令和2年 決算特別委員会(第7日 10月9日)
1．開会日時
令和2年10月9日（金）
午前10時30分 開会
午後３時９分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 中島 賢治
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第65号 令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまから本日の委員会を開会いたします。
それでは、第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○中島委員
おはようございます。今日１発目ですから、すがすがしく質問していきたいと思います。
今年、新型コロナということで、大変教育委員会も御苦労されている中、やはり一番心配なのは、今年小学校１年生になったお子さんの動向が一番気になっておりまして、去年入学の方は一応１年間学校で勉強していますので、いろいろな勉強の仕方とか、ある程度自分たちで自習したりもできるんだろうと思うんです。
ただ、今年の１年生というのはまるっきり初めてですので、実際に学校が通常どおりになったのは夏休み以降の８月23日か24日ぐらいだったと思うんですけれども、そこからが実質毎日学校に行けるような形になってくる。それまでやはり１日おきだったりとか、変則的だったというふうに思っているんですが。
そこでお聞きしたいんですが、その１年生の現状の勉強の状況はどのようになっているか。
去年の１年生と比べると、今、何か月ぐらいの勉強を行っているのかをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○中山指導室長
１年生の学習の進捗状況というところでございますが、学校のほうを再開してから、当初、確かに分散登校をしておりました。
ただ、６月15日からは給食を開始して、１年生は翌週、６月22日より給食を開始しました。その後については、ほぼ通常どおりの授業ということで時間としてはやってございます。
対応としては、この４月、５月、それから、６月前半で分散登校をしながら、通常の学習ができなかったところ、どのくらいの授業時数が削られているかということをまず計算いたしまして、すごく大ざっぱに言うと、６日程度となっています。
なぜ６日かというと、標準時数を上回った余剰の時数をというのを学校はもともと用意してございます。そういうところでもう１回、可能な限り標準時数に近づくように教育課程のほうを各学校で編成し直していただきました。
それから、そのときに夏季休業については、当初予定していたオリンピック・パラリンピック、それから、それの影響で本区は１週間夏休みの前倒しを今年度計画していたところですが、そこについて、７月いっぱい夏休みの開始を延ばして、８月最後の１週間もそのまま前倒しした当初の予定のとおりやっているというところで、夏休みについては13日、それから、土曜授業を月１回大体実施していたところですが、これを年間で６回分増やした分も含めて６日程度の欠時があるかというところで、もう１回計算し直していただいて、指導計画等を考え直してもらったというところでございます。
ですので、今、言ったようにもろもろ時数の確保をしておりますので、１年生につきましても、進捗状況としては今年度末までにきちんと終わる予定になってございます。
今現在に関しましても、１学期末でおおむね計画どおりにいくような形でやっていただいているところでございます。それは先ほど言った夏休みを短縮したというところで補ったということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。大変御苦労の姿が目に浮かぶんですが。
そうすると、来年の１月ぐらいまでには、順調にいけば例年の勉強の状況まで追いつくというような形で考えてよろしいんでしょうか。
そんな中で、やはり授業時間を確保するために課外授業も中止されてきているのかというふうには思っているんですが、遠足とか環境教育の柏学園とか、そういったものは今は取り組まれていない。逆に削られてきたんだというふうに思ってはいるんですが、その辺の取組は今後、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○中山指導室長
宿泊学習、校外学習等については、それぞれの教科の特性であるとか、行事の意味から考えても非常に重要ということは考えてございます。
ただ、実際にこのコロナ禍の中で感染症の拡大防止の対策として中止になっているものもございます。
その辺りの行事とか校外学習に関しましては、補える方法としては、教科の学習であれば動画等を活用するであるとか、そういったこともあるんですが、実際に体験するというのは確かにとても重要で大切なことだと我々も認識しております。
この辺りにつきましては、コロナ禍のこの状況の中で、自粛が徐々に解除されていく中で取り組んでいきながら、子供たちには身につけてもらうというところで、少し長いスパンをいただくことになるかと思いますけれども、やっていければということで考えてございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。いろいろと御苦労されているのは本当に分かります。
そのまま、では、次に話を進めさせていただきます。
中央区教育振興基本計画2020についてお話をお聞かせいただきたいと思います。
基本方針の中に、個性や能力を伸ばす教育の推進、豊かな心、温かな人間関係を育む教育の推進、健康な体づくりの推進、さらには、文化・スポーツなどの生涯学習活動への支援の充実というふうに掲げているんですが、その後の文章をずっと読んでも、具体的に何をすればこの方針にのっとっているのかというのがよく分からないんです。
ちょっとかみ砕いて具体的にこの取組を教えていただきたいと思います。
○俣野庶務課長
教育振興基本計画でございます。
こちらにつきましては、平成22年、そもそも教育基本法の理念を実現する総合計画としてでございますけれども、第１期の教育振興基本計画を定めさせていただきました。こちらは10年スパンに基づきまして、10年の期間を満了したということで令和２年からの計画期間として振興計画2020を定めたところでございます。
新計画でございますけれども、委員御指摘のように、こういった基本方針は定めてございますが、そもそもこちらにつきましては教育目標、それから、４つの基本方針、それから、10の主要施策、こういったものを定めたところでございます。
内容につきましては、こちらの取組の方向性というところで具体に書いておりますが、恐れ入りますが、内容につきましては本編のほうに記載してございます。
新規及び充実事業ということで取り組んでいく予定でございます。
こちらにつきましては、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に基づくＰＤＣＡサイクルにおきまして着実に取り組んでいくというところでございますが、基本的な考え方といたしましては、新学習指導要領に基づきます主体的・対話的で深い学びといったものを実現するといったこと、さらには、教育行政が一層推進できるように取り組んでいくこと、こういったものを主眼に計画のほうを作成させていただきました。
総論については以上でございます。
○中島委員
皆さんは今の説明でよく分かったかと思うんですが、私はちょっと理解力がなかったので、いまいちよく分からなかったんですけれども。１つ取ってみれば、確かな学力の定着・向上という、個性や能力を伸ばす教育の推進の中の１項目に、確かな学力を、基礎的・基本的な知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたものというような形で書いているんですが、具体的にどうするんだというのがこれを読んでも出ていないんです。
この４つのうちの１つ、個性や能力を伸ばす教育の推進、どうやったらできるんですかという話なんです。
ここでちょっと指導室長にお聞きしたいんですけれども、指導室長は昔、先生だったというふうに記憶しているんですが、学校でやはり子供たちの個性を伸ばす方法として、どういうふうに今まで取り組んできたのか、それがこの方針に合致しているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○中山指導室長
子供たちの個性は様々だと思います。言い換えると、子供たちのよさも様々だと考えてございます。それぞれの子供たちが自分らしさを発揮していくということが一番個性を伸ばしていくというところで必要なのかと考えております。
そのために、ここで言えば、学力というのが１つ、それから、いわゆる知徳体で言えば、体力・健康、そして、あと、心身の健全な発達というところになってくるのかと思っております。
この基本方針１の個性や能力を伸ばすというところでは、資質・能力とかそういった個性をというところで、まず、学力のことが書かれているというふうに理解しております。
中心になってくるのが、その資質・能力の一部分として学力であったり、教員の質を上げて、子供たちにしっかりとした資質・能力を身につけさせていこうであったり、教育支援として子供たちが切れ目なく、そういったところできちんと育っていくであったり、心のケアもしながらその辺を育てていくというところで、１番目に個性や能力を伸ばす教育というのが入っているのかと思います。
そして、２番目のところで、先ほど言った心の部分になりますけれども、豊かな心であるとか、温かな人間関係であるとか、全てが個性につながってきますけれども、そういったところでこの中では作られていて、３つ目の柱として、健康な体というところでの健康づくりというところになっているのかというふうに考えてございます。
今、言ったようなことを、大体どこの学校も知徳体の教育目標としている学校がほとんどだと思います。各校の校長は、その教育目標を実現していくために具体的に一つ一つの項目に関してどういう取組をしていくのかということを学校経営計画であるとか学校経営方針として作ってございます。私も校長のときに作りました。
それを教員に知らせること、教員が校長と同じ考えで進んでいくこと、そして、それを大体４月の保護者会で保護者の方にも説明していると思います。
そうやって、学校の力、学校というのは教員、教職員全部含めてですが、それと、保護者の方、そして、地域の方にも事あるごとにそういったところを説明しながら、学校、家庭、地域が一緒になって、先ほど言った知徳体のそれぞれの子供たちのよさを作り出していくところ、引き出していくところというのを懸命に頑張っていただいているところかというふうに考えております。
以上です。
○中島委員
ありがとうございます。現場の声ということで大変参考になりました。
個性や能力を伸ばす教育の推進で、一番問題なのは、個性というのは基本的には、私は、今までの経験で言えば、やはり教科の好き嫌いが個性に反映されていくのかというふうに思っております。
私たちというのは、オールマイティーで全ての教科ができる、好きだというわけではなくて、やはり数学は好きだけれども、英語は嫌いだというふうになってくると思うんです。その好きなものを勉強することによって、やはりそれとともに英語も勉強し始めるという。
この個性を生み出すためにはやはり学校を好きにならなければいけないというふうに思っております。
その次の、豊かな心、温かな人間関係を育む教育の推進というのは、私が思うには、今までの経験ですと、やはり大人からそれを受け継いでいくんだろうというふうに思っているんです。一番近い大人というのが教師だというふうに思っているんです。
恵まれた資質の高い教師にぶつかったときには、やはりその子というのは急激に伸びる。さらにいろいろな人間関係の心もつないでいけるというふうに思っています。
私も中学２年のときの体育の先生が、大学を卒業して初めて担任になった先生なんですが、その先生とはいまだに連絡を取り合って、中学を出て50年たちますが、その先生はもう退職しておりますが、いまだに連絡が取れる。
そのときというのは、やはり経験ではなくて、そのときのその先生の情熱が私たちの心に響いているんだ、それで人間関係、人を思う心が育まれてきているんだというふうに思っているんです。
次の健康な体づくりの推進と文化・スポーツなどの生涯学習活動ということで、スポーツに関しては、単純に言えば、外で遊べば体力がつくんだろうと思ってはいるんです。今、なかなか外で遊ぶことができない。遊ぶ場所がないということで、体力がなかなかつかないんだろうと思っております。
最後の生涯学習活動への支援です。これがやはり一番重要だと思います。１年間ではないですから、生涯にわたってどこで学んでいくかということで、中央区には重要な文化財もありまして、伊能忠敬という人がいるんです。あの人は生まれが千葉県山武郡の九十九里町、太平洋の目の前で生まれていますので、小さいときに太平洋の水平線が弧を描いているのを見るわけです。
それから、引退してから天文学と数学、三角平方、三角測量を学んで、日本の地図を作って、それで地球が丸いことを証明するという。
それも小さいときに見た情景がそのまま自分の取組として生涯の１つの課題として取り組んでいるという。
そんな姿がやはり私たちの地域の文化財としてございます。
茅場町駅の地図御用所跡というところに、その一角が伊能忠敬が地図を編さんした場所だとして記されております。ちょっと話は飛んでしまうんですが、２年前に教育長にお願いして、地域の歴史文化のガイドブック作成をお願いさせていただいたんです。本来は今回のオリンピックに間に合うようにということだったんですけれども、オリンピックが延びたせいで発行も延びまして、そろそろできるのではないかと思うんですが、その辺の経過をお聞かせいただきたいと思います。
○志賀谷図書文化財課長
文化財ガイドマップの発行についてでございます。
当初、４月早々契約を結ぶ予定でおりましたけれども、今回、コロナ禍の影響で一時契約等もストップしてしまいました。
そういった関係でなかなか作業が進んでいないところでございましたけれども、８月過ぎに改めて契約を結びまして、もう間もなく発行できる見通しでございます。
以上です。
○中島委員
そのガイドブックも、地域の人がやはり中央区の歴史を何とかみんなに教えたいということを聞かされまして提案させていただいたものなんですが。
それで、そんな中で、生涯学習活動への支援の充実というところで、これをめくっていくと、図書館サービスの推進というのが出てくるんです。小さいときに読んだ本というのがやはり個人の生涯の学習に大きな影響を与えるという。
これを読んだときに思ったのが、７月５日にオープンしたこども本の森中之島、ナカジマと書いて中之島の図書館です。安藤忠雄が造ったという。安藤忠雄が子供たちが未来に対して物を考える力を養うために造った図書館だというふうに言われているんです。
やはりそういった図書館をうちの区にも、そういった思いでぜひ本の森ちゅうおうの中にもそういった場所を作っていただきたいというのを思ってはいるんですが。
その中で私も一番心に残った本としては、ジュール・ヴェルヌの言葉で人間が考えることは必ず実現できるという言葉があって、それを問うていくと、やはりいろいろなことを思い出します。
昔、不耕起という話もさせていただいて、そのときに大蔵小学校で不耕起を実施したという先生がいたんです。菅原聡という先生なんですが、その先生が今から10年前に退職しまして、自分のその不耕起を実現するために郷里に、岩手県に帰って、その不耕起のお米を作るんです。米コンテストというのが東北でありまして、2018年にそれで優勝するという。
何を言いたいかというのは、環境について子供たちに語ったことを自分として実現しているという姿が子供たちにも影響を与えて、子供たちもその先生に対していろいろな思いを持って大人になっているということなんです。
先ほど伊能忠敬の話もしましたけれども、何が重要かというと、やはり子供たちに接するそういった教師、先生たちの思いというのはすごく大きな影響力がある。
先生だけではないと思っているんです。家族もそうですし、私たち大人たちもそうだ。ただ単に教育方針の中で書かれている豊かな心、温かな人間関係を育むという教育。ただ文章だけで作られるものではなくて、やはり子供たちに接する人たちの思いが伝わるというふうに思っておりますが、校長先生を経験された指導室長、私の思いとして、今、ずっといろいろ語ってきたんですが、こんな考え方はどのようにお思いになりますか。お聞かせいただきたいと思います。
○中山指導室長
大変興味深く聞かせていただきました。
教師の思い、それから、周りの大人の思いというのは本当に大事なことだと私も感じております。
東京都が示している採用する教師の資質、能力の中の１つに、やはり熱意という言葉がございます。やはり教職を志す以上、子供たちに何かを身につけさせてあげたい、よりよい人生を歩ませてあげたいというような思いを持ちながら教員になってほしいですし、我々はその育成されて教員になった人たちをしっかりと育てながら教育活動を進めていきたいというところで、大変興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。
以上です。
○中島委員
どうも済みません、無理やり指名させていただいて。
先ほど伊能忠敬の話をして、大地の大きさを測りたいという思いで、たまたま昨日コズミックフロントでそういうことをやっていましたけれども。
次、郷土天文館の話をさせていただきたいと思います。
せっかくそういった子供たちに対して大きなものとしてのプラネタリウム、星や月などが見られても、天文館でそれを知識として皆さんに提供できないのが残念だというふうに思っております。
実を言うと、今日、10月９日、何の日かというのは、投げてもなかなか難しいとは思うんですが、今日はりゅう座流星群が到来してくる日なんです。
そう言っても、あまり興味がないからぴんと来ないですけれども。
10月６日の日は火星が地球に一番近くなる日で、赤い火星が肉眼でも見えるという日だったんです。２日前。
10月31日は、一般的にはスーパームーンというのは知られているんですが、マイクロムーンを見られる日なんです。マイクロムーンというのは月が一番小さく見えるとき。何でスーパームーンは一番大きくて、マイクロムーンは小さいのかというと、月は地球を楕円で回っているせいで、それが見えるのが、大きく見えればスーパームーンですし、小さく見えるのがマイクロムーンだという。それがこの１か月に天体ショーとして繰り広げられる。にもかかわらず、天文館にはそんな言葉は１つも出ていないんです。
例えば、今日のイベントは「しまじろうとながれぼしのねがいごと」とか、せっかく今日、そういった天体イベントがあるのに、今日は雨で見られないというのはありますけれども、ただ、地域の人たち、星空を見ることのできないこの中央区の空に対して、やはりもう少しイベントとしてそういったものを取り上げてほしいと思っております。四季感があふれる天体ショーに対して、もう少し敏感に天文館も働いていただきたい。
ただ、昔よりも随分天文館もよくなって、新しいものに取り組んではいただけるんですが、ぜひそういった四季に応じた空の天体ショーの記録、さらには紹介なども、地域の人たち、特に子供たちに見せてあげたいというふうに思いますが、その辺の試みに関しての取組はいかがでしょうか。
○志賀谷図書文化財課長
現在、天文館におきましては、その時期に応じた天体の紹介ということで、毎月第２日曜日につきましては、発展的天文講座という、天文や宇宙についてのテーマを深く掘り下げた、ある程度天文に詳しい方向けの講座を開いているところでございます。
第４日曜日につきましては、やさしい天文講座ということで、天文についての分かりやすい説明を行っているところでございます。
また、今、委員のおっしゃったようなことについては今後、検討していきたいと考えております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ぜひ３大流星群と言われる、12月はふたご座流星群とか、肉眼でも見えるものがあったりとか、時々ここでも話させていただいている国際宇宙ステーションが、ほんの10秒ぐらいで通り過ぎてしまいますけれども、そういった軌道とか。
やはり肉眼で見るとその興味というのがすごく増します。興味を増す人が、それに対しての個性が発揮できる。興味がない人はそれはスルーしてしまうだけで、好きじゃないというだけの話なんですが、ただ、そういったチャンスを知らしめることが、やはり今後、一つ一つ子供たちに対する教育につながっていくんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ考えられるだけの取組はしていただければというのを希望して質問を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
教育費の不用額は６億8,800万円。翌年度繰越が4,166万1,000円。学校の建築だとか、それに伴う備品の購入だとかいろいろなところで契約差金というんですか、そういうものが出ているということはよく理解しているところでございますけれども、この間の、令和元年度の不用額の傾向をお知らせいただければと思います。お願いします。
○俣野庶務課長
教育費不用額でございます。
ただいま委員から御紹介もありましたとおり、教育費全体の不用額につきましては約６億8,800万円でございます。
これから申し上げる数字につきましては、全ておおよそですとか、約ですとか、そういったことで御理解いただければと思います。まず、教育総務費でございますが、7,400万円、学校教育費につきましては、学校教育費と、それから、教育指導費から構成されておりますけれども、約５億5,400万円。それから、図書文化財費が6,000万円でございました。
教育総務費に関する主な不用額でございますが、こちらにつきましては、職員給与ですとか職員手当などが2,820万円。非常勤職員の報酬などが1,500万円、プレディ運営委託の執行残が620万円等でございました。
次に、学校教育費でございますが、小学校、中学校修繕関係の執行残が1,340万円、それから、スクールバスの契約減によりまして1,450万円。宇佐美学園施設劣化対応分といたしまして1,000万円、給食室改修工事に伴う弁当注文委託の1,000万円、それから、工事請負費関係でございますが、泰明小学校給食室などの改修関係で3,800万円、小学校、中学校の維持管理におきまして1,150万円、柏学園改修工事で2,560万円、晴海中学校給食室などの改修工事で1,820万円、佃島小学校改修工事で1,400万円、そのほか備品購入などで1,760万円でございました。
次に、教育指導費関係でございますけれども、学校へ配置する人員の報酬や賃金といたしまして１億円のほか、外部講師等への報償費分として2,100万円ございました。
最後に、図書文化財費でございますが、本の森ちゅうおうの工事執行残といたしまして4,190万円などがございました。
傾向でございますけれども、区立学校の修繕ですとか、あるいは、その改修工事代金などの執行残または契約差金や非常勤職員などの応援職員の雇用経費の残が多いといった傾向でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
その中で、不用額の中で一番、今最後にお知らせいただいたことで、学習指導補助員、保育の関係の補助員、特別支援教育の補佐員というんですか、これが配置できないというか、契約がそれまで行かなかったということで執行残ということで残っているというのは理解します。
ということは、なぜできなかったのかというのが１点目。
もう１点目は、これがしっかり配置されていれば、今回のコロナの関係も含めて、対応が迅速に行われたのではないのかということが２点目。
その２点についてお知らせください。
○中山指導室長
まず、なぜ配置できなかったのかというところでございますが、学習指導補助員につきましては、子供たち一人一人の状況を見極めながら、学校のニーズに応じた配置というところでございます。
そのときの、その年の学校の状況であるとか、子供の状況であるとか、そういったところで状況がやはり変わってくるところもあります。
それから、特別支援教育の補佐員については、確かに欠員というところでございました。
そして、保育補助員につきましては、幼稚園の30人を超える学級に補助として入るというところで、これは、予算を立てたとき、園児数によって学級数を考えていったところなんですが、実際の園児数が少なかったために配置人数が減になっているというところでの不用額というふうに思っております。
もろもろの理由があるんですけれども、確かに、委員おっしゃるように、配置ができなかった、欠員になってしまったというところもございます。
この辺りについては、例えば教員免許を持っている人については、正規教員が産休、育休になったときの代替教員というのを学校で探します。そのときに、この人は非常に子供との相性もいいであるとか優秀だからというところでそこから引き抜かれてしまって、都職の産休代替のほうに充ててしまうという例もございます。
その後、年中募集しているところですが、どうしても適切な人材をやはり我々としては採用して、学校に配置したいと思っているんですが、なかなかそこがうまくいかないところがあるというところが現状でございます。
それからコロナ禍においてというところですが、いろいろな職員につきましては、先ほど言いましたように、それぞれ目的がございます。コロナ対応だけのためというわけではございませんので、その辺りよくよく考えながら対応していきたいと思うんですが、今回のことに関してはそれほどの影響はなかったのかというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
そういうコロナの関係ということで、子供たちになかなかアプローチができなかった。そこでプリントを作って配ったとかということもやられていたと思います。
そういったときに、いろいろな形でこういう方々がいてくれることによって仕事の分散、１人にかかる仕事の量の分散、いろいろなことも含めてやれたんじゃないのかというふうに感じています。
今、教員の皆さんが働いている時間が長いということでいろいろ言われている中で言えば、では、この学習指導補助員の先生たちを雇うときに、その雇用形態だとかそういうことも含めてやはり改善していかなければ、こういう人たちが集まってこないのではないのかというふうに思います。それは区の公務員の関係も含めて、そういった法令があるから、それに準じていろいろな形でやっているのかもしれませんけれども、また、もう１つ違う形で言えば、少人数学級ということを今、言われている中でいけば、そういう学習指導補助員の方がいてくれることによって少人数学級ということも、今までもやっていましたけれども、そういう形で成り立つんじゃないのかというふうに思っていたので、なぜこういう執行残が出てきたのかというのが不思議でならなかったというのが正直な話です。
コロナがどうのこうのという話ではなく、一人一人の個性と先ほど前委員が言っていましたけれども、そういうものも分かりやすいのは、少人数で、子供たちを見ていくということが必要なのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の私の考え方と教育委員会の考え方というのは違うのかどうかというのをちょっとお知らせください。
○中山指導室長
子供の数が少なくなれば、確かに目が行き届くというのは一般的な考えだと思います。おっしゃるとおり、人数が少なくなれば、確かにその子一人一人に教員がかけている時間は長くなるのかもしれません。
というところで言えば、おっしゃることはそのとおりかというふうに思います。
ただ、一方で、学級の規模という話、学習集団の規模という話で考えたときに、どのくらいの人数が適切なのかというのは、そのときのやはりその授業または教科の目標に応じてくるのかということは考えてございます。
あまりに少ない人数ですと、人間関係であるとか、協力し合うであるとか、そういったところを育てていくこともなかなかままならない場合もございますので、その辺は現状の中でもしっかりと子供を見ながら、委員おっしゃるように、いろいろな支援員等を活用しながらやらせていただければというふうに考えてございます。
以上です。
○細山教育支援担当課長
学習指導補助員と特別支援教育補佐員の現状につきまして、もう少し詳しくお伝えさせていただきます。
学習指導補助員は、委員のお話のとおりであるんですが、実は教員の免許状を持っていない者が補助員として入っておりますので、直接子供に指導をするということはできません。
それから、特別支援教育補佐員も幼稚園と特別支援学級に配置しているものでございますが、こちらも同様に幼稚園の免許を持っている者ではなく、あくまでも学習や保育の活動における補助というところでございます。
また、働く方々の、そういった補助員の方々の働き方につきましても、週４日働かれる方もいらっしゃれば、週３日ですとか、週２日というような形で、勤務状況もその方々によって違っているところがございます。
これまでは、どちらかといいますと、学習指導補助員は特にそうなんですが、大学生が大学の授業がない曜日に来て働いてくださる、補助をしてくださるということが多かったのですが、現在、大学のほうもかなりカリキュラムがいっぱいでそういった学生、特に教員を目指す学生の人材がなかなか雇用できていないという現状があるというところをお伝えしたいと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
お答えいただいたことで、理解はします。
だけれども、そういった中でいっても、授業の補助とかいろいろなことも含めて、テキストを作るとかということも含めて、できないわけではない。それは、教員の方の指導の下においてやればできる話であって、そういうことも含めて、しっかり、どういうふうな形で、こういう方々を生かしていくのかというのも、学校の経営の中でいけば、運用もすることも含めて、やはりやっていかなければいけないというのが現状であろうかと思います。
そういうことも含めて、やはりしっかりやってもらわないといけないというふうに思いますし、先ほど人数の関係はどういう形であれということで、あるかもしれませんけれども、そこの陰で学校に行くのが嫌になって不登校になったということも、資料に多少出ています。そういう中で、中央区としては、早くからわくわく21ということで、いろいろ不登校の関係ではやられていることは確かですけれども、新聞報道にあったんですけれども、不登校特例校というのがあるんですが、これとわくわく21とどういう違いがあるのかというのをちょっとお知らせください。
○細山教育支援担当課長
特例校とわくわく21の違いでございます。
特例校につきましては、我々も東京都教育委員会からの説明を聞いて分かったところでございますが、特例校は、あくまでも学校と、施設面でも内容面でもほぼ同じようなもの。分かりやすく言えば、校庭がないと特例校としては認めてもらえないですとか、指導の人数ですとか、そういったところの部分で、わくわく21も特例校にならないかと我々も検討したところでございますが、施設面、環境面、それから、人材面において、特例校にまでは至らないというところが大きなところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
不登校特例校は東京で江戸川区、葛飾区、八王子市、国立市、調布市、福生市とあるわけですけれども、わくわく21をそこまでやれという話ではなく、今も不登校の方々は自主的にそこに行って、自習をしながらやっているということなんだろうというふうに思いますけれども、学校に復帰させるのがいいか悪いかという議論もありましたけれども、集団的なことも含めて経験をしていかなければいけないというのはやはりあるだろうし、逆に、この新聞報道によれば、そういったところに行った子供は元気よくそこに登校しているということもある。それでちゃんとそこで授業を受けているということもある。
そういうことでいけば、そういったよりどころをしっかり作っておくことが必要だというふうに思いますし、そういうことを区として目指すこともやはり必要だ。そのためにあるのが教育センターであろうというふうに思いますし、そういうことをしっかりやっていかなければ、全ての子供たちの幸せにつながっていかないだろうというふうに思うわけです。
そういった中でいけば、先ほど言ったことも含めて、学校経営も含めて、学習指導補助員だとかそういうところも含めてやはりしっかり対応していかなければいけないというのは、いくらいろいろなことがあって雇えないという話、ＡＬＴだって、逆に言えば、教員の免許を持ってないわけでしょう。ネーティブの英語を勉強するということで、ＡＬＴの指導員の人たちも学校にいるわけですけれども、そういった中でいけば、直接授業をしているわけじゃないですか、逆に言えば。
だから、そういったことも含めて、では、どこでどういうふうな形でやっていくのかというのをやはり明確化していかなければいけない部分というのもあるし、それが子供たちにどういう影響を与えるのかということも考えていかなきゃいけないと思うわけです。
そういったことも含めてしっかり考えていただかないと、これからは国も30人学級とか20人学級とか言われている中でいけば、単純に言えば、中央区が考えている学級編制の規模というのもこれから考えていかなければいけないということになるわけです。
今は30人学級、30人を超えた学級であるかもしれませんけれども、今の中央区は毎年2,000人の子供が出生して、その方々全てが公立学校に行くわけではないでしょうけれども、そういった中でいけば、学校も教室の中にいる生徒は、各学校によって全然違ってきているというのが現状じゃないですか。
そういった中でいったら、では、どういう配置をしていくのかということも含めて、トータル的に教えてもらえませんか。
○生島教育委員会事務局次長
各学校の児童数のことでございますけれども、これまでも私ども基本的には国の基準ですとか東京都の基準に従って学級編制を行ってやってまいりますということでお話をさせていただいております。
ただ一方で、今、急速に少人数学級の議論が深まっていることも承知しておりますので、こういった議論の動向を見ながら、本区における環境等を見据えて対応していく必要があると思っております。
また、課題としても、少人数学級が有効なのかどうかというエビデンスがまだ不足しているという御意見もあったり、教員採用の課題もあったりということも聞いておりますので、そういったことも含めて、きちんと見ながら適切に対応できるように努めてまいります。
以上です。
○渡部（博）委員
分かりました。
あまりしつこくやるとあれなのでやめますけれども、各学校によって一クラスの人数は若干変動ありますよね。多い少ない。
そういうことも含めて、学校の教室が足りないということを言われているから、そうやって増やしているわけでしょう。
だから、工事の関係もいっぱい出てきて、学校を建て替えたりしたり何なりしてやっている。
統一的な考え方を持ってやられているというのはよく理解しているわけですけれども、人口の偏在も含めて、そういうところで、児童数の推移というのも分かっていらっしゃると思いますけれども、そういった中で、先に先にそういう手だてをしていかなければ、今は後々になっているわけでしょう。
やはりそこをちゃんと見据えてやっていかないと、結局は誰のためにもならない。一番大切な子供たちのためにならないということになるわけですから、そういったところも含めて、しっかりいろいろなデータを使ってやってもらって、しっかりこの対応をしていただかないと、これからもっと、また、2,000人の子供が生まれてきて、その中で何人公立に行くかという話はありますけれども、そういう新生児が増えてきている。また１万2,000人の選手村跡地のところができて、そこには学校はできるかもしれませんけれども、それがどうなのかというのもしっかり見据えていただかないと、後で教室が足りない。だから晴海４丁目に持っているという言い方をするだろうけれども、４丁目に持っていても、学校が建つまでに時間がかかるということですから、よろしくお願いします。
終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、まず、教育振興基本計画、ちょうど令和元年度、新規ということで、これからの10年の計画をつくられているということから、まず、御質問させていただきたいと思います。
過去の、ちょうど昭和51年、昭和61年という、本区の教育委員会が筑波大学等々に依頼した調査報告を見る機会がございまして、当時の区の状況、そして、子供たちの状況からどんなふうに教育委員会が子供たちの教育について考えているのかということも見ながら、今回の新しい基本計画について読ませていただきました。
ちょうど私が中学生ぐらいの時代でしょうか。本区はどんどん人口が減少していき、そして、学校の統廃合を考えなければならないような状況になっていたり、他方で、景気がよくなって地上げが進み、人口減少が進んでいくような中で子供たちをどういうふうに、教育、しっかりとつけていくかということの悩みが当時あったんだということも含めまして、今回、既に2020年になって、これから先の10年間の未来についてどういうふうに展望を持ちながら、そして、特に今の時代はＩＣＴ、ＩｏＴという形で、どうしてもインターネット環境がこれから私たちの生活の中にますます入ってくる中で、これから進んでいく時代、スピード感がこれまでの過去の時代よりも随分早くなるんじゃないのかというふうに想像しております。
どうしても社会環境ですとか、時代の流れに子供たちも合わせた勉強をしてかなければいけない、学習をしてかなければいけない。
けれども、子供というのは過去も現在も遊びたいという子供たちがたくさんいて、それが、子供たち本人は変わらないんですが、環境が変わることによって、どうしても学習ですとか、心と体の発達に対しての支援を考えていかなければならないんだということも理解した上で、これから10年間新たな計画を示しておりますけれども、具体にこれからの10年をどのように見据えた上で今回、計画をお作りになったのか。まず、大きなところからお伺いさせてください。
○俣野庶務課長
教育振興基本計画でございます。
こちらにつきましては、平成22年に作成いたしましたこれまでの基本計画の改定版、リニューアル版ということでございますけれども、実はこれまで、大方針でございます教育目標がございました。こちらにつきましては不変でございますけれども、さらにそこから今回、基本計画2020ということで改めたものとなります。
それから、議会にも御報告させていただいておりますが、いわゆる一般的に言われている点検評価というのがございます。
こちらにつきましては、一体管理をしながら計画を定め、それを実行し、点検評価をしていくのが本来望ましい姿でございましたが、若干ずれがございまして、施策体系ですとか評価の体系にちょっとずれがございました。
やはり子供たちを知徳体といった側面から、さらに主体的で対話的で深い学びといったものを、教育をきちんと授けるといった観点から、こういった教育目標、それから、教育振興基本計画、それから、点検評価といったものをきちんと統一させていただきまして、集中管理をしたということでございます。
こういったことによりまして、教育行政の一層の明確化を図ったことが趣旨でございます。
そういったものがこちらの計画にるる記載がございますので、内容につきましては御確認いただければと思いますが、総論的なお話はそういった感じでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
これまでの10年間に対してのＰＤＣＡを回したところ、今回の教育振興基本計画と、それからあと点検評価のほう、教育に関する事務の管理及び執行の点検評価と、役割を分けながら、また新たな10年間に向かってスタートしているという理解をさせていただきました。
その中で、今回、基本計画のところに結構新規という形でたくさんいろいろな事業が整理されております。
まず、新規の中で、17ページに不登校の未然防止に向けたアセスメントの推進というものがあるんですけれども、これまでも不登校の子供たちには教育センターを初め、個別具体的な対応をそれぞれの子供たちに対してなさってきていることは、御報告等々いただいておりますので分かっておりますが、今回、新たなアセスメントを作ることによって、家庭環境のほうにも、家庭環境についてはここに書かれてはおりませんが、家庭環境に対しても、一歩踏み込むといいますか、そこも整えていかなければならないのではないかというふうにこの計画を読ませていただいて私が感じたところでございます。
今回その未然防止に当たってのアセスメントを行うということでございますが、トータル的にはどのような方向に向かった、未然防止に向かって家庭も大事ではないかと思うんですけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○細山教育支援担当課長
不登校未然防止に向けた家庭環境への関わり方でございます。
このアセスメントにつきましては、やはり未然防止という視点と、それから、不登校になるもしくは学校になかなか行けないというお子さんが、まず、どういう現状なのかというところを、学校の教職員はもちろんなんですが、教育相談に関連するスクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカー、できるだけ多くの目でそこをきちんとアセスメントしていこうというところが大きなところでございます。
その上で、やはり今、委員に御指摘いただきましたとおり、家庭環境についても、やはりアプローチをしていかなければいけないだろう、支援をしていかなければならないだろうということで、昨日お話しさせていただいた登校支援シートは、ある意味それを組織的に、意図的に、カルテとして情報共有をしていく。
そして、そこの部分については、スクールソーシャルワーカーがそういった家庭へのアプローチをかけていく、もしくは、教育相談において教育相談員やスクールカウンセラーが関わっていく。そういった関わり方をしていければというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
もちろんプロフェッショナルの多くの目を通して、どのような状況に置かれているのかということをまず把握することと、さらなる教育相談等々、いろいろなツール、媒体を使って、家庭も含めた御対応していくということで理解させていただきました。
なかなか簡単ではないかもしれませんが、できるだけ未然に防げるものは防いであげたいというふうに思っておりますし、そこにやはり共感的な理解というのも必要であろうかと思っております。
前委員からの御指摘もございましたけれども、いろいろな方向性を持って子供たちが、また楽しく学校生活が送れる、あるいは、その居場所をしっかり確保した中で、学習と、知徳体、心も含めて、お友達と交流しながら発育していっていただきたいと思います。新規事業よろしくお願いしたいと思います。
それから、28ページには、ＩＣＴの環境の整備についても書かれておりますが、今回に関しましては、新型コロナウイルスによって、国が全国の子供たちに対して１人１台タブレットという方向で急にかじを切ったことによって、これまで中央区が、ここに準備してきた振興計画から、急に違う、さらなる充実をしなければならないような状況になったのかというふうに思っております。
これまでも過去10年の中で、国の方針等々で新たに改定しなければならない状況もあったということも書かれておりますし、また、社会の変化、また、国の法律等々で柔軟にここも対応しますよという一文も書かれておりますけれども、この点について、まず、どうしてもその今回外的な要因で急に教育委員会が様々な準備を整えなければならなくなった。それはソフトからハードまで、まだまだ細かく決めていかなければならないことがたくさんあるというふうに思っております。
この方向性です。早速また改定する必要性まではどうお考えになっているのかちょっと分からないんですけれども、どのように新たな方向に向かっていくのか。また、改定についてはどういうふうにお考えなのかと思いまして、御質問させてください。
○植木学務課長
ＩＣＴ環境の整備についてでございます。
この計画を作るときには３クラスに１クラス分という話はございましたが、一応今後10年間の計画になっておりますので、将来は１人１台ということもございまして、ある意味そういったことも含めて総括的に書かせていただいております。そのため、改めて改定ということは考えておりません。
ただ、これは10年間計画ですが、５年ごとに見直しというところがございますので、この校外での学習についての記載等はございませんので、その辺りも含めて、５年間どういうふうに使っていくのか。その残り５年をどういうふうにまた活用していくかというところも含めて、その辺りで見直していきたいと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
10年見据えた準備を既にされていて、ただ、途中５年で見直していくということで。よろしくお願いしたいと思います。
そして、先ほど御答弁いただきました、今回、しっかりＰＤＣＡを回していくために事務事業を分けてより効果的な方向にということで、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価の内容について、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、国際教育についてなんですけれども、先に国際理解教室の実施ということで、令和元年、様々な国の外部機関の方々をレクチャラーとしてお招きして、諸外国の文化を学んだということで一覧が出ております。
ここはただ一覧が出て、どこの学校がどういう人たちでどういう文化を学んだ、レクチャラーはどういう方たちだったのかという表が出ているんですが、これは対象学年はどういうことだったのでしょうか。学校全体で取り組む方向だったのかということと、月島第二小と、明正幼稚園は、臨時休校のためにできなかったというふうに書かれております。
これについては事前に分かっていながら臨時休校でできなくなってしまったのか、この子供たちが、児童たちがせっかくの機会を逸してしまったことがちょっと残念かというふうに思いました。
これについてはどういうフォローアップができたのか、あるいは、していないのか。
２つお伺いします。
○中山指導室長
まず、対象の学年についてですが、それぞれの学校での特色の中で、小学校で言えば６年間を見通してというところで、対象の学年としては様々でございます。全体でやっているところもあれば、この学年でというところもございます。
それから２点目の臨時休校のため実施できなかったというところに関しましては、これは３月の一斉臨時休校というところで、これについては全く予想してないところで３月が急に休校になってしまったというところで対応が難しかったというところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
すみません。では、実際できないでそのままになったということでよろしいんですね。
はい、分かりました。
学校によって様々な対応のようでございますけれども、せっかくオリンピック・パラリンピックの契機等々もあって、こうしたことをこの数年取り組んでいらっしゃった。
また、保護者の関係者の方々を通していろいろ外部機関に対してのアプローチをかけてきたということも御報告等々いただいておりますので、そこは理解しておりますが、なるべく、これまでも各学年に応じた対応といいますか、それぞれの学校が特色ある国際教育、また、今回のオリンピック・パラリンピック教育も含めてですが、されてきたことは分かっておりますが、せっかく外部からの方、レクチャラーをお招きするのであれば、なるべく全学校の子供たちが同じような機会を得られるようにしていただけたらよかったかというふうに思います。
また、こうした機会があるときには、いろいろな子供たちが参加できるようなお取組をしていただければというふうに思います。
そして、同じく48ページのほうですけれども、こちらは国際教育パイロット校事業の成果というのが出ております。
その事業の成果を見ますと、令和元年度の６学年に関しては、これまでの、平成29年度、30年度、つまり、今、６年生だった子が、４年生、５年生だったときの英語の聞く力ですとか読む力、話す力、書く力、そして、トータル的な指標が、小学校卒業時に目標とされる英語力ですとか、５、６年で目標とされる英語力という指標で判断されているんですが、６年生から中学校の生徒たちに対して目標としている英語力で判断されております。このグレードを変えた理由というのはどのようなことなんでしょうか。
○中山指導室長
これは外部業者のテストを活用しているんですが、そこの会社のほうの基準が変わったというところでの変更だというふうに認識してございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
業者の基準ということだったんですね。私、深読みしまして、既にここの国際教育のパイロット校に関しましては、随分前、多分五、六年前から取り組んでいるので、学年が上がってきて、その子供たちの実力が備わって中学レベルの指標を当てても効果が出てきているのかというふうに判断させていただいたわけなんですが、実際、その６年生に対して試験を行った感じですと、どのような成果が出たんでしょうか。
○中山指導室長
先ほど言ったように、業者のほうの基準が変わってグレードが変わってございます。
ただ、ここで並べて見ていきますと、平成30年度の読む力と、それから、令和元年度の読む力は同じグレード４なんですが、ここは、先ほど言ったような基準が変わってございますので、これを経年でこの子たちを見ていったときには、やはりそういった力は伸びてきているんだろうというふうに分析しているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
読む力が判断指標が変わっても伸びているという御判断をされたということでございました。
せっかく大分この子供たちのパイロット校の成果というのが出ているという御報告も度々いただいておりますので、こうしたパイロット校の展開を、理数教育も含めてですが、他校に対してもなるべく早い段階で広げていっていただきたいというふうに思います。
そして、ちょっと戻らせていただきますが、先ほどの振興基本計画の中で、12ページに、こちらは充実だと思いますが、教員の研修について記されております。
本区の特徴として、若手の教員が多いということで、これまでもメンタティーチャー制度等々活用されてきたということも理解しておりますが、本当に社会に出てすぐに先生になった途端にベテランの先生と同じような期待感ですとか、教員力というものを、保護者の方々も、一般的に社会は、そういうふうに求めがちではないかというふうに思っております。
なので、教員の方々、特に教員として経験がまだ浅い方々に対する研修を手厚くこれまでもしてきたと思うんですけれども、メンタティーチャー制度については、ＯＪＴと書いてあるだけで特段明記されていないんですが、当然これからもメンタティーチャー制度はやっていくのかということを１つお伺いしたいのと、あと、英語を担任が教えていかなければならなかったり、また、今回のＧＩＧＡスクールですとか、様々なことの中で、先生たちが習得していかなければならないことが非常に多い中で、他方で、１か月の超過勤務時間が40時間を超える教員をゼロにする目標を立てたいということも書かれております。
なかなかこの中で、先生たちの負担がすごく大きくなってくる中で、一層その研修の充実も必要になってくるというふうに思うんですが、この点についてどういうふうに御判断されていくんでしょうか。
○中山指導室長
まず、メンタティーチャーについてですが、こちらのほうは大きな効果を上げているというふうに考えてございます。ＯＪＴというのは、学校のほうを要望に応じて巡回してというところもございますし、年次研修、１年次の研修であったり、２年次の研修だったり、そういった若手の教員の研修のところで、示範授業をしてみせたり、または、逆に授業を見て、そこの助言指導をしたりというところで、十分な効果をやはり上げている事業かと思っておりますので、今後もメンタティーチャーになり得るような教員を育成しつつ、活用していきたいと考えてございます。
○細山教育支援担当課長
様々な研修がある中で、大きく研修は２つございます。まず、１つは、先ほど委員からもお話ありましたように、ＯＪＴということで校内で研修を行う。これは若手の教員が多い中で、中堅ベテランの教員がやはり伝統的に指導力の部分で伝えていかなければならないことを実際の学校現場でしっかりとそこを研修して、校内でやっていくということが１つ。
それから、もう１つが、校外における研修。これは教育委員会が教育センターで行う研修でございまして、先ほど委員からお話がありましたとおり、様々な教育課題や新たな教科が出てきたりですとか、そういったことをやはり国や都の動向を見守りながら、それをきちんと教育委員会として、各学校でやってもらいたい、先生方にやってもらいたいということをきちんと伝えていく、そういった研修がございます。
その中で、教育委員会といたしましては、指導力アップ講座ということで、様々なそういった教育課題や新しい教科を研修として伝達をし、さらには直接実践的に指導できるように、研修を進めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
先生たちも時代の流れに合わせて、どうしてもスキルをアップデートして、さらに磨きをかけていかなければならないというのは、人を育てて教える、先を生きると書く先生たちなので、すごく大変だというふうに実感しております。
教員の先生たちの長時間労働ということもかねてより、また、さきの委員からもいろいろと御指摘があったと思いますが、先生たちのメンタルといいますか、環境も守っていただきながら、子供たちに対してより一層中央区らしい教育と、中央区が取り組むその教育理念が実践できるような方向に向かっていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後11時45分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、初めに図書館の指定管理について伺います。
図書館の指定管理者制度の導入が進められようとしている中で、10月１日の区民文教委員会でも質疑をし、反対意見も述べましたが、昨日、決算特別委員会終了後に労働組合の方から、現在、区内の図書館で働いている図書館サービス専門員の雇用継続を求める要請書が区議会の全議員に対して届けられました。
また、図書館サービス専門員の雇用継続をめぐる状況についての資料も添付されていました。
図書館サービス専門員は現在24名いるということですが、その数字を確認させていただきたいと思います。
それと、この要請文の中では、５年、10年と中央区の図書館で働いている、こうした司書資格も持つサービス専門員の方たちが全員雇い止めにされるというような内容でした。この事実確認もさせていただきたいと思います。
○志賀谷図書文化財課長
図書館の会計年度任用職員の人数でございます。
現在、図書館で従事しております会計年度任用職員は、委員お話しのとおり24名でございます。
また、図書館サービス専門員の雇用の継続についてでございますが、来年度以降、図書館運営が指定管理者の運営となりますので、これまでの図書館サービス専門員の職についてはなくなるところでございます。
雇用継続ですけれども、基本的に会計年度任用職員は１年更新の５年満期ということで制度上雇用しているところでございます。５年たてば毎度、その５年経過後に改めて公募して、再度新しい方も含めて公募して採用しているところでございます。
ですので、継続を前提に雇用してはいないところでございます。
以上です。
○奥村委員
こうした方たちは長く中央区の図書館にも勤めていて、中央区の事情にも精通している方たちです。本の森ちゅうおうなども新しく造られていくという中だからこそ、経験豊かな、中央区にずっと関わってきたこうした職員の方たちを生かしていくという考え方も必要だと思いますが、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
それと、こうした長く勤めている司書の方たちの役割の重要性というのはどのように考えているのかということも併せてお聞きしたいと思います。
○志賀谷図書文化財課長
これまで長年にわたって図書館に勤めていただいた司書、図書館サービス専門員につきましては、当然経験年数を増すごとに地域の利用者の要望ですとか、そういった経験は蓄積されているところでございます。
ただ、先ほども申しましたように、中央区で会計年度任用職員につきましては、１年更新の５年満期という形で雇用してございますので、継続しての雇用はできない状況でございます。
もう１つ、司書の重要性でございますが、先ほどお話しさせていただきましたとおり、毎年勤務する年数が長くなればなるほど中央区の図書館の経験値も上がってまいりますので、利用者のサービスについてすぐに対応できるところでございます。
ただ、指定管理者となりましても、その辺につきましては、全体の中で横の連携ですとか、そういった中で、蓄積していく中でサービス対応していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○奥村委員
司書の方の役割は重要だということは十分お分かりだと思いますけれども、仕組み上、どうしても雇用を継続するということが絶対にできない。何か新たな契約を結ぶ形で工夫して区の判断で雇用していくという道は全くない、そういう考え方なのかということについて伺いたいと思います。
○志賀谷図書文化財課長
現在の会計年度任用職員の制度上、図書館に勤めていただいている司書の雇用につきましては、変更することはできないと考えております。
新たな契約というところですが、いずれにしましても、５年満期という会計年度任用職員の制度がございますので、そちらも含めて継続しての雇用というのはなかなか難しいところでございます。
以上です。
○奥村委員
満期を迎えてその後の継続というのは不可能だということなのか、その点、１点確認させていただきたいと思います。
○志賀谷図書文化財課長
業務が引き続きある場合には５年迎えた後、改めて公募をいたします。その場合には、新しく応募される方も含めて、広く公正に公募した上で採用行為を行っていくところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
指定管理者制度をということで、区がその事業者なども選定して、今後も図書館の運営にも区も当然力を貸しながら一緒にやっていくということなわけですから、そういう意味では、区の判断で指定管理者と協議もしながら雇用を継続していく方法が絶対にないのかというと、私は余地があるのではないかと考えますので、今後、また労使の協議も続いていくと思いますが、こうした経験のある方たちの採用に向けてはしっかり検討していただきたいと思います。
指定管理者制度をめぐっては、やはり官製ワーキングプアの問題というのもこれまで度々指摘してきました。
新しく指定管理者となる図書館流通センターの下で採用される人たちも、先日の委員会でもお話ししましたが、他区では司書資格を持つ方が1,100円などの非常に安い時給で募集がされている。こういう意味でのワーキングプア、プラス、こうして新たに雇い止めになるという方が24名も生まれるという意味では、二重にそうしたワーキングプアを生むということにつながるという意味では、やはり非常に大きな問題がある制度だということは強調させていただきます。
次に、教員の多忙化という問題について伺います。
2019年２月に中央区立学校における働き方改革推進プランが作成されて、１日の勤務時間を超えた時間の１か月の合計が45時間を超えるような教員をゼロにしていくために、主に５つの取組が示されて、2019年４月から取組が進められています。
このプランについては、2019年の予算特別委員会の際にも質疑を行いました。
教員の負担を減らして、きちんと休暇も取ってもらう、リフレッシュもしてもらうためのものだという御説明で、タイムレコーダーを導入して、管理職による教員の個別指導やメンタルヘルスケアも行っていくということや、定時で退庁する日というのも設定していく。また、長期休業中に連続した一斉休暇の取得も進めることなどが掲げられています。
まず、確認なんですが、決算資料の259で、超過勤務時間数で、限定された期間の調査なので、超過勤務の全体の状況というのはなかなかつかめないんですけれども、教員の方たちは休日勤務も多いと思いますが、休日の在校時間というものもタイムレコーダーできちんと記録をされているのかということと、この資料の259の中にもその休日の勤務時間というものは反映されているのかということを確認させていただきたいと思います。
それと、メンタルヘルスケアも行っていくということが取組の中で掲げられていますけれども、メンタル疾患を患う教員の方というのは減っていっているのか。成果についても伺いたいと思います。
あわせて、定時退庁日の設定というのは大事なことだと思いますけれども、その分、定時に退庁するために、その仕事をまた別の日にするということになれば、負担軽減にはつながらないのではないかという問題意識があります。
これについては、定時退庁日に休むために計画的に仕事を進めるということにもつながるという答弁が以前ありました。
または、長期休業中に連続した一斉休暇。これも大事なことだと思いますけれども、教員はもともと年休を消化できていないということもあります。
これについては、御答弁として、計画的に長期休暇を取るということを目標にして仕事を進めることが年休をきちんと取ることにつながるというものでした。こうした取組を進めて、結果として、教員の超過勤務を減らせたのか。年休の取得率は上がったのかという点について伺いたいと思います。
○中山指導室長
まず、この調査に関してでございますが、休日が入っているのかということですが、259の資料については、この期間の平日の状況ということを表してございます。
それから、タイムカードに関しましては、休日等も含めたところでやっているというところでございます。
それから、２点目、メンタルヘルス等についてですが、これについてはいろんな制度がございます。今、主に小学校以上になりますと、都のいろいろな相談機関への連絡であるとか、そこでのメンタルヘルスであるとかということももちろんございますし、先ほど委員のほうがおっしゃったように、管理職とその辺りで相談に乗りながら仕事をしやすいようにしていくということが、今の段階では基本になっているかというふうに思います。
心理的なものでの、メンタルの面での病休等についてでございますが、これについては、年度によって状況が多分違うと思いますので、今の段階で成果があるかというところでは、今の段階では、はっきりした成果というのはまだ見えてないところでございます。
それから、定時退庁、長期休業等についてですが、それに伴っての年休の取得率というところですが、そこについては、今までと一括して比較しているというわけではございませんが、取得率としては悪くないという状況であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○奥村委員
タイムレコーダーのほうではきちんと休日も入っているけれども、資料では反映されていないということなので、資料要求のときにまた考えますけれども、きちんと休日のものが入った全体の超勤が分かるようなものに今後していただきたいというふうに思います。
メンタルヘルス、年度によって違うということなんですけれども、これまでの傾向としては、全体として、やはり病休は上昇傾向であるのかということも確認させていただきたいと思います。
年休の取得率については、きちんと比較しようと思えば比較できるようなものが、データとしては今後、蓄積はされていくわけですね。そうなれば、どういうふうに年休取得率が上がっていくかということは今後は確認していけるということになるのかという点も併せて伺いたいと思います。
それと、このプランの中での５つの取組の中では、専門スタッフや外部人材の活用を図るということも掲げられてきました。
学習指導員補助や理科支援員、あと、専科の教員など、どれも大事な仕事だと思いますが、特に教員の方たちからは英語の専科を配置してほしいという声が多いというふうに考えています。
また、事業概要の31ページを見たんですが、国際教育パイロット校の常盤小学校と、あと４校には小学校の英語専科指導員が配置され、ほかの11校は小学校の英語講師ということで、専科の配置が４校プラス常盤に限られているのかと思うんですけれども、この４校というのがどこなのかということと、英語を学んでいくということは、大事なことだと思うんですけれども、こうして学校によって違いがあるということは問題なのではないか。専科の教員をきちんとどの学校にも配置していくべきだというふうに思います。
都の配置数で足りないようであれば、区として独自に配置していくということも考えられるべきだと思うので、その点についても御見解をお示しください。
○中山指導室長
まず、１点目、メンタルヘルス、病休の状況ということだと思いますが、これにつきましては、右肩上がりで向上しているとか、下がっているとかということではございません。
平成30年度につきましては、小学校、中学校、幼稚園を含めまして９人、それから、令和元年に関しましては16人、さらに、令和２年10月までですが、ここまでで６人ということで、やはり学級の状況であるとか職場の状況であるとかということで、それぞれ変わってきているかというところでございます。
それから、２点目、年休の取得に関するデータの蓄積ということでございますが、こちらについては、学校からの聞き取り調査ということを今後していくかどうかはちょっと検討させていただければと思います。
そして、３つ目が、英語専科についてでございますが、英語専科につきましては、以前にもこれは答弁させていただいているかと思うんですが、22学級以上、都からの配置ということで来ています。
それに対して、ＪＴＥであるとかというところに関しましては、これは目的自体が新しく小学校も英語科が入ってきたり、外国語科が入ってきたり、中学年に外国活動が下りていったりというところで、小学校の教員も外国語活動または外国語の授業をしっかりとＴ１としてできるようにというところで、そこをしっかりと指導していったり補助していったりということで、今までの段階では入れてきているところでございます。
英語専科が入っているところは、久松、月三、佃島、豊海小学校ということで、先ほど言った22学級以上の学校ということになります。
以上です。
○奥村委員
22学級以上、都から配置ということは分かったんですが、先ほど質問でも区としても独自に配置することもぜひ考えてほしいということがあるので、その点についてお答えいただきたいと思います。
私としては、学校の規模によって、大きい学校には専科がいて、学級数が少ないと専科がつかないとか、そういうむらのあるやり方ではなく、これは英語に限りませんけれども、どの学校に通っても専門的な知識も持っている教員の方からきちんと勉強を学ぶことができるという環境は整えていくべきだと思っていますので、その点について１点伺いたいと思います。
それと、正規の職員なんですけれども、今、児童数や生徒数も増えて、教員の方たち自身も、メンタル疾患や、また、急病であったり、産休や育休など、いろいろやむを得ず休むことがあると思うんですけれども、そうした中で、授業をきちんと受け持つことのできる正規の教員というものも余裕を持って配置する必要があると思うんですけれども、現状では、教員の方がやむを得ずお休みしたりした場合には、きちんと教員の免許を持った、そういう職員の方たちが授業に当たれる体制というのがきちんと取れているのかということを確認させていただきたいと思います。
○中山指導室長
外国語の専科も含めてというところで、学校による差というふうにおっしゃったところに関してですが、これについては、先ほども申しましたように、都のほうは定数の中で管理しております。
ですので、主に学級規模なんですが、学級規模に応じて正規の都の教員は都から配置されてくるということになります。
そこを補うためというところで、区として独自の教員を雇うという考え方はございません。
その辺りを、先ほどの委員もおっしゃっていましたが、いろいろな補助員であるとか支援員であるとかを活用しながら、マンパワーとしてはそこでやっていけるようにしていきたいというところが基本になるかと思います。
それから、正規教員が何らかの理由で休みを取った場合に後がどうなるかというところに関しましては、産休育休に入った教員の後には、きちんと臨時的任用の職員が入ります。これは学校で探しますけれども、任用については都がそこに配置するという形になってございますので、そこに、人が見つかるまでの間、臨時的に、例えば小学校で言えば副校長が担任の代行をするであるとかということはございますが、基本的には、その後には都から臨時的任用教員が配置されるということでございます。
以上です。
○奥村委員
やはり教員の多忙化を解消していこうということで、区としてもこうしたプランも作っているわけですので、全体として、教員の方たちの負担が減って、一人一人の子供たちと接する時間、そして、また、授業準備の時間など、しっかり取れるようにしていただきたい。
教員の加配や、そのほか指導補助員の方たちも増やしていくなど、そういうことを今後も求めていきたいと思います。
この教員の多忙化という問題では、今、保護者も巻き込んで複雑化するいじめの問題ですとか、保護者への対応といったものも、教員の多忙につながっていると思います。学校内でのいじめや学級崩壊、不登校、体罰や教職員と保護者の間でのトラブルなど、様々な問題に弁護士の立場で当たるスクールロイヤーというものが、今、都内でも、どんどん配置されています。これが教員の負担軽減にも大きな役割を果たすと考えています。
今現在で23区中13区で何らかの形で、教育委員会として学校対応専門に弁護士を配置しています。
歴史があるところでは、2007年に港区、その後、2014年に板橋区、2015年世田谷区、2017年杉並区、2018年新宿区、2019年千代田区、文京区、江東区、荒川区、2020年には大田区、豊島区、北区、江戸川区ということで13区で導入されています。
今、スクールロイヤー配置については国のほうでも進めるということで動いていると思うんですが、国の対応を待たずに、こうして配置を独自に進めているという自治体もあるので、ぜひ中央区でも早期に配置を進めていただきたいと思いますが、その点について御見解を伺いたいと思います。
○中山指導室長
スクールロイヤーの導入についてでございますが、現状を申しますと、先ほど委員おっしゃったように、教育委員会で専門にというわけではございませんが、区の法務担当に我々のほうはいつも相談しながら進めさせていただく案件が多くございます。
では、教育委員会として独自にこれを入れていくかどうかについては、スクールロイヤーがどんな人なのか。もちろん学校の味方になっていただくというのが前提だと思うんですが、ここにつきましては、いろいろな方がいらっしゃいますので、他区の中でもそれがきっかけでうまく事が解決していく場合もあれば、逆に大きく発展していく場合もあるというふうに聞いておりますので、他区の状況もしっかりと注視しながら考えていければと思っております。
以上です。
○奥村委員
区の法務担当の方がいらっしゃるのは分かってはいるんですけれども、やはり教育に精通した、こういう経験のある弁護士の方が対応していくことが問題解決に当たって有効だということで、都内でもこれだけの自治体が導入を進めているものだというふうに思います。
これまでに、また、今現在などでも、学校内のトラブルで教員に負担がかかっているというようなケースはいろいろとあると思うんですけれども、そうした中では、区の法務担当が今も関わっていて、問題は全て順調に解決に向けて動いているという認識でいらっしゃるのかという点についても伺いたいと思います。
○中山指導室長
法務担当には、当然法律についての分野から助言をいただいてございます。スクールロイヤーについても私は同様かというふうに考えてございます。
それが教育の分野の専門家というところでございますが、そういう方がスクールロイヤーとして手を挙げてくれるのかどうなのかということも含めて、やはり先ほど言ったように、注視していく必要があるかと思います。
学校の問題の解決につきましては、基本的には我々、指導主事が学校としっかりと相談し、我々のほうから助言させていただきながら、様々な問題については解決していきますが、その中で法規的な視点で助言が欲しい場合に法務担当を活用しているというところでございます。
以上です。
○奥村委員
今は問題ない、スクールロイヤーは要らないという、そういう御認識だということなんですか。端的に。ぜひ、私としては配置を進めていただきたいので、最後に、御答弁いただきたいと思います。
スクールロイヤーについては、2018年に日本弁護士連合会も文科省に対してスクールロイヤーの整備を求める意見書を提出するなどして、スクールロイヤーの配置というのが広がっているということ自体は事実ですので、質問の答弁、まずいただきたいと思います。
○俣野庶務課長
スクールロイヤーの配置でございます。
先ほど指導室長から答弁させていただいておりますが、要は教育に関する法律関係、例えばいじめ防止対策推進法であったりですとか、教育機会確保法、こういったものに精通してないといけないといった部分、それから、教育の裁判判例等も十分理解をしていただかなければならない。そういった部分においてまだ課題があるという認識でございます。
したがいまして、しばらくは様子を見させていただきまして、本件につきましては、今後の動向、それから、法曹界のそういった人材育成、それから、学校の状況など、様々見極めをさせていただきながら検討させていただきます。
以上です。
○奥村委員
積極的に検討をしていただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
中央区教育広報紙「かがやき」をいつも興味深く拝見しております。その中で特に関心を持ちましたのは特集「家で学ぶ」という記事です。
学力の定着・向上は、規則正しい生活習慣からとありまして、朝食の摂取と相関関係が書かれています。
小学校のうち、朝御飯を毎日しっかり食べている児童はほとんど食べない児童より平均正答率が10.7％高い結果となっています。早寝早起き朝御飯が子供たちの健やかな成長に重要であることは間違いありません。
朝御飯を食べて登校する児童がどのぐらいか教えていただけますでしょうか。本区の小学校において早寝早起き朝御飯の大切さを推奨するような御指導をされているようでしたら、どのように行われているか教えてください。
○中山指導室長
朝食についてでございますが、食育の中で当然指導してございます。それがどのくらいの割合かというと、必ず食べている、大抵食べているというお子さん、肯定的に答えているお子さんにつきましては、94.1％ということでございます。これが小学校のほうの状況でございます。
ということで、ほかの区であったりというところと比べますと、若干上回っているのかというふうに考えてございます。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。必ず食べている方が94.1％で非常に高いほうだと思っておりますので、これからも食育指導をよろしくお願いいたします。
早寝早起き朝御飯、ぜひ朝御飯をしっかり食べて登校する習慣づけを願ってやみません。
また、本区は学校ごとに食材購入、献立の作成となっております。農林水産省で掲げている学校給食における伝統的な食文化を継承した献立の活用により、体がより健康になり元気になるような給食の提供を要望いたします。
次に、「かがやき」の中で、家庭学習のヒントとして、小学校低学年には国語、算数、そして家のお手伝いというように、大変分かりやすく書いてあります。
現在、ＩＣＴ教育整備が急がれていますが、基本的に自ら学ぶ姿勢ができていなければ本人が苦労するのですから、自立して学習できるようになることが重要ですので、ぜひ定着を願います。
そこで、お伺いします。家でオンライン朝の会のときには、ホームルームなどを受ける場合の服装の規定はあったのでしょうか。今後、学校と家庭を結ぶオンラインでの授業があった場合は、きちんとした服装、制服で学ぶ規定があればよいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山指導室長
朝の会であるとか、朝の挨拶については、おっしゃるとおり、生活リズムを整えていくというところで重要な意味があったかと思います。
その際の服装についてですが、ここにつきましては、学校により多少の違いがあったのかというふうに考えております。きちんと標準服を着させているところもあれば、まずそこに参加することが一番大事だと考えて、標準服ではない服を着て参加するという場合もあったかと思います。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございます。承知しました。
小さいときにある程度きちんとした服装での生活習慣が身についていれば、後の人生が楽になると思いますので、ぜひ統一していただいて制服での受講を要望いたします。
ＩＣＴ教育が本格的に導入されますと、視力の低下が懸念されます。視力低下予防策を講じる必要性を感じますが、どのように感じますでしょうか。
また、今後の対応策を考えていらっしゃいますでしょうか、お示しください。
○中山指導室長
視力についてでございますが、当然保健の指導の中で、視力が落ちないようにというところで、目に優しい生活の仕方、例えば、距離を取って書物を読むであるとか、部屋の明るさに注意するであるとか、そういったところは指導しているところでございます。
今、おっしゃったタブレットを使うことによっての視力への影響というところは、これから我々もいろいろ研究させていただきながら、また考えていきたいというふうに考えてございます。
ただ、タブレットを使う場合も、使う時間とかは約束としてきっちりと決めていきますので、そういったところで目に影響がないようにしていきたいと考えてございます。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
使う時間をしっかり管理していただいて、目に優しい生活の仕方を御指導いただいて、子供たちの目を守るための対策、光の量の調節、よい姿勢など、体と目のケアの対策をぜひ考えながら、よい学習環境の配慮をお願いしたいと思います。
次に、二宮金次郎像について伺います。
気になりますのが、京橋築地小学校の二宮金次郎像です。今、数が少なくなっていて大変貴重な二宮金次郎像が少々奥まった場所にあります。
区の施設である宇佐美学園の二宮金次郎像は光を浴びて堂々としているのに、この違いはかわいそうです。皆様、かわいそうだと思わないでしょうか。日陰ではなく、ひなたに移してあげてはいかがでしょうか。
また、その二宮金次郎像について、通学している生徒に説明したりする機会はこれまであったのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○中山指導室長
場所につきましては、子供たちの教育活動の中でどのようにそれが影響するのかということも考えていかなければいけないのかというふうに思っております。
これは今後、校長に話してみますが、今の時点では変える方向ではないのかというふうに感じています。
二宮金次郎の像があることにより、子供たちにどう伝えているかというところでございますが、これにつきましては、例えば校長が全校の朝会の中での講話の中で取り入れたりとか、場面に応じてその話をするところはあるかと思いますが、これについては学校のほうからまた聞いてみたいと思っております。
以上です。
○しらす委員
ありがとうございます。承知しました。ぜひお考えいただきたいと思います。また、折に触れて校長先生の講話などでお話しいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本区に居住し、私立小学校に通学する児童について伺います。
区立小学校に入学された小学校新１年生には防犯ブザーが配布されますが、私立の小学校に入学された児童の皆様にはどのような対応をされていますか。教えていただけますでしょうか。
○植木学務課長
防犯ブザーについてでございます。
こちらにつきましては、区のおしらせ等に防犯ブザーの配布の記事を載せておりまして、私立のお子さん等にも、そちらを見ていただいて御希望があればお渡しするというような形になっております。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。
私立にお通いのお子様には、区のおしらせで配布しますのでお越しくださいという形でお配りしているということで承知しました。
そこで、ふだん私立の小学校に通学されているお子さんの保護者も区のほうと接点を持つことを非常に望んでいることを耳にしております。
区のおしらせを見れば分かるんですけれども、学校に配布されることはまずないので、災害時ですとか、私も港区の小学校に子供を通わせておりまして、全く接点がなくてどうしたらいいのか分からなかったというのも、そのときに何か１つでも接点があればよかったと思っているんですが、まず、防犯ブザーを私立の小学校のどのぐらいの方が区役所に足を運んで受け取っていらっしゃるんでしょうか。
区のほうでは私立の小学校に誰が通っているかというのを、お届けを出しておりますので、皆、把握していると思うんです。
その中で、もし可能であれば、区のおしらせを御覧にならない方もいらっしゃるので、まず、第１歩目の接点として、私立の小学校にお通いになる方には、防犯ブザーと、おめでとうございますというカードでもつけていただいて、区のおしらせも一緒に入れていただければ、まず、区の接点との第１歩となると思いますので、お考えいただけないでしょうか。
○植木学務課長
防犯ブザーにつきましては、何かあったときのというところで、区立小学校に通っている１年生のお子さん等にお配りはしていまして、令和元年度につきましては、私学在学のお子さんには、12名ということでお渡ししているところでございます。
これにつきましては、接点を持ちたいというのがどういった意味で接点を持ちたいかというところもあるとは思いますが、区のほうとしましては、ホームページ等上げておりまして、その中で御覧になっていただいてというところが、まず接点になるのかと思っております。
防犯ブザーを全員にお渡ししてというところで、どこまで活用していただけるかというのもございますので、こちらについては要検討かというふうに思っております。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございます。ぜひ、あまり区に親しい方がいらっしゃらない方もいらっしゃるので、第１歩の接点として防犯ブザーのことを、私立小学校に通う方も、多分10％ほどの方が中央区内では私立に入学されると思うんですけれども、もし可能でしたらお考えいただきたいと思います。
続きまして、何事も現場に行かなければ何も分からないと私はふだんから考えておりまして、足を運ぶようにしているんですが、区長や教育長が学校に足を運んでくださると、子供たちは大変励みになると考えております。
ぜひ、できるだけ年に何度でも、各学校１回でも足を運んでいただきたいと考えておりますが、現在、どのように教育現場を御覧になっていますでしょうか。今後についてのお考えもよろしくお願いいたします。
○平林教育長
可能な限り、私も現場主義と申しますか、現場を見て、実際に授業風景などを見ながら、こういった教え方はどうなんだということを校長等と話し合うといった機会を設けているつもりでございます。
今年度につきましては、残念ながら、コロナ禍においてなかなか行かれなかったという現状もございますけれども、周年行事ですとか、それから、運動会の行事ですとか、そういった行事も含めまして、可能な限り各小学校、中学校、それから、幼稚園、また、研究発表等にもお招きいただいておりますので、そういったときにも極力足を運んで、現場を見ていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○齊藤副区長
区長でございますけれども、区長のほうの主催で教育委員会とは総合教育会議というのを持っておりまして、そういうテーマに即して学校視察したりとか、あと、教育長の答弁で出ましたが、周年行事等で学校の様子、子供たちの様子を見にいくというのが現状でございます。
以上でございます。
○しらす委員
ありがとうございました。学校行事や学校視察などで区長や教育長がしっかり足を運んでくださることを感謝申し上げます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
ぜひ現場に足を運んで見て、聞いて、子供たちと話して、本区の教育の質向上につなげていくことを要望しておしまいといたします。ありがとうございました。
○礒野委員
第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、理事者の説明をお願いします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○礒野委員
第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」については、質問者がありませんので、一般会計歳出決算の質疑を終了し、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、介護保険事業会計歳入歳出決算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより、３特別会計歳入歳出決算に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
３特別会計歳入歳出決算について、理事者の説明をお願いいたします。
○鈴木会計管理者
（説明）
○塚田委員長
３特別会計歳入歳出決算について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
始めさせていただきます。
新型コロナ対策といえば、イコール、高齢者対策といってもいいほどのものであって、重症化の因子の中に65歳以上ということも入っているし、また、致死率は、60代が３％、70代、80代と大きくなって、80代では20％以上になるというふうなことであります。
そういう中、在宅療養支援協議会について聞かせていただきます。
区には、特に福祉保健部や教育委員会では実質的な審議がなされている委員会があり、例えば自立支援協議会なり、また、子ども・子育て会議なり、また、教育委員会定例会なり、本当に実質的な審議をなされていて、大変私も勉強させていただいているところであります。
そのような中で、在宅療養支援協議会も、また、公開で非常に重要なことを審議されているというところです。
今、コロナ禍でどのようなことがテーマとなっているでしょうか。
○平川介護保険課長
在宅療養支援協議会の開催時のテーマの設定ということでございますが、福祉保健委員会の中でも御答弁させていただきましたが、今年度につきましては、まだ在宅療養支援協議会を開催できてございません。コロナの影響もございまして、書面等での開催をさせていただいたところでございます。
また、８月初旬もしくは中旬に開催する予定だったときの打合せでは、協議会の会長とお話しさせていただいたのは、やはりコロナ禍での在宅療養の継続といったところをテーマに設定していきたいというようなところでお打合せをさせていただいたんですけれども、少し見送って、代わりに、この御答弁も以前させていただきましたが、事業者向けのアンケートを実施したところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
コロナ禍での在宅療養での難しい点、介護施設等での難しい点を教えてください。
○平川介護保険課長
在宅療養のコロナ禍での課題といいますか、困難な点ということでございますが、コロナに限らず在宅療養のところで申し上げますと、やはり医師との連携というところ、多職種が関わってございますので、医師及び看護師、また、ケアマネジャーも、もちろん御本人、患者様のところもございますが、そういった多職種が連携していくというところと、サービスの継続性というところが課題といいますか、命題というところと認識してございます。
施設における課題についても、基本的には入所されている方ですとかございますので、サービスの継続というところが命題でございます。
それで、コロナの状況においては、やはり施設におきますと、感染症、こちらもコロナに限らずですけれども、菌、ウイルスを持ち込んでしまいますと広がりやすい、コロナの状況の中ではクラスター化しやすいということがございますので、しっかりと感染源になるものを持ち込まないというところです。
そのために、現在も区内の入所系の施設では、面会の自粛をお願いして、制限等、あとは動線を必ず分けたりとか、そういった対応を取っているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
在宅療養しているときに、介護者、ケアラーがコロナになった場合に残された方、介護を受けている方をどのように対応していくでしょうか。
○平川介護保険課長
要介護者の方が残されたときの対応というところでございますが、基本的に要介護の方を介護している方が陽性になってしまい、病院のほうに入院されるというところで、例えば残されてしまう状況。
また、その残されてしまうというのも、御家族で、ほかに、例えば娘様がいらっしゃったり、御きょうだいと一緒に住んでいたりというところの状況もありますので、個々の状況というのはそれぞれ異なっているかというふうにも思ってございますが、例えばお二人でお住まいの方の配偶者の方が入院されてしまった場合というのは、お一人残されてしまいますので、そういった場合ですと、例えばこれまで使っていたサービスで、継続して受けられることで在宅でお過ごしになるということもございますでしょうし、または、区のほうではショートステイという形で施設も御用意してございますので、そういった中でお過ごしいただくというふうに認識してございます。
以上です。
○小坂委員
難しいのが、介護を受けている方が濃厚接触ともみなされるわけなので、そうしたら事業者が入りにくいとか、そういうふうなことにもなってきますけれども、そのようなときの迅速な対応はできますか。
○平川介護保険課長
迅速な対応というところでございますけれども、やはりそういったときには、ケアマネジャーがまず御相談を一報目として受けるかというふうに思います。
実際に区内でも、娘様が近くで面倒を見ていて、やはりお母様が、濃厚接触というか、陽性になったということもございました。そういった例のときにも、やはりケアマネジャーのほうからおとしより相談センターですとか区のほうに連絡が入りまして、先ほど申し上げたように、やはり御家族の状況とか周辺の状況がそれぞれ違いますので、そこの中で連絡を取り合って対応を協議していたというところでございます。
以上です。
○小坂委員
濃厚接触者である介護、世話を受けている方が安心して在宅療養をし続けるには、やはりその方が陰性なのか陰性でないのかというのを即座にはっきりさせる必要があると思いますので、その辺りは、即日ＰＣＲ検査の結果が出るとか、そこまでの早い対応が区内でできればいいのではないかとは思うところであります。また、ケアマネジャーという話が出ましたけれども、コロナの前から言っている話としては、避難行動要支援者のその避難行動計画を立てませんかというようなことも意見交換していた中にもう１つ、コロナになった場合にどのように動いていくかということも、ケアマネジャーとあらかじめ話しておくべきことなのかとも思いますので、在宅療養の継続という点では、ぜひともその辺り、コロナになったら、自分がなった場合、また、介護者、ケアラーがコロナになった場合にどうするか、なった先まで即動けるように準備しておくというのが大事かと思いますし、また、おっしゃったように、自立できる場合に、緊急ショートステイを万が一のときに使えますというふうな安心した情報は、前もって区民の皆様にお伝えしておいてもいいのかと思いますので、その辺の広報もよろしくお願い申し上げます。
それと、今、自宅療養の要件が緩和されてきているんです。結構コロナになって自宅療養は法律上はなかなか難しいというふうなことでしたけれども、ある程度条件がそろえば自宅療養もできるようになってきているのではないかとは思うんですけれども、在宅療養をされている方がコロナになって自宅療養を続けたいというところでは、これは続けられますか。
○山本保健所長
いずれにしても、それぞれ個別対応になりますので、それはそれぞれのケースのいろいろな状況をお聞きした中で対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○小坂委員
今、我々が目指そうとしているところ、在宅死じゃないですか。そうなった場合に、コロナになったら在宅死を希望している方の思いが一気に断ち切られたらいけないと思うんです。
なので、自宅療養、在宅療養中の方がコロナになったとしても、その方を自宅で、在宅で見続けられるというふうな支援体制もまた大事なんじゃないか。
今、コロナのニュースで大きな問題が、亡くなるときにモニター越しに亡くなるというふうなことにもなっておりますので、そんな亡くなり方で本当にいいのかということで、最後まで御自宅で生を全うしたいという、その思いを、やはりたとえコロナになってもできるような支援体制をぜひともお願いしたいと考えるところです。
そのためには、前にも言いましたけれども、ＨＥＲ－ＳＹＳをちゃんとやるとか、かかりつけ医ネットワークをちゃんとするとか、医療側の準備も心構えも大事ではありますけれども、ぜひともその辺りも考えていただければと思います。
施設に関してなんですけれども、施設に関しても事前にきちんと準備できているかというチェックが必要なのではないかと思うんです。すなわち、介護をしていたり、看護師が食事をしている場所で感染している、クラスターを作ってしまっているという話もありますので、そのようなことがないようにできているのか、換気がちゃんとできているのか、その辺りを事前にプロが入って、その一つ一つの施設が感染対策ができているのかということを事前にチェックもして、プロの目も入れながら、発生したときに慌ててレッドゾーンを作ったりとかするのではなくて、その事前のチェックというのはできる体制になっているんでしょうか。
○清水高齢者福祉課長
区立施設を例に挙げてお答えいたします。
今回の新型コロナウイルスの蔓延に当たりまして、各施設とも対応策、法人単位で専門家の情報を得ながら施設ごとにマニュアルを作る、そういったことをしておりますし、国としても、こういった施設の事前チェックというチェックリストを提示いたしまして、その点検も各施設、これは区立だけでなく、ほぼ全部の施設が当然のごとく行っているというところでございます。
専門家が中に入ってという形ではございませんが、そういった裏づけを持ったチェックを行っているというところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
安心しました。事前のチェック、それにプラスして、過去に意見交換しましたけれども、避難所で万が一というときに、保健所のチームがうまく感染対策できているか、チームが入っていくというふうな話もされていたのと同じように、事前に介護施設でも感染対策ができているかどうかというのを、プロの目も入りやすくなるような保健所との連携がやれればといいと思いますし、また、念のため確認ですけれども、クラスターが発生した場合には保健所が即対応するというふうな体制という理解でいいんでしょうか。
○山本保健所長
当然ながら、発生届を受けましたら、その当該の事業者等にすぐ連絡を取りまして、適切な対応をしているところでございます。
○小坂委員
安心しました。
また、念のための確認ですけれども、濃厚接触者の家族が介護施設で働いている看護師等であった場合に、その方をどういうふうに勤務体系に入れていったらいいのかとか、なかなか難しいと思います。濃厚接触者の濃厚接触者は介護施設では勤務できるかどうか。その辺りの取決めはどうなっていますか。
○平川介護保険課長
濃厚接触者の濃厚接触者の方が勤務するかどうかというところでございますけれども、定義的にというか、概念的にはその濃厚接触者の濃厚接触者というのは今、ないかというふうに思ってございまして、そのためには、まず、そこの観点よりも、介護保険施設、通所、入所を問わず、先ほど持ち込まないというお話をさせていただきましたが、そのために施設従事者、介護従事者は日々の健康管理にしっかりと努めております。
例えば熱発、熱がある場合、あとは体調を崩した場合というのも、必ず代替の職員が早めに替わるようにシフトも組んだりということをしておりますので、濃厚接触者の方の濃厚接触者の御家族の方、先ほどの心理的な不安があるといったところも、働く側の方もあると思いますので、そういった場合、あと、濃厚接触にならなくても、御家族が、例えばお子さんが発熱された方の親御さんがその施設の従事者だというときも、代わりの職員がやはり勤務するような体系で今、動いているということで聞いております。
以上でございます。
○小坂委員
そのような場合でも、早めに、即日ＰＣＲ検査の結果が出るとか、そのような体制ができればなお安心できるのではないかと思いますので、そのような体制を全区的にしていただければ、より安心した介護体制が持てるのではないかと考えるところです。
私も、コロナ後をどのように区政が準備していけばよいかというふうな観点で質問させていただきましたが、人生の中で一番大事な瞬間というのは誕生の瞬間、２番目に大事な瞬間というのは死ぬ瞬間じゃないかと思います。その人がその人らしく亡くなることができる、コロナ禍だからとても難しいんですけれども、そのようなときにでもその人らしさで亡くなれるというふうなところ、死ぬときまで安心して過ごせる中央区であられることを願い、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
特別会計についてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、国保会計からでございます。国保の保険料滞納対策で若干お尋ねいたします。
国民健康保険、この保険には、平成30年度から東京都が保険者に加わるということで、滞納対策、また、収入率向上に向けての取組が強化されました。その結果といいますか、成果はしっかりと現れているかというふうに認識しております。
そのような中で、今回の決算資料の一部なんですが、資料277、この保険料滞納世帯に対する差押え件数等が書かれた資料でございます。令和元年度のところを見ておりますと、応答なしというところが157件と断トツに多くて、はっきり言って目を引くんですけれども、この、これまでずっと保険料収納率向上に向けて様々な工夫を、また、御努力をなさってきたことは重々承知しておりますが、そのような中で、改めてその取組内容をお知らせいただくとともに、なぜ、令和元年度でこの応答なしがこんなに増えたのか、何かその理由を分析しておられるようでしたらお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○木曽保険年金課長
収納対策についてのお尋ねでございます。
やはり、保険料を払える人が、払っていないという状況を打破するために、きちんと寄り添いながら、正確に保険料を徴収していくために様々な手だてを講じております。
現年度に滞納を起こさないように、納期が近づいてきて、１か月以上たっても支払いがされない場合は督促をし、それから、電話相談等で保険料の支払いを促すというような形で取り組んでいるところでございます。
さらに、それでも駄目な場合、いろいろ相談に乗りながら、必要であれば福祉的な相談窓口等につなぐということもやっておりますけれども、コンタクトが取れない、こちらから電話をかけてもつながらない、あるいは、郵便等を差し上げてもなかなか反応がない、こういった状況の中で、差押えに至るまでの一番大きな理由がどうしてもこの応答なしというところが多くなってくる現状がございます。
熱心に取り組めば取り組むほど、この応答なしというところがどうしても差押えにつながっていくのかと思っております。
したがいまして、委員御指摘のように、平成28年度と30年度は、比較的差押えの件数も少ない状態でございました。29年度だけは少し収納に対しての体制を強化しまして件数も増えておるんですけれども、30年度にまた、いわゆるベテランの職員の退職等で、しっかりともう一度体制を整え直さなければならないというような状況もございまして、差押えが若干減っております。それで、令和元年度になりまして、また、新たに体制を整えて、徴収専門員あるいは収納推進員を強化して、正常な形での保険料の支払いの促しをしているところでございます。
そういったところで、差押えの理由としては、繰り返しになってしまいますけれども、応答なしというところが、一番原因が分からないというところで、差押えに至っているという状況でございます。
以上です。
○堀田委員
分かりました。
応答なしなので、逆に、なぜ差押えができるのかと、その辺は素朴な疑問があったんですけれども、今日はそのことが本筋ではございませんので、そのまま進めさせていただきます。
同じく今回の資料276を見ますと、毎年、滞納世帯の割合はほぼ同じで、約20％、２割のようでございます。
滞納している人が治療を必要とするときに発行されるのが、ここに併せて載せてある短期証や資格証明書ということで、これは法律で定められた制度と認識しております。
ただ、この短期証や資格証明書というのは、私の考えというか、捉え方ですけれども、ほとんどの方は御存じないのではないかというふうに思っております。少なくとも中央区のホームページに情報はアップはされておりませんでした。
中には自治体のホームページ、特別区の中でも他区のホームページで、滞納があった場合、催促を行います、そして、そのまま何も反応がなければ、最終的には自宅へ訪問します、また、一方で、短期証や資格証明書を発行しますということを明確にホームページに記載している。そのような区もございました。
ここでちょっとお尋ねしたいんですが、本区でそういう電話や、また、文書による催促を、督促を行う際、この短期証や資格証明書についてお知らせというんでしょうか、周知をなさっているのでしょうか。
もしかすると、滞納して保険証を使えないで、治療せずに我慢している方がいらっしゃったとして、この短期証や資格証明書があるということを知れば、これまでなかなか応答してこなかった方たちでも、やはりそういうものが欲しいということで連絡をされてくることもあるのではないかというふうにも考えたのですが、実際、本区で督促を行う際、この短期証や資格証明書について触れておられるのかをお知らせください。
○木曽保険年金課長
まず、短期証、それから、資格証の認知度がないのではないかという御指摘でございます。
督促をしていますけれども、その督促状の中でも、支払っていただけない場合は証の変更ということも当然あるということはうたっているんですけれども、改めて資格証をもし発行する場合、事前に証の返還通知というのを差し上げております。これは、通常証を御返還いただきたいというようなお願いになるんですけれども、それによって来庁を促して、そこで接触の機会を取れたらというところでやっているところでございます。
実は、どうしてもほとんどの方がいらっしゃらないことが多いんですけれども、そういった形で、まずは事前に告知をした上で、まずは通常証と同じ、有効期間が違うだけなんですけれども、短期証という形でお渡しをして、さらに、それでも滞納が続くようであれば、一旦医療費を全額支払っていただいて、後で償還ができる資格証という形になるということで、いきなり何か送りつけてということではなくて、事前にやはり、まず、督促をし、電話をして、その中で話をしながらこういう形になります。
当然、諸事情があれば、分納等の相談、あるいは、先ほどと同じ答弁になってしまいますけれども、生活状況によっては柔軟な対応、生活支援課等の福祉の相談窓口のほうにつなげるとか、そういったこともやっておりますので、いきなりそういう形ではないのかと思っております。
ホームページ等の周知については少し工夫をしたいと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
区のお考えよく了解いたしました。
ホームページについては、私が見たところ、また、後ほどお伝えさせていただこうと思いますが、非常に分かりやすいというか、明確になっていたので、督促が来ることも非常に分かりやすく書いてあったものですから、ぜひ御参考にしていただければと思います。
この東京都が保険者に加わるということに向けて、様々本当に御努力なさってきたことは重々承知しておりますし、しっかりと成果が現れているというふうに評価をしております。
その中で、なかなかどうしても滞納の世帯がゼロにはならないんですけれども、医療保険制度を持続させて、さらにお取組をお願いしたいと思います。
続きまして、やはり国保会計から保健事業の１つであるデータヘルス計画についてお尋ねいたします。
決算書の354ページ、データヘルス計画の策定として約1,030万円が計上されております。これは令和元年度でございますが、昨年、平成30年度も約500万円が同じデータヘルス計画の策定という費目で計上されております。そのさらに前年の平成29年度も同じ額、約500万円ですが、同じ名目で計上されております。
このデータヘルス計画の策定は、平成30年８月には区のホームページで公表されていますので、当然今もその計画を実行している時期でもございますので、策定という状態ではないわけなんですが、この令和元年度、今回もデータヘルス計画の策定として、３年目に当たるんですが、この当該年度にも計上されているのはどういう理由からなのかお知らせいただければと思います。お願いします。
○木曽保険年金課長
データヘルス計画についてのお尋ねでございます。
決算書の表記がちょっと分かりにくかったかもしれませんけれども、データヘルス計画の策定となっておりますが、御存じのとおり、データヘルス計画、平成30年５月に策定しております。
データヘルス計画はそもそも特定健康診査のデータとかレセプト情報など、こういったデータ分析を通して健康課題を明確化して、効率的、効果的な保健事業といったものを実施するための事業計画でございます。
ただ、計画だけではなくて、事業を実施して、さらに検証していくという作業も伴ってきます。
平成30年度から令和５年度までの６年間で計画を立てておりまして、令和元年度、この決算書に記載されているものについては、主に生活習慣病対策、あるいは、医療費適正化対策ということで、４つの事業を推進するということで掲げております。
その計画の中で、事業を実施するに当たっての、例えば人件費ですとか、委託料ですとか、そういったものが入っているというところで理解していただければと思っております。
以上です。
○堀田委員
承知しました。
計画の策定とあるので、私もその辺が気にはなったんですが、内容は大変よく理解できました。
今年度でこの前期計画期間が終了し、その後、中間評価を実施するというふうにございます。ジェネリック医薬品の普及率目標は80％ですが、これの達成も簡単ではないと思いますけれども、それよりも断然難しいのが、生活習慣病、糖尿病の重症化予防のための受診勧奨や、また、行動変容を促す面談指導であると思います。これは本当に、相手のあることですので、大変難しいことだと認識しております。
以前、四、五年以上前になるんですけれども、視察で訪れた静岡県藤枝市では、保健師の方が土日もなく、対象者の方の時間に合わせて面談をしておられまして、その熱意に本当に感心した次第でございます。
恐らく本区の保健師の方も一生懸命取り組んでくださっていることだと存じます。
ただ、お尋ねしたいのですが、このデータヘルス計画の、いわゆる面談指導として任務、役務に当たってくださっている方、保健師さんだと思いますが、その方は恐らく保健所の保健師さんで、データヘルスの専任の方ではないだろうと予想しております。
どういうことかと言いますと、今年になりましてコロナが広がって、保健所の保健師さんたちが陽性者のフォローに当たってくださっています。限られた人数で本当にやることがいっぱいで寝る間もないという、そのような中で一生懸命コロナ対応に当たってくださっていると思うんですが、そうなったときに、データヘルス計画のほうで面談指導をするために、そういう業務も持っておられた方が、いわゆる専任だったらそれのことができるんですが、そんな人数的な余裕はないのではないかというふうに思ったものですから、現状としてどうなのか、体制といいますか、その辺りをお知らせいただければと思います。
○木曽保険年金課長
委員御案内のとおり、データヘルス計画の中でも特に重要視している糖尿病性の腎症重症化予防事業でございます。
確かに保健所等で個別具体に当たっている部分あろうかと思いますが、データヘルス計画の中で取り上げている事業の検証をするところで、先ほど委託料という話もしましたけれども、私どものほうで委託をして、データ、レセプトとか健診データから、それにふさわしい対象者を選定し、そして、連絡をして電話相談あるいは面談等で、御案内のように、保健師あるいは管理栄養士などの専門医による面接電話指導を行っています。これは、委託業者のほうで用意してもらう保健師あるいは管理栄養士に、具体的には６か月ぐらいかけて２回ぐらい面談をして、３回ぐらいの電話支援、それから、文書支援、こういった形で行ったんですけれども、昨年は第１回ということなので、いろいろ反省材料が見えてきまして、さらに少し改善しようかというような動きでございますが、残念ながら、今年度はコロナ禍の影響で、電話相談はまだできるとしても、面接相談はちょっと難しいだろうというところで、あと、対象者の選定も少しじっくり時間をかけてやったほうがいいだろうということで、今から動いているような状況でして、今、今年度の状況は御報告できるような段階ではないんですが、昨年度については、今、言ったような形で実施したところでございます。
以上です。
○堀田委員
委託しているので、保健所の保健師さんではないということで理解いたしました。承知いたしました。
実際に行動変容を促すということとか、その対象者の方との信頼関係とかが非常に大切になってまいりますし、そこを築くまでも時間がかかると思いますので、大変なことだと思いますが、それだけに、その相手の方、今、対象者を注意深くというか、選定しているというお話もございましたけれども、そうする中で、その方の行動が変わっていく、体調が改善されていくということが目に見えて分かってきたときに、お喜びというのは大きいかと思いますので、その任務に当たってくださっている方に頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、介護会計のほうから、１点質問させていただきます。確認させていただければと思います。
基金積立金についてでございます。
今回、約１億5,200万円を基金に積み立てることができ、介護保険給付準備基金の残高が約10億3,800万円となりました。
要介護認定者数は年々確実に増え、また、今後も要介護者、そして、保険給付費ともに増え続けていくことが予想されるため、給付準備基金が積み重ねられて安定していくのは大変心強いと思っております。
ただ、どこまで増やすのが適切なのか。ある程度決めた金額までたまれば、次は保険料を低減する方法も選択肢として考えられるのではと思うのですが、この基金残高はどれぐらいが適切であるというふうにお考えなのかお知らせください。
○平川介護保険課長
介護の給付準備基金積立金についてでございますが、介護計画、３年を１期にしまして、６期、現在の７期の中で、順調にといいますか、基金の積立てができているような状況でございます。
ただ、この準備基金の性質としましては、やはり給付費が足りなくなってしまったときですとか、保険料の収納率が著しく下がってしまって、支出のほう、歳出のほうに充てることができる基金というところと、保険料につきましては、３年間を平準化しまして設定しておりますので、最初の年度、真ん中の年度、最終年度というところで均衡を図るように保険料設定しているところ、また、そこに積極的に活用するというのが準備基金の性質かというふうに思ってございます。
御質問いただいております、どの辺りが適正かというところは指標としては定めていないところでございますが、今、次期の計画の中で、保険料の見込みの仮算定を行っております。
そういった保険料の中で、公平を保つ保険料の設定にこの準備基金というのを活用していくという考え方の中で見込みを立てているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
数字としては出ないということですね。了解いたしました。
最後に１点だけ申し訳ありません。福祉用具購入費の給付という事業のことでお尋ねいたします。
決算書の396ページにある事業でございますが、こちらは、こういう介護が必要な方が特定の福祉用具を購入する際に助成を受けられるという制度でございます。
これは、購入したものが壊れてしまった場合は２回目の申請もオーケーらしいんですけれども、以前に購入していたものが古くなってしまったので買い換えたいという場合は、２回目、許可してもらえなかったということを区民の方から伺っております。
この辺りの見解をお願いいたします。
○平川介護保険課長
福祉用具の購入の、壊れてしまった場合、また、古くなってしまった場合の再購入というところの考え方でございます。
基本的には、委員おっしゃったとおり、保険の給付の部分でございますので、古くなったということでの再購入というところはできないというふうに考えてございますが、例えば、やはり壊れてしまうということもございます。経年劣化の中で部品が壊れてしまった。
ただ、壊れてしまった場合には、基本的には修理をして、また使っていただきたいということで御案内しておりますが、修理が不可能な場合には再購入が可能でございますという御案内をしております。
また、ほかにも再購入が可能な場合としては、介護度が上がってしまったり、体の状況が変化したというときに対応できるように、再購入というところは、御相談いただければ、丁寧に御説明したいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○堀田委員
御答弁ありがとうございました。よく分かりました。
質問、以上で終わります。ありがとうございます。
○礒野委員
３特別会計歳入歳出決算の質疑も終了したと思われますので、次に、総括質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明10日、明後11日を休会とし、来る12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明10日、明後11日を休会とし、来る12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。
（午後３時９分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559