令和2年 決算特別委員会(第8日 10月12日)
1．開会日時
令和2年10月12日（月）
午前10時30分 開会
午後２時22分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 中島 賢治
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第65号 令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○佐藤委員
おはようございます。
それでは、早速、令和元年度の決算の総括質疑を始めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
過日、決算特別委員会の歳入の質疑に立たせていただいて、昨年度は特別区民税の増収が非常に顕著であって、こうした区民税の増収傾向が続く中において、人口増加という要因が非常に大きい点、そして、人口増加のみならず、人々が安定して区民税をお支払いいただけるように、中長期的な経済の回復が課題である点、また一方で、景気という点が不安要因である点、財政課長からも御答弁をいただき、確認いたしました。さらに、これから景気がどんどんよくなっていくのか、悪くなっていくのか見通せない中において、同様の自主財源としてのふるさと中央区応援寄附制度についてもお伺いをし、施策開始時と比較をして件数が増えているという点をお聞きし、金額としてはほぼ横ばいであるというお話もいただきました。経済の動向が全てに影響を与えている、与え得ると。これは、いわゆる命題なんですけれども、今年度以降、経済が不確実だから自主財源も影響が出るであろう、自主財源が不安定だから区の財政運営も不確実であろうみたいな、鶏、卵に陥るのではなくて、やはり特別区民税以外の自主財源の確保への御努力が今後も求められるであろうと思います。
改めまして、地域特性がどのようなもので、それに対応するための重要な財源確保という観点から、例えば区民サービスに係る手数料だとか、あるいは財産収入といった自主財源の確保への御努力はどのようなものであったか。昨年度の成果と、地域にとって自由度の高い財源を確保するという必要性についてもお伺いをいたします。また、それらを踏まえて、今年度以降の区民税以外のところで自主財源の確保について、それぞれお聞きしたいと思います。
続けます。先日の歳入の質疑で立たせていただいたときに、依存財源についてもお伺いをしました。調整額の配分割合には非常に厳しい議論があるんだという御答弁をいただきました。財政調整交付金については、これまでもいろいろな方たちが質疑をしておられることであり、大分議論も深まってきて、本区がどういう立ち位置にいるのかとか、あるいは納税者の視点に重ね合わせて、納められた税収は納めた納税者の当該地域の財源として、行政サービスとして使われるべきなんだというような主張もお伺いをし、それに対して、なかなか進展しないという説明もいただきました。
財政調整制度の歴史的、制度的な成り立ちを財政課長からも時系列的に御紹介をいただきつつ、特別区の一体性に捉えて、全体的に平準化をしていく制度であると。一例として、地価の低い地域というのは還元率が低くて、その税収自体が低くなる。財調交付金の補填もされないし、したがって、行政サービスが低下していくという流れであることも分かりました。つまり、制度そのものが、今の本区にとってはボトルネックになっているのかなという点もしっかりと説明をいただきました。
なのですが、来年度から、児童相談所の関連事務が本区に移管されるということで、調整額の配分割合が0.1％増えると伺っております。この点に関して、当面、児童相談所の開設予定はないということでお聞きしておりますが、本区としての率直な認識、または今後の方向性や課題、あるいは都との、他区との認識の差異という点について、ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
続けていきます。関連してなんですけれども、児童相談所に関してです。
児童相談所の事務移管については、今年の第一回定例会で、中央区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正が区長により提案され、特殊勤務手当の支給対象に児童相談所の業務を行う職員が追加されました。当面開設はないとしても、素地はできつつあるという中において、区としての方向性は確認しておくべきであるかなというふうに思います。
そこで、先進事例として、この７月に練馬区が虐待対応拠点を開設し、都と区と共同する形で、都の児童相談所と子ども家庭支援センターの専門職員が児童の虐待に共同で対応するというふうに伺っております。率直に、最も難しい課題は何なのかということをお聞きしたんですけれども、圧倒的に人材面で非常に苦慮なさっているというようなお話も伺いました。というのが、被虐待児と問題を抱えた保護者を今よりもいい方向に導いていくための手助けというのは、問題を抱えた親子に寄り添って、共に解決をしていくというような、すごく心情的なサポートであり、温かい心であったりとか、そういうものが必要とされる一方で、どこかの段階で、寄り添っていた家庭の子供を強制的に保護したり、親子を引き離したりという行為は、情緒的なサポートとは相反するというところがあり、そういった二面性を普通にできるということは、そもそも気持ちがすごくタフであったりとか、あるいは使命感を持った人材である必要性があるというふうに聞いております。人材の育成の方面から、当面児童相談所を開設はしないまでも、やはり課題意識としては持っておくべきなのかなというふうに考えております。現状の子供の虐待または関連事案に当たる現場の皆様の人材の育成及び当面の課題などがありましたら、お知らせください。
以上３点お願いいたします。
○大久保財政課長
まず１点目、区税以外の、いわゆる自主財源の確保、そして依存財源なども含めて、その取組についてでございます。
委員からもお話がございましたけれども、これまでは人口増と所得環境の改善が相まって、税収の安定的な増収が図られてきたところでございます。人口増につきましては、今後も一定程度の増加が見込まれますけれども、御紹介いただきましたが、コロナの関係を含めまして、今後の経済環境が厳しい中、１人当たりの納税額が今までどおり右肩上がりになるとは当然思えない状況でございます。
そうした中、これらを賄う財源といたしまして、様々な取組を考えていかないといけないんですけれども、やはり一番大きいものが区民税、区税でございますので、それを補填する規模を確保することは、状況として、なかなか厳しいところではございますが、まず基本的には、しっかり皆さんに負担していただくものを、簡単に言いますと、いわゆる収入未済の解消とか、そういったもので、一人一人の負担の公平性を図りながら、しっかり歳入の確保を安定的に図っていくということがまず第一の基本だと思っております。
また、これまでも本区は、ふるさと応援寄附など、額としては大きくありませんけれども、中央区というのは、区民だけではなくて、やはり昼間人口が多いということで、様々な利害関係者が多い地域特性がございます。そうしたことから、中央区のまちの魅力を向上するための取組として、中央区に関心を持っていただける区民以外の方も多くいらっしゃるということも考えまして、ふるさと応援寄附の中で区民以外の方から寄附を頂いて、地域のいわゆる草の根的な活動を行っている団体を応援するという仕組みも設けたところでございます。
そのほかにも、これはちょっと結果的になるかもしれませんけれども、本区の旺盛な再開発の中で、近年、平成29年、そして令和２年度になりますけれども、結果的に区道が不要となった部分について金銭給付を受けたと。これは自主財源の確保というよりも、積極的にやったわけでありませんので、結果的ではございますけれども、こういったものもしっかり今後の財政需要に使えるような基金に積み立てるなど、こういったものもしっかり確保しながら、今後の財政需要にしっかり対応できるような財政基盤の確保に努めていく必要があると思ってございます。
また、地道ですけれども、先ほど申し上げた収入未済の解消に向けては、先般、債権管理条例も設けまして、区全体が様々な歳入項目について、手順も含めてマニュアル化しまして、しっかりその辺の管理をしていくと。こういったことを先ほどの、ちょっと戻りますけれども、収入未済の解消に向けた取組として、しっかり行っていく必要があると思ってございます。
また、今回の決算特別委員会の質疑の中でも、公園の有効活用ということでＰａｒｋ－ＰＦＩの検討も、これから始めさせていただくというお話もございました。こうしたことで、歳入かもしれませんし、いわゆる公園管理経費の削減ということでコストの削減を図ることで、結果的に財源確保にもつながると。こういった取組も同時並行で行っていく必要があるというふうに思ってございます。
今後も、税収の減あるいは特別交付金の減をカバーするほどの大きな財源というのは簡単には出てきませんけれども、こういった地道な取組が、ひいては安定的な行政サービスの提供のための財源確保につながるものということで、地道に取り組んでいきたいと思ってございます。
また、財調交付金の配分割合が、児童相談所の関係で、0.1％増となることによりまして、23区全体では18億円ほどの増になっています。東京都から18億円ほど財源が移ってくると。一方で、今年度、令和２年度から0.1％増えましたけれども、児童相談所の行政需要としましては、財政調整交付金の算定上、50億円ほどの増になっているということになります。言い方を換えますと、児童相談所を開設している自治体に総額50億円が交付される一方、東京都からは18億円しか入ってこないということで、児童相談所を今開設していない自治体にとっては、トータルとしては、逆に、マイナスの算定になっているというのが現状でございます。そういう意味では、児童相談所の経費について、しっかり東京都と今後協議を進めながら、児童相談所運営に支障のないような財源確保に向けて、特別区一体となって東京都と協議を進めていく必要があると思ってございます。
私からは以上でございます。
○田中福祉保健部長
私のほうからは、児童相談所の関連についてお答えをさせていただきます。
まず、中央区における児童相談所の今後の見込みの部分でございます。
当初、今で言う令和６年の開設を目指してということで、現在も準備を進めているところでございます。他区の状況を見ますと、今年度３区が開設をしたところでございますが、やはり全体的に見て後ろ倒しの計画になっているのかなという認識を持っているところでございます。この理由につきましては、先ほど委員のほうからもございましたけれども、やはり人材の確保というのが非常に大きな部分になっているというところが原因だというふうに認識してございます。本区におきましても、人材確保並びに場所の問題、施設の問題といったものもございますので、我々といたしますと、できるだけ早くにといいますか、令和６年度を目指して適地を確保しながらと思っておりますが、なかなか難しい状況にあるところでございます。
また、もう一つ、練馬区のサテライト方式を例に取りながらの部分での御指摘でございます。
委員のほうからもお話がありましたように、虐待への対応については、二面性がございます。児童虐待にも、今、テレビ、新聞等で騒がれる重篤なものもあれば、一方では、本当に家族関係の細かい部分もございます。そういった中で、寄り添った丁寧な相談あるいは支援と、それから子供の命を守るための強硬的な一時保護といったような部分、両面を持っているのというのは我々も認識しているところでございます。現在の仕組みで申しますと、子ども家庭支援センター自体が東京都の仕組みでございまして、児童相談所が、ある意味、強硬的な部分を執行するのに併せまして、各地域では、子ども家庭支援センターがそれぞれの地域の中で寄り添った対応をするようにという役割分担で進めてまいりましたが、今回、児童相談所を各区で設置したほうが、より地域に根づいたといいますか、地域の状況に合った対応ができるだろうということで、大きく方向転換がされたものというふうに認識をしてございます。
その中で、実は23区の中のお話を聞きましても、児童相談所と子ども家庭支援センターを一本化して１つの組織とする区と、児童相談所を置きながら、子ども家庭支援センターを残すといったような区もございます。そういったところもございますので、本区といたしますと、児童相談所設置に向けた検討の中で、中央区はどういった形でいくのかという部分も併せて検討していきたいというふうに思っているところでございます。
また、人材育成の部分についてでございますけれども、23区に児童相談所移管といいますか、各区が設置するという方向性を打ち出してから、現状、主に東京都を中心に、児童相談所に職員の派遣といいますか、研修を行いながら、人材育成に励んできたところでございます。児童虐待は、先ほど申しました非常にいろいろな問題を抱えておりますので、経験値といいますか、そういったものが非常に大事になってございます。現状、３区が既に児童相談所を設置した。それから、この後、まだ何区か予定されているという状況の中で、今、東京都とすると、明確に開設時期が公表されているところから順次受入れを行うというような状況になってございます。そういったところもございまして、今、中央区も毎年、福祉職あるいは心理職の職員を研修派遣という形で送っておりますが、なかなか東京都側の受入れ態勢も難しい状況にあるといったようなところでございますので、我々とすると、児相における職員の経験は、児童相談所を設置しなくても、子ども家庭支援センターにおいても十分経験が生かされるものだというふうに認識してございますので、こういったものを積み重ねながら、着々と児相の開設に向けた準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○佐藤委員
るる御答弁いただきまして、ありがとうございました。
都心区にもたらされる一定の需要という点に視点を切り替えて、本来、税収の25％を平均的な自主財源と規定されているにもかかわらず、本区が22％であって、その差分が３％の７億円、８億円というお話も非常に深刻に捉えているということなので、その点についても今後も本質だと思いますので、継続した取組をお願いいたしたいと思います。
児童相談所に関しては、非常によく分かりました。近年のコロナ禍で虐待というものが深刻さを増していると報道される中でも、今年度も虐待件数として、推移としては、やや多めなのかなというふうに思っておりますので、その実態も踏まえ、今年度の総括を来年度以降の方向性にぜひ生かしていただきたい。そして、虐待防止に役立てていただきたいというふうに思います。
次にいきたいと思っております。
まず、コロナ禍において大きく高まりつつある需要について、幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、ちょっと軽く電子区役所についてお伺いをし、その次にワーク・ライフ・バランスの進化とか変容というところが既に出始めているわけですが、ワーク・ライフ・バランス推進企業の試みについて、令和元年度の取組状況についてお伺いをし、次に、ちょっと視点を広げて、男女共同参画について、女性センターのお取組とともに、お聞きしていきたいと思います。
まず、基本計画2018を振り返りますと、ＩＣＴの積極的な活用など、区民ニーズに応えていく視点から区政運営の不断の見直しを行っていく必要性という一文がありました。基本計画2018の策定時には、あまり今ほど議論も活発ではなかったＩＣＴあるいは電子区役所への需要は、急速に高まってきた感があると思います。推進するのも大いに結構なことではあるのですが、情報セキュリティの対策に対する感度も同様に高いにこしたことはないというふうに思っております。総務省も、自治体や民間企業に向けて、サイバーセキュリティ対策を遠隔で受講できるシステムを開発したという報道も、つい数日前にありました。
そこで、本区としては、サイバー攻撃対策というものを、今後の電子区役所構想の一連の流れの中でどのような位置づけで捉えているのか。つまり、サイバー攻撃への対策というのは、ただのＩＣＴ推進ということではなく、危機管理的に全庁的な重要案件であろうと思うわけですが、本区として、どのような捉え方をしているのかという点、また併せて、実務的に令和元年度のセキュリティ対策へのお取組に対し、一定の評価に値したこと、または今後の課題などがありましたら、それらも踏まえてお聞かせください。
ここに来て一気に需要が高まった、そして、私も折に触れてお伺いしてきたワーク・ライフ・バランス推進企業についてお伺いをします。
ワーク・ライフ・バランスといっても、伝統的な家族観みたいな我が国固有の女性の役割というのが重視されて、何となく言葉上の大義名分というか、エリート層により世論が形成されてきたにすぎないみたいな、ちょっと実態とかけ離れた概念のような感覚であったんですけれども、25社の認定ワーク・ライフ・バランス推進企業があると。この点についてお伺いをいたします。
まず、こういった企業のお取組、成功事例を本区で全区的に普及させていくために、成功事例をほかの組織でどのように援用したのか、そして結果として、アドバイザー派遣とか、セミナー開催とか、いろいろ御紹介いただいておりますけれども、そういった手段を講じて、どのような効果があったのかという点について総括的にお伺いできればと思います。
さらに、男女共同参画の情報発信の拠点である女性センターブーケ21のお取組についてお伺いをいたします。
コロナ禍の大きな問題は、これまでの女性の雇用が100万人単位で失われてきてしまったということです。労働市場から女性が、非正規ですけれども、消えてしまって、ほぼ安倍政権で取り組んだウーマノミクスのような効果が失われてしまいました。これも折に触れてお聞きしていることではありますが、女性の立場が弱くなっていくということは、ＤＶだとか、モラハラが増加するであろうということが予測されます。そんな中で女性の生きていく上での啓発、あるいはコミュニティ形成を支援していくということは、実に有意なことではあるのですが、だからこそ、ＤＶにしても、モラハラにしても、その被害を受けた方向けに幾ら講座を開いても、やはりそこは改善しないわけで、やった人もやられた人も両方が啓発されることによって、いい方向にいくのかなというふうに思うんです。そういった意味での男女共同参画ということに関していうと、男女共同参画の目指すべき地点、事業の目的と女性センターという名称に若干のギャップを生じているように思いますということを申し上げてきました。令和元年度においては、今後、数年後の中央区の本の森ちゅうおうの開設に併せて、その在り方を再検討していくための過渡期であり、時代の変わり目であるとも取れるわけですが、その辺り、昨年度の総括と今年度以降の女性センターの行く末、在り方についての御見解をお聞かせください。
○河内情報システム課長
サイバー攻撃等に対する本区の取組ということをお答えいたします。
本区といたしましても、まず一番重要なのは、やはり住民からの信頼というところがありますので、その中で住民の大切な情報を守るということは最も重要なことで、セキュリティ対策ということは非常に重要なものであると認識しております。
ただ、昨今、コロナ禍の中で、いろいろ、テレワークであったり、在宅勤務、ウェブ会議といったシステムに、例えばウェブ会議中に侵入されてしまうとか、一部情報にアクセスされてしまうといったようなところで、セキュリティに対する問題も発生しているということでありますが、本区としましては、やはり一番重要な住民の情報を守るというところでは、今、庁内で使っているシステムにおいて、住民情報を取り扱うネットワーク、職員が通常業務をする、ＬＧＷＡＮといいますが、そちらの庁内ネットワーク、あとインターネット接続エリアということで、そこを完全に３層分離をいたしまして、情報が安易にインターネットのエリアにいかないように、仮想化などの技術も使いまして情報をしっかりと守っているところであります。
また、取組といたしましては、やはり職員のセキュリティポリシーといいますか、リテラシーといいますか、そういったことも重要で、ヒューマンエラーが起きないようにといったことも大事ですので、新人向けの研修や、一般職員向けの研修をそれぞれ行うなど、そういったことにも取り組んでいるところです。あわせて、本区のネットワークに加えて、今、東京都全体で東京都のセキュリティクラウドというところで、東京都全体で、まず入り口の部分のセキュリティをしっかり強化しようということで、情報の安全ということに取り組んでいるところです。こういった取組もありまして、今まではウイルスが検出されたこともありましたが、今はほぼ、そういった攻撃はなくなってきているというふうに考えております。
ただ、今度は脅迫メールであったりとか、なりすましとか、いたちごっこではないですけれども、また新たな手口も出ておりますので、常にそういった情報収集であったり、情報発信ということを通じて、引き続き区の情報、区民の皆様の情報の安全を担保しながら、サービスを提供していきたいと考えております。
私からは以上です。
○北澤総務課長（参事）
まず、ワーク・ライフ・バランスについてでございます。
ワーク・ライフ・バランス推進企業認定につきましては、区内に事業所を置く、従事職員が300人以下の企業、一般社団法人、一般財団法人等で、仕事と子育て、介護の両立支援に取り組んでいる企業、また長時間労働削減などに取り組み、働きやすい職場づくりを行っている企業、また従業員が地域活動などに参加しやすい環境づくりに取り組んでいる企業等に対しまして、認定の申請があったところに、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定の認定基準に基づきまして認定を行っているところでございます。昨年度、４企業からの申請がございまして、現在、25企業が認定されております。
認定された企業につきましては、区のホームページ等で取組の紹介をさせていただきまして、このような取組をしているというところを広く、ほかの企業の方にも参考にしていただけるような形で、また女性センターで定期的に発行しているブーケという冊子におきましても、取組事例等を載せさせていただいて、広く普及していくように努めております。それによりまして、そういったものを参考にしたいということでアドバイザー派遣の申請をしていただく会社が、年間一、二件ございます。
また、ワーク・ライフ・バランスのセミナーなども定期的に行っておりまして、女性活躍のテーマですとか、子育てとの両立をするための参考になるようなセミナー等を開催いたしまして、そういったことを踏まえて、広くワーク・ライフ・バランスが企業に根づくように、女性センターのほうでは普及啓発に励んでいるところでございます。また、男女共同参画につきましても、同じように、ＤＶですとか、モラハラ、各種ハラスメントに関しての啓発講座等を行っておりまして、平成27年に制定されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の実現をしていくために、様々な取組を通じて普及啓発をしているところでございます。
ただ、女性センター自体の認知度がなかなか低いというところも現実的にはございますし、今後の取組に関しては、さらに一層工夫していく必要があるということは感じておりまして、現在、中央区男女共同参画行動計画2018に基づいて５か年の計画で実施しておりますけれども、来年度、この計画の基本の資料となる実態調査を行い、再来年度、また計画の改定に向けて、取り組んでいるところでございます。そのときには、現在の課題等を明らかにした上で、今後の女性センターの在り方等を含めまして、新たな計画を策定していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございます。
サイバー攻撃に関しては、中央区の情報化基本方針も改定されたということで、これからも全庁的に引き続きセキュリティ対策等も万全に御尽力いただきますようお願いいたします。
ワーク・ライフ・バランス企業の推進ということでは、25社ということで、ホームページでもその取組が紹介されているということで、その成功事例をどのように全区的に広げていくかというところが、来年度の課題になるかなという点を１点お伝えしておきたいと思います。
関連してなんですけれども、女性福祉資金貸付金の収入未済についてお伺いをしておきたいと思っております。
決算の内訳を見ておりますと、債権放棄による返還金減額210万円余ということです。この制度自体は、どのような事情があれど、自立に必要な資金を受けるという意味で重要な施策であるわけですけれども、返還金の減額という対処が、どのような属性を持つ方に対してなされたのか、あるいはそのプロセス、手続もしっかり踏んでいただいた結果であると思いますが、サービサーの活用や、居住不明に至るいきさつなどもありましたら、教えていただきたいと思います。
特に、今年の４月、配偶者と離婚や死別をして、子を扶養するひとり親であれば受けられる寡婦控除の要件が拡大し、そもそも結婚をしていない未婚のひとり親になった方にも適用したという画期的な税制改革が行われました。これも同様に、日本の伝統的な家族観を否定することになるのではないかとか、いろいろな議論がなされ、こういった結果として改革につながりましたが、女性をめぐるいろいろな施策が拡大していく中で、資金の制度を整えていくということと、貸付金に対する回収というのは、制度の両立というんですか、しっかり制度を整えることと、その資金を回収するというのは、やはり１セットではないかなというふうに思っております。そういった観点から、今回こういった結果になったプロセスや、その方の属性を分かる範囲で教えていただければと思います。
次に、中央区の広報活動についてお伺いをいたします。
行政評価の357ページを見まして、区政情報を得る手段として、区のおしらせが最も有用としている方が、ほかを圧倒して突出しているのは我々の共通認識であると思います。とはいえ、2018年の70.2％は、2014年に比較をして５ポイントほど下降傾向です。一方で、区のおしらせに係る経費は、この５年間で1.2倍の増加、またホームページに関しても、2019年のアクセス数は2015年に比較をしても、およそ２倍強となっております。ちょうど去年の今頃なんですけれども、2019年の今頃、台風19号が来て、300万アクセスとか増加して、結構な数値の変化がこれによってもたらされてということは御説明が過去にもありました。そういった緊急事態に際して、ホームページが担っていく役割というんですか、これは新たな指標になるというふうに思っております。こういった観点から、まず継続的な業務改善という点において、どのようなホームページの課題があるのかというところを教えていただきたいと思います。
第２に、やや俯瞰的な視点となりますけれども、ホームページの役割というものは、単なる情報の提供とか広報ということではなく、本区の全庁的な情報を集約したプラットフォームというんですか、集約したものになるというような方向性も出てくるのかなというふうに思っております。その点、ほかの媒体、例えばケーブルテレビですとか、ラジオといったものとの組合せですとか、相互作用とか、そういった点も念頭に置き、再考される必要があるのかなというふうに思います。その点について、どのように認識をなさっているか、お聞かせください。
○溝口子育て支援課長
女性福祉資金についてでございます。
こちらは、令和元年度、２件の債権放棄、合計で218万8,337円を不納欠損額として上げさせていただいております。こちらにつきましては、２件とも事業を立ち上げるという中での事業資金として貸し付けたものでございます。１件が昭和63年、もう一件が平成２年に貸付けをしまして、当初は何回か返済していただいたんですけれども、その後、事業がうまくいかない等で返済が滞っておりました。近年はサービサーも使いまして、平成24年、また27年にも調査をして追ったところではございますが、債権者、また保証人の方も既にお亡くなりになりました。また、もう一件は既に区外から転出されておりましたので、住民票を公用で取得してずっと追ったところですが、最後、その後の行方が分からないということで、国内にいらっしゃるのかもつかめない状況というところで、今回この２件を放棄させていただいたところでございます。
こちらの女性福祉資金は、大切な税金をお貸ししておる事業でございますので、お貸しして返していただくことが、また次の貸付資金の財源にもなりますので、この辺りをしっかりやっていくというところで、区のほうでも、毎月、返済が遅くなった場合には督促をして、また３か月ないと催促ということで、保証人の方等にもやっておるところでございますが、中にはなかなか事業がうまくいかなくて、再度返済の計画を御相談しながら見直して、また、お貸しをしておるところでございます。
委員から御紹介ありましたとおり、今度みなし寡婦控除というところで、税制改正も行われました。これからも、ひとり親の方、また女性の方が自立して自分の力で生活していけるということが一番よいことだと私どもも思っておりますので、このような貸付資金もうまく使いながら、また、例えば高等職業訓練促進給付金の支給も行ってございます。こちらにつきましては、昨年、アルバイトでずっと生計を立てていた方３名が、柔道修復師、看護師、また、保育士の資格を取られまして、現在は３人とも常勤のお仕事についてございます。その中の保育士の方は、資格を取られた後、中央区の認可保育所で保育士として働いていただいております。このように、今後も女性の方が自立して生活できるような様々な支援を区としては取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○園田広報課長
委員からお尋ねいただきました、ホームページと事務改善についてお答えします。
ホームページは、昨年の台風のとき、東京都のセキュリティクラウドに異常があったというような分析において、接続困難な状況が続いて、東京都のセキュリティクラウドの改善がなかなか進まないということで、区のほうでは、今年３月にＣＤＮというシステムを導入して、アクセスが容易にできるような状況に改善しております。
今後の課題、ホームページの役割としては、区政情報を整理して、いつでも誰でも見られるような状況にしておくことと、それから情報発信、それからシティプロモーション的な役割も担っているものと考えております。昨今では、スマホで見られる方が非常に多いということで、そのデザイン性などもいろいろ検討しているところですが、もう既に中央区のホームページは８年目に突入するというところで、今後はＳＮＳとかとのつながりも考えながら、ホームページのリニューアルについても改めて検討を始める機会かというふうに考えております。
それから、ケーブルテレビとかラジオの役割についてですが、ラジオにつきましては、ラジオを持ち出しても緊急情報を聞けるというような状況で、速やかに緊急情報を流せる、どこにいても流せるというようなことで、電気が駄目になっても、電波が有効ということで取り入れているところで、それを区民に継続的に、安定的に区政情報を流していることで、生活の中に位置づけていただきたいと考えているところです。
テレビにつきましては、区民の皆様とのコミュニティの形成も役割として担っておりますし、それから区政の記録的な役割も担いながら、時代に応じた映像を保管しているものと考えております。
以上です。
○佐藤委員
それぞれありがとうございます。
次に、地域ぐるみの防災力、防犯力という点についてお伺いをしてまいります。
行政評価の149ページです。菅内閣に替わってから、自助・共助・公助という言葉が再び注目を浴びておりまして、どちらかというと自助・共助・公助という３つの横並びがあるというよりは、自助というものがあって、そこに第一があって、そこに対応できないものに関しては共助があって、最後のとりでとしてセーフティネットのようなものが公助としてあるというような、あくまでも自助により対応することによって一番の実利が得られるというような仕組みを再構築していくというメッセージ性が見て取れました。これらは、防犯とか防災とかに有効なありようなのだと思うんですけれども、そもそも自助ということがなかなか成立しない、それだけではどうしても対応できないという大規模テロの対策についてお伺いをしておきたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックが来年開催されるのかどうなのかというところは、まだ予断を許さないところではありますけれども、大規模テロの対策に関しては、既に我々も、国民保護計画などが周知されて、対策は講じられているものと認識はしております。ただ、これは国からの情報を受容することでしか動けない。緊急時というのは、コロナもそうでしたけれども、国の対応が絶対に正しいということも言い切れないし、また、国の対応はスピード感も全てが有用であるということも言い切れない。現場の対応が非常に大事だということが我々は分かったわけであります。
その点、課題としても上げさせていただいていますけれども、緊急事態における中央区としての庁舎の統治の在り方ですとか、あるいは横の連携とか、関係機関とのつながりなども含めて、令和元年度のお取組はどのようなものであったか、お聞かせいただきたいと思います。
関連して、安全な道路、公園、広場と地域力の向上という点で、ながらスマホについてお伺いをします。
今年の７月に神奈川県大和市で歩きスマホを禁じる条例が制定されて、同じ７月に東京都足立区でながらスマホを禁じる条例が施行されました。歩きスマホとながらスマホは、それぞれ定義が異なるようなんですけれども、足立区に関しては、歩いたり、自転車に乗ったりしながらスマートフォンを操作するというのは、ながらスマホと定義していると伺っています。いずれも罰則規定はないので、区民の意識啓発が究極的な目的であるとしつつも、ながらスマホを禁止する条例というのは全国初であったということです。歩行しながらの通話も禁止対象であったという点については、非常にシビアな論戦があったということをお聞きしております。ながらスマホにせよ、歩きスマホにせよ、マナーとかモラルといった共通の善というんですか、共通善が機能していくことで防止できればいいんですけれども、それができないならば、自治体もしかるべきコストをかけて罰則規定を適用し、過料を徴収するという流れなんでしょうけれども、この一線を越えて罰則を適用するかという点については、足立区もやっていないわけで、そこに行政としての、ある意味、苦慮も見てとれるなというふうに思いました。
こういった流れの中で、本区としては、地域力、そして安全な公共スペースの確保という点について、今後どのように取り組んでいかれるのか、その方向性をお聞かせください。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、防犯に関しましての令和元年度の主な取組の部分でございます。
御案内のとおり、本年、コロナ禍におきまして、自分たちのまちは自分たちで守るという地元の防犯活動が、実態的には、中断といいますか、停滞してしまったというところが１点ございます。ただ、一方、当然のことながら、我々は継続して連携、連絡を取ってというところでいいますと、具体的には、安全・安心メールの発信は、令和元年度については、例年どおり8,000件を超える登録者の元に、配信としては800件余り、800件のうち128件ほどが防犯絡みのことでございます。防犯情報に関しましては、その主要は振り込め詐欺の注意喚起とか、あるいは不審者情報とか、公然わいせつといった事案が最近増えてございまして、そういった注意喚起を安全・安心メールのほうで流しているところでございます。
一方で、防犯情報の発信の一つのツールとして、令和元年度、一斉送信システムの環境を整えようというところで、実態的に導入は今年の７月からですけれども、ツイッターとか、安全・安心メール、そして緊急速報メールを一斉に情報発信できる環境を整えてきたといったところが背景としてございます。例示としましては、オリンピックが延期になってございますけれども、本来であれば、地元の方々と協働した安全・安心事業として、大会の前後を含めまして、地元の防犯協会とタイアップして活動しようと思っていたところでございますけれども、この件につきましては、また来年度、対応をしっかり図っていきたい、そのように考えているところでございます。
いずれにしましても、いざ有事のときに大事なのは、区民の皆様への情報発信と、我々の初動態勢という思いでおりますので、引き続き、警察、消防等を含めまして、連携を深めていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○濱田防災危機管理室長
若干補足をさせていただきますけれども、委員のほうから大規模テロというお話がありましたので、その点についてお答えをさせていただきます。
委員おっしゃるとおり、大規模テロにつきましては、本区、どこの自治体でもそうですけれども、いわゆる国民保護計画に基づいて行動することになります。大規模テロということがもし起こった場合には、やはり一自治体だけでの取組ではなかなか難しいものがありまして、当然、国あるいは本区でいけば都、消防、警察、自衛隊といったところで、いかに連携して取り組むか、対応していくかというのが鍵になるかと思っております。
同時に、オリンピックというお話も出てきましたけれども、そうした中で、オリンピックは東京都及び組織委員会が中心となって行うわけでございますが、ちょうど令和元年度には、オリンピックに向けてのいわゆる大規模テロ、防災は防災で災害バージョンもあるんですけれども、大規模テロに特化した形でのオリンピックの対策ということで、国・都とか警察、消防、また関連する施設を持つ区が連携して計画を立てているという形で、今のところ、動いております。
以上でございます。
○永田副参事（交通安全対策・特命担当）
歩きスマホ、ながらスマホについてでございます。こちらのマナーアップの関係でございます。
まず、自動車、それから原動機付自転車を運転中のながらスマホについては、令和元年12月施行の道交法の改正によりまして、罰則が強化されたところであります。また、自転車乗用中のながらスマホにつきましては、道交法第71条の６号の規定によりまして、公安委員会が定めました遵守事項義務違反ということで、５万円以下の罰金というところでありますし、また、相手にけがをさせた場合は重過失傷害に問われるところでございます。
また、歩きスマホでございます。歩きスマホにつきましては、同様に、画面に集中することによって、極端に視野が狭くなります。周囲の危険を発見することが遅れますので、他の歩行者、また自動車、自転車等と衝突する交通事故あるいはトラブルにもつながる大変危険な行為であります。ということで、歩きスマホにつきましても、鉄道事業者はもとより、携帯電話各社それぞれ、歩きスマホの抑制に向けた取組が行われているところであります。
区の対応といたしましても、いわゆる歩きスマホ含めまして、これまで自転車利用者と歩行者に対する各種キャンペーンを通じまして、危険性、迷惑性について周知を行ってきたところではあるんですが、この秋実施いたしました中央区交通安全運動実施要領におきましても、歩きスマホに特化いたしまして、歩きスマホの危険性、迷惑性の周知と、歩きスマホの防止等による広報、啓発の推進を重点に掲げまして、期間中、各警察署合同の歩行者・自転車利用者に対する安全キャンペーン等、取組を強化しているところでございます。今後もこうした取組を重ねて実施していくことが重要と考えております。区の安全・安心を守るために、こういった関係機関との連携した取組を引き続き強化してまいりたいと思います。
以上でございます。
○佐藤委員
ありがとうございました。
歩きスマホの件は、いろいろ詳しく説明いただいて、お取組を熱心にしていただいているということは十分伝わりました。やった者勝ちみたいな、すごく真面目に頑張って、無理をしてというか、頑張ってルールを守っている人たちが損をするような区の空気というんですか、そういうものが回り回って行政への信頼を低下させていくということになりかねないと思いますので、取締りも含めて、そこにちゃんとコストをかけるのか否かというところも、しっかりと慎重に検討をしていただきたいと思います。これは要望として上げさせていただきます。
いろいろ多方面にわたって質問をしてきたわけなんですが、今年度は本当に時代の変わり目といいますか、コロナ禍ということが起こり、次の時代に、全く今までどおりに復元していくのかという点には、まだまだ疑義があると思いますので、戻るのか、戻りつつ少し進行していくのかというところを十分時代の変わり目と認識をして、区政運営に邁進していただきたいと思っております。
実は、教育に関しても質問をいろいろと考えてきていたんですが、今日は全く着手することができないで終わってしまいそうなので、また別の機会を捉えて質問させていただきたいと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議はございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後11時28分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○高橋（元）委員
あたらしい中央から、総括質疑をさせていただきます。本来であれば、令和元年度の決算特別委員会において、各款の振り返りとか質問の振り返りという点で総括質疑の時間を使うというのが恐らく一般的であるかと思いますが、ただ、今回、各款で質問ができなかった項目について、順次私のほうから質問させていただければと思います。
まずは、議会費の部分から質問させていただきます。
令和元年度の決算書を拝見した限りだと、区議会のホームページの運用に957万2,370円というお金がかかっております。一方で、企画費を見ますと、中央区のホームページに1,439万304円という経費がかかっております。区議会のホームページの規模だったりとか、更新頻度というものを考える限り、957万円の内訳を知りたく思います。ですので、ホームページ運営費用の内訳を１点お伺いしたいのと、あとは今回、今年度の話になりますが、行政視察が中止されております。視察に行かなかった部分のお金の使い道、予算の使い道について、どのような方向性を考えていらっしゃるのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○伊藤議会局長
まず初めに、区議会のホームページの運用の決算についてでございます。
令和元年度は、ホームページに関しては約950万円余が決算額となってございますが、これは令和元年度に限って支出した状況がございます。令和元年度には、２点ほど大きなシステムの更新がございました。１点は、ＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ10への対応のためのシステム対応ということで更新をかけました。システムを再構築したということです。もう一点は、これは既に区議会の各議員の先生方にはお伝えしているところでございますが、御覧いただく区民はじめ皆様が、ＰＣのほかに、スマートフォンであったり、それからタブレットであったりという端末ごとの違いに最適化する画面にするための、いわゆるレスポンシブ対応を行うための更新、これらを合わせまして、およそ750万円ほど、元年度にかかってございます。いわゆるサポートですとか、それからホームページの逐次の更新ですとか、セキュリティ対策のような運用経費については200万円余で、平成30年度も、そのほかの諸経費を合わせても300万円程度でございますので、令和元年度はそういった特異な事情があって、決算額が大きく伸びたということでございます。
それから、もう一点、例年、10月から11月初めに行っております常任委員会の行政視察については、今般、各委員会とも実施をしないということが決定されたわけでございます。その予算が今後どうされるかということでございますけれども、一般的な予算立てそのものの考え方は、議会費に限らず、前年度において目的を決めて、それを予算編成し、計上しているわけでございますので、こういった理由で行政視察を行わないということになれば、当然、それ自体は基本的には執行残という形になります。そのほかに、もし当初の予算編成上は想定しなかった緊急でやむを得ないような事情があれば、当然、それは予算流用など対応するということが、それぞれいろいろな事業であるわけでございます。今般、コロナウイルス対策のために様々、区議会の皆様で対応をお決めいただいたところでございますが、行政視察に関する費用のうちの一部について、議員控室の放送設備とか、そのほか諸費用としてコロナ対策のために執行をしているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
ホームページにつきましては、令和元年度につきましては大きな更新があったと。レスポンシブ対応も含めて対応を行ったことで、これぐらいの費用がかかったという点については理解させていただきました。
また、今般の行政視察の中止に伴う予算につきましては、基本的には執行残で来年度に繰越しになっていく。そして、放送設備だったりとか、コロナ対策について一部を使用したということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
もう一点お伺いをしたいところが、委員会とか、定例会での一般質問についての議事録の公開というところは議会費の中に入ってくるのかなと思っていますが、議事録の公開について、３か月ぐらいかかっているという現状があるは思います。議事録の公開フローにおいて、その３か月という期間を短縮することが可能かどうかという点についてお伺いをさせてください。
○伊藤議会局長
議事録の公開までの期間の件でございます。
かねてから、いろいろな御指摘を受けておりますし、事務局としても問題意識を持っているところでございます。もちろん、他の議会がどんな状況かというのは可能な限り調べてございます。
実際に、私も議会局に異動して、こうなっているんだなとか、こういう事情があるんだなというのは、自分で実際に携わって分かったんですけれども、今の職員体制と、それから反訳を委託しておりますが、そこから、実際に区民の方なりが御覧いただいても、ちゃんと御納得いただけるといいますか、そういうレベルにするためには、やはり職員の目が相当入らないと現実には厳しいということが私も分かってきました。短縮することが可能かどうかということであれば、それは人と金をどれだけ使ってでもやるんだということであれば、一定程度短縮できるということはあるのかもしれませんが、では、一方で、それは誰でもできるかということではなく、やはり議会運営や、それから行政の知識がないと、それを区民の皆様が御覧いただいても、それこそ初めて御覧になっても、区議会でこういう質疑が行われて、こういう答弁がされているんだなというふうに御納得いただけるような品質といいますか、レベルにするというのは、やはり容易ではない。そうなると、一定程度そういうことに精通して理解のある職員がやるとなると、では、どれだけオーバーワークをしてやるのかとかいうような問題にも関わってくるので、実際にどれだけの人と金を要して何をどこまでやるかということは、やはり区議会の皆さんの総意というか、共通理解がないと、なかなか進まない問題かというふうに思っております。
いずれにしましても、私ども議会としましても、可能な限り区民の皆様に少しでも早くお届けしたいと思っていますし、その一方で、その内容が、早いはいいが、言っている内容がよく分からないとか、大事なところがこれでは抜け落ちているのではないかというようなことではいけないので、その辺は責任を持って執行できる体制ということで、現状があるというふうに理解しております。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
スピードはもちろんですけれども、質の担保というか、各委員の方、そして理事者の方々の発言内容の趣旨等も酌み取って、その上で議事録をまとめてくださっているというふうに私も認識しておりますので、もちろん３か月が悪いと言っているわけではなく、これが今どういうフローで回っていて、そして時間の短縮が可能かという点で質問をさせていただきました。とはいえ、３か月前の委員会での答弁の内容が、３か月後は状況が変わってきてしまっているという事態もやはり考えられます。コロナ対策、コロナ禍の中でもそうですので、できる限り即効性というか、スピード感を持って議事録について今後もまとめながら善処していただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、総務費の中から何点か質問させていただきます。
まずは、情報発信の部分について、主に危機管理の情報発信の部分についてお伺いをさせていただきます。
こちらは、前委員への答弁の中でも、振り込め詐欺だったりとか、不審者情報については、防犯上の安全・安心メールだったりとかというようなところで区から情報発信をしていただいているというふうに認識をしております。10月４日の午前10時に不審者が発生したというメールが、当日の午後６時に届いたというような事例がございます。振込め詐欺というような部分でいえば、特に遅くなっても私は問題ないとは思うんですけれども、10時に不審者が発生したのが６時に届けられるとなると、やはりそこの情報はもっと早いほうがいいのではないかなと思っています。なので、ここのスピード感という部分についてもお伺いをしたいんですけれども、危機管理上のメール、恐らく情報発信については、たくさんの媒体を使って、安全・安心メールだったりとかというようなところを使って同時に発信をしているものと思われますが、これをもう少し早めることができるのか。現状のフローがどうなっているのかについても併せて教えてください。
○菅沼危機管理課長
情報発信、特に不審者の情報発信の件についてでございます。
委員が一つの事象を捉えてというところのタイムラグは、私どもも一定程度認識してございます。まず、フローという話から言いますと、実際に、ある種の不審者情報を区民あるいは事業者、区内の方から情報が寄せられる。それを受信、受け止めるのは所轄の警察署でございます。その所轄の警察署が、特定の不審者の特徴を整理し、かつどういった部分が問題点なんだというところを、まず所轄、それから本署、つまり警視庁のほうに話が流れるというところが一つのフローになってございます。したがって、私ども、実は情報を受け取るのが、その事象が起きてから本署、警視庁のほうにいき、かつ所轄のほうにもう一回下りてきてチェックを受けるという部分のタイムラグ、経緯の部分につきましては、残念ながら、私ども危機管理課として手を出せないというのが事情として一つございます。
一方で、かねてから、そういった情報発信の時間のずれというところは区民の皆様方からも一定の声が寄せられてございますので、なるべくそういった情報を、リアルタイムと言いませんけれども、速やかに送っていただきたいというところは、所轄を通じながら警視庁のほうにも要請、要望をしているところでございますけれども、何分そういった事象があるというところで、今、私どもはそういった運用をしているというのが実情でございます。
以上です。
○高橋（元）委員
具体的にありがとうございます。
所轄の警察署から警視庁にいって、そしてまた所轄に戻ってくるというような流れの中では、区のほうで努力をされても、この時間はなかなか短縮できないのではないかという点で理解をさせていただきました。即時性、即効性が必要な情報というのは、できる限り区民の方に早く届けていただきたいと思いますので、引き続き警視庁のほうに御要望いただければと思います。ありがとうございます。
危機管理という側面から、もう何点かお伺いをさせていただきます。
まずは、今回、残念ながら、総合防災訓練が中止となってしまいましたが、できる限り区民の方々の防災の意識を絶やさないためにも、細かく指導をしていったりとか、もしくはそのような訓練の実施を促していったりというような動きが必要になってくると思います。今後の防災訓練も含めた地域の防災活動への支援という、今後の取組についてお伺いをさせていただきたいというのが１点と、今、地域防災計画の更新を進めていらっしゃると思います。地域防災計画の更新は、水害だったりとか台風に関わる情報を今回入れていくというふうに認識をしております。その一方で、今般のコロナ禍の中で、コロナ対策という面では、例えば避難所の運営については、どのように気をつけたほうがいい部分がある、３密にならないように、もしくは３密を必要以上に怖がらないように、このように運営をしたほうがいいというような感染症対策の部分からの更新というのも必要なのではないかと思いますが、そのようなコロナ対策の側面からの更新というものを、今、検討されているか、もしくは進めていらっしゃるのかという２点についてお伺いをさせてください。
○岡田防災課長
総合防災訓練、防災拠点訓練におけます今年度の訓練についてでございますけれども、今般のコロナ禍におきまして、感染拡大防止の観点から中止させていただいたところではございます。そうした中で、訓練といいますのは継続性が大事でありますので、総合防災訓練は中止になったものの、その中で対応可能な、例えばトリアージですとか、応急救護訓練ですとか、福祉避難所の訓練、こういったものにつきましては、今後、個別に職員を中心に行っていくところでございます。それとあわせまして、防災拠点の訓練につきましても、今回は地域の方々に参加していただくことはありませんけれども、こちらも、今般、感染症対策を踏まえた避難所の運営のマニュアルをつくらせていただきましたので、そういったものを各防災拠点で検証していくことが必要と思っておりまして、そういったことを踏まえた形で、区職員を中心に、こちらも今後、全ての防災拠点で訓練を行って検証してまいりたいというふうに考えております。
来年度以降につきましては、まだこれから検討していくところではございますけれども、感染症対策を踏まえて、どういった形で訓練を行っていけるのか、そういったところは考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうからは、地域防災計画に関して、感染症対策を反映するのかといったお尋ねでございます。
このコロナ禍で、今、防災課長が答弁しましたとおり、マニュアルの作成というところも含めて、私どもは、今回、地域防災計画に新たに避難所等における感染症対策の充実というところの盛り込みをする予定でございます。現状、地域防災計画の素案の取りまとめの作業をしている最中でございますけれども、当然、その素案の中にも感染症対策というところで、具体的に、現状、考えておりますのは、在宅避難のより一層の推進ということをベースにしながら、１人当たりの避難スペースの拡充、あるいは専用スペースの確保、動線の確保といった部分の視点、さらには避難所にも一定の限界がございますので、公共施設、民間の宿泊施設の活用など、より多くの避難施設を確保するという視点で考えていきたい。そのベースは、もちろん、適切な環境衛生対策を講じた上でといった視点に立って、今、取りまとめているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
総合防災訓練につきましては、今回は中止になってしまったけれども、個別で各防災拠点に対しても訓練を実施していく、応急救護も含めた個別の実施によって、区民の方々の防災の意識をつなぎ止めていただけるということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
また、地域防災計画につきましても、コロナに関連する部分について、避難所における充実した感染症対策についても盛り込んでいただけるとのことで、安心しました。ありがとうございます。
続きまして、教育の部分について何点か質問させていただきます。
放課後の児童の居場所の確保という視点から質問させていただきたいのですが、区としては、児童館の活用、プレディの活用も含めて、放課後、子供たちが、学びというよりも、居場所を確保できる取組については、区のほうも様々な取組を実施されているというふうに認識をさせていただいております。
一方で、コロナ禍の中では、プレディにつきましても、どうしても利用の制限がかかってしまう。もちろん、３密を防止するために一定の方々には利用をお断りしてしまう、制限をしてしまうというような状況があるかと思います。その中で、プレディに入れなかった子供たちも含めて、今、民間の学童への流入というのが起こっていると思います。民間の学童の問題点というか、一番難しい点は、国の補助がないということでもあって、お金もかかる。でも、保護者の方からすると、そこしか選択肢がないという状況もございます。民間の学童への補助という視点につきましても、区に考えてほしい部分でございますが、民間学童への補助もしくは民間学童への支援、施設に対する支援というところで、何かお考えがあれば、お聞かせください。
○阿部子ども家庭支援センター所長
民間学童についてでございます。
学童クラブの児童福祉法上の正式名称が放課後児童健全育成事業というんですけれども、法に基づいて放課後児童健全育成事業を行う場合には、区に届け出ていただき、本区の基準に関する条例を遵守していただくということになります。現状、本区内にも民間企業が運営する学童クラブの類似施設は幾つかあるということは把握しているんですけれども、こちらは特に区に届出がないですので、児童福祉法に基づく施設ではありません。こういった民間の学童の類似施設というのは、就労家庭のみを対象としているわけではないですし、サービス内容についても、英語ですとか、プログラミングですとか、絵画やスポーツなどを教えるですとか、食事の提供をするですとか、様々な内容ですので、一般の塾や習い事との区別が明確ではないというところがありまして、区からの補助は難しいと考えております。
区は、学童の待機児対策としましては、プレディとの連携を基本として、これまで施設の運営面の工夫ですとか、大規模改修の機会を捉えて定員の拡大をしてきたところです。今後も、お子さんが安心して過ごせる放課後の居場所づくりのために、プレディとの連携を深めていくとともに、様々な方法は区としても研究してまいります。
以上です。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。
まずは、プレディにおいて子供たちを収容できるというか、遊んで、放課後のよりどころとしていただくことが前提で、そして民間の学童につきましては、放課後児童健全育成事業の中に、もしその対象に入るのであれば、区としても児童福祉法に基づいた補助ができるという形で私も理解をさせていただきました。
現状の中央区の中での民間学童の現状だったりとか、どういったところで申請がされていないというところは、私もこれから調べなくてはいけないと思いますので、調査をした上で、また改めて取り上げさせていただきたいと思います。今、民間に流れてしまっている。コロナ禍の中で、プレディの制限がかかった中で、子供たちができる限りあぶれないというか、子供たちが本当に、家だったりとか、居場所がないということを避けていただきたい。そういうところを改善していきたいので、プレディからも待機となった人、保護者と子供たちを考慮して、今後も施策を、そしてプレディの運営をしていただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、ハッピー買物券についてお伺いをさせていただければと思います。
今回の再販売、再々販売の対応につきましては、区の対応は本当にすごく素早くて、すばらしかったと思います。ただ、一方で、改めて今回の９月６日の再販売のときの対応の振り返りと、そして課題とは何だったのかという点について、改めましてお伺いをさせていただいてもよろしいでしょうか。
○田部井商工観光課長
９月16日の再販売でございます。
改めてでございますけれども、あのような事態、大変混乱した状況、状態を招いたということにつきましては、改めておわびをするところでございます。それ以前の当初販売、それから７月に行いました区民優先を経ての在勤者を含めての販売ということの中で、こちらの想定を下回るような売上げの状況であったというようなところから、９月16日の販売についての我々の見込みが甘かったと言われればそれまでなんですけれども、そうした認識というところがあったのかなというところが１点ございます。
それからまた、当日、ああしたことが急に起こったわけでございますけれども、これは所管課の私ども商工観光課を中心として、そのときのオペレーションというんでしょうか、そうしたものに対応するすべといいますか、そうしたところがきちんとあらかじめ整理なりができていなかったというところが原因としてあろうかと思っております。
そうした中での課題といいますと、本日から、いわゆる追加販売のお申込み等々もいただいておりますけれども、今後、第一には安全・安心、そうした形でお買い求めといいましょうか、お申込み、それから販売ができるという体制をきちんと構築していき、検証した上で実施をしていくというところが、まず１つ大きな課題だというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
御答弁ありがとうございます。すみません。再販売は９月16日でしたね。申し訳ございません。訂正いたします。
今回の区の対応として、もちろん、今回これだけの人が集まってしまうとか、やはり口コミの力はすごいなと思いましたし、3,000人、2,000人と言われる人を、うまくその場を収めるという形で区としても対応していただいたと存じます。その中でも、課題としては、オペレーションの部分もそうですが、販売方法の部分についても、十分に区としては認識をされた上で、今回の再々販売、追加販売という形に至っているかと思います。
再々販売につきまして、購入できなかった方を今回は対象にしているというふうに認識をしております。一方で、この点について不公平が生じてしまわないかなという点も懸念しております。つまりは、９月16日に買った人も、要は３回目の購入ができてしまうという点もあるのではないかと思います。９月16日に買ったけれども、もう一回買いたいよという方も出てきてしまうかもしれません。そういう意味で、販売時に購入者のリストをつけているのか、その上で３回目買いたいという人がいたら、それをはじけるような仕組みになっているのかという点についてお伺いをさせてください。
○田部井商工観光課長
確かに委員おっしゃるとおりですけれども、私どもといたしましては、今回の対象については、あくまでも９月16日にハッピー買物券購入のために御来庁いただいたにもかかわらず、御購入できなかった方を対象にしてございます。ただ、これは広報紙であったり、ホームページのほうでもそのような形で募集というか、お申込みをいただいているわけでございますけれども、そうしたところを私どもも一つの課題といいますか、確かに、この方法であれば３回目なりということができないことはないというふうな認識はしておりますけれども、ただ、そこのところを完全に100％防ぐような方策というんでしょうか、対応が取れないという中で、今回は区民の方々を信用といいましょうか、信頼申し上げまして、そのような方を対象に販売をさせていただいているところでございます。
また、リスト化についてでございますけれども、９月16日につきましては、少しでも密を避けたいというようなところから、それまでとは違って特段お申込書を書いていただかずに、本人の証明書、免許証であったりとか、そうしたもので区民であるという要件を確認したところでございますけれども、こちらを一枚一枚コピーを取って確認して、リスト化をしてダブルチェックをして、名寄せをしてというような作業はしていないものですから、そちらについては、そのようなリストが存在しませんので、そこのところで今回の追加販売で２回目なり、３回目をはじくというようなことは、現状はできないというところになってございます。
以上です。
○高橋（元）委員
分かりました。ありがとうございます。
今回は密を避けたいという大前提もありまして、申請書を記入してもらっていない、そのような手続を省いた、省略をしたという点については理解をさせていただいております。区民の方々の公平性という観点からも、もちろんこれは区民の方々が善意を持って申込みをしていただくことが前提ではありますけれども、そうなると、やはり２回目、３回目購入しようという方が殺到して、次の追加販売についてもかなりの人数が申込みをしてしまう可能性も、もちろん、それはシステムとしてあるかと思いますので、そういうことがあったとしても、ぜひ全ての方に対応できるような取組、そして販売方法を実施していただければと思います。
ハッピー買物券につきまして、もう一点だけお伺いをさせてください。
また、新たにＪＴＢに委託をするかと思いますが、前の委員会でも取り上げられていたことですが、換金にかかる期間が今までの２週間から１か月になってしまった。これは、区民の方もしくは店舗の方からすると、すぐにお金が欲しいというところがございます。１か月間かかるであろうという換金期間については、ＪＴＢとの話合いの中で短縮できそうなのか、もしくは課題として認識されているのかという点についてお伺いをさせてください。
○田部井商工観光課長
ハッピー買物券につきまして、特に今年度の販売においてでございますけれども、大きく課題が３点あるというふうに認識してございます。
まず、１点目は、先ほども申し上げましたとおり、こうした状況下にございますので、安全・安心な販売等々でございます。
それから、２点目は、やはり経費。これは各委員であったり、区議会議員の皆様からも度々御質問があるところでございますけれども、経費が昨年度に比べて多くかかっているということ、ですから、この経費をいかに削減していくかというところでございます。
それから、もう一つ、３点目でございますけれども、委員おっしゃったように換金というところでございます。私どものほうにも、取扱店のほうからも、もう少し早くならないかというようなお声は確かにいただいております。ただ、今年度につきましては、これだけの規模を一気に販売するということで実施をした中で、このような形を取ってございます。ただ、この３点目の課題ということで、私どもも大変重要なことだと認識しております。やはりこれは、中小企業、小売店を含めてですけれども、そうした取扱店舗の支援ということを、この事業の主たる目的として実施をしているところでございますので、来年度以降の実施に向けて、やはりここのところ、これが１週間になるのかと言われると、なかなか今この場でお約束はできませんけれども、やはり取扱店舗に一刻も早く、資金繰りのためといいましょうか、そうしたお金を戻すという、表現は別にいたしまして、そうしたことについて検討もし、来年度以降、しっかりと実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。しっかりと課題認識をされていて、そして今後の課題の解決方法として検討していただいているとのことですので、ぜひ進めていただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、町会・自治会との関わり方についてお伺いをさせていただきます。
こちらは私の知り合いから聞いた話で、しかも実際に通知が来たということでお伺いをさせていただきますが、令和２年８月に区民部長名義で年間活動記念品の送付としてギフトカタログが送付されてきております。これは区のどの予算に含まれると認識をすればいいのか、まず、その点についてお伺いをさせてください。
○鷲頭地域振興課長
ただいま御質問いただきました町会・自治会の会長への記念品ということでのカタログギフトでございますけれども、こちらの経費は地域振興費の中の自治振興事務に含まれているものでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。自治振興事務に含まれているということで認識をさせていただきました。
会長様にそういうようなギフトカタログを送ること自体は、私は別にそこまで問題ではないと思っていますが、例えば９月15日付で朝日新聞が報道しているところによりますと、千代田区が主催している町会長らを招く行政懇談会で１人１万円を超えるようなコース料理がお酒と一緒に提供されていたという記事がございました。また、その記事の中で、中央区につきましても同じような行政懇談会、5,000円のコースが無料で提供されているというような報道もございました。これが事実であるかないかというところは別にした上で、区民の方々からは町会・自治会を優遇し過ぎなのではないかというような声をいただくこともございます。そのような中で、地域コミュニティの要となる町会や自治会を支援することに全く異議はございません。ただし、今の時代に、関わり方、見せ方というのは気をつけなくてはいけないのかなとも思っております。
一方で、手厚く町会・自治会を支援することには、もちろん異論はございませんが、町会・自治会がうまく機能しているのかという点について、区がどれほど関与しているのかという点でお伺いをさせていただきたいと思っております。例えば、年度ごとの会計の部分について、きちんと監査をしているのか、もしくは補助金等が支給をされていたら、その補助金がその用途に基づいて使われているかというところをちゃんと見ているのか、報告を受けているのかというような部分について、区がどれほど関わりを持っているのかという点についてお伺いをさせてください。
○鷲頭地域振興課長
私ども地域振興課では、町会・自治会の運営の部分につきましてですけれども、基本的には、地縁に基づきました自主的な団体ということでございますので、区とは独立した別個の団体ということで認識しているところでございます。そういった中で、運営面でのいわゆる監査といったような部分については、先ほど申し上げましたように、会計部分の監査というところについては、各団体それぞれで御対応されているものと認識しているところでございます。
また、補助金についてですけれども、私どもでは盆踊り助成ですとか、イベント助成といったようなものがございますが、こちらは補助金を交付した後、事業を実施された後、実績の御報告をいただいておりまして、そちらをまた別途確認しているところでございます。その中には領収書なども含めて確認を行っているところでございますので、補助金については、実質的に適正な実績報告がなされているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
ありがとうございます。
このような中、行政懇談会も含めて、町会・自治会とかなり密接な関わりはこれからもしていただく、もしくはしている状況であるかと思います。その上で、今回、補助金については、領収書の添付だったりとか、きちんとその使途については確認をしているとことで確認をさせていただきましたが、もう少し、例えば町会・自治会がもっと若返りをしたいとか、もしくは役員の方々の構成を変えていただくように言ったりとか、町会・自治会はもちろん自主的な団体ではございますが、区から積極的なアドバイスをした上で、そして区からも多大な支援、そして協力をしているわけですから、別の団体というお話もありましたけれども、きちんと是々非々で対応していただきたいと思います。
町会・自治会については、以上です。
続きまして、ほっとプラザはるみについてお伺いをさせていただきたいと思います。
ほっとプラザはるみの件につきましては、私からも予算特別委員会等の場で何度もお聞きしているところではございますが、まず端的に申し上げますと、特にほっとプラザはるみの温浴施設の廃止に反対をしているというわけではなく、温浴施設の是々非々については、私はこの場で議論をする必要はないと思っています。ただ、私からの要望として、前回もお話をさせていただきましたが、区民の方々が、そして利用者の方、当事者の方々が納得できるように、ちゃんと対話の機会を持っていただきたいですし、そして、今後、実施設計の計画を立てていく段階で、区民の方々からの要望というものを取り入れていただきたいと切に要望をしております。
つきましては、今回、10月１日にほっとプラザはるみのワークショップ、令和２年度の第１回が開催されているかと思います。私からも、この決算特別委員会に向けまして資料の要望として、前年度のほっとプラザはるみのワークショップの提出資料について頂きたいというふうに申し上げましたところ、それは決算特別委員会になじまない、もし資料が欲しいなら情報公開請求をしてくれというふうに言われました。正直に言えば、私はほっとプラザはるみのワークショップの参加者の方から資料も頂きましたので、その点については問題はないんですけれども、区民の方々に開かれたまちづくりをしていかなくてはいけないという点において、私ももちろん晴海に住んでいて、利用者ですから、利用者がほっとプラザはるみのワークショップでどのような議題があったのかとかいうようなところを聞きたいと言ったときに、全て情報公開請求に任せるというのは、いささか乱暴であるかと思っています。そのような住民の意見が反映できる。そして、住民の意見をきちんと吸い上げるようなシステムをつくっていただきたいと思っております。
その上で、お伺いをさせていただければと思います。今回、ほっとプラザはるみの実施設計、そしてワークショップ第２弾が始まりました。その中で、オリンピックの延期に伴い、工事スケジュールについてはどのような影響があるのかという点が１点。
そして、私も住民、そして特に利用者の意見を反映させていただくよう強く要望しておりますが、ほっとプラザはるみの第２回目のワークショップにつきましては、構成員のほぼ３分の２が晴海連合町会の方々、そして、晴海連合町会の方々だけでなくて、私は、例えば利用者は勝どき、豊海、月島の方もたくさんいらっしゃると思います。そのような晴海の運営だけではなくて、ほっとプラザはるみを利用している多くの方々に開かれた場所を準備するべきだと私は思いますが、その点について、今回のワークショップのメンバー、そして討論をしたいことの重要点といいますか、テーマについてお伺いをさせてください。
○鷲頭地域振興課長
初めに、ほっとプラザはるみの工事スケジュールの変更でございますけれども、オリパラが延期になったことによる影響ということでございますが、現時点では、もともと令和５年度の開設ということで予定をしていたところでございます。こちらについては、当初予定でもオリパラの中断期間後に工事を実施するということで検討しておりましたので、現在の時点では令和５年度中には工事は一定の終了を見ることができるものと考えているところでございます。
次に、ワークショップの構成メンバーということでございますが、先ほど委員からもお話がございましたように、晴海連合町会の方々のほかに、晴海地区の事業者の方々にも入っていただいて御議論をいただいているところでございます。今年度のワークショップにつきましては、ほっとプラザはるみ改修後に、大きく言いますと、誰がどのように運営をするのかといったことを主眼に、皆様にワークショップで御議論をいただいているところでございます。昨年度の、本年の１月から２月にかけて、ほっとプラザはるみにつきましては、利用者の方々にお集まりいただいて、いろいろと御意見を頂戴したところでございます。こういったことを踏まえた上で、その場でかなりの御議論をいただいているところでございます。現時点では、私どもは、他地区の方々に改めて御意見を求めるという形ではなく、今後、より一層晴海地区の方々との議論を深めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○高橋（元）委員
やはり本件につきましては、まず晴海地区の運営という点でいえば、晴海の方々ばかりを呼ぶというのは理解をさせていただいているところではございます。ただし、前回、ほっとプラザはるみの改修に伴う住民説明会につきましては、晴海だけではなくて、勝どき、豊海の方も含めて、多くの利用者の方が集まりました。そして、区議会に対しても、温浴施設の廃止の再検討を願う陳情書が署名とともに提出されております。その中で、前回、かなりの騒動というか、たくさんの方から厳しい声もいただいたと思います。その上で、今回のワークショップの資料を拝見させていただきましたが、その方々の御意見、温浴施設の廃止が避けられないのであれば、例えば小さいプールを造ってほしいとか、いろいろな意見があったと思います。そのような意見が全く反映されていないように思うんですけれども、前回の住民の方々の意見、話合いがどの程度、どの部分に活用されているのかという点についてお伺いをさせてください。
○栗原副参事（計画・特命担当）
ほっとプラザはるみに関しましては、利用者説明会を令和２年２月15日及び18日の両日に開催しておりまして、ほっとプラザはるみの休止後に利用できる区施設等の案内ですとか、改修設計の方針についても御説明をさせていただいたところでございます。施設の利用者からは、温浴施設をなくさないでほしい、規模を縮小してでも残してほしいという現施設の設計に関する御意見が出たほか、また施設改修後のプールの代替施設として御案内しております晴海五丁目に新たに造ります小・中学校の温水プールの一般開放の時間帯に関しても、利用できる時間を確保するよう求める御意見ですとか、あとはほっとプラザはるみで現に行われておりましたアクアビクスですとか、アクアシェイプなどのプールを利用した運動プログラム、こういったものを行ってほしいというような御意見も出たところでございます。
施設設計に関しましては、晴海地区に新たなまちができると、選手村跡地には約１万2,000人の新たな方が住まれることになります。こういったことから、ほっとプラザはるみにおきましては、地域のあらゆる世代の方が集ってにぎわうような地域コミュニティのための施設を造っていきたいということで、地域コミュニティの拠点となる施設へと改修を進めるというところで、昨年度、地域住民の方に入っていただきまして、先ほど委員のほうからも御案内がありましたとおり、ワークショップを開催して意見を伺いまして、最終的な皆さんの意見を取りまとめた上で、従来の温浴施設はなく、多目的に活用できる空間を広く整備する基本設計案を区として取りまとめたという状況でございます。
また、晴海五丁目の小・中学校の温水プールに関しましては、利用者説明会で出た意見を踏まえまして、小学校の授業ですとか、あとはクラブ活動、まだこれから学校ができますので、どういったクラブ活動になるのかというところはございますけれども、クラブ活動の利用に支障のない範囲内で、ほかの小・中学校の温水プールの開放時間、通常ですと平日の18時から21時、土曜日ですと13時から21時、日曜日ですと９時から21時というようなところがございますが、その時間帯よりも少し拡張して、平日の日中にも開放ができるように検討を進めているところでございます。また、さらに、いただいた御意見の中では、晴海五丁目の小・中学校の温水プールで運動プログラムなども行いたいという意見が出ておりましたが、ここに関しても、現在、本区の他の小・中学校の温水プールでもシニア向けの水中エクササイズなどを行っておりまして、そういった教室などの実例もございますので、晴海五丁目にできます小・中学校の温水プールにおきましても、利用者のニーズなどを踏まえて、こういったスポーツ教室の実施というものを検討していくというところです。決して利用者の皆さんの御意見が反映されていないわけではなくて、そういった御意見なども踏まえて、区としても最大限の工夫をしているところでございます。
以上です。
○高橋（元）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
まずは、プールの利用時間の拡張というところは、私も今初めてお伺いしましたので、そのような区民の方のニーズを捉えていただいた施策につきましては感謝を申し上げます。ただし、基本設計の段階で温浴施設を廃止してほしいという意見は一回も聞いたことがありません。その上で、今回、時代の流れもあって、そして温浴施設を廃止してしまうのは仕方がないけれども、ここから浜町スポーツセンターに行くのも時間がかかるし、プールに入りたい、もしくは、ただ、ジャブジャブしたいだけというような方々の意見もたくさんあると思います。
お願いをしたいのが、ぜひ利用者、そして当事者の意見を強く聞いていただきたいと思います。それはアンケートもそうですし、何らかの形で、そのような方々の声を吸い上げるようなやり方をしていただきたいと思います。晴海連合町会の方々がたくさん集まって、その運営について議論をしていただいております。ただし、その方々が利用しているとは限らないです。タワーマンションに住んでいる方は、自分たちのマンションの中にプールがある。結局、ほっとプラザはるみまで来て、わざわざ温浴施設に入るとは、私はあまり思いません。ですので、本当に利用されている方の意見を吸い上げる、そのような形を取っていただきたいと思います。
ここからは質問ではなく、最後に、あたらしい中央としての考え方をお話しさせていただきます。
あたらしい中央は、９月18日に令和３年度の予算要望書を区に提出させていただきました。令和元年度の各会計決算についても、そのような要望に沿って、どのような取組をされてきたのかという点でお伺いをさせていただきました。各款において質問をさせていただきましたが、全ての質問に共通する点は、やはり住民、当事者の意見をしっかりと聞くことという点です。そのために、我が会派からも、区民の方々から寄せられた御意見を中心に、本委員会の中でお伝えをさせていただきました。
中央区は、年々、新住民も増え、人口が増え続ける。区民の平均年齢も下がってきている。令和の時代、そしてとりわけコロナ禍の中では、コミュニケーションの重要性が浮き彫りになったと思います。その中で、区民の方の意見を吸い上げる制度、システム自体を新しくしていかなければならないと思います。各款の今後の方向性の中にもそのような答弁がたくさん現れてきていると思います。ただ、一方で、私たちもデジタル化をすれば全てが解決するとは思ってはいません。デジタルか、アナログか、どちらかを選択するのではなく、どちらも重視をしていただきたいと思っております。
教育の面でもそうです。これは、もちろんリアルでのコミュニケーション、子供たちが学校の中で友達と育んでいく人間関係というものがございます。その上で、学校が終わってから、放課後、例えばタブレット端末を使ってオンラインでみんなで宿題をするというような、両方を活用するような教育というものを実現していただきたいと私たちは思っています。デジタルディバイドという言葉がありますが、技術の進歩、オンライン化やデジタル化によって、分からない、使えないという方、取り残されてしまう人を懸念するのはもちろんであると思います。きめ細かく、そのような方、分からない方に教えていく、気持ちに寄り添っていくのは私たちも重要であると思っています。
ただ、一方で、今の時代、デジタル、オンラインでないと、声が届かないという方もいらっしゃいます。地域コミュニティの要である町会・自治会も、その中でたくさんの方々の努力によって築かれているものではあるかと思いますが、入会者を増やす、もしくは、そのために区から各種補助を行うために、町会・自治会の枠で囲えない方々を拾い上げるシステムというのも必要であると思っています。デジタルディバイドの本質というのは、デジタル化によって困る人がいる一方、デジタル化されないと困る人も救うという点に私は意義があると思っています。その両方を取り残さないためにも、我が会派は様々な場面で提言をしていきたいと思っています。そして、それは議会においても同じことです。
我が会派、あたらしい中央は、当事者の誰一人も置いていかない、取り残されない、開かれた区政、そして透明性の高い区政を目指し、そして提言をして活動をしてまいります。長期間にわたって今回は質問させていただきました。その全てにおいて紳士的に、そして真摯な御答弁をいただきまして誠に感謝をいたします。
これをもちまして、私からの質問、そしてあたらしい中央からの質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
私からは、時間も少ないので、２点に絞って質問をさせていただきます。まず、１点は、オリンピック・パラリンピックのおもてなしということで質問をさせていただきます。２点目は、新庁舎についてのお考えをお聞きしたいというふうに思っております。
オリンピック・パラリンピックは４年に一度ということで、貴重なスポーツの平和の祭典ということで、1940年には東京で第12回オリンピックが開催予定でありましたが、戦争のために中止になった。その代わりに、万博と重ねて勝鬨橋が史跡として残っているというのはありますけれども、それで1964年、今から56年前、これが日本においての最初の東京オリンピックです。これは第18回ということで、これは戦争後の平和の祭典と言われる大成功したオリンピックだというふうに思っております。そして、今年のはずだった2020年の東京オリンピック・パラリンピックが、今回はこういう形で、コロナ禍ということで１年順延にはなりましたが、基本的には、そこに集う人というのはやはり一生に一度、そこに出会うか出会わないか、ここにいる人たちもそうなんですけれども、２度目の人も多少いますけれども、それほど重要な時点だというふうに思っているんです。そうなると、そこに対してのおもてなしというのは、やはり重要な取組かなというふうに思っております。
まず、最初に聞くのは、以前から、たしか10月には来年開催か中止かというような結論が出るというふうにお聞きしていたと思うんですが、それに関して、まず簡単な質問ですが、お聞きしたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
大会の開催の有無等につきましては、これは報道の中で、一部ＩＯＣの委員等がそういった目安的な発言の中で、10月頃の一定の開催の是非、こういったものがあるのではないかというような意見があった、こういったものが報道されたというふうに認識してございます。我々でも組織委員会のほう、あるいは東京都から聞いているところによりますと、６月、７月にかけまして、来年の大会開催に向けたロードマップが示されたところでございます。このロードマップでは、特に、今回新型コロナ感染症に伴います影響で１年延期になったわけでございますが、コロナ対策をいかにしてクリアなものにしていくのか、こういったことを年内に検討していく。そして、その結果を年内には取りまとめ、そのコロナの検討結果を踏まえて、来年どのように開催していくのかというものを検討していくということで、開催の有無を検討するのではなくて、どのように大会を運営することが、選手にとって、あるいは東京、日本の国民にとって安全な大会を実施できるのか、こういったものが検討されているというふうに聞いておりまして、現在、我々もそのような運用の仕方について情報を仕入れているところでございます。
先週にも、コロナに関します第３回目の会議が、国、東京都、組織委員会、医療関係者も含めて、開催されたところでございます。この中でも、具体的にどのような形で運営する、あるいは感染してしまった場合には、どのような対応を取れば問題なく大会自体が運営できるのか、こういったものが検討されているというふうに聞いてございます。これらの結果につきましては、年内もしくは年明けには明らかになると思いますので、開催の有無ということではなく、安全な大会の開催実現に向けて我々も見守ってまいりたいと思ってございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今のお話を聞けば、やはり大会は開催するという方向で、開催するに当たって、どういう条件が必要かということが年内に決まっていくということで、承知しました。
そんな中で、今までおもてなしとして、いろいろなことをプロジェクトとして積み上げてきたと思うんですが、そのプロジェクトとして積み上げてきたおもてなしは、現状どうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。例えば、折り鶴プロジェクトとか、何とかプロジェクトとか、今後やるのか、やらないのか、もう今の時点で決まっているか、決まっていないかということも、分かるようでしたら、お知らせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
来年の大会開催に向けた本区のおもてなしについてでございます。
これらにつきましては、今、委員御指摘いただきました折り鶴プロジェクトについては、本年２月から３月にかけて、皆さんから頂いた鶴を袋詰めする、こういった作業を実施して、既に完了してございます。つまり、来年の開催に向けて、お渡しできるような準備は整えた状態で、今、倉庫のほうに保管をしてございます。ただ、こういったおもてなしの取組がどこまでできるのか、こういった点については、さきに申しましたコロナに関します調整会議の結果を踏まえないと、なかなか難しい部分があるということも認識をしなければならないと思ってございます。
先週金曜日の会議でございますけれども、この中で発表された内容でも、選手や大会関係者は行動制限がかかってしまうと。つまり、空港に入ってから、選手村、それから選手の練習会場、それから競技会場と、こういったところの行動を認める形での入国というような動きを考えますと、まちに出る、そういったものは現実的には難しいということが、現在、検討されている最中でございます。実際、現実的にそういった形で大会を運営するというような結論に至りますと、今まで準備してきたようなものがなかなか選手や大会関係者には難しい部分も出てくるかと思ってございます。また、現在、まだ明らかになってございませんけれども、観客をどれだけ入れるのか、また、外国からの入国者をどれだけ受け入れられるのか、制限がかかるのか、こういったものによりましても、本区のおもてなしというものがどこまでできるのかというのは、その状況にもよってくるかと思ってございます。
現段階では、その辺りがまだ明らかになってございませんので、来年度の予算編成と併せまして、並行的に考えていかなければならないということで、我々としても非常にもどかしい部分もございますけれども、これまで検討してきました区民協議会の方々、また検討部会の方々とも情報を共有しながら、一定程度の結論が出てくる中で、どういったことができるのか、改めてそれぞれのおもてなし事業について、地域の方々とも一緒に検討を改めてしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
何が言いたいかというと、もし外出が制限されて、選手の方が出てこられないような場合、では、おもてなしをどうするんだという話なんです。そういったところまで踏み込んで考えているのかということをお聞きしたいというふうに思っています。
今まで組織委員会等が検討して、その結論が出ない限り、次の行動を起こせないという話なんですけれども、そのときではもう遅いかもしれないというふうに思っているんです。そうなったときに、出てこられない、出てもすぐそば、近くまでしか移動できない場合どうするんだという話なんです。
時間がないので、どんどん先へいきますけれども、今考えているのは、選手村から晴海三丁目までの交差点を一つのスペースとして、おもてなしが取り組めないかと、今、考えているんです。考えるのは自由ですから、いろいろなことを考えますけれども。そういったほうに１つ先を考えたような行動の考えをお持ちですかというのをお聞きしたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
まさに、今、委員おっしゃるとおり、選手と直接的な接触ができない場合の取組はどういったものができるのかといったことを考えていかなければならないという認識は持ってございます。例えば、インターネット上での何らかの形での中央区の紹介、こういったものもできないか、選手との接触、対話ができるような機会を設けていくことができないかということも考えてまいらなければならないと思ってございます。現に、既に大会のときに晴海中学校を貸し出すことを予定しておりますオーストラリアパラリンピック委員会のほうとは、そういった状況も踏まえまして、選手とリモートでの交流の仕方を既に向こう側からも提案いただきまして、実際に学校のほうで、こういったものが実現できるような準備を、今、進めているところでございます。一つには、こういったような形での、直接的ではないかもしれませんけれども、コロナの状況を踏まえた形でのおもてなし、交流といったものも、現段階で少しずつではありますが、様々な検討しながら進めているところでもございます。今申したとおり、来年に向けましては、それに限らず、いろいろな形での交流というものを検討していかなければならない、やっていくべきだというふうに思ってございます。
以上です。
○中島委員
ありがとうございます。どんどん先々に手を打っていただきたいというふうに思っております。
私が考えたのは、もし少しでも接点を持てるのであれば、晴海三丁目までの交差点の間を日本の風物詩である屋台とか出店とかを出して、夏の祭りを演出したらいいかなと。外国人の方が来て金魚すくいをやる姿は面白いなというふうに思っていたんです。
もう一つ考えたのは、改築中のほっとプラザはるみ、あの屋上を使って、私ども区で誇る第九の合唱団とか、琴演奏とか、音はコロナに関係ないですから、そこで演奏して選手村の人たちに聴いていただくというようなこともできるかなというふうに思っているんです。日本の雅楽である琴とか、三味線とか、そういったものも屋上から聴かせることができるかなというふうに思ったんですが、これは私が思っているだけで、一番望んでいるのは、毎日花火が上げられないかということなんです。
今までずっと東京湾大華火祭で、花火のお金だけで１億円、それで２万1,000発ぐらい上がっていましたよね。大体１日1,000発で21日間上げられる額が１億円だというふうに思っているんです。実際は大きい玉のがありますから、23日ぐらい、パラリンピックからオリンピックまでフルで１日1,000発ぐらいは上げられるかなと思っているんです。日本の夏、日本の情緒というのは、やはり花火かなと。今まで上げていたように区民のために見せるのではなくて、ぜひ選手村に来ている選手の方に、おもてなしという形で花火を打ち上げられないかなというのが一つの大きな望みでして、それに関して、区としていかがお考えでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）
今、委員のほうからるる御提案いただいたところでございますけれども、現段階での、さきに申したコロナの検討状況の中では、これは選手、大会関係者だけではなくて、選手村に従事する職員も含めて、様々な形でのコロナ対策というものをやっていかなければならないということで、さきにありました夏祭り、例えば金魚すくいでの接触とか、こういったものについても現段階では難しいというような見解の下、議論がされているところでございます。
こうした中で、今御提案がありました花火でございますけれども、そういう意味では、さきのほっとプラザはるみの合唱もそうかと思いますけれども、直接接触をしないという意味では、可能性が一つあるのかなとは思うところでございます。一方で、選手につきましては、選手村で大会、試合に向けた準備をしているということから、試合自体が深夜に及ぶ場合もございます。そういったことから、夜の時間帯につきましても、夜遅くまで調整をしている選手もいれば、これから試合に行かなければいけない選手だとか、様々な状況によっても変わるかなと思ってございます。
また、実際、会場も含めまして警備が、セキュリティが非常に高い状態で選手村を取り囲んでございますので、そうした中で、非常に大きな音の出る花火、火薬を使うものを選手村の近くで上げるということが、セキュリティの観点からもなかなか難しい現状もあろうかなとも思ってございます。
また、さらに、こういったものの検討につきましては、大会組織委員会のほうでも、現段階では、なるべく経費削減、縮小をして大会を開催するというようなことを申していることから、現段階で、こういったおもてなしの取組ということを、今、決めていくというのはなかなか難しい段階であるというふうに思ってございます。
ただ、さきに申したとおり、大会自体はやるということで検討を進めておりますので、今後、来年の７月開催までの間では、様々な形でのおもてなし、特に選手村がある中央区としてどういうことができるのか、こちらについては、引き続き検討してまいりたいと思ってございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
中央区の行政マンとして、この場にいるわけですから、オリンピックを迎えるというのは、早く言えば限られた、選ばれた人です。その立場にいる人たちなので、ぜひそういう立場にいるのであれば、選手の方に一生の思い出となるような取組、おもてなしをしていただきたいというのが最初の念頭にありまして、いろいろ言わせていただきました。今から手を打たないと間に合わないこともたくさんあります。ですから、いろいろなことを考えていただいて、ぜひ大成功となるようなオリンピック、選手村にしていただきたいなと思っております。
では、次に新庁舎についてなんですが、新庁舎は今までもいろいろと論議はされておりました。そんな中でも、今、公共事業がコロナ禍ですごく尊ばれていて、経済を支えていくには公共事業が大切だみたいな話にもなっておりますが、それはそれで置いといて、中央区に新庁舎が必要な理由というのはいろいろあると思うんです。それをまず整理したいと思いますので、新庁舎の必要性と機能拡大、どの部分の機能を拡大したいというふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北澤総務課長（参事）
新庁舎の必要性というところでございますが、現庁舎につきましては、昭和44年11月に竣工いたしまして、既に50年が経過してございます。耐震工事の補強等は行っておりますので、建物としての健全性は確保しておりますが、施設の経年劣化ですとか、執務スペースの狭隘化等の課題が発生しております。今、様々な工夫をして、狭隘化に対しては会議室をなくして執務室に変えたりですとか、様々な工夫はしてきているところでありますが、同じ部の課が各階に分かれていたりですとか、区民や来庁者にとっても、利便性がよいとは言えないような状況になってございます。新庁舎を建てる際には、そういった区民の方へのワンストップサービスですとか、利便性を向上したようなことも配慮して、また新しく使いやすい設備というところの必要性が生じていると思います。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
いろいろ理由はあると思うんですが、そんな中で、これだけの庁舎ですから、造ろうとすれば、500億円とか、何百億円とかかる。となると、やはり財政面の計画もしっかり立てていかなければいけないというふうに思っておりますが、今お話しできる財政面の計画が分かれば教えていただきたい。まだ建物をどういうふうに建てるかというのも決まらないで、金額も出ていないので、具体的に幾らというふうには言えないと思うんですが、10と考えて、３は公債で７は基金でとか、そんな具合でも結構ですので、大体ざっくりとした区のお考え、それと、将来的にいつまでに造りたいというふうに望んでいるのか、お聞かせいただければと思います。
○北澤総務課長（参事）
委員の御指摘のように、現在、首都高の地下化等の整備事業がはっきりしない段階のために、検討がストップしている状況でございます。そういった段階で、これまでの検討委員会の中では本庁舎の現在地整備か、もしくは移転整備かというところも検討の最中でございまして、ここで再整備するのか、移転するかによっても費用が大きく変わってきますし、どちらにしても高額な整備費がかかるということで、現在、将来的な新本庁舎規模をどういうふうにしたらいいかというところで、なるべく高額にならないように、規模を縮小するためのオフィス環境調査というものを実施しておりまして、そういったところで、なるべく経費を削減していくというところを検討している段階でございますので、今の時点で、どのぐらいかかるので、どういった計画をというところは、なかなかはっきりはできない状況でございます。
私からは以上でございます。
○大久保財政課長
今、総務課長から答弁がありましたけれども、コスト面はまだということですが、先ほど委員からもお話がありました財源構成としてどんな感じになるのかということでございます。
これも、当然、今後の財政状況によって変わってきますけれども、例えば特別区債を発行するにしても、経費として、おおむね６割ぐらいしか発行できないかなと思ってございます。それ以外の残りをどうするかということに対しましては、現庁舎を造ったときには、専用の基金を創設いたしまして、数年間、五、六年間、計画的に基金を積み立てて、その財源に充てたという経緯がございます。今後につきましても、できるだけコストをかけないようにということはございますけれども、やはり一定の財政負担が必要であれば、それは計画的に積み立てる必要があると考えております。ただ、今回のコロナ禍の状況の中で、そういった財源がどの程度確保できるのかというのは、かなり大きな課題であると認識しております。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
随分ざっくりした質問の割には細かくお答えいただいて、ありがとうございます。
今、いろいろテレワークとか、コロナ禍のせいで遠隔による就労もどんどん増えているということで、１つ思うのは、こういった形で１か所に集約する必要があるのかという思いもあるんです。晴海にも新しく出張所を造る予定でありますし、月島にもあって、日本橋もあって、ここに本庁舎もある。この４つを総合的に考えれば、ひょっとしたら、もう少しコンパクトなものでもいいのかもしれない。あとは、テレワークではないですが、リモートでつなぐとか、そういうような形を取れるのかなという気はするんです。その辺の話ももう少し今後詰めていかなければいけないんだろうなというふうに思っているんです。今後は、やはりそういったことが重視されるような時代にどんどん入ってきているんだろうというふうに思っているので、ただ単に、建物を造るというだけの考えではなく、やはり機能性も考えた上での取組になっていくだろうなと思っております。
そこで、お聞きしたいのは、そういった機能性に関して十分お考えになっているというふうに思ってはいるんですが、その辺の取組も、庁舎を新しく設計するに当たって考えられているのかどうかだけ、お聞かせいただきたいと思います。
○北澤総務課長（参事）
現在、施設が狭隘化しているというお話を申し上げましたけれども、その一つの理由といたしましては、今、庁内電子化が進んでいない状況で、文書の量ですとか、倉庫の中に物がたくさんあって倉庫が足りないというような状況もございます。そちらのほうは、現在策定している情報化基本方針の中で、文書の電子化ですとか、今後進めていくに当たって、いろいろ今後排除していけるようなものが増えていくのではないかというふうに考えております。その辺りも、やはり今後の庁舎の検討に当たりましては、どのぐらい電子区役所が実現できているかというところも大きく影響してくると思いますので、今、オフィス環境調査ということで、先ほども申し上げたように、どれだけ庁舎をコンパクトに、機能的にできるかというところを検討しているところでございますが、それに加えて、ここ数年でそういったシステムの部分が進んでいけば、またさらにコンパクト化ができるのではないかというところも、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
地域に住民が増えるということは、やはり窓口業務がどんどん増えていく。そうなると、逆に、１か所に集中するよりは、出張所とかをたくさん造って、やはり窓口は住んでいる方のそばにあるべきだろうと。そういうふうに思ったときに、やはり出張所の在り方と本庁舎との兼ね合い、それをうまく兼ね合わせたものを考えていかなければいけないなと私も思っております。
その中で、私の思いとしては、築地１―１という住所に区役所があることが本当は好きなんです。外にある看板を見れば、昔、土佐藩の中屋敷ということが書いてあり、歴史的には江戸から明治に移るときに、時代を変遷してきた場所だったかもしれないというふうに思っているんです。さらに、三吉橋です。ここは、やはり川の運搬の中心地だったということで、生活・暮らしを支えてきた中心の場所だというふうに思っているんです。そういった歴史のあるところに区役所がある。住所が築地１―１ということで、歴史的にもすごく重みがあるなというふうに思っているんです。今までここに役所があって、前の庁舎から考えると、もう100年ぐらいたつんですかね。具体的に前の庁舎がどのぐらいに建ったかというのは知らないんですけれども、ここだけで50年とすれば、その前ですから、戦争までだとしても80年ぐらいはあるわけですよね。そのぐらいのものは、一回外してしまったら、もう元には戻れないという思いを持っているんです。そういう思いでは、やはり歴史的な所在を重視するということはとても重要なのではないかなと。後世の人たちに対して、やはり誇れるのではないかなというふうに思っているんです。その歴史的な所在について、この場所に置くということを検討の中の材料として考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒川総務部長
本庁舎の整備についてでございますけれども、現在地か、これまでの検討の俎上の中では八丁堀地域での市街地再開発事業の中でという、この２つの案が中心となって、これまで整備検討委員会等におきましても議論がされてきたところでございます。確かに、委員の御発言のように、一丁目一番地という、この場所、この土地がこれまで育んできた歴史というものは、当然ながら、重く受け止めなければいけないという思いはございますけれども、今後の本庁舎の機能がどうあるべきかというところと、全体の行政システムが今後のさらなる技術革新に伴って、どういう形でこれまでと同様なサービスが住民の方に提供できるのかという部分は、これからもかなり変化が起きてくる部分だろうというふうに思っております。今回、検討が止まっている段階ではございますが、これを逆に好機と捉えまして、その辺りの長期的な視点もしっかりと見定められるような検討を進めていきたいというふうに思っております。
かつて有楽町にあった都庁が新宿に移転するという際も、やはりその場所も含めて、行政庁の在り方というのは、かなりいろいろな角度から議論されてきたというふうに思います。今回、与えられた時間をしっかりと有効活用して、そういった区民の思いといった部分もしっかりと見定めながら、今後の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
ぜひ歴史的な所在地ということで、お考えいただければと思っております。
最後に、庁舎の建設に当たって、環境土木費のときにも森林環境譲与税の話のときにお話をさせていただいたんですが、式年遷宮ということで、伊勢神宮が20年に一度建て替えるときに、木を総入替えすると。やはり材木を使うのは都心部の一つの役目だろうと思っているんです。
そんな中で、たまたま昨日だったか、小田原市の小学校が20校あるんですが、50年前の小学校の内装を全部地元の木で改装したと。20年間かけて全部の学校をやって、最初の学校に戻ってくる。最初の学校で使っていた木をバイオマスにして、また新しくという、まるっきり式年遷宮と同じ仕組みを取るというのをテレビでやっていたんです。時代として、都心部が木を使わないと循環できない。今の森林、緑を循環させるためには、やはり都心部の建物の中にしっかり材木を使うべきだと。それは新庁舎の建設だけではなくて、区に関わるものに関しても、そういった材木を使っていただいて、森林の材木が循環するような仕組みをつくるのは、やはり我が区、中央区の責任だろうというふうに思っておりますので、ぜひそれを取り入れた取組をお願いさせていただき、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明13日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明13日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時22分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559