の協力金の在り方についても考えていく必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
それから、オリンピックに伴うまちづくりの延期ということでございますが、選手村に関しては、確かに直接的に１年の延期がある。こちらについては、やむを得ないことかなと思っております。周辺のまちづくりということでございますが、そこまで大きな影響、大会延期に伴ってそのまままちづくりも延びるというところまでいっているということではないかなというふうに思っているところでございます。確かに、再開発事業で、組合の中の合意形成といった面でいきますと、なかなか今までどおりの総会が開けないとかというところで、若干のスケジュールの遅延は認められているところでございますが、そこにつきましても、直接会えなくてもできるような運営ですとか、そういったものについては、相談を受けながら、そういったところの指導はしているところでございます。
私のほうから以上でございます。
○松岡都市整備部長
まず、総合案内板のこれからのスタイルについてでございますが、今、委員御指摘のものは恐らくデジタルサイネージの話だと思われます。今後、区役所も含めまして、いろいろＩＴのことを含めて、総合的に変えていかなければいけない部分もあるだろうというふうに思っておりまして、そういった中で、デジタルサイネージも含めた総合案内板の在り方について、庁内全体で検討してまいりたいと考えてございます。
それから、公共施設実態調査の関係ですけれども、本庁舎につきましては、この調査の中では、あくまでも今どのくらい経過していて、何が次に必要かということをまとめているものでございまして、その中には、特段建て替えのことは書いてございません。本庁舎の建て替えにつきましては、庁内で検討を進めており、今、様々な社会状況の変化の中で止まっている部分があるんですが、そういったものを含めまして、全体的な構想として、もう一度考えていきたいというふうに思っているところでございます。これから少し時間をかけて、本庁舎の建て替えについては検討してまいりたい、そのように思ってございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それぞれありがとうございます。
コミュニティファンドのお金は、中央区が公金を使っているわけではないもので、中央区のお金であることは確かですけれども、これは全部再開発で協力金として積み立ててきたお金であるわけですから、これは中央区のほうから、区で余ったから、そこに基金を積むというものではない。だから、心配しているという部分はあるわけです。当初70億円以上あった金額が、今、大分下がってきている状況の中で、では、それがもつのかというのが一番心配なわけで、そういったことも含めて、別の機会でもよろしいので、少し見通しを教えていただければありがたいなと思っております。そういったところも加味されて、結局、考えているということだと思いますが、しっかりいろいろな形で、これから区立住宅というか、コミュニティファンドも増えていく可能性が大いにあるわけですから、そういうところに耐え得る財政を確立していただきたいというふうに思っております。
総合案内板の関係については、都市整備部長のおっしゃるとおりで、デジタルサイネージも含めて、多言語表記や、その場で情報が取れるということが一番大切であると思いますので、そういったことも含めて、やはり庁内全体で考えていただかなければいけない問題だというふうに思いますので、それはよろしくお願いいたします。
まだ聞きたいことはあったんですが、オリンピックとまちづくりの話については、サッカーの関係も含めて、晴海四丁目のところでも違う話がもう進んできているというのがあるわけです。そういったことで、ずれているけれども、そこはやるよという話だって出てきているわけですので、そういった形も含めて、当初の予定と違う、先にずれる、後にずれる、いろいろなことあるとは思いますけれども、そういうことも含めて、地域の人たちが困っていれば、しっかり対応していただくということが最善の策だと思いますので、そういったことに気をつけてやっていただければ幸いです。
終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、住宅マスタープランを基にして、これから耐震改修工事等々について御質問させていただきます。
昨年、令和元年10月に出ました新しい10年間の住宅マスタープランの中を拝見させていただきますと、今回の住宅、住環境の課題といたしまして、耐震化の一層の促進という項目がございます。そして、頂いております資料224から質問させていただきます。区内の耐震改修促進法の対象建築物と年度別改修実績ということで、５年間、対象建物は2,330棟ではございますけれども、１万平方メートル以内、また、それを超えるもの、いずれもゼロ件になっているんです。これについては、どのようなアプローチをされているのでしょうか。
○芳賀建築課長
耐震改修法の建物についてでございます。
こちらの件数につきましては、耐震改修の認定を受けた建物ということで、実績がないのでございますけれども、申し訳ありません、アプローチに関しては特にかけているわけではございません。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
認定をしたということですね。了解です。
そういたしますと、資料225も見ていきますと、これは、過去５年間、こちらのほうは、もう既に各地域での点検を終えられまして、2011年から2015年までの５か年ということでの点検総数と、それから指摘した建物について終了しているんですが、さらにこの５年間、2016年から現在まで、既に新たに５年経過しておりまして、この指摘棟数がどうなったかという新たな調査も必要ではないかというふうに考えております。
と申しますのは、木造家屋についてもございますけれども、木造家屋が開発等々で大分なくなっていることもありますし、この指摘棟数の行方をさらに追っていく必要があると思うんですが、この点については、どのようにお考えでしょうか。
○芳賀建築課長
今、委員の御指摘がありましたとおりに、総点検を始めましたのが2011年で、５か年をかけて総点検を行いました。その後、確かにおっしゃるとおりに、建物がなくなったりですとか、建て替えているですとか、そういったものがございます。実は、まさに来年度以降、普及啓発も含めまして、こちらの建物につきまして再点検を行うべきなのかなということを考えておりまして、今後、方法ですとかはまだ思案中ではございますけれども、そこについては前向きに検討してまいりたいと思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
既に５年経過ということで、これから新たな見直しをされるという御報告いただきましたので、お願いします。
今、特定沿道建築物というのも見直すようにということで、資料を読ませていただきますと、現在、残り５棟ということです。これまで、かなり棟数があったんですが、どのようにアプローチをして、改修等々、また、こうした建築物に対して改修のお願いなどをされてきたんでしょうか。さらに、この５棟については、現在、どのようになっているかお知らせください。
○芳賀建築課長
特定緊急輸送道路について御質問ですけれども、特定緊急輸送道路に関して、残り５棟というのは耐震診断のほうでございまして、こちらに関しては、現在も診断を行うようにということでアプローチをして、お願いをしているところでございます。その際に、耐震改修につなげるために、現在、東京都とタイアップして個別訪問をしているといったような状況でございまして、そちらにつきましても、今後とも粘り強く続けていきたいと思っております。
○渡部（恵）委員
未診断建物ということで５棟でしたよね。やはり緊急道路ということで、そこは速やかに対応策を取らなければいけないと思っておりますので、都と一緒になって、なるべく早めの対策を取っていただけるようにお願いしたいと思います。
また、資料のほうから質問させていただきますが、資料227では、耐震診断・耐震改修助成利用実績ということで、木造家屋等々、実績を上げていただいております。こちらも、かねてより中央区が力を入れて実践してきている事業であるということは十分理解した上で、まず木造家屋について質問させていただきます。
2016年では、診断補強計画を立てたのが49件で、実際工事に及んだのが35件、現在は、補強計画が10件で、実際の工事が３件となっておりまして、木造家屋については、件数が大分少なくなってきたなというふうに感じております。この木造家屋にお住まいの方々は割と御高齢の方も多く、既に連れ合いの方を亡くされたお一人暮らしの方もおいでだというふうに、私は推測しております。また、御高齢の方にとってみると、区が助成してくださる金額をもってしても、さらに自己負担が大きくなると、どうしても改修工事がしにくい環境にもあるのかなと。こちらのほうは、実際、大工さんからも聞いていることなんですけれども、どのようにこれまで取り組んでおられて、また、件数自体が大分少なくなっている件については、どのように分析されているんでしょうか。
○芳賀建築課長
ちょっと順序が逆になってしまいますけれども、まず件数についてでございます。
実は、2016年度、平成28年度辺りまでは、東日本大震災の関係ですとか、そういったことがあって、耐震をしなければいけないという意識が非常に高かった時代でございます。東日本大震災から来年で10年を迎えるところで、若干その部分が風化してしまっている可能性はなきにしもあらずかなといったところでは、先ほど申し上げた普及啓発活動も含めて、この件数がアップするような形でいければというふうに考えているところでございます。
今の取組に関しては、そういった形で、例えば地域防災フェアですとか、耐震個別相談会ですとか、耐震フェアですとか、そういった形で、来てくださいと周知したところが実はあって、そういった意味では、先ほど委員のほうからも御指摘がありました、お年寄り、高齢者の方はなかなか出てこられないということがございますので、今後も、先ほど申したとおりに、普及啓発活動というか、ローリング作戦みたいな形で行いながら、どういった悩みがあるのかといった部分、それから、金額についても最大300万円助成できるんですけれども、実際はそれ以上かかってしまうことが多い。この原因というのが、例えば耐震改修と関係ないような内外装の部分ですとか、設備機器を取り替えるですとか、そういった部分もございますので、こちらに関しても、次年度以降、どこまでという話はありますけれども、そこの部分に関して、少し対象の事業を拡大するですとか、助成要件を変えるですとか、そういったものを含めながら対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
個別具体的なお住まいの環境に合わせた御対応をしていただけるということですので、安心してこれからも住み続けられる方向性かなというふうに、今、感じました。どうもありがとうございます。
表の見方で、私の見方がおかしかったら御指摘いただきたいんですが、特定緊急というところの診断件数が、2016年が４件で、あと現在までずっとゼロ件なんですが、実際、設計ですとか、工事に入っていたり、建て替えに入っている件数は数件ずつあるんですよね。診断なく工事に入ったりするケースというのは、具体的にはどのようなケースなんでしょうか。個人的に相談されているのかどうかも含めて、御教示いただければと思います。
○芳賀建築課長
こちらは、実は、耐震の助成の実績の表になってございまして、平成28年以降に関しては、耐震診断のほうの助成が終了してしまっております。そういったことから、助成実績のほうがゼロになっているという形になります。
今、後段のほうでございました耐震診断を、区のほうの助成を受けずにやってしまうケースはないこともございませんで、例えば助成を受けるのに時間がかかってしまうので、先に診断をやってしまいたいといったところで、助成を受けずにやってしまって、その後の工事から受けるとか、そういった様々なケースがございます。やはり時間がないという部分が一番大きな理由かと考えております。一応そのような部分です。
○渡部（恵）委員
自主的に取り組まれているケースもあるということで、理解させていただきました。
これからも、いざというとき、風水害ももちろんあるんですが、特に風の被害ということについては、古い戸建てについては気をつけてあげなければならないのかなというふうにも思っております。中央区の中での戸建て、また高層マンションを含めまして、お取り組みの仕方は様々で、アプローチが大変だと思うんですが、どうぞ住み続けられるまちとして、耐震向上も含めて、住宅マスタープランの推進をしっかりお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○礒野委員
第７款「都市整備費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第８款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
これより教育費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
第８款「教育費」について、理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○塚田委員長
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○竹内委員
それでは、私からは、ＩＣＴ環境について、まずはお伺いをさせていただきます。
学校教育においては、今年１年を通じて大きな変革期であったと思います。学校休業は３か月に及び、前例のない対応が続きました。その中で、ＩＣＴ機器の整備については、理事者の皆様には、ＩＣＴ機器の活用に対する期待や急激な変化に対する不安や戸惑いの様々な声が届く一方で、教育現場への整備に向けて御尽力をいただいていたことと思います。そこで、確認も含め、一つずつ丁寧にお伺いをしていきたいと思います。
まず、経緯についてお伺いをします。
１人１台の端末整備に向けては、今後の展開や活用のしやすさなど、様々な角度から検討を重ねられたことと思います。コロナ流行以前は３人に１台の整備の予定で進めてきたものが、コロナ禍において１人１台の整備となりました。ＩＣＴの活用という言葉が先走り、オンライン授業への期待が大きくなった時期もありました。しかし、公教育として体制を整えるに当たり、それなりに時間を要するわけです。ＩＣＴ機器、１人１台の端末整備の方針が示されてから半年ほどが過ぎ、ようやく本区の体制も整ってきているのではないかと思います。ここに至るまでどのようなことが検討、研究され、どのようなことに御苦労されたのか、お示しをお願いいたします。
○植木学務課長
本区のＩＣＴ環境についてでございます。
こちらにつきましては、３クラスに１クラス分ということで、令和２年度の当初予算で計上させていただいているところだったんですが、今回、コロナ禍において、１人１台構想というのは国のほうから示されたという中で、区としてどうしていくかということを考えたところでございます。やはりＧＩＧＡスクール構想というところで、正直、３クラスに１クラス分というのも、中央区は他区に比べて若干遅れているという声も聞こえた中で、区としてどうしていくかというところで、やはり１人１台だろうというところで、今回の定例会のほうにも補正予算を計上させていただいたところであります。
こちらにつきましては、今までは授業として使っていくというところになりますが、今後は校外、学校外での活用も含めてやっていこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中山指導室長
基本的な教育としてのＩＣＴの活用というところでございますが、昨年度まで、確かに３学級に１学級分、３人に１台というようなことを申してまいりました。これにつきましては、授業での活用ということを考えたときに、３人に１台あれば、グループでの学習であるとか、それから、個々に使う場合は、ほかに配置しているものをその学級に集めて使うであるとか、そういったことで十分授業では活用できるだろうという考えでございました。
ただ、先ほど学務課長のほうからも話がありましたが、コロナ禍の中でＧＩＧＡスクール構想における１人１台のタブレットの活用、整備ということが新たに出てきたところで、我々もコロナ禍の学校休業中の中で、いろいろな家庭における学習支援をやってきたところですが、一方で、オンラインによる朝の会であるとか、朝の挨拶であるとか、そういったところは子供たちと心をつないでいくというところで大変重要だなということは感じてございます。そういったところで、オンラインというか、タブレットを使った教育、学習というのは、一つのツールとして使っていくというところでは、非常に重要な部分なのかなということを改めて認識したところでございます。
ただ、これは以前の区民文教委員会の中でもお答えしましたが、教育というのは、やはり対面式、子供たち同士の関わりであったり、教員と子供の関わりであったり、そういったところで学習していくことの意義というのは、やはり何ものにも代え難いものであり、そこに、さらにツールとしてのＩＣＴ機器を活用することによって、そこが補充され、より効果的なものになっていくツールとして、我々は考えてきたというところでございます。ですので、今回１人１台になることによって、授業での活用はもちろんなんですが、それ以外の効果も期待できるというところで、改めてここを検討したというところでございます。
以上です。
○竹内委員
丁寧な御答弁をありがとうございます。
まず、３人に１台という中では、校内での活用、授業で使うという考えだったものが、１人１台になることで、校外学習での活用ができるのではないか、家庭学習も含めた持ち帰り等のお考えも可能性として出てきている。現に、そういう方向を考えていらっしゃるということです。それと、当時、導入段階では、校内で活用するという点ではコミュニケーションといっても朝の会というのは考えていらっしゃらなかったところで、ずっと学校の現場でも会えない期間が３か月に及び、周りのお母様方や、学校の先生方から朝の会の様子を伺ってみると、会えたという喜びが結構多かった。そして、不登校の児童が顔を出せたというのも、また大きな意味合いがあったのではないかと。ただし、やはり画面上であるということでは、対面して直接のコミュニケーションとは違いがあるという部分でも、学校における集団での行動の大切さも見えてきたのかと思います。
次に、この内容についてお伺いをします。
ＩＣＴ機器の整備については、１人１台の端末ですとか、電子黒板ですとか、高速通信環境が整備され、双方向型の授業展開が可能であるという、このような個別のキーワードを耳にすると、オンライン授業やオンライン学習に期待が集まってしまうのかもしれません。本区においては、６月の区民文教委員会の時点で、オンラインでの家庭学習の支援は万能ではない、学校の授業の代替には難しいという見解も示されており、授業を補完するものとしてお示しをされていたかと思います。また、これまでにない教育環境の実現にも触れていらっしゃいました。ただ、現時点で、ＩＣＴ機器を使った授業風景というのがあまり一般的に伝わっておらず、そこから不安の声も上がっているのかなと思います。この内容について、どのような方向性を持っていらっしゃるのか、お示しください。
○中山指導室長
授業での活用というところでございます。
こちらにつきましては、学校現場における集団での学びの重要性は、やはり先ほどおっしゃっていただいたように変わることはありません。このタブレットにつきましては、授業改善を活性化するためというところで、ツールとして活用させていただきながら、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでいけるかなというところでございます。
実際の活用につきましては、昨年度、阪本小学校、それから銀座中学校でそれぞれ研究発表をしてもらいました。京橋築地小学校も含めた３校につきましては、先進的に取り組んでいただいていた学校ということで、授業での活用を実際に教員に示していただいたというところでございます。
実際の活用の場面ということになるかと思うんですが、これはいろいろなところで活用できると思います。例えば、小学校の低学年でいえば、物差しの使い方について動画視聴をするとか、それを拡大して、みんなに一度に見せるであるとか、そういったこともできるし、自分のタブレットでそれを見ることも可能かと思います。また、音楽などでは、リズムカードを操作しながら、タブレット上で組み替えながら音楽表現を工夫していくであるとか、こういったところは低学年のお子さんたちでもできるかなと考えております。また、高学年になってくれば、例えば外国語とか総合的な学習の時間の中で、校外、それから海外の子供たちとの交流を会議システムを使って行うであるとか、そういったことも可能になるかなと思います。
また、中学生ぐらいになってきますと、文書作成ソフトを活用しながら、コメント機能を活用して、お互いにそれを添削していく、共同的に助言し合っていくというようなことも可能になってくるかなと思います。また、社会科の中では、新旧の地形図を重ねながら土地利用の変化を見るであるとか、そういったようなところで、活用の仕方としては、中学校以上になってくるとバリエーションがかなり広がってくるのかなと思っております。
そういったこと一つ一つを、授業を実践していく中でお互いに見合いながら、活用を広めたり、深めたりしていければいいのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。
イメージとして、動画で学ぶこと、それから音楽でも活用ができる。一般的なイメージは外国語で海外と直接交流ができるのではないかなとか、そういうものは前々から何となく感じられるものはあったんですけれども、そのほか、ソフトを使うことで文書作成ですとか、地図、地形の変化が明確に分かりやすくなるというような感じであることは理解しました。
そうしますと、今、低学年でもできるというような御答弁がございましたが、その運用面という部分では、学年ごとの課題がそれぞれあるのかなという感じもあります。例えば、アルファベットはもちろん、平仮名もまだ習っていない、これから学ぶという小学生にＩＤとパスワードを管理させる。もちろん、子供ですから、多分教えれば、ゲーム機器で慣れているよという子供もいるのかもしれませんが、多分この学齢でこういうものを授業に使うという感覚をまだ持っていない。日本は、特に低年齢でＩＣＴ機器に触れるのはゲームからというような流れがある中、低学年からの端末の持ち帰りの有無ですとか、どの時点から学年で分けていくのかなど、お考えがございましたらお示しください。
○中山指導室長
おっしゃるとおり、１年生は平仮名の書き方から学習が始まっていくところでございますので、いきなりのタブレットの活用というのは当然難しいかと考えてございます。その辺りは、やっていきながら見極めていくことが必要になってくるかと思うんですが、情報活用能力を小学校低学年、それから中学年、高学年、そして中学生と９年間見通しながら、我々としても、どの程度、どの発達段階で使っていけるのかということを、今までやってきたことも含めて検証していきながら、その辺は弾力的に決めていければということを、まず考えてございます。
持ち帰りというところでいえば、平仮名等が書けるようになってきた段階で、低学年のお子さんについては、ドリルソフトなどを使いながら、平仮名の書き順を、その場で見ながら練習していくであるとか、簡単な、低学年が今やっている計算練習をするであるとか、そういったことは、１年生の夏以降であれば、できるのかなということは考えてございます。そういったところも含めまして、どの発達段階や学年でどのようなことができるのかということについては、実際に、今までの検証も含め、これからも検証を続けていきたいと考えております。
それから、ログインの方法につきましては、低学年のお子さんについては、例えばクラスと名前を自分で選んで、そこでログインができるようなシステムであるとか、高学年になるとパスワードを入れるであるとか、その辺の環境面も併せて、これは委託の業者と相談しながら、その学年に合ったものができるように考えていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
低学年は低学年なりに、ログインということに関しては、やりやすい方法が検討されているということですね。学年が上がるにしたがって、パスワードの桁を長くするなり、自分でパスワードを考えるなり、そういう活用の中で自分の機器に対する管理の仕方というものも学べるのかなと、今のお話を伺っていて思いました。
今、業者のほうと相談というお話が出たんですが、支援体制という観点からお伺いをします。これらを使って授業を展開する教員には、使いこなせるのか不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃるのではないかという部分でのお伺いです。
本年３月の予算特別委員会では、端末の導入は９月を予定しており、それまでの情報教育の担当者に７回ほどの研修を考えているという旨の御答弁をいただいたと記憶をしております。しかし、コロナ禍で、学校再開後、感染防止対策として、児童・生徒下校後に、教員が全員で消毒作業を行っているということを聞いております。教員の間でも、ＩＣＴ機器に抵抗なくスムーズに使える方もいらっしゃれば、そうではない方もいるだろうと想像するところです。すなわち、システムが整いました、さあ、お使いくださいと言って、そのまま用意ドンで使えるようなものなのかどうか。ＩＣＴ支援員がサポートにつくといっても、教員が授業をしながら機器を活用するには、事前に何か研修が必要なのではないか。感染防止対策に加えて、これらの研修を行っていくことで教員の多忙化にはならないのか。そのような懸念をしております。
このＩＣＴ支援員の実像という部分があまりよく分かりません。国の倍以上の人数をそろえている、そのようなことはお伺いをしております。この支援員の配置のみで支援は十分なのか、そこも含めてお示しをお願いします。
○中山指導室長
まず、教員の研修につきましては、導入前の段階から、もう既に始まってございます。管理職の方たちについては、システムのことであるとか、それから教員の方たちについては、実際の授業での活用の仕方であるとか、それから機器そのものの説明であるとか、そういったものを何回かの集合研修の中でやってございます。
そして、ＩＣＴ支援員についてでございますけれども、国の場合というのは最低でも１週間に２日以上それぞれの学校を巡回してということですので、教員の方たちにどこかに集まっていただくものではございません。授業の合間であるとか、授業が終わった後の時間であるとか、そういったところで気軽にＩＣＴ支援員にお話を聞き、助言をいただくこともできますし、授業の中にももちろんＩＣＴ支援員が入って、機器の操作の補助であるとか、それから子供たちへの言葉かけであるとか、そういったところも一緒にやってもらいます。ＩＣＴ支援員に校内研修をやっていただきますので、その中で、今まで中央区としてやってきたＩＣＴを活用した授業であるとか、そういったところも知識として持っていますので、そこら辺を教員には広めていただく。そして、あとは授業づくりに関しての教材作成であるとか、教材のデジタル化であるとか、そういったところもこのＩＣＴ支援員はできますので、そういったところで教員の負担は、その分減るかなというふうに考えてございます。
新たなことを始めるときには、どうしても負担というのは伴うものだと思っております。先ほど言ったように、新たな機器を使うために、教員は最初負担感を確かに感じるかもしれません。ただ、例えば電子化された教材を作るときに、今までですと、子供たちに配るのに、まず文書作成ソフトを使って作り、それを印刷し、さらに数を分けて子供たちに配っていく。その時間と労力が、これから先はやや軽減されていくのかなというところも考えておりますので、長期的に見れば、教員の労力は減っていくのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○竹内委員
御丁寧な御答弁をありがとうございました。
巡回して支援をしていく中で、それなりに授業に関わることもできる知識を備えた方たちがサポートをしてくださるということ、そして、教員の多忙化という部分では、今まで、要するに、簡単に言えばペーパーレスという部分、通常、学校に行きますと学年ごとに棚があって、日直が取りに来て、それを配るというような作業も、先生方としては、タブレットに今送ったから開いてとか、そのような簡単な形で配布ができるというようなイメージでよろしいでしょうか。はい、承知しました。
そして、ＩＣＴ支援員は、区内でモデル校としてやってきた阪本小学校、京橋築地小学校、銀座中学校のノウハウを既に取得していらっしゃるという部分で、広めていく体制としては整っていらっしゃると。そして、それを使い慣れていくというのは、私たちも新しいものを購入したとき、パソコンであれ、携帯であれ、何事も慣れていくのにはそれなりに時間がかかるという部分では、一時的な負担はあるけれども、長い目で見れば、情報共有であったり、管理であったりという部分では、今の時点で大きな可能性、メリットを感じていらっしゃるということで承知をいたしました。
いずれ、数冊の教科書が１台の端末に変わるという日も来るのかと思いますが、コロナの終息が見えない中、今年度中の活用の方向性はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○中山指導室長
今年度中の活用ということで言えば、３人に１台分、これは当初予算のままで11月に入ってくるというところですので、それ以降については、中心になるのはあくまで授業での活用と。当初計画していたとおりということになるかと思います。
ただ、一方で、コロナ禍の中で、前回の臨時休業のように長期的に休まざるを得ないときが来たとしたら、その３人に１台分の端末を家庭環境に応じて活用することもあるかと思います。それは臨時的な使い方ということになろうかと思います。通常の学校では今言ったような活用になるかと思うんですが、先ほど言った３校、京橋築地小学校、それから阪本小学校、銀座中学校につきましては、ちょっと先に進んでいただくというか、先進的にこれから取り組んでいただこうと思っているのは、端末を持ち帰って家庭とどういうふうに連携が取れるのかとか、そういったところもちょっと試してもらいながら、それを教員の担当者の連絡会の中で情報として今年度内に共有していただく。来年、新年度が始まったところで、それぞれの学校がうまくそこを効果的に活用できるような形にできればということを考えてございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございました。
区内で３校のモデル校というのは、本当に貴重な存在かと思います。他区では、ここで初導入という部分で、他区の状況を見てからという戸惑いの中で進めていらっしゃるところもあるかと思いますが、既に使い慣れている学校で、まず持ち帰りの研究を行ってみて、それを区内に広めていく。これで大分、今まで見えなかった部分というものがすごく不安な気持ちと、ちょっと期待があったという部分で、少し形が見えてきたところで、あとは現場で使いながら、訂正というか、反省したり、変えたりという部分はこれから発生してくるのかなと思います。
情報活用能力の向上という点では、日本は遅れを取っているとよく言われますが、教育水準は世界でも高い水準を維持しております。現段階では、ＩＣＴがあれば学力が高いかというと、そうではない。日本でしっかりとやってきた教育の中にＩＣＴが組み込まれることで、さらなる可能性という部分が見えてくるのだと思います。多様な子供たちを誰一人取り残すことのない教育ということも言われておりまして、この点に関しては、大変未来を感じる言葉でもあります。公教育としての学力の向上に期待をしております。
続いて、認定阪本こども園についてお伺いします。
こちらも、本年の３月の予算特別委員会で質問させていただきました。先日、１号認定の入園説明会が行われたかと思います。募集要項を私も拝見しました。入園考査というのがありまして、人数が多い際は阪本小学校学区域内居住者、そして区内居住者、区外居住者という優先順位になっておりました。この入園考査は２号認定でも行われるものなのでしょうか。多分こういう形は初めてなので、どのような体制で２号認定の方たちを受け入れていくのか。そして、予算特別委員会の際、阪本小学校への入学希望者に対する対応はということで質問いたしましたら、検討中であるというお答えでした。その後、方針が変わられたようでしたら、お示しください。
○植木学務課長
阪本こども園についてでございます。
先日の説明会につきましては、１号認定の方及び２号、３号認定のお子さんで希望される方も入園説明会のほうには御出席いただいているところでございます。１号につきましては、委員おっしゃるとおり、阪本こども園のほうで入園選考を行いますが、２号、３号のお子様につきましては、区のほうで入所調整を行う予定でございます。なので、阪本こども園のほうでは、そちらについて関与することはできないというふうになっております。
また、阪本小への入学についてでございますが、阪本こども園を卒園されたお子さんにつきましては、阪本小学校には、指定校変更という形で優先的に入れるような形で考えているところでございます。こちらにつきましては、説明会でもＱ＆Ａでお示ししたところでございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
２号、３号は、今、学務課長が説明したとおりでございまして、ほかの保育園と同じように、入園の希望の中に阪本こども園を希望される方は、２号、３号も順位の中で入れていただいて、ほかの保育園と同じように利用調整をかけるということになってございます。
以上です。
○竹内委員
ありがとうございます。２号、３号の部分については、ほかの保育園と同じであると。
もう一つ、このこども園については、ほかの保育園にない、幼稚園との機能の間でＰＴＡというものもあるのかなと思いまして、これも予算特別委員会のときにちょっと投げかけさせていただいたものでございます。その後、何か取決めがされているのかをお示しください。
そして、こちらの阪本小学校は、特認校として小学校の募集もかけていくかと思います。阪本こども園からの入学、進学が増えることで、特認校の人数の担保といいますか、その観点ではどのようにお考えになられていますでしょうか。
○植木学務課長
阪本こども園のＰＴＡについてでございます。
こちらは、保護者後援会というところで、こども園としましては幼稚園機能、保育園機能の全員の方に加入していただきたいというところで、こども園と各家庭、保護者の方々と協働して、よりよい環境で保育・教育に当たっていきたいという形で、こちらにつきましてもＱ＆Ａのほうに書かせていただいておりますので、基本的には、皆さん、そちらに入っていただくというふうに考えているところでございます。
また、阪本小の特認校につきましては、今回、５歳児の説明会にいらっしゃる方が結構多くて、その辺りで、今後、令和４年度に入学されるお子さんたちということになりますので、令和４年につきましては、４月の時点では阪本小と城東小がまだ一緒にあるというところではあるんですが、人数によっては、阪本小の１年生を２クラスという形にして、阪本こども園のお子さんも、また学区内のお子さんも、また特認校の枠もある程度確保してというふうな形で、令和４年度だけ特認校なしでやめてしまうのではなく、そちらについては、令和４年についても２クラス体制でやっていければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
特認校として希望されている方が現に区内にいらっしゃって、こども園ができたら、ごめんなさいというのも、やはりそこを希望していた方にとっては、学校の特色等を望んでいらっしゃる方もあると思いますので、場合によっては２クラスの対応というお答えもいただきました。ありがとうございます。
実は、昨年、会派の視察で渋谷教育学園浦安こども園の視察に行ってまいりました。手作りのおもちゃをそろえて、あと英語の教育ですとか、体操やプール、体を動かすことにも力を入れている園です。大変人気が高いというところで、小学校との連携というのは、阪本こども園と阪本小学校、こども園から進学されるというところでは、その連携も大切なのかと思いますので、そちらの視点もお答えをお願いいたします。
○植木学務課長
小学校との連携についてでございます。
区立の幼稚園につきましても、併設の小学校との連携を行っておりますので、そちらについては、私立といえども継承していきたいというふうには考えているところでございます。また、阪本小学校の室内プール等もこども園のほうで使うことができるかとか、そういったところを検討しているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
施設の共有をしていく中では、小学生と触れる機会も出てくるのかなと思います。渋谷教育学園渋谷中学高等学校を希望する方は一定の配慮がという記載も募集要項にあるので、その点でも期待の高い人気園になりそうだなという感じも見受けられます。希望者の混乱がないようなお計らいをお願いいたします。
続いて、これは先日の環境土木費でも質問をさせていただきましたが、スクールゾーンにおける子供の安全管理という観点から、学校区域内、道路規制ですとか、あと何か制限を設けているスクールゾーンについて、教育委員会としての見解をお伺いしたいと思います。
スクールゾーンは、昭和45年公布の交通安全対策基本法第24条が法的根拠となって、昭和47年の春の交通安全運動から開始されたということです。環境土木費のほうでも申し上げたんですが、当時、特に私は勝どきを主に見ていて、勝どきの状況を考えましても、地下鉄は通っていない、人口は下降に向かっているところ、それでも区内で10万人台ぐらいですかね。高層マンションは当然ありませんし、学校の通学路には近所のおじちゃん、おばちゃんがいて、おはようという声かけをしたり、ぼうっと歩いていると、前を見ろよと注意してくれる、そのような地域の見守りが十分な中で登校していたわけです。それが、今は地下鉄が通り、マンションができた。カーナビゲーションで運転をしていると、あまり標識を見ない方も多い。そして、朝の登校見守りで立っていますと、子供も割と飛び出してくるんです。交差点で止まって右と左を見ないお子さんも増えている。歩きスマホのお母さんとかお父さんとか、そういうところも関連してくるのかなとは思うんですが、やはりそういう状態の道路を、規制があるのにもかかわらず車が通っていくという部分では、すごく心配だなと思っています。
もちろん、子供の安全対策として、通学路への防犯カメラの設置ですとか、防犯ブザーの配付、あと校外委員の方が安全マップといって学校周囲の危険箇所のマットを作っている部分でも象徴しておりますが、スクールゾーンに関しては、もちろん学校だけではない、多分地域とか道路課と交通管理者、様々な方が協力をして設置され、その後、ちょっと状況が変わっているにもかかわらず、見直されていないなという感覚を持っております。ここに対する現段階の御見解をお示しいただきたいと思います。
○植木学務課長
スクールゾーンについてでございます。
こちらは、交通事故から子供たちを守るために設定された交通安全対策の重点地域というところで、スクールゾーンを設定しているところでございます。小学校を中心とした半径200から500メートル四方に設定されていて、その対策としては、車両通行止めとか速度制限とか、または一方通行といったものと、あとはそれとは別で、先ほどおっしゃった道路課というか、環境土木部の職員とか警察、ＰＴＡの方々と教育委員会、学校等で通学路の総点検等を行っているところでございます。
その中で、やはり車両通行止めとか、そういったところにつきましては、昭和47年ということで、その当時も教育委員会とかそれぞれの学校はもとより、地域の方々と意見交換しながら設定したものとは想定するんですが、すみません、資料がないもので、詳細にお答えはできないんですが、制度開始から、もう48年ぐらい経過しておりますので、現状に即していない部分もあるかなというところがございます。そういったところは、先ほどの通学路の点検の中で学校や保護者の方、地域の方々の意見を聞きながら、どういうふうに対応していくかというところを、警察も含めて連携して考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
いろいろ多くの方が行き交うまちの中で、ちょっと見過ごされていたポイントなのかなという部分もあります。事故が起こって、ここで事故が起きたんだよ、手を合わせてとか、そういう意識の仕方はあまりいい方向ではないという点では、例えば、私は区内の学校環境、学校の周りの状況を見てきたんですけれども、警告を促すべき道路の視覚的な舗装が薄れているところで、少しきらきらと路面が光ると意識しやすいですとか、よく黒と黄色でトラみたいな、それは工事のところだけですけれども、そういう、ぱっと何だろうと思わせるような視覚的な工夫というのも必要なんだと思います。
とはいえ、私は一度貼り替えているところを見たんですけれども、簡単に道路の上にぺたっと貼れるようなシールのようなものではなくて、一度道路を掘り起こして、あえて何センチか、何ミリか、本当に細かい単位で道路の舗装をし直さなければいけないというものも見ておりまして、これもリクエストしたから簡単にやってくれるというものではないかと思います。ただ、改めて通学路、子供を囲む安全環境に対しての視点を持っていただけたらと思います。
私の質問は以上です。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
私からも、何点か質問させていただきます。
まずは、人口増に伴う児童数の推移と教室数の対応状況についてお伺いをいたします。
頂いた資料を拝見いたしますと、例えば小学生は毎年度約500人ずつ増えています。区としては、各施設の改修や改築を進めて、そして、人口増加に対応できるような教室数の確保体制を整えていただいていると認識をしております。
そこで、お伺いしたいのが、改めて令和元年度において児童数の推移と施設の改築という点における令和元年度の取組の評価と今後の児童数の推移と、そして教室の確保というものの見通しについて教えてください。
○染谷学校施設課長
人口増加に伴う教室不足でございます。
令和元年度での工事でございますが、各学校でやっておりまして、例えば常盤小学校の別館の取得でございます。こちらに特別教室を造りまして、既存の常盤小学校の特別教室を普通教室にして２学級化するということでございます。それから、この間、改築しました阪本小学校でございますけれども、阪本小学校につきましても、現在、城東小学校が入ってございますが、城東小学校は令和４年８月に竣工しまして、出ていきます。出ていった後、阪本小学校も２学級の対応ということになっております。今お話しさせていただきました令和４年８月に竣工する城東小学校につきましても、２学級ということで対応する予定でございます。
今後の見通しですが、今後の見通しにつきましては、やはり推計が増加の傾向でございまして、かなり子供たちの数が増加することが見込まれております。普通教室の確保が困難な学校につきましては、今まで増改築を行いました。それから、それぞれの学校を含めて、各小学校では普通教室へ転用可能な多目的室や特別教室等がありますので、そういう教室を、普通教室が不足した場合は改修して、普通教室化しているところでございます。
それから、今後の見通しでございますけれども、令和６年度にはなりますが、晴海五丁目には小学校で最大30クラス、中学校で15クラスの新校を開設する予定であります。また、不測の場合に備えてでございますけれども、晴海四丁目には新たな学校を建設する種地を用意することになっております。今後も、児童数の増加が見込まれますが、対応は可能かというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
具体的に御答弁ありがとうございます。
やはり今後もかなりの児童数の増加が見込まれていると思います。その中で、本区においても未来を見据えて、教室の増加、改修、改築も含めて対応していただいているということで私も認識をしております。
そして、晴海の中学校、小学校、そして晴海四丁目にも用意をしているとのことで、今後、恐らく10年単位では大丈夫なのかとは思いますが、今後、人口の推移がどのように変化するかも分かりません。中央区というのは土地にも限りがあります。ですので、またさらに一歩進めて、計画的に対応していただければと思います。
ただ、一方で、ただいま特別教室を普通教室に転用していると。だんだんと教室の絶対数がなくなってきている中で、プレディに関して、プレディに用することができる場所が総体的に減ってきているのではないかと思っています。一方で、コロナ禍の中では特に顕著でございますが、放課後の子供の居場所を確保する必要性が迫られていると思っております。
まずは、コロナ禍のプレディにおける、これまで制限をしてきたと思いますが、その制限の状況、そして今後の児童数増加を見通して、コロナ禍とは別に、プレディを今後拡大していくつもりがあるか、そして、これはかなり区民の方からも望まれていることでございますので、プレディの可能性、拡大の見通しについて、この２点についてお伺いをさせてください。
○俣野庶務課長
プレディでございます。
コロナ禍ということで、プレディにつきましては、子供たちを放課後、基本的には預かるセーフティネットとして機能させてきたところでございます。そうしたことでございますので、お子さんにつきましても、保護者の就労がある方、こういったことを基本に、ある意味、学童クラブに近いような形での運用を行ってきたところでございます。一方、一般利用と言われている子供たちにつきましては、３密が避けられないということでございましたので、これは今でも制限をかけているところでございます。
徐々に、子供たちも消毒態勢、それからマスクの着用ですとか、そういったコロナ対応にも慣れてきたようなところが見受けられるものですから、徐々にプレディの機能を回復させてきてございまして、９月からは土曜のプレディを再開させていただいた。それから、遊びにつきましても、工作教室ですとか、それからスポーツみたいなものにつきましても徐々に再開をしてきているところでございます。まだコロナの先行きは分かりませんので、しばらくはこうしたところで様子を見させていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、学校にもよりますが、プレディルームは100平米程度はございますけれども、子供が増えていく中で、通常期ですと、大体１日100人を超えるような利用状況もございます。こうした中で課題として上がっておりますのは、やはり活動場所の狭隘化がございます。プレディは、学童クラブのように定員が設定されていない中で、プレディルームだけではなかなか活動が難しいということもございまして、これまでも何度か答弁させていただいておりますけれども、体育館ですとか、あるいは図書室、ランチルーム、様々な活動場所を確保しながら、子供たちの遊び場づくり、遊びの環境を確保しているところでございます。
今後につきましても、子供たちが増加し、プレディが平常化された暁には、子供たちを適切に受け入れられるように指導員の増員を図りながら、さらなる活動場所の確保に努め、安全・安心に学び、そして遊べるような子供たちの環境の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。
コロナ禍の中で、どうしても３密が避けられないということで、一般利用が制限されてしまっています。コロナ禍に限った話ではございませんが、やはり放課後の子供たちの遊び場、そして学びの場の確保という点でプレディの役割は非常に大きなものであると思っています。今後も人口が増加、児童数が増加していく中で、この需要も増加していくと思います。学校での教室の確保と併せて、プレディもやはり連携した上で、放課後、子供たちが学べ、そして遊べる場の確保については、ぜひ努めていただきたいと思っています。コロナ禍においての制限については、徐々に解除されていくということで、やはりこれも今の状況なので仕方ないかとは思いますが、ぜひ状況を見極めた上で、順次解除していって、子供たちを受け入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、校務支援システム、就学システム導入の件についてお伺いをさせていただきます。
こちらも、頂いている資料にもございますが、特に行政評価シートを見た限りだと、校務支援システムを導入した結果、どれだけ教員の方々の負担軽減につながっているのかというところが、まだ分からないところがございます。行政評価シートには指標というものが特にありませんでした。
例えば、これは難しいのかもしれませんが、教員の方々の校務数がどれだけ削減できたのか、もしくはアンケート調査等を実施した結果、改めて本事業における、そしてこのシステム導入において、どのような成果があったのか、何らかの教員の方々の評価指標というか、業績評価指標を設定していただきたいと思っているんです。校務支援システム、そして就学システム導入における効果を、まずはどのように認識されているか、そして、評価をしていくに当たって指標というものを何らかで設定していくお考えがあるか、お伺いをさせてください。
○植木学務課長
校務支援システム及び就学システムの運用についてでございます。
校務支援システムにつきましては、こちらは学校に直接関係しておりまして、児童・生徒の基本情報を一元管理して、成績処理等におけるデータを活用、情報共有化によって校務の負担軽減と、１人の児童に対する複数教員による指導を可能とするものでございます。こちらにつきまして、実際どの程度校務が減ったかというところについては、アンケート等を取ってはございませんので、今のところ指標を示すものがございません。ただ、単純に考えまして、紙ベースで全部やっていたものを全てデータ化して、システムで見て、入力等についてもできるというところについては、昔に比べれば軽減されているというのは明らかだと思います。ただ、それがどのぐらいという数値化につきましては、なかなか難しいかなというふうに考えております。
あと、就学支援の運用につきましては、どちらかというと学務課のほうで使っているものでございます。学校等でも入力したりとかはしておりますが、メインは学務課になりますので、こちらについては、先生方の負担というところは少ないのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
就学システムについては、主に学務課で使われているシステムということで理解をさせていただきました。
校務支援システムのシステムに関わる部分については、すべからくそうだとは思うんですけれども、システムを導入した結果、どのように効果があったか、そして、その効果を判定して評価をしない限り、新しいシステムを入れるのかもしくはシステムを改修しなくてはいけないのか、そのニーズというのもはかれないと思います。ですので、行政評価シート自体に指標という形で載せていただかなくても結構であるとは思いますが、やはり校務支援システムを運用していく中で、どのような課題があって、そして、どのように教員の方々がニーズを持っているのかというところをしっかりと把握した上で、新しいシステムもしくは改修というような形でサイクルを回していただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、コロナ禍の状況の中での対応についてお伺いをさせていただければと思います。
まずは、特認校の学校説明会が中止されております。来年度入学を検討している保護者の方々からすれば、情報を手に入れる手段が限られているかと思います。このような状況の中で、区内全域になってしまうかと思いますが、今、入学を検討されている方に対して何らかの情報発信もしくは相談窓口という形で対応していくというようなお考えがあるか、お聞かせください。
○植木学務課長
特認校の説明会についてでございます。
こちらは、コロナ禍ということで、今回、中止をさせていただきました。毎年、特認校を申し込む際には説明会参加が必須というふうな形になっておりまして、学校の方針等を確認して、賛同した上でお申込みいただくというような形になっております。ただ、こういった状況ですので、そちらについてはホームページのほうに教育方針等を載せていただきまして、それをきちんと読んでいただいたということを申込書と一緒に出していただくといった形で、説明会と同様の説明はそちらで分かるかなというふうに思っております。ただ、学校の状況等、雰囲気を御覧いただくとかというところにつきましては、大変申し訳ないんですが、今回についてはできないような状況になっております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはりこの状況の中では致し方ない部分はあるかと思います。しかし、ホームページを読むだけで判断するというのは、なかなか難しいと私も思います。その中で、学校関係者の方の話が聞ける、質問ができるという意味では、やはり説明会が中止されたことは大変残念だと思います。ぜひ保護者の方々の、例えば質問だったりとか、もしくは疑問点に即座に答えられるように、もしかしたら直接お電話とかがあるのかもしれませんが、ぜひ前向きな対応をお願いできればと思います。ただし、今年については、私も致し方ないかと思っていますが、できる限りきめ細やかな対応をお願いできればと思います。
そして、コロナ禍の中で教育内容に何らかの支障があったかどうかという点についてお伺いをさせていただきたいのですが、例えば常盤小学校において、国際教育という面で、留学生も含めたホームステイの受入れ等の国際交流については中止になっているのではないかと思っています。そのような国際教育について、何らかの支障が生じていないかという点についてお伺いをさせてください。
○中山指導室長
国際交流、これはオリパラにも絡んでくるかと思うんですが、今まで海外の方たちとの直接的な交流を中心としてやってきたところです。これが一番の体験になるからというところなんですが、コロナ禍の中で、当然そこはできません。ですので、手紙のやり取りであったりとか、メールのやり取りであったりとか、会議システムを使っての交流であるとか、そういったところを学校のほうは工夫しながら、今、計画を立てたものをこれから実践していくところかと考えております。
以上です。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
やはりこちらについても、当然ながら、国際交流というか、海外の方との交流はなかなか難しいと思っています。ただし、学校によっては手紙のやり取り、会議システムによる交流というものを、先ほどの答弁の中でもございましたが、検討していただいているとのことです。子供たちの学びを止める、もしくは交流ができないということは、やはり子供たちにとっても損失となってしまいますので、工夫をした上で、今までどおりの交流が図れるような、できる限り支障がないような取組を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、不登校問題についてお伺いをさせていただければと思います。
頂いております資料268の教育センター相談件数では、「集団不適応、不登校、友人関係等」が190件であり、トップです。そして、毎年、相談件数が増え続けております。また、資料274のスクールソーシャルワーカー巡回件数を見ても、やはり相談内容において不登校が断トツになっています。不登校の問題について、本区も様々な御対応をされていると私も認識をしております。相談活動を続けながら、教育センターに配置しておりますスクールソーシャルワーカー及び適応教室専門員が学校と連携して、児童・生徒の学校復帰につなげる対応をしていると、行政評価シートにも記載がございます。
また、今後の方向性について、未然防止・早期発見の取組に加え、児童・生徒一人一人に寄り添った早期の対応を進めていくため、当該児童・生徒の状況や家庭環境、関係機関と連携をまとめた登校支援シートを導入するとあります。この登校支援シートという試みに、正直、私は少しだけ違和感を感じております。不登校となってしまった個々の生徒・児童の状況は、もちろん様々でありますけれども、学校に行くことでそれが全て解決するのか、もしくは解決してから学校に通わせるということが本当に常に絶対なのかという点について少々疑問がございます。
子供たちには逃げ場がありません。逃げ場がないからこそ自宅の部屋に閉じ籠もってしまいます。けれども、私は、それは決して甘えではなくて、子供たちは自分自身を守るために部屋に閉じ籠もってしまうんだと思っております。私自身も、学校ではございませんでしたが、数年間のひきこもりの経験があります。だから、時には逃げてもいいのではないかと私自身も思っています。
まずは、不登校についての考えをお伺いさせていただきたいと思っています。社会変革の大きな流れの中で、子供たちの特性や考え方というのも、もちろん少しずつ変化をしていると感じます。不登校の原因は、もちろん個々によって様々ですので、一概に何が原因であるかという点について議論するのは難しいと、重々承知をしております。その上で、今の時代の中で、大きく子供たちの不登校の原因については、どのような傾向があるのか、そして、果たして不登校児童にとって、学校に再び登校すること、あるいは適応教室に移ることが常に最善であるのか、その辺りのお考えを教えてください。
○細山教育支援担当課長
まず、不登校につきましての考え方でございます。
まず、不登校につきましては、本区の現状といたしまして、小学校中学年から徐々に不登校傾向が見られまして、中学校に入学してからさらに増えていくという状況が、ここ数年、微増微減を繰り返しながら、傾向としてございます。委員の御指摘のとおり、この要因につきましては、個々それぞれ多種多様になっているところが現状でございまして、お話がありましたとおり、教育相談体制の充実、スクールソーシャルワーカーの派遣によりまして、少しでも子供たちの心に寄り添う、共感的理解をするというところが、まず第一前提でございます。
そして、第二前提として、子供たちは様々な思いのある中で、子供たちの話を聞いていると、友達と一緒に学校に行きたい、やはり学びたい、これはオンラインの朝の会ですとか、そういったところでも自分の所属している学校や学級に所属感を持ちたいというのは誰もが願っているところです。そういった部分の、なぜそこがなかなか難しいのかということをしっかりと、学級担任をはじめ、学校全体で理解してあげること、そこがまず大事だというふうに考えております。
そういった部分では、心理職の目を入れて、登校支援シートで、この子はどういうところでつまずいてしまっているんだろうか、悩んでいるんだろうかということをしっかりと分析してあげることがまず第一だというふうに考えております。その上で、関係機関、教育資源を使いまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、それぞれのいろいろな関係機関と連携をして、少しでも登校できるようにしていく。これは一つの例でございますけれども、数年間小学校になかなか行けなく、そして中学校に入学しても、なかなか行けなかったお子さんが、少しずつスクールソーシャルワーカーと面談をしていく中で、学校に行ってみたいというようなケースも出てきているところでございます。そういった部分でも、まずは学校がしっかりと、そのお子さんの状況を確認、把握する。そして、どういったところを共感的にしてあげればいいのか、そして、どういった支援をしていけばいいのかというところを個々それぞれ考えていくことが非常に大事だというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
不登校の問題については、今、御答弁がありましたとおり、まずは子供たちに寄り添うこと、共感をした上で、子供たちが何を望んでいるかということを一緒に考えてあげること、それがやはり私も大事であると思っています。今回、不登校の部分については、スクールソーシャルワーカーも含めて、スクールカウンセラーも含めて分析をした上で、やはりきめ細かい対応をしていただければと思います。
また、適応教室「わくわく21」においては、不登校児童・生徒の様々な学びや社会との関わりを実現していくために、タブレット等を活用した学習も実施していくというふうに行政評価シートに記載がございます。様々なやり方があると思っています。タブレットを使って家庭で学習をするということも選択肢の一つであると思っています。子供たちが何をしたいのか。本当に学校に所属感を感じていて、なぜ学校に行けないのか。もちろん友達と一緒に遊びたいと思います。けれども、それで学校に行けないということには必ず理由があると思っています。ぜひそのような、心に寄り添って、そして子供たちの考えをちゃんと聞いた、きめ細かい対応をしていただければと思います。
私も、いろいろな場面の中で、ＩＣＴ教育だったりとか、もしくはタブレットの活用、テクノロジーの活用、そしてオンラインの学習環境、もしくは教育だけではなくて様々な部分について、定例会の一般質問の中でも、委員会の中でもたくさん申し上げてきました。ここで改めて申し上げておきたいのですが、オンラインの学習環境、オンライン環境、テクノロジーというのは、私もそれは手段、ツールにすぎず、それが目的ではないと思っています。そのような環境を整えることは、今の時代、必要かもしれません。ただし、私たちが一番考えなくてはいけないのが、誰のためにするのか。もちろん、皆様は考えていらっしゃると思います。そして、私も考えています。区民の方々がどのようにその環境を活用して、区民のために何ができるのかということを私も考えていきたいと思っています。教育の部分についても同じだと思っています。オンライン環境を整える、それがゴールではもちろんございません。
ＧＩＧＡスクール構想の下で、新しい環境整備をしたとして、それはやはり手段であると思っています。私も、アナログというような、もちろん子供たちの教育の部分においては、やはり対面で人と人が交流をし合って、そして時にはけんかをして、時には誰かに怒られたりして、泥んこになって、そういうような人と人との関わりが人を必ず育てると思っています。ですので、必ずオンラインにしなければいけない、ゼロか100ではないと思っています。そして、それは協働できると思っています。でも、それができないときがあると思っています。そして、それができない子供たちがいると思います。そのような子供たちに、私はただ選択肢を与えてあげてほしいと思っています。そして、それは大人たちが極力制限をしない形で提供してあげていただきたいと思っています。
そのような状況の中で集まれる子供たちは、やはり子供たちは子供たちで学校で遊んで、学んで、そして、それだけでなくオンライン環境という中で、学校という場所にとらわれず、新しい教育、どこでも学べる環境というものを実現していただきたいと思っています。私は常々申し上げておりますが、ＩＣＴ教育というのはこれからかなり進んでいくと思います。その中でも心を忘れず、そして本区においても、人と人との関わりを重視して子供たちをぜひ育て上げて、今の時代に通用する大人に育っていただきたいと思っております。
私からの質問は以上です。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
前委員からオンライン教育に関して何点か出ております。念のために確認させていただきたいんですけれども、来年度、学校閉鎖となった場合に、オンラインを使って学びの継続をするという考え方はあるということでいいのかどうか、念のための確認です。その辺り、学びを止めないために、１人１台となった場合に、これを使うのかどうかというのが１点。また、１人１台となったから、それで病室にいる子供も授業に参加できるようにさせてあげるのかどうか。この辺りのオンラインの機器の持ち方をもう一度念のために確認させてください。これが１点目です。
２点目が、福祉保健費で、コロナのガイドラインは国や都のものを用いているということで確認させていただいたところですけれども、学校の場合は東京都教育委員会が出している新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン改訂版バージョン２、令和２年９月14日、これを用いているということでよいのかどうか、教えてください。
３点目は、校庭の面積に関してです。
児童・生徒の１人当たりの校庭面積はどれぐらいであるべきだと国は言っていて、現状、中央区はどうなのか、教えてください。
以上。
○中山指導室長
ＩＣＴを活用してのという来年度のお話をされていたかと思うんですが、学びの継続に関しては、休業が長引くような状況があれば、先ほども言いましたが、家庭での環境を整備しながら、活用していくことは考えてございます。今年度については、ホームページを使ってとか、実際に紙ベースで課題を配布したりということをやってきたところかと思いますが、この環境が整備された段階では、その辺りが、保護者の理解であるとか、それから子供たちが活用できるような状況が整った段階で、家庭へのメールでの連絡であるとか、それから、配布物をオンラインで送付するであるとか、そういったことができるようになるかと考えてございます。
それ以外に、会議システムを使った子供とのコミュニケーション、今回、実際にコロナ禍の中で濃厚接触者になり、そういったことをやった学校もあります。複数人いる場合はかなり難しいんですが、一対一で担任の先生が子供と話をしながら、子供の状況をつかんだりしていったということもございます。
活用の仕方はいろいろあるかと思いますが、その辺りは、当然、来年度はそういった方法を御家庭にも理解していただきながら、できる状況になったら活用していくということになるかと思います。
それから、病室にいるお子さんたちに対してということについてですが、その病室の環境がどういう環境なのかということが一番大きいのかなというふうに考えてございます。それぞれの病院の中で、そういったＩＣＴ機器が使えるような環境なのかどうか、そういったところをまず確認させていただきながらやっていくことになろうかなというふうに思います。以前にも申しましたが、病院に長期入院しているお子さんにつきましては、特別支援学校のほうへ転学していただいて指導していただくということが一般的かと思います。病室にいるお子さんが長期なのか、短期なのか、そういったことによっても、この辺りは変わってくるかと考えてございます。
以上です。
○植木学務課長
新型コロナウイルス感染症に対するガイドラインについてでございます。
こちらは、国や東京都のほうからもガイドラインが来ておりますが、区の教育委員会のほうでもそちらを抜粋して、区の状況に合わせた形のガイドラインを作成しているところでございます。
以上でございます。
○染谷学校施設課長
校庭についてでございます。
文科省のほうは、小学校設置基準において、児童の人数に応じて運動場の面積、校庭の面積を示してございます。児童が１人以上240人以下の場合は2,400平方メートル、241人以上720人以下の場合は児童数から240を引いた数掛ける10足す2,400平方メートル、721人以上では7,200平方メートルでございます。しかしながら、設置基準の８条においては、ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでないと示されてございます。
本区の小学校及び中学校でございますが、この基準に照らし合わせますと、基準に合致しているところは、小学校においては京橋築地小、中学校においては銀座中のみとなっているところでございます。しかしながら、敷地面積が限られている中、地上校庭のほかに、可能な限りで屋上運動場等の確保に努めているところでございます。また、増改築等の際には、子供たちの遊び場を確保すべく努めておりまして、例えば久松小の増築では増築棟の６階にプールを整備しました。地上にあったプールを６階に整備をすることにより、地上の校庭の面積を広げました。なおかつ、プールを使っていないとき、夏季以外は人工芝を設置してアリーナとして活用しているところでございます。可能な限り、子供たちの運動できる環境を確保しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
ＩＣＴに関しては、来年度はさらに学びを止めない環境が整えられたということで、安心しましたし、病児に関しては、個別具体的な対応ができるというふうな感じで、また御相談させてください。
２点目のところ、区がガイドラインをつくっているということで、それはそれで安心したところですけれども、９月14日の東京都教育委員会のガイドラインの改訂版バージョン２では、１月から修学旅行なり行事が可能になるということになりました。それに従って、やはり小学校、中学校の子供たちには修学旅行はさせられるようなことをもう一回考えたほうがいいのではないかなと思いますけれども、その辺りの考え方、東京都のガイドラインに沿った御配慮をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
そして、３点目の校庭面積のほうは、ぜひともこれは、密を避けるということで、コロナ後のところでは校庭の面積をきちんと確保していくという考え方に改めていただけますようにお願い申し上げます。これは要望です。
○植木学務課長
修学旅行についてでございます。
小学校の移動教室につきましては、例年10月から11月というふうな形になりまして、こちらも当初から中止ということにさせていただいております。中学校の修学旅行は延期という形で、現在は３月に実施する予定でございます。
以上でございます。
○小坂委員
小学校のほうも、子供たちの意見を聞きながら、さらなる検討をしていただければ、３月ぐらいならできると思いますので。受験が１月、２月ぐらいにあるから、その辺を避けながらも、小学校６年生の子供たちにも思い出づくりをぜひとも、もう一度再検討をお願いします。これは要望です。
次に、図書館関連ですけども、指定管理者導入に関してです。私は、指定管理者が入ってよくなるということをぜひとも見てみたいと思うところではありますけれども、現状の確認です。
まず、利用時間です。指定管理が入ることによって、平日は午後８時に閉めるところを９時、土曜日が午後７時に閉めるところを９時、土日祝日は同じというところでありますが、これは、現状の区の体制でも、努力すればできることかと思うんですけれども、この考え方を教えてください。現状の職員でもできるかどうです。
２点目は、地域資料に関して、まず確認ですけれども、現状、目録はきちんと整備されているのかどうか。
３点目は、図書館の本館を指定管理にする区は少ないんです。その辺りの認識はいかがか。
４点目は、指定管理を入れることで４億6,100万円かかります。現状では、同じ分析で京橋図書館の運営費は、この決算上は２億4,000万円でよいのかどうか。
お願いします。
○志賀谷図書文化財課長
まず、開館時間についてでございます。
開館時間の延長につきましては、令和４年度から直営で職員が従事したとしても、当然できるものと考えております。
次に、地域資料の目録についてですけれども、現状、全てができているところではなく、現在進行形で目録を作っているものもございます。
次に、中央館も指定管理に入れるところでございますが、委員おっしゃるとおり、中央館も全て入れているところは23区内では３区ございます。中央区といたしましては、中央館も入れますけれども、これは全て指定管理を導入して業務を全て任せるというものではございません。これまでもお話しさせていただいたとおり、指定管理者と区の役割分担をしっかりしまして、区民の方に直接対応する窓口業務ですとか、あるいは事業、またフロント的な業務につきましては、指定管理にお任せする。しかしながら、公共図書館として根幹となります図書資料の選定ですとか、あるいは計画、そういったものにつきましては、今後も区が当然やっていくということでお話しさせていただいているところでございます。そういったところで役割分担をしっかりした上で、民間のノウハウを生かせるところは生かしていく、区が今後もやっていかなければいけないところはしっかりやっていくということで、全館の指定管理を導入するところでございます。
あと、費用の件ですが、基本的に、現在の費用と、指定管理者導入の部分につきましては、そんなに差額はないと考えているところでございます。
以上です。
○生島教育委員会事務次長
申し訳ございません。ちょっと補足だけさせてください。
基本的に、中央区の図書館に関しましては、平成18年度から業務委託をもう既に入れておりまして、10年以上の委託実績がございます。その中で、区民の皆様にサービスを提供してきているという実績がございまして、今回、その中でさらに、そういったサービス面を含めて指定管理に委ねながら、資源となる資料に関しては直営でしっかり管理をしていき、地域資料について、これから郷土資料と併せて一体的にきちんと整理して、それを区民の皆さん、また児童の皆さんとかに、地域を愛する心を育むための材料として活用していきたいというところがございまして、このたびの指定管理の非常に大きな要素となってございます。
以上です。
○小坂委員
私は、今、説明を受けているレベルでは、区ができるじゃないかと。最初おっしゃったように、利用時間の延長は現状の区の職員でもできるわけですし、費用が節約になったかというと同じレベルですし、地域資料はまだ目録もできていないと。これだったら、捨てたかどうかも分からないじゃないですか。いつ目録を作り上げるのか。以前、私も目録書を確認しましたけれども、大昔のものじゃないですか。それがそのままほったらかしになっていて、目録さえ整備されていないという中で、いかに地域資料が守られるかというのは、とてもとても不安です。
また、地域資料は学芸員が見るということですけれども、この辺りは、考え方としては、郷土資料の専門である司書が管理する必要があるのではないか。学芸員の方が、郷土資料、今まで扱ったことない地域資料も見れるのかどうかというところも、また不安であります。
郷土天文館の利用実績も、また貸出数も学習コーナーの利用数も、今、全て上昇傾向にあるんですよ。だったら何のために入れるかというのが見えてこないし、現状でもたくさんのイベントなりをやっております。その中で、新しいイベントはどんなことを提案されているのでしょうか。現状において、区がやったほうがよっぽど子育て支援室と連携しながら、一時預かり保育をやったりとか、観光部局と連携しながら、それのほうが、同じ区の職員ですから、意思疎通も順調でしょうし、何が一体よいイベントになるのか、引きつけるイベントになるのか、その辺りを教えてください。
○志賀谷図書文化財課長
指定管理者導入に当たりましては、まず効果的・効率的な運営を主眼にしてございます。区が各種事業を行う場合には、まず前年度に予算要求いたしまして、当然のことながら一つずつ検討した上で翌年度予算化して実施するというところがございます。その点、指定管理者につきましては、内訳が指定管理者によってあらかじめ提案されてはいるものの、事前に区に相談をして了承さえ取れれば、実際やる時期になって、さらに何かこういうことをやったほうが、今、利用者の方に喜ばれるとか、そういうことがあったときに、スピーディーに事業の変更ができる。やりくりができる。そういったことで、柔軟性を持った対応ができるものと考えているところでございます。
また、例えば職員が退職した場合等、区の場合ですと採用を一から始めますけれども、それにも時間がかかってしまう。指定管理者の場合につきましては、例えば横の連絡等、他の自治体の職員が兼務等で応援に来て従事することで、一般の利用される方に迷惑をかけないような対応ができる。そういった面からも効果的で効率的な運営が期待できるところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
今の御答弁では、すみません。私は理解できませんでした。
行政評価のところで、本の森ちゅうおうについては、図書館機能、郷土資料館機能、生涯学習機能が集約するメリットを生かしたサービスの検討準備ということで、この生涯学習機能というのはどのようなことを考えていらっしゃいますか。
○志賀谷図書文化財課長
生涯学習機能につきましては、現在、文化・生涯学習課で行っております様々な事業、講座とか教室とか、そういったものを本の森ちゅうおうのホール等を使用して行うものでございます。
以上です。
○小坂委員
前に言いましたが、かえで学級ももしかしたらそっちに入るかもしれないという感じも受けられて、よい点でありますけれども、生涯学習もとても大事ですし、例えば、私が言っていますように、障害のある方々の一生涯の学習と。その辺りも含めた全ての方々の生涯学習をぜひともお願いしたい。生涯学習をすることによって、障害のある方々の就労継続にもつながるということでありますので……
○塚田委員長
質問の途中でございますけれども、款が違っています。
○小坂委員
全ての人の生涯学習ということで……
○塚田委員長
款が違っておりますので、この款に収まるように修正していただくか、取りやめていただくか、お願いいたします。
○小坂委員
了解です。
生涯学習の充実に関しても、こちらに書かれておりますので、ぜひとも、今だったら本の森ちゅうおうを指定管理にしても、同じレベルしか理解できないじゃないですか。その辺り、本の森ちゅうおうを指定管理にしてよかったと思えるようなものをぜひともつくっていっていただきたいし、また図書館協議会を設置するとか、そういうこともぜひともやっていただきたいと考えます。
以上で終わります。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明９日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明９日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後３時１分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559