令和2年 決算特別委員会(第9日 10月13日)
1．開会日時
令和2年10月13日（火）
午前10時30分 開会
午後２時15分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 中島 賢治
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第65号 令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまより本日の委員会を開会いたします。
○礒野委員
動議を提出いたします。
暫時休憩し、代表者会を開かれるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」、「異議あり」、それぞれ呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
賛成多数と認めます。よって、動議のごとく決します。
各会派の代表者の方は、10階会議室において代表者会を開会いたしますので、直ちに御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前10時30分 休憩）
（午前11時16分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
まず、この決算の年度末から始まったコロナの対応で皆さん大変御苦労されてきたというふうに思います。そこで、今話題になっている大阪都構想とかいろいろあるわけですけれども、今、法人２税、固定資産税も含めて、ある一定の割合で国にお金がいっているということで、都区制度の中の分配の話も含めて、普通交付金だとか特別交付金が低くなるということは、これは皆さん御存じだと思います。地方自治法に書かれている制度の問題はあるわけですけれども、国にお金が渡らないような方策を考えたことがあるのか、東京都も含めて、23区含めて考えたことがあるのか。
これはなぜこんなことを言うかというと、いまだにしっかり制度の検討会をやっていると思いますので、その辺も含めてお知らせいただければと思います。
○大久保財政課長
国にお金をという話ですけれども、基本的には、国税、地方税というふうに税ごとに分かれていますので、大枠としては基本的にはございませんが、やはり近年の動きとして、本来の地方税が一旦国税化されて、例で言いますと、法人住民税の国税化に関してですけれども、国に吸い上げられて、それを地方交付税の財源に回されているということでは、特別区一体となって国に対して、そういった本来の地方税の在り方からはかけ離れているのではないかということで主張している、要請をしていると、こういった取組は進めているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
何でこんなことを聞くか、歳入の質疑でもちらっと聞きましたけれども、東京都全体がコロナの関係で相当基金も使っているという状況の中で、これもお答えいただいていますけれども、やはり東京都自体が交付団体になる可能性もあるだろうというふうに私自身は思っているところでございます。そういった中でいったときに、日本の財政が破綻してしまう可能性もなきにしもあらずかなというふうに思うんですけれども、東京都が交付団体になる可能性というのは、23区の課長会なり特別区長会なりで、そういうのは話し合われているのかどうかというのをお知らせいただければ。
○大久保財政課長
東京都が交付税の交付団体になるかどうかということは、課長会あるいは部長会も含めてですけれども、そういった具体的な議論というのは特にはされてはございません。
以上でございます。
○渡部（博）委員
現時点でされてないということですけれども、大変なことになると思うんですよね、こういう形でいくと。１回、抜本的なものも含めてしっかり議論していただいて、本来、地方交付税にいくということについては、ある意味、本社が集中しているということでこういう形になるのかもしれませんけれども、地方税の在り方ということに関して言えば、国がある意味、逸脱しているという形になるわけです。これからやるべきことはいっぱいあるわけですから、中央区の財源をしっかり確保していく必要があるんだろうというふうに思います。これから課長会も含めて部長会、副区長会、区長会、いろいろあるわけですから、そういったところでしっかり財源の確保をしていっていただく必要性があると思います。この決算は１月、２月、３月からコロナの話になってきているわけですけれども、そういったところでいけば、しっかりそういったお金を確保していくということは大切であろうというふうに思いますので、議会としてもどういった形で御協力できるか、また議会として動けるかということもあるわけですけれども、行政としてしっかり23区、そして東京都と連携して、そういうものをしっかり確保していただきたいということをお願いしておきます。
次に、これは毎回決まって質問しているので該当される方はよく分かっていると思いますけれども、今人口20万人になろうとして推計されている中央区の中で、この間、第２次行革大綱の中で職員が300人減になったということが書かれていました。そういった中で、これからの中央区の20万人都市というのは、職員の体制をどういった形でつくっていくのかということが１点。
それと、職員数が減になっているということになったときに、この間もずっと言ってまいりましたけれども、電子区役所の達成、これは早くしなきゃいけないということであろうかと思いますけれども、それとの連動性も含めてお答えをいただければと思います。
○星野職員課長
20万都市に向けた職員の体制の在り方ということですけれども、行革等で職員の人数、一時的に減ったところではございますが、近年におきましては、今年なんかですと90人職員が増えているような状況になってございます。
今後、20万都市に向けてということで、当然正規の職員につきましては、会計年度任用職員との役割分担をしっかりと考えながら、１回採用しますと職員が退職するまで40年以上の期間がございますので、今後の需要等、先を見ながら、今後の職員体制自体をどのようにしていくかというところを検討していきたいというようなことで考えております。
以上でございます。
○浅沼企画部長
職員体制と電子区役所の推進の関係でございます。今、職員体制につきましては、職員課長のほうから答弁をさせていただきました。やはりデジタル化、電子化が進んでも、職員が直接区民の方のお話を聞いてというような区民サービスというのは当然必要になりますので、そういうところにはきちんと職員を配置する、手当てをするということは重要だと思います。
それとあわせて、業務の効率化という面からも、電子化できるところについてはきちんと進めていくということが必要かと思います。電子化につきましては、効率化のほかに、当然、区民サービスの向上というところは不可欠になりますけれども、その両面を見据えてきちんと電子化できるものについては、ＩＣＴの活用だとかも含めて進めていくということが必要だと思っております。
現在、コロナ禍で生活様式というのが変わっているところもございます。その中でも、デジタル化というものはかなり社会的にも求められているというふうに考えてございますので、そういうところで電子化、デジタル化といったものにスピード感を持って対応していく必要があるんじゃないかというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。今回の決算の中でもそうでしたけれども、情報化基本方針でしたっけ、それが今年度末には改定されるということですけれども、この間、いろんな場所で中央区は情報化が遅いという話もしっかりさせていただいたわけですけれども、やはりこのコロナという中で、生活様式が変わってきているということも含めて、企画部長がおっしゃったとおり、やっぱり区役所も変化していかなきゃいけないということはあるわけです。そういったところで、しっかり対応できるようにしていただきたいなというふうに思っております。
それと、先ほど職員課長からお話があった職員が今回90人ぐらい増えているということでございますけれども、主に増えているのは、これは私の推測でありまして、本当なのかどうかというのは分かりませんが、保育園の関係が多く増えているんだろうというふうに思うわけです。中央区は今、高齢者の比率というのが14％とか15％ぐらいだと思いますけれども、そういった中で、これから20万人都市になるということも含めて考えたら、今、日本の国では75歳以上の人たちが相当増えていると。70歳以上の人も相当増えている。
こういった高齢化の中で、どういうふうな職員体制、対面とかそういうところの人も増やしていくということであるかと思いますけれども、やはり、そういったしっかり対応できる区役所をつくっていかなきゃいけないということであれば職員のスキルアップ、１つの仕事だけじゃなくて、何か資格を取るとかそういうことも含めて、職員の人たちにそういう２つの職を持ってもらうような、職員のスキルアップということの考え方についてお知らせをいただければと思います。
○星野職員課長
職員の資格等のスキルアップという部分についてなんですけれども、当然いろんな研修、例えば保育士の方が介護の研修、そういったものに参加したときに、本来の業務の研修ではないにしても、いろんな観点から保育に生かせる部分はあるだろうというふうには考えているところです。
ただ、研修をする上で、本来の職で採用された方の研修がメインというような形になっておりますので、ほかの資格を取るためのという部分でございましたら、当然、区としてこういった研修がございますよということでの職員への周知はしておりますけれども、そこの中で自分を磨くためにということで研修を受けていただくということは、本人にとってもためになることだろうというふうには考えているところです。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。私の認識が若干甘かった部分はありますけれども、そういった研修をしていただければ、これも常日頃言っていますけれども、区役所の職員が外に出たとき、どこの職場であっても区役所の職員なんですよね。だから、環境土木部の人だって、都市整備部だって、区民部はいっぱい出るでしょうけれども、福祉保健部も含めて、区役所の職員が外に出たときにどんなことを聞かれるのかというのは、全然畑違いのことも聞かれるということになるわけですので、区民に接したときには、うまく対応できるような形も含めてスキルアップをしていただいて、資格を取るということは極端な話ではあるわけですけれども、どういった人口動態だとかいろんなことも含めて考えていって、うまく職員の人たちのスキルアップをしていただければ幸いだなと思いますので、そういったところはしっかりこれからもよろしくお願いいたしたいと思います。
それで、電子区役所の関係でもうちょっとお聞きしたかったことがあるんですが、中央区がデータをどれだけ活用しているのかということ、これも前の款で聞きましたけれども、いろいろなデータを管理するどこどこ研究所とかというところに発注をしていろいろなことをやっていますけれども、中央区の行政評価だとか、財務諸表だとか、いろんなところに書いてあるので、そういったことは分かってるんだよと言われるかもしれませんが、いろいろな外部のデータも活用して、それを生かして業務をする部署というのはどこなんでしょうか。ちょっとお知らせください。
○山﨑政策企画課長
データを生かして業務を行うというところの中心部署であれば、まずは調整するような部門ということで政策企画課が中心になるべきところであろうかと思いますけれども、今現在の区の業務で見れば、当然あらゆる職、それは子育て、高齢者、教育、環境、防災等含めて、あらゆる事業に際して当然データの活用というのは行っていかなければいけないというところでございます。
これはいわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングと言われている政策立案の部門において、少なくとも行政ニーズというもの、区民の声を聞くということも大事ではございますが、その声がデータ的に客観的にどういう意味を持っているのかというところを見極めていかなければならないというのが、今、国も含めて、そういった客観性を持った政策立案ということが言われているわけでございます。
本区におきましても、そういった観点というのはまさに大切であろうというところで、データの整理をまずはしなきゃいけないというところがございます。それは、議員の皆様にも資料要求等々でお渡ししているデータもそうでございますけれども、区のほうも区政年鑑等でお示ししている資料等、そういうものの経年の動きですとか、あるいは過去５年間、過去10年間どういう動きであったのかということは、あらゆる場面で各職員がきちんとそういう状況を見極めて、今区がデータから見るとどういう状況にあるのかということを確認しながらきちんと業務を進めていく、あるいは新しい施策をその中から見つけ出していく。
今後人口20万人というステージはかなり今までの区とは変わってくるというふうに考えてございます。それは、これまで10万人、15万人と来たところで、今委員もおっしゃられていたように、職員の数ですとか、それから業務の数ですとか、そういったところも含めてかなり大きな負荷といいますか、そういうものも今感じているところでございます。そういったものに対応していくということを考えていきますと、電子区役所もそうでございますけれども、こういったデータを見極めながら業務をやっていく、それがコロナ禍においても、財源的に厳しい中でも、どういった選択肢を持っていくのかというところにつながっていくというふうに考えてございますので、今おっしゃったようなところについては、今後きちんと整理した上で、業務の中に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
データを活用していないと言っているわけじゃないんですよ。こういうものも含めて全てデータの上に成り立っているということは理解しているんですけれども、そのデータを活用して区内の人の流れも含めて、どこが足りない、どこを活性化しなきゃいけないとか、ここにどういう仕掛けをつくっていったらいいのかということも含めて、戦略的なデータの活用ということもこれから考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというので、電子区役所だけじゃなくてデータの活用も含めて、しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。中央区は銀座があったり、いろいろな観光名所が日本中に知られているということがあるから人が来る。そこだけに頼っちゃいけない。地域全体にアンバランスがあるとか、今ＧｏＴｏトラベルだとか、ＧｏＴｏイートだとか、いろんなので価格の高いところにばかり行っちゃってという話も聞こえてきますけれども、そこをどういうふうにして人を流すのかということも含めて、やっぱりそういうデータの活用を考えていかないと、戦略的なデータ活用、格好のいい言い方かもしれませんけど、積極的にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、次の課題に行きますけれども、中央区、マンション居住が大体90％ぐらいと言われている。90％を超えているぐらいなのかな。そこで、中央区の条例の中で、マンションの５階ごととか３階ごとに防災倉庫を造っていたと。そういったところの各自治会なり管理組合なりが、そこをうまく活用しているのかどうかという実態はお知りになっているかどうかというのを教えてください。
○岡田防災課長
マンションとの条例協議の中で備蓄倉庫等、依頼させていただいているところでございますが、竣工する段階で防災課としまして施設等を確認させていただいて、防災備蓄倉庫に確実に水、食料等、備蓄されているのかどうかというところの部分につきましては、基本的には確認させていただいております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
50階建てだとか、そういう高層ビルが建ったときに、１階まで下りてきて物を持っていくということじゃなくて、そういう形でやろうということで条例の中でやられているということは、これはほかの区に比べて先進的なこと、これをやったのはトウキョウ・タワーズのときからかな。それで還元施設の関係についていろいろやられていますが、もう一つ、地域に開かれている再開発の中でメニューがありますよね、地域貢献のメニュー。そのメニューの中で１つ教えてもらいたいのは、地域に開かれた防災倉庫の取扱いについてはどうなっているのかということをお知らせいただきたいのと、もう一つ、この間、高層マンションが多く建っているということで、今も一生懸命やられていることは理解していますけれども、各マンションごとに、震災だとか、いろいろな災害が起きたときには、自室避難、マンション内にとどまっていただくんですよということをもう一度言っていただきたい、ＰＲして周知をしていただきたいということが１つ。
もう一つは、マンション90％ということで、防災訓練について、人工呼吸だとか基本的なことは一緒なんでしょう。あと、消火器だとか、そういうのは一緒なんでしょう。近年、蹴破るやつだとかいろいろなことで新しい訓練方法も出てきていますけれども、そういった中でいくと、マンション居住者が多いところと少ないところの防災訓練の在り方というのも少し考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っているんですが、その辺も含めてお知らせいただければと思います。
○岡田防災課長
まず、条例協議の中での防災倉庫の件でございますけれども、こちら大規模開発の際に、防災対策として幾つかメニューがありまして、その中で地域防災倉庫というメニューがございます。
それは、区として倉庫を確保するという部分もございますし、地域、町会のほうで倉庫が欲しいというようなお話もいただきますので、町会のほうからそういった御要望をいただく中で確保していくということがございます。そうした中で、地域の方々、いろいろと開発の中で御意見を伺いながら、区として対応できるところについては協議させていただいているところでございます。
続きまして、在宅避難についてでございますが、こちらは委員おっしゃるとおり、区内の居住者、全世帯の約９割がマンション居住者ということの中で、在宅避難が基本的には前提になるものと考えております。在宅避難するに当たりましては、まず水、食料等の備蓄、家具類転倒防止対策、また家族等の安否確認等、様々ございますけれども、こういったことを総合防災訓練、防災拠点訓練もそうですけれども、防災講演会、様々防災関係の事業がございますので、そうした中で普及啓発を確実に図っていきたいというふうに考えております。
あと、最後になりますけれども、マンション居住者の多いところと少ないところの訓練についてでございますが、こちら、帰宅困難者、高層住宅の防災対策等々ございますけれども、基本的には今、防災拠点訓練の中でそういった地域特性に応じた訓練をさせていただいております。
特に月島地域で言いますと、マンション居住者に対する支援をどうしていくのかという視点ですとか、あるいは帰宅困難者の多い拠点につきましては、帰宅困難者が防災拠点に来た場合にどういった形で一時滞在施設に案内していくのか、そういったような実際に起こり得る災害を想定する中で、より具体的に訓練を進めておりまして、今後もそちらにつきましては、さらに充実させながら訓練をやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。だから、さっき一番最初に言ったのは、マンションの備蓄倉庫、各階にあったり、３階ごとにあったり、５階ごとにあったりというところをしっかり確認していただいて、こういったものもありますということも、そこのマンションの自治会なり管理組合なりがしっかり住民に対してＰＲをしていただくということも含めて、区として指導していただきたいなというふうに思っておりますので、ＰＲも含めてしっかりやっていただきたいと思います。
それで、今年度もそうですが、防災訓練、拠点訓練は結局今のところ、地域の住民の方々がなかなか集まれないということで、拠点訓練の在り方もこれから少し考えなきゃいけない部分、コロナが収まるまでの間、やっぱりその間はしっかり対応していかなきゃいけない部分というのはあると思いますので、防災課、大変でしょうけれども、きめ細かい対応をしていただければ幸いだなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、次は、この前質問しました指定管理者と業務委託の関係。これ、本来は全て区が行うことを指定管理だとか業務委託をして、区民の皆さんに提供しているという話になると思いますけれども、やっぱり業務委託も指定管理も、しっかり区としてチェックはしていますけれども、本当にどうなのかということをしっかり見定めていかなきゃいけない。ちょっと裏まで入らなきゃ本来の姿というのが見えてこないという部分があるわけですから、しっかりした指定管理、業務委託、そこの本当の内容も含めてしっかり確認していかなきゃいけない部分というのはあると思うんですけれども、そういった体制の考え方というのは今どういうふうに考えられていますか。
○北澤総務課長（参事）
指定管理と業務委託ということでございますけれども、まず指定管理者制度につきましては、現在、区のほうで54施設を指定管理で行っております。多数の部署にまたがって様々な施設について指定管理者制度を導入しておりますので、区全体で指定管理者制度運用指針というものを作成しておりまして、そちらに基づいて事業を実施しているところでございます。
基本的にどの施設も毎年、評価委員会というものを行っておりまして、その中で具体的にサービスの状況ですとか、利用者のアンケートに基づいて利用者のニーズですとかを把握したりとか、あと財務諸表等も参考にしながら、適正に指定管理者制度が運営できているかどうかというところを全庁的に共通の指針に基づいて実施しているところでございます。
業務委託につきましては、それぞれの部署で、委託については仕様書に基づいて委託業者に実施してもらっているわけでございますけれども、きちんと仕様書に基づいた実施ができているかということは、利用者のニーズですとか、時に苦情が入ったりというようなことがあったときには、事業者の管理者のほうとこちらの管理する者とが指示をしまして、協議を行いまして、きちんと適正に委託の業務が執行できているかというところは確認し、必要があれば指導等を行うところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
決算の資料にも出ていますけれども、そういった形で対応されているということはよく理解するところでありますけれども、何を言いたいかというと、本来は先ほど言ったように区が実施しなきゃいけない事業であるということを肝に銘じて、指定管理も、業務委託も、区民が本当に利用しやすいかどうかというのを確認しながら、業者を叱るだけじゃなくて、区も一体となってこういったことをやっていかないと、本当に区民が利用しやすいものなのかどうかというのは分からない部分というのはあるだろうというふうに思います。これからもしっかり対応していっていただいて、区としてアンケートを取っているということもありますけれども、やはり本当に幅広くいろいろな意見を聞いてもらって対応していただきたいと。区の責任で委託をしているわけですから、区がどういうふうな考えを持ってやっているのかというのをしっかり伝えていただきながら、これからも区民のためにやっていただければと思います。本来、区が行うものということだけは肝に銘じておいていただきたいと思います。
次に、今回、コロナの中で、私も１月、２月、３月、その間、いろいろな方に電話をいただきまして、正直な話、外に出られなくて大変なんだと。介護を受けている人は外にも出られないし、家の中でも自分のやりたいことができないということで、コロナの中、私が行っていいですかという話でやったこともあります。
それは、たまたまそういう形で来られないということがあったわけですけれども、やはりこれからそういったマンションにお住まいの高齢者の方々、これ、民生委員の方のお話もしましたけれども、なかなかそういった事業者の方が入りづらいというのもあったりするということがあります。
それと、中央区の中に高齢者のそういったサービスの事業者が少なくて、結局、他区に頼っているということはこれまでも言っておりますが、そういった中で、中央区としてそういう高齢者の関係も含めて、しっかりしたよい事業者を中央区内に誘致するという考え方についてと、もう一つは要支援者の関係。
要支援１、２、これは区の事業としておとしより相談センターも含めていろいろな形でやっていただくということになっていますけれども、やりきれるだけのお金の準備という言い方、よくないですね。違いますね。それを受ける業者の方がいないというのが実情じゃないでしょうか。そういった中でいったら、中央区としてどういうふうにこれから進めていくのかということをお知らせください。
○平川介護保険課長
御質問の事業者の誘致の考え方、及び要支援１、２の方が利用するサービスの状況をどう確保していくかというところでございます。
誘致のところと要支援１、２の事業者の確保、２つ併せて課題として持っているのがやはり福祉人材、介護人材の不足というところが各事業者が抱えているところでございまして、やはり箱があればサービスを充足できるというよりも、そこの中に実際に働いている方が伴わないと、なかなかサービスの提供というところに至らないというところが課題であると認識しております。
区のほうでは、介護人材の確保につきましては３つの取組をさせていただいております。１つが合同の面接会で、まずこういう職業、就職に結びつけるというところと、もう一つはマッチングの事業でございまして、実際に入ってからギャップを感じないようにということで、離職を防ぐというところの取組、また長く勤めていただくというところで宿舎の借り上げの事業を行っておりまして、介護人材が長く区内の事業所の中で働いていただくというところの支援を行っております。
こういった支援を継続的に取り組むことによりまして、やはり介護人材を安定的に供給、なかなか区が供給するということは難しいですけれども、そういう支えをしていくことによって、しっかりとしたサービスの継続を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
区として取り組まれていることはよく理解しておりますが、やはり江東区のほうからバスが来て、デイサービスなどでそちらのほうに行くということで、区としては、江東区の事業者の方に中央区でお願いをしているということになっているとは思います。やはりそういった中でいけば、どうすればそういう優良な業者の方々に事業所を中央区内に配置してもらえるのかということもいろいろ施策として考えていかなきゃいけない部分はあるんだろうなというふうに思いますので、そういったことも含めてトータルで、要支援の話についてもがくっとお金が下がっちゃうということになったら受け切れないというのが実情なんじゃないかなというふうに思っています。
そういったところも、区の事業としてやっている部分というのはよく理解するわけですけれども、そういったところも含めて、素直な話でそういった事業者の方々ともう一度話をしていただいて、どういった形が取れるのかということを、さっき言った支援の話も含めて、区の借り上げの住宅だとかそういうことも含めて、やっぱりプラスしていくということはそういった人材の確保も含めてやれるんだろうなというふうに思うので、そういったところも含めて、区トータルとして考えてやっていただければと思います。
それで、もう一つ、おとしより相談センターなんだけど、ケアマネジャーがケアプランをつくるということが、この間、相当飽和状態になっているんじゃないかなというふうに思います。なおかつ、民間のケアマネジャーのグループというのがそう多く中央区内に存在してないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、介護の事業者全体の中でのケアマネジャー、おとしより相談センターも含めて中央区は今どういう状況になっているのかというのをお知らせください。
○平川介護保険課長
区内のケアマネジャー、介護支援専門員の状況というところでございますけれども、ケアプランについては、基本的には適正に必要な方に対しての作成は行われているというふうに認識してございます。また、おとしより相談センターのお話もしていただきましたけれども、やはりおとしより相談センターが中心となりまして、ケアマネジャーの支援というものも行ってございます。それにつきましては、個別に御相談に乗るということ、これは介護保険課も行ってございますけれども、やはり資質向上型といった地域の事例を参照しまして、どういった形で支援していくことが適正か、それを話し合って共有していくということで、ケアマネジャーの資質の向上、スキルのアップというところも図ってございますので、区と民間の事業所、協力体制で臨めているものと認識してございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
頑張ってやっていただいているというのはよく理解しています。しかし、１人のケアマネジャーがケアプランの作成を担当できる上限が決まっているわけですね。その上限を超えてしまうということについてはやっぱり大変なことであるということも含めて、おとしより相談センターでケアプランを作成しているということもありますけれども、ケアプランの数がこの資料を見ると相当増えているという。そういった中でいくと、ケアマネジャーだけじゃなくて、そういったいろいろなお話を聞けるおとしより相談センターの、今までも充実されて、これから晴海にも新しくつくるという話なんでしょうけれども、これから先、もうちょっと先の話になるわけですから、今のうちにいろいろな形でおとしより相談センターの充実も含めて、しっかりやっていっていただかないと、これから１万2,000人のうち何人が該当するのか分かりませんけれども、やはりそういったことも含めて、これから対応していかないと、いろいろな形でうまくいかないなというふうに思いますので、その辺も含めて対応のほう、よろしくお願いします。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時58分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
理事者から発言の申出がございました。これを認めます。
○黒川総務部長
本日午前中の質疑の中で御答弁を申し上げました数字に誤りがございましたので、おわびを申し上げますとともに、訂正をさせていただきます。
御質疑の中で職員数の増減に関するお尋ねに対しまして、前年度から90人増員した旨の答弁をさせていただきましたが、この90人は新規採用職員の数でございます。
正確に申しますと、本年４月１日付の新規採用職員が92名、一方では退職等によりマイナスがございますので、これを差引きいたしますと、本年４月１日現在の職員数は前年度に比べ32名の増となっております。大変申し訳ございませんでした。
以上でございます。
○塚田委員長
それでは、総括質疑について質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。
子供の関係で、いろいろ御努力されていろいろな場所に保育園を造られているということでありますけれども、マンションが建って人口の出現率だとかいろいろなことを調査しながら造られていると思いますけれども、子供の出現している場所と保育園の設置場所は必ずしもイコールではない部分はあると思うんですけれども、そういったところを配慮してやられているのかどうかというのをお知らせいただければと思います。
○石戸保育課長
保育園の整備についてでございます。今委員お話ございましたとおり、これまで保育園の整備につきましては、人口推計等、保育ニーズ等を勘案しながら整備のほうに取り組んでいるところでございます。
やはり委員おっしゃるとおり、例えば大規模マンション等が建ちますと、そういったところの地域について保育需要が高まるというような傾向もあるところでございます。本区といたしましては、現在、区内全域を１つの対象区域として、いずれの場所においても待機児童解消に向けて整備を進めているところで、今後のそういった計画等も踏まえながら、積極的にそういったところも中心に整備を図っていく考えでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
先ほども出ました地域の大規模再開発の中で幼稚園、保育園という項目も含まれているということで、そういう設定もされている場所も多数とも言えないけど、それなりにあるというふうに認識しておりますが、結局そこのマンションの方が入れるかどうかというのは、あまり大きく期待はできないわけですよね。待機児童がいるからね、結局。
そういった中でいくと、中央区の勝どきの方がちょっと遠いところに通っていたり、いろいろなことがあって、入れないより入れたほうがいいと本人たちは言っていましたけれども、いろいろな形でこれから新設される中でいくと、地域をうまく調整していっていただくということも含めて対応していただければ幸いだなというふうに思います。
それはなぜかというと、地域の子供たちというのは結局、その地域の学校に進学するわけですから、その地域の中でうまく対応できれば一番、友達も含めていい形になるのかなというふうに思っておりますので、学校で言えば、特認校があるからまた違う地域の学校に行っちゃう可能性もありますけれども、そういった形で、地域の中でうまくやっていただければ幸いだなと思います。整備については、なかなか辛い立場でいらっしゃると思いますけれども、保育ニーズはこれからも増えていくということなので、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
もっと聞こうかなと思ったんですが、違う項目に行きます。この前から言っていますが、環境土木費の関係で、オリンピックの選手村は水素タウンにしますと言いながら、中央区は使えません、高いから使えませんという話のようなことを受けましたけれども、水素社会とかそういう環境対策について、東京都も含めてどう考えているのかというのが疑問でならないというのがあります。
ましてや、晴海五丁目の中に小学校、中学校を建てる。四丁目に出張所を建てる、図書館を建てるという中で、水素ステーションができて、それがなぜ中央区としてできないのかという。高いという話だったと思いますけれども、その辺の考え方、環境負荷ということで中央区の森ということもやっていますけれども、それだけじゃなくて、そういったものを積極的に取り入れていく必要があるんじゃないのかなと思うんですが、どうでしょうか。
○三留環境政策課長
水素エネルギーについてでございます。水素の活用に関しましては、委員御案内のとおり、東京都が晴海五丁目におけるエネルギー政策といいますか、そういったものを打ち出しているところでございます。水素の活用、まだまだでございますけれども、晴海五丁目地区内での一部活用が予定されているところでございます。
今後どのような形でこれが活用されていくのか。今であれば、水素ステーションを低公害の自動車に活用しているというところが主なところでございますけれども、今後、いろいろな技術開発の中で様々活用が期待されるものと認識しております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
なぜこんなことを言うかというと、水素のタンクがあって非常用電源も含めて確保できるんじゃないかということも含めて言っているわけでありまして、それともう一つは、清掃工場があっても、清掃工場は非常時に電源を供給できないという話になっているということがあるわけですよね。だから、どうしていくのかということを考えていかなきゃいけないと思うんですよね。
清掃工場も東京エコサービスと提携して学校に電力を供給していますと。新電力のやり方なんでしょうけれども、非常時には供給できるんですかと言ったら、それはできないという話であるわけですから、避難所も含めて、ある一定の線でそういった非常用電源の確保、その出力をしていくということが求められているのではないのかなというふうに思うんですけれども、晴海五丁目清掃工場、水素ステーション、そういったところでしっかり非常用電源を確保していくということが重要だと思うんですけれども、その点についてはこれから技術がという話ですけど、待ったなしでいろんなことをやらなきゃいけないと思うんですが、その辺の非常用電源の確保の考え方ということではいかがお考えでしょうか。
○三留環境政策課長
自然エネルギーを活用した非常電源の活用ということだと思います。清掃工場につきましては様々な課題等ございます。ということで、今後どのような形でというのはなかなか今ここでお話ができる状況ではございませんけれども、水素の活用に関しましては他の自治体でも取組がなされているように、燃料電池を活用した自動車もしくはバスの活用というような形で、今後期待できるのではないのかなと思ってございます。
今後、ＢＲＴも含めまして運用が順調な形になった段階で、またそういったお話もできるのではないのかなと思っているところでございます。
また、水素バスにつきましては、学校の災害時の電力供給に活用するといったお話もあるようですので、そういったところで今後、様々な形で展開をしていくものと認識してございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
分かりました。できれば、ＢＲＴの会社等も含めて、非常用電源の確保も含めて、水素バスに関してはできる限り早めに協定を結んでいただいて、中央区内に非常用電源を水素バスで供給できるように、これは江東区がやっている部分もありますけれども、都バスとの関係も含めて、早めにそういった非常用電源を確保できるようにしていただきたいというのと、この前たまたまいろいろなお話をさせていただく機会がありまして、豊洲市場のところに冷房を供給しているのが東京ガスだということで、あそこの膨張熱を使って市場の中の冷房を効かせているということでありますけれども、たまたま中を見せてもらったんですね。
そしたら、あそこで相当大きな発電をする発電機が入っていまして、それはガスでやるということだったので、相当な電力が発生するだろうというふうに思っておりまして、運河を隔てて１つなわけですので、正直な話、清掃工場がそういう状態で供給できないよという話であれば、そういったところも含めて、非常用電源の確保というのはあらゆる手段をもって対応していく必要があると思いますけれども、それはこれからとして、まずは、第一段階は水素バスの話も含めてしっかり協定を結んでいただいて、これから区民の方たちが災害時に困らないような取組を一つ一つ積み上げていっていただきたいというふうに思います。
それと、清掃工場の話が出たので、清掃一部事務組合の分担金というのは増えているのか。あとはエコサービスに対しての出資をしているわけですけれども、その中でエコサービスの収支というのは今どうなっているのかというのをお知らせいただければと思います。
○石井中央清掃事務所長
まず、清掃一組の分担金が増えているかというところなんですけれども、今現在ですけれども、平成30年から令和元年にかけまして分担金のほうは増えている状況でございます。中央区で申しますと3,642万2,000円の増となっておりまして、4.8％の増となっております。
今後もコロナ禍でのごみ処理の手数料ですとか、また今、事業系ごみが減少しているというところで、そういった部分での分担金が今後、増える可能性が出てくるのではないかという認識をしております。
それから、東京エコサービスの収支でございますけれども、こちらにつきましては、設立の翌年から黒字の状況でございます。令和元年度につきましても、収支としては黒字となってございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
中央区の晴海の清掃工場が東京都で造った最後の清掃工場であるということで、その後に清掃一部事務組合に移管されたということでありますので、転換期の清掃工場であるということで、借金じゃないですけど、建てたお金の償還も含めてまだやっているのかなと思います。その中で一部事務組合ができて、エコサービスの出資の仕方も含めていろいろ議論があったわけですけれども、黒字であるということは、清掃一部事務組合にその利益が返ってくるということであるわけですけれども、こういう形で一部清掃事務組合が絡んでいて、さっきの非常用電源の話で冷たい態度を取られるというのはなかなかおかしな話かなというふうに思っているので、こういったところもしっかり対応していただきたい。出資をしているわけですから。中央区も含めて23区全体でね。そういったことも含めて、しっかり対応していただきたいなというふうに思っています。
もう一つ、清掃の関係で言うと地域にあるごみの集積場の問題がございます。中小のマンションの人たちが歩道上にネットをかけてごみを出されている。結構高齢者の方がつえをついて歩いていたり、保育園の手押しのカートもなかなか通れなかったりということもあったりするという部分はあるわけで、そういったところでいくと、これから先、中小のマンションに至っても、建築基準法ではどうにもなりませんけれども、中央区の再開発の指導要綱だとかそういう中で、ごみの集積場をちゃんと敷地内に造ってもらって、そこからごみを回収する。これは清掃事務所の方が大変なのかもしれませんが、そういった中で出しやすい場所にしっかりごみ集積場を設置するということも含めて、やっぱりきれいで歩きやすいまちをつくるためには、そういったことも含めてやっていく必要があると思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
○栗村地域整備課長
集合住宅におけるごみ集積場の設置でございます。
委員御案内のとおり、市街地開発事業指導要綱に基づきまして、100平米以上の開発案件につきましてはごみの集積場所の設置というものを求めているものでございます。実際に個々の開発を地域整備課のほうで見まして、どういった部分にごみの集積場を置くのかというところ、そういったところもきめ細かく見ながら、開発事業者のほうに指導しているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
大きい開発はそれで指導要綱の中に入っているんですけれども、問題は小さいところなんですよね。中小というマンションのところに関して言えば、やっぱり朝しか管理人がいなかったりして、網をそのままにしていっちゃうということもあるわけですので、そういった中でいけば、そういう高齢者の方だとか小さい子供たちの関係については非常に危ない部分もあるわけですので、そういったことも含めてやっぱりトータルで、小さいところ、大きいところ、指導要綱の中で定められるか定められないかというところであるかもしれませんが、そこは建築課のほうでやってもらうとかいろんなことも含めて、全体でまちをきれいにして、ごみの集積も含めてきちんとできるような形をつくっていっていただきたいと思っているんです。
実際、私もある時期、つえをついて歩いていたことがありますけれども、そういったときに、網に乗っかって転んでしまいました。網が風で飛んできて、たまたまそこの上に乗っかっちゃったという話ですけれども、そういうことも含めて、自分がなったからという話だけじゃなくて、自分以外の人もつえをついて歩いている人たちはいっぱいいるわけですよ、特に高齢者の方は。そういった中でいくと、しっかり対応していただかないと困るなということなので、よろしくお願いしたいと思います。
交通の関係でちょっとお伺いします。交通の関係については、先ほど来言っているように人口が急激に増えてきている中で、再度、学校の通学区域の中での安全対策ということで調査はされていると思いますけれども、やはりそこに住む方々というのは高齢者もおり、子育て中でベビーカーを押している人もおり、いろいろな方がいらっしゃる。そこで歩道橋しかないという場所がある。これはもうお分かりだと思います。そういった場所をいかにして変えていくか。
正直な話をすれば、晴海の運動場の横のところの交差点ですけれども、歩道橋がついていても下の車道を歩いている人たちがいっぱいいます。子供が多いということでベビーカーを押して歩いている方がいっぱいいます。そういった中でいけば、この間ずっと取り組まれてきて一生懸命やってもらっている部分はあるかと思いますけれども、とにかく事故が起きてからでは遅いわけですよね。そういったことも含めて、しっかり対応していただきたい、総点検も含めて再度やっていただけないかということをお知らせいただければと思います。
○吉田副区長
この点については、実はとりわけ月島地域の場合、大きな問題があろうかと思っております。いずれにしても、普通の道路というよりむしろ産業道路に近いような大幹線、これは晴海通りと環状２号線が通っているわけでございまして、そしてまた、それを横に縦貫しているのが、例えば晴海地区においては三ツ目通りでありますし、それから勝どき、月島地区においては清澄通りであります。
これらの広幅員道路については、実際のこと、お年寄りのみならず、子供たちもなかなか一息では渡りづらいというところがございまして、これはこの委員会で既に竹内委員からも御指摘があったところでございますけれども、こういった部分を含めて、私どもとしてはひとまず、単に交通計画というだけではなくて、それが歩行者なのか車両なのかという、あるいは自転車なのかというような区分けをしながら、やはり点検をしていくべきだと思っておりますし、その部分について、例えば晴海ではどういう形でできるか、具体的にできるとしたらどういう点からそれが整備可能なのか、そういうようなことを検討していかなければいけないと思っています。
大変残念なことですけれども、勝どき地区の場合は、実は昭和の初期にあの交差点部分で開発が行われてしまっていたところもございまして、空中上のデッキ的な整備がなかなか難しいところがございますので、今後は、現にあそこに通っております地下鉄の空間であるとか地下空間とかを積極的に活用しながら、また今度新たに我々が計画をしております臨海新線の地下鉄導入とかいう中での地下空間の活用、それからオープンデッキの活用、そういったものをやはり総合的に区としては検討をしていくつもりでございます。
○渡部（博）委員
毎晩、私、リハビリを兼ねて夜歩いていますけれども、あそこの運動場の周りを若干、早歩きで歩いていますが、さんざん夜中の暗い中、人がばんばん渡っています。自転車も渡っています。マナーも含めてですけれども、自転車は電気をつけないで走っていたり、いろいろな形が見えてきます。そういった中でいくと、通っている人もいるわけですけれども、やはり中央区としては、東京都に対してもうちょっと強く言っていただきながら、しっかり対応していただきたいなというふうに思っている部分はあります。
今、東京都は全部オリンピック、オリンピックと言って全てそれで逃げようとしていますが、正直な話、オリンピックがあろうがなかろうが交通事故というのは起きている。令和元年度は、中央区内の交通事故がトータルで822件起きているということを考えたときに、それでは遅いんだということも含めて、やっぱり大幹線も含めてしっかり対応していただければ幸いだと思います。早めに対応していただければと思います。
それで、いろいろ言いたいことがいっぱいあるんですけれども、築地大橋の関係についても、今まで都市整備部はやっているけど、どうなのと。商売の関係であれば、区民部の商工観光課じゃないのとかいろいろな形はあると思います。そういうのも含めて対応していただきたいと。
あと、学校の関係についてもいろいろ聞きたいことはあったんですが、今度は逆から聞こうかなというふうに思っていますが、この間発言させていただいたことも含めてしっかり対応していただきたいと思います。
１つ最後に聞きたいことがございまして、中央区は1500年代後半から1600年の頭にかけて、徳川家康が江戸幕府を開いたということもありますけれども、そういう時代から中央区というのは歴史があるということで、皆さん分かっている話であるわけですけれども、令和ということになっているわけですが、やはりそういった歴史と文化を紡いでいかなきゃいけないということは、これは必然的なことであろうと思いますし、それを強調していかなきゃ今までの中央区の成り立ち、生い立ちというのは理解されない部分となると思うんですけれども、その点について、区長でもどなたでも結構でございますので、これから中央区はどうやってこの文化を語り継いでいくのかということをお聞かせいただければと思います。
○齊藤副区長
中央区、江戸開府以来の歴史と文化を誇っているということで、これは常々私どもとしても広く申し上げているところでございますし、やはり大切にしていかなければいけないことだと思っております。
今、歴史と文化というお話がありましたけど、特に文化については、本来、今回の東京2020オリンピックにおいて文化プログラムが広く組まれて、中央区だけじゃなくて日本の文化というものが広く発信されるところだったのが、こういうコロナ禍において非常に厳しい状況に陥っている。
こういう状況の中では、経済とは別の意味で一番影響が大きいのは文化だというふうに思っておりますので、やはり守るべきもの、それから新しく芽生えていくものについて行政としてもしっかり関わっていきたいなと。ただ、基本的に場の設定、それから文化・国際交流振興協会を通じての支援等をやってございますけれども、改めて今後の文化の進み具合の厳しさをかみしめながら、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山本区長
貴重な御質問をいただきましたので一言だけ。
今の江戸から伝わってきている中央区の独特な感性、個性といったものは、やはりほかの区にはないことでありますから、これはやっぱり私たちの１つの大きなレガシーとして、これからの時代に向けて、これを１つのコアとして発信する必要性があるというふうに認識をしております。
そんなことで、文化・生涯学習課のほうで今いろいろと歴史的、文化的な拠点づくり、それから拠点としての今のありようをもう一度精査してもらうというふうなこともするようにしておりますし、それと同時に、江戸から伝わるもの、例えば明治維新以降だったら、渋沢栄一の痕跡もあるわけですね。こういうふうなものについて、中央区としての発信力が非常に弱いというふうに思っておりまして、この400年間の時の流れを貫く、そういう１つの歴史・文化を世の中に発信していけるのは中央区でなければできないことであるという認識に私は立っておりますので、これを活用してこれからのまちづくりの中、それから人々により快適なまちの環境、これらとも整合性を保ちながら、本区で生活をしていただくことが、そのこと自体が歴史と文化を知ることにつながる、こういうふうなまちづくりをこれから各種の具体的なプラン、こういったものを提案していきながら、区の中で実現ができればありがたいと思っていまして、できれば来年ぐらいの１つの事業の方針の一環に、皆さんの御議論を得て、またそれを支援する貴重な御意見を得て進めていかれたら、私はそれこそ中央区のやるべき仕事ではないかと、こういうふうに思っておりますので、今の渡部委員の非常に熱意ある意見に反応して私の意見として申し上げました。
以上です。
○渡部（博）委員
区長が答弁されたのであまり言いませんけれども、やはり中央区は400年の歴史を持っているわけですので、それを伝えていくということもそうですし、中央区に残っている文化というのは、新橋演舞場にしても歌舞伎座にしても明治座にしても、いろいろな大衆文化も含めて残っているということもあるので、そういうのをどうやって支援していくのか。歌舞伎座は、いろいろな形でうまく残れた部分はありますけれども、そういったことも含めて、大衆文化だとか、そういうものを絶やさない、そこも必要だというふうに思いますので、そういうことも含めて、これまで質問をさせていただいたことを検討していただきながら、これからの区政に反映していただければと思います。終わります。
○塚田委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、まず自主財源確保という観点から、財産収入についてお伺いさせていただきます。
初めに、土地貸付について伺います。
区が保有している区の財産の生かし方として、現在、区有地の貸付けをなさっておりますが、土地の評価というものはどのように評価しているのでしょうか。
例えば、資料23によりますと、当然のことながら、立地が同じ銀座四丁目でも違うということもあると思いますが、１平方メートル当たり1,015万6,572円の評価額と823万円余の評価額というものがあるんですが、具体的にはどういうふうに御覧になっているのか教えてください。
○倉本経理課長
財産収入の土地の評価の件でございます。こちらにつきましては、基本的には基準地価ですとか路線価、こちらがベースになります。それで、本区の場合は、貸し付ける際には必ず土地の評価を不動産鑑定士、主には信託銀行のほうに委託をいたしまして、そちらのほうで評価をお願いしております。それと、３年ごとにこちらの評価額は見直しをしてございますので、そちらの見直しの時期に当然、相手方と協議をいたします。その中で、この金額を貸付料ということで算定をいたしまして契約を更新している、そういう状況でございます。
○渡部（恵）委員
貸付期間を見ますと30年とか50年とか相当長いんですけれども、大きな経済的な影響を及ぼしていくような都心区であっても、大体３年ごとの見直しということで、契約先との交渉は、基本的には納得していただく方向に進んでいるという理解なんでしょうか。
○倉本経理課長
今お話しのとおり、３年ごとの見直しの際には、事前に相手方と交渉いたしまして、その際、御納得いただいた上で契約の金額を見直しているというところでございます。今のところそれについて、見直しについては納得できないという方々はいらっしゃらないんですが、ただそういう状況の中では、粘り強く交渉を続けている、そうした場合が出た場合には交渉していくという内容になります。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。資料を読んでいますと、都心区では交渉して、基本的には御納得いただいて進んでいるということでよろしいんですけれども、今回、５年間の契約で電話柱というんですか、１本というのが幾つかありましたけれども、この内容というのは具体的にはどうなっているんでしょうか。そして、前年度の令和２年３月31日までの契約となっているんですが、現在というか、その後はどういうふうになっているのでしょうか。
○倉本経理課長
電話柱でございますけれども、これは主には小諸ですとか館山、旧学園のところの跡地に建っている電柱、電話柱でございます。こちらにつきましては本区のほうで、今、東電のほうに貸し付けている占用料、これをベースにいたしまして金額を算定してございます。ですから、この見直しの際には、当然、事前に相手方とお話をさせていただいた上で、交渉した上で金額を更新しているというところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。では、建物の貸付収入についてもお伺いしたいんですけれども、区の建物の価値というのも具体的には専門家に頼んで評価しているんでしょうか。
○倉本経理課長
建物につきましては、当然、減価償却ということもございますので、価値が下がりますとそれを基礎とした計算になりますので、貸付料は一般的にはちょっと下がっていくというところでございますけれども、なるべくそちらのほうも交渉して、従前どおりの金額で貸付けできるように、交渉の中で金額を維持しているというところでございます。
○渡部（恵）委員
区の財産というのは区民の財産という言い換えもできると思うんですけれども、こうした区の財産というものをさらに活用していくためには、やはりきちんと評価をして、そして建物の価値も含めて、民間に貸し出す、安く貸し出すという考え方もあるのかもしれませんけれども、やはり公平性という観点から、財産運用の適切さということは考えていかなければならないのではないかなと思うんですが、区の財産のさらなる活用ですとか金額の適正化というのについては、これからも継続して同様に丁寧にやっていくという考え方でよろしいでしょうか。
○倉本経理課長
まさに今の委員のお話のとおりでございまして、当然貸し付ける上では現状の金額を維持する、また価格の見直しの際には、丁寧に相手と交渉しながら、金額の算定には十分努めてまいります。
建物でございますが、先ほどお話ししなかったんですが、こちらのほうは警察、リバーシティ21の駐在所、そちらの建物を現在お貸ししているというところでございまして、金額については、貸付け当初から同じ金額で貸付けを続けているというところでございます。
○渡部（恵）委員
どうぞ、区の財産のさらなる活用をしていっていただきたいというふうな願いがございます。引き続き財産収入の確保ということについて、よろしくお願いしたいと思います。
そして、次に、廃棄物の手数料についてお伺いさせていただこうと思います。
今回、決算書を拝見させていただきますと、収入済額が５億7,191万4,051円というふうになっております。現在、様々な委員会の報告等々で事業系ごみの量が増えているというような御報告をいただいておりますけれども、この手数料というのをどのように具体的にチェックして、家庭からも出るものももちろんなんですけれども、どのようにチェックしているのかなということをお伺いしたいと思います。
今回、令和元年度の年度末に出していただいたごみ排出実態調査の報告書というのも拝見させていただいたんですけれども、どのようなタイミングで適切に手数料等々、きちんと収入しているということをチェックされているのでしょうか。
○石井中央清掃事務所長
まず、事業系ごみ処理券のチェックというところでございますけど、排出されているごみに関しまして、シールのチェックのことをお話しさせていただきたいと思います。
まず、有料ごみ処理券につきましては、収集作業員のほうがそのごみ袋を確認いたしまして、ごみ袋に合った適正なシールが貼ってあるかどうかを確認いたしまして、貼ってない場合、またごみ処理券が適正な料金のものでない場合には、警告シールを貼りまして、収集をせず、排出した方への注意喚起を行っているところでございます。
また、再度、ふれあい指導班という指導班が見回りまして、また正しく出されていないということでございましたら、ごみ処理券に事業所名を書くことになっておりますので、それを見てその事業所に行きまして、適切なごみ処理券の貼付について指導させていただいているところでございます。今後も受益者負担の不公平が生じないように、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
また、販売店のほうですけれども、こちらも販売したごみ処理券、それと帳簿との突き合わせ、また立入検査におきまして先ほどの突き合わせ等行いながら、きちんとした販売がされているかどうかチェックしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ごみ収集時に作業員の方がチェックするというのは、現場でチェックというのはなかなか大変だなというふうには思っておりましたけれども、販売店と帳簿とのきちんとしたすり合わせも含めて、二重、三重にチェックされていることを御報告いただきましてありがとうございます。
今回、自主財源の確保ということを考えていきますと、やはり区民に特別区民税以外のもので、区の持っているものでさらなる徴収ということを考えていくというのは方向性として難しいということであれば、既存の様々な使用料、手数料とか受益者負担ですとか、今御答弁いただいたもの、そしてまた、区の財産等を活用しながら、本当に小さな一つ一つの積み重ねだと思いますけれども、それが大きな金額になっていくというふうに思いますので、これからも自主財源の確保、今後こそ必要になっていくと思いまして質問させていただきました。ありがとうございます。
それでは、歳出の総務費についてお伺いさせていただきます。
昨年度の総合防災訓練におきまして予算がたくさんついておりまして、京橋地域での防災訓練だったんですが、直近６年の参加者の推移を拝見いたしますと、平成29年1,767名、28年が1,215名、そして30年になりますと3,927名になっておりますが、昨年度、令和元年の京橋地域での防災訓練は1,272名と、随分と参加人数が一昨年より減ってしまったなというふうに数字上だけでは見ているんですけれども、具体的にはどんな状況だったんでしょうか。
○岡田防災課長
総合防災訓練の参加者についてでございます。昨年度は京橋地域で開催させていただきまして、会場としましては明正小学校、越前堀児童公園をメイン会場として開催したところでございます。
この総合防災訓練と併せまして、幾つかの防災拠点とも同時に開催させていただいております。その年によって拠点が２か所であったり、４か所、５か所であったりという場合がございます。参加者の人数という部分では、そういった拠点と合同で実施した中での増減というのが１つございます。
それから、平成30年度につきましては、こちら、日本橋地域で開催したところでございますが、東京都と合同で開催いたしましたので、規模的にはかなり大きい総合防災訓練となりまして、そういった中で3,000人以上の参加者が集まったところでございます。
この総合防災訓練は京橋、日本橋、月島と３地域で持ち回りで開催させていただいておりまして、そういった中での参加につきましては、特に月島地域、住民の方が多いということもありまして、これまでの傾向を見ておりますと、月島地域での開催が比較的参加者が多いというような認識でおります。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
区の懸命なお取組をいただく中で、こうした数字で御参加されているということ、大変ありがたいなというふうにも思っております。今回はかまどベンチの活用ということをされておりますよね。かまどベンチ、実際に何基ぐらい動かしたでしょうか。そして、地域の方々の反応というのはどうだったのかも含めて教えてください。
○岡田防災課長
かまどベンチについてでございます。昨年度の京橋地域の総合防災訓練につきましては、越前堀児童公園にかまどベンチが２基ございます。そちらの２基とも炊き出しをするような形で実際に訓練をさせていただきまして、こういった総合防災訓練の中でかまどベンチの活用につきまして周知させていただく中で、地域の皆様に、公園にそういった防災設備があるということをまた周知していくということが大切と思っておりまして、昨年度は実施させていただいたところでございます。
今後も、訓練会場等の環境にもよりますが、積極的にかまどベンチも含めまして、様々なそういった防災設備を活用して地域の方に周知してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
こういうものが公園にあるんだということは、やはり訓練に参加した方だからこそ分かるということは確かにあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
前回、総務費のところで地域防災フェアについて少し触れさせていただきましたが、御答弁の中に、家庭用の消火器の販売等と回収実績が当初見込みを下回ったということで30.2％だったというふうに御回答いただいたと思います。当初予定した見込みを下回ってしまったのはしようがないと思うんですが、具体的には、ターゲットとして、どういう方たちに買っていただきたいのか。例えば戸建ての住宅の方たちなのかとか、数値を設定するときに、もちろんこういう方に買っていただきたいなとか、マンションだとほとんどそろっているから必要ないなとか、いろんなことをお考えになって設定されたと思うんですが、この件については、どういうふうに設定なさったのでしょうか。
○岡田防災課長
地域防災フェアについてでございます。こちら、住宅用消火器と家具類転倒防止器具、簡易トイレ等の割引販売という形でやらせていただいておりますけれども、基本的に予算計上に当たりましては、過去に開催した中での実績を見ながら予算計上したところでございますけれども、そうした中で、基本的には対象としましては、中央区の約９割の方が集合住宅にお住まいというところではございますけれども、集合住宅にかかわらず、全ての区民の方に自助の取組として家具類転倒防止対策を取っていただくですとか、初期消火で重要な消火器の販売、こういったところを区民全ての方を対象としまして行っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
過去の災害で、地震災害で家具の下敷きになるケースがすごく多いということを踏まえた数字で予算計上をされたということで、そこは大変重要だということで、できるだけ区民の方たちにこうした重要性がもっと響いていけばいいなというふうに私は思っております。
防災マニュアルについても、行政評価も読ませていただいているんですけれども、これは3.11のときに仙台市が、中央区がつくりましたマンション防災のマニュアルがあったので大変助かったという御答弁もかつていただいたことを記憶しております。行政評価上では、高層住宅の防災対策は進んでいるということなんですが、マンションのマニュアル、私も拝見したことがあるんですけれども、字がとても細かくて見にくく、そして、これだけの分厚いものをいざ災害時にどうやってやるのかということで、それを見るのかというと、きっとそうではないと思うんですね。
つくっていただいたマニュアルを実際どういうふうに活用して、自分たちの自助、共助の取組にしていくかということが大切だと思うんですけれども、防災アドバイザー等々を派遣されていることも分かっております。この点については、具体的にはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○岡田防災課長
高層住宅のマニュアルでございます。区といたしましては、これまで高層住宅の防災対策の支援ということで、タワーマンションに対します防災マニュアルの作成ということで、これまで32棟の作成を支援させていただいております。それとあわせまして、優良マンション認定制度ということで、防災マニュアルですとか組織づくり、そうした訓練等を行っていただく中で、現在87棟を認定させていただいております。マニュアルでございますけれども、マニュアルというのは、つくってそれでおしまいということではなくて、これをまたマンション管理組合等で防災訓練等を行っていただくことがまず重要だと思っております。マニュアルをつくって防災訓練を行っていくという中で、マニュアルの検証をしていくということも大事ですし、またマンションの中での居住者のコミュニティの形成という部分でも重要であると思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
昨年度になりますが、防災課が主催して、多分都市整備公社と一緒にマンション防災についてお取組をされたときに、多くのマンションの管理組合の方ですとか自治会の方が参加されていて、私も勉強させていただいて、お声を伺う限り、こうしたことに実際に参加して、他のマンションの取組方法とかも知ることができてすごく有効であったというお話も伺っております。
実際、マニュアルをつくって本当に自分たちで実地訓練をしていかないと、これは自助には結びついていかないと思いますので、本当に今おっしゃられたコミュニティ形成ということもそうなんですけれども、公社と防災課が取り組んだ高層マンションの防災対策についての講座みたいなのをまた実際、手厚くしていただくのがもしかするとよろしいのかな、次のステージに行くのかなというふうに決算書等々、読ませていただき、昨年度の取組を見て思いました。
そして、よく自助、共助と私たちは簡単に言ってしまうんですが、消防学校の校長先生がおっしゃるには、自助というのは、自分が何をするかということがちゃんと分かっているということであって、共助というのは、自分が周りのために何をするかということをきちんと分かるところまで落とし込まなきゃならないというお話もかつて伺ったことがございます。区民の方がいざというときに自分の命を守り、人のためにも、そして家族を守るためにも自助、共助、しっかりとここのところを理解した上での対策をこれからも、次年度以降も取っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。福祉保健費から昨年度、令和元年度の予算で新規として子ども・子育て応援ネットワークの構築ということをされておられます。
これは予算特別委員会のときに質問させていただきましたが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を、中央区版のネウボラ事業を行うという御答弁をいただいております。
目的というのは、地域に応じた支援をちゃんと行っていくということでございましたけれども、今回、プラン作成に当たって母子保健部門と子育て部門と分けておられます。これは国が定める子育て相談機能を受けた上での支援の構築ということなんですが、具体的にこの１年、どのように取り組まれていったのでしょうか。
○森田日本橋保健センター所長
子ども・子育て応援ネットワークについての御質問でございます。
母子保健分野と子育て支援分野の両面から一体的な支援を行う中央区版ネウボラ、子育て世代包括支援センターとして、中央区では保健所・保健センター、子ども家庭支援センター、児童館が連携した子ども・子育て応援ネットワークというものを形成してございます。妊娠期から子育て期への切れ目のない支援を行うということで、従前から保健所・保健センターでは新生児訪問ですとか、乳幼児健診といった様々な機会を捉えて子育て世代を支援してきております。その中で、必要な方については子育て支援の方面の児童館ですとか遊びの場など、様々紹介してきたところでございます。
今回、子ども・子育て応援ネットワークを構築したことで、子ども家庭支援センター等の子育て分野と連携をしまして、定期的に会議を行いまして、支援の必要な御家庭の支援プランを共同で開発・作成して、情報共有もスムーズに行うようになりまして、多方面から多職種の目が入って支援が行えるようになったと感じております。
以上です。
○渡部（恵）委員
多方面からの、そしてたくさんの目が入るような形での支援プランをつくったということでございましたけれども、実際、支援を要する妊産婦さんとか乳児を健診のとき以外に吸い上げる方法というのはあるんでしょうか。具体的には、もちろん妊娠中からこういうシステムがあるという告知もしていくということだとは思いますけれども、どのように洗い出してらっしゃるのかな、ここの支援にどう結びつけてらっしゃるのかなと思いまして、その件はどういうふうにお考えですか。
○森田日本橋保健センター所長
支援の必要な方の洗い出しについてですが、まず妊娠期からは、妊娠届提出の際に全員の方にアンケートに答えていただいておりまして、その中で妊娠に限らず、御家庭のお困り事、例えば出産の際にお手伝いしてくれる実家がないですとか、あとパートナーがいないですとか、経済的な問題、様々なことを書いていただく紙がありますので、そちらのほうで御家庭全体のお困り事を聞きまして、必要に応じて専門の部署ですとかを御紹介するとともに、保健師が総括的に御家庭の支援をしております。
また、お子さんが生まれてからは全員の御家庭に家庭訪問を行いますし、乳幼児健診等をお受けにならない方については、繰り返し通知を差し上げるとともに、必要に応じて御家庭を訪問して、その中で特に支援が必要な方については子育て分野とともに支援をしていくと、このように多層にわたって洗い出すような仕組みになっております。
以上です。
○阿部子ども家庭支援センター所長
私ども子ども家庭支援センターとしましては、昨年度は各児童館と子ども家庭支援センターきらら中央に、東京都の子育て支援員研修の修了者を配置しまして、あかちゃん天国などでより一層、個々の利用者のニーズに応じた子育て相談を受けられる体制にしたところです。
昨年度につきましては、そういった児童館などの利用者のうち、支援が必要と思われる御家庭につきまして、保健所・保健センターと支援連絡会議を開きまして、その中で支援方針について協議して、それぞれの職員が関わって継続して見守るといったところで、お母さんたちの子育ての不安を解消することができたところです。
以上です。
○渡部（恵）委員
ちょうど人材についてお伺いしようと思ったところ、御答弁いただきましてありがとうございます。
切れ目のない支援をあらゆるところで、まず妊産期からアンケートを取って、きちんとハイリスクな状況か、またいろいろな事情についてもあらかじめヒアリングして、安心して出産に臨んでいける支援をされているということを御報告いただきました。
１つ、この件について最後にお伺いしたいことがあります。フィンランド版のネウボラということは前の委員からも御質問がございましたが、私もフィンランド大使館が主催した勉強会等にかつて出たことがございまして、お子さん、赤ちゃんを初めて迎える両親、初めて親になる人たちを支援していくことが赤ちゃんにとって、そして乳幼児にとっても支援となり、発達して６歳までの支援ということですけれども、家族の支援、バックアップしていくということが本来のネウボラということをかつて教えてもらったことがございます。
今回の子ども・子育て応援ネットワークの構築、中央区版のネウボラというのは、今お話ししていると母子の関係のしっかりとしたフォローアップとか支援という体制は分かったんですが、ここに家族の在り方も、先ほどシングルの方もというお言葉がございましたが、家族のありようも様々になっている中で、御家族全体での生まれる前からの不安というものもあるので、パパママ教室とかもございますけれども、具体的には家族全体の支援という考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
○森田日本橋保健センター所長
家族の支援ということですけれども、この制度については、まず赤ちゃんですとかお子様、母子を主体とした制度ではありますけれども、お子様が健やかに育つという中では、御家庭全体が健全でないとなかなか難しいという面がありますので、そういったことで、御家庭全体を支援していくということで構築してまいりたいと。今までもやっておりますが、今後ともそのように進めていきたいと考えております。
以上です。
○田中福祉保健部長
今お話ございましたけれども、今回、ネットワークという名前の下に、そういった意味では区役所、福祉保健部の中の子育てに関する機関が連携をしながら対応するという内容になってございます。ただ、拾い上げた中で、様々な困り事があると思いますので、それにつきましては福祉保健部が総力を挙げて対応するというふうに考えてございます。
○渡部（恵）委員
中央区が今23区の中で一番出産する人数が多いという御報告も既にいただいて一、二年たっております。今回のネットワークは福祉保健部全体で子供と、そして御両親、家族を支えていく、様々な連携で支えていっていただけるようにと思っております。よろしくお願いいたします。
では、私がもう一つお伺いしたいことは、令和元年度の新規事業として橋梁長寿命化修繕計画というのが改定されております。
平成26年度に改定した計画を、これまでに実施した橋梁健全度調査の結果を反映させた新たな10年の計画ということでございました。中央区は今、国が管理している橋以外で67橋架かっていると思うんですけれども、中には関東大震災の復興当時のものですとか、前回の東京オリンピック、1964年当時に整備された橋というものもあるということが御報告の中に書いてございます。
今回の10年の中で、具体的にはどういうふうな方向性で、新たな10年間に対しての調査についての詳細がもしお分かりでしたら教えていただけますでしょうか。
○落合道路課長
橋梁の長寿命化についてでございます。橋梁につきましては、区民生活、また経済活動を支える重要な基盤であるといったこと、また本区は都心ということで早い段階から橋梁が整備されていた、また、震災復興橋梁などの歴史的な橋梁もたくさんあるといった状況です。そのため、架設後50年以上経過した橋梁というのが約７割以上あるといった状況であります。そのために、適切に維持管理していくということで、昭和50年代後半ぐらいから健全度調査というのをいち早く取り入れまして、橋梁の健全化に努めてきたといったところでございます。
その中で、橋梁長寿命化修繕計画というのは、平成21年度に第１回目の策定を行ったといったところでございます。策定に当たりましては、先ほど委員御案内いただきましたとおり、健全度調査を基に最新の状況を把握し、今後の劣化のスピードなんかを研究した上で改修の計画を立てているといったところでございます。
今後10年に向けて長寿化を図っていくといったところでございますが、今までと同様に、こういった健全度調査、５年に１回行っておりますので、これらを踏まえて、最新の情報を把握した上で適切に維持管理、改修を進めていくと。その上で、安全で快適な歩行環境、また橋梁の維持管理を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
50年以上たっているものがもう既に７割もあるということで、以前からすごくここに力を入れているという御答弁を様々な場面でいただいておりましたので、せっかく新規ということだったので、今後の方向性について伺わせていただきました。
やはり中央区には、美しい橋がたくさん架かっていて、ここが区民生活の基盤になるとおっしゃっておりましたが、それこそ豊洲から荷物を運んでくるときですとか、江東区とか他の地域とかけ橋になってくれる橋でもありますので、これからも安全のために御努力のほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それでは、教育費のほうに移らせていただこうと思います。
今回、オリンピック・パラリンピック教育の推進ということで、こちらも新規ですが、英語講座、中学一、二年生の40名を対象に、全６回にわたっておもてなし講座ということで、ボランティア業務ロールプレイングですとか、また中央区のガイドというようなことで既に実施されたと思いますが、参加した人数ですとか子供たちの反応というのはいかがなものだったんでしょうか。
○中山指導室長
まず、参加した人数でございますが、36人でございます。中学校一、二年生ということで、各学校から推薦された者ということで大体40人程度を目安に集めてございます。
それから、子供たちの反応ですが、この事業が終わった後に子供たちにアンケートを取ってございます。例えば、この講座に参加してよかったと思うことは何ですかという質問に対して、80％以上の子が、外国人の先生と接することであるとか、それからたくさん英語を話すこと、こういったところがこの講座を受けてよかったというようなアンケート結果が出ております。
また、英語講座を受ける前と受けた後でどのような変化がありましたかといった、自分自身の変化に関しては、英語への興味が高まったというようなアンケート結果が出てございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
推薦された生徒たちだったんですね。外国人の先生、既にＡＬＴ、入っていますけれども、実際６回にわたってお話といいますか、ロールプレイングができたことで、一層学習に対する意欲も高まったんだということを御答弁いただきました。
今回、オリンピック・パラリンピックは１年先に延びておりますけれども、この子供たち、生徒たちは、実際の大会について何かお役といいますか、地域で活躍するような、今回、中央区のガイドということでもレクチャーされていたようですので、方向性、せっかく学んだことを生かしていくステージというのは具体的にはどういうふうにお考えでしょうか。
○中山指導室長
今回の講座を生かしてというところでございますが、子供たちは、今回学んでいるのはそれこそ中央区の特色、よさを紹介することであるとか、外国の方に対してそういったお話をするときのマナーであるとか、それから積極的に語りかける、そういった態度であるとか、こういったことはしっかりと身についていると思いますので、状況が許す中で、機会があればそういったところで活躍できるかなと考えてございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
特色を紹介するレベルまできちんと話す機会も含めて、マナーも含めて身につけたということだったら、ぜひ実践の機会をつくってあげたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
そして、能楽・歌舞伎鑑賞教室というのも同じく新規で予算がついておりますが、こちら、小学６年生に対しては能楽で、中学３年生に対しては歌舞伎ということで、こちらは伝える力、伝統文化に対して伝える力も育成したいという目的が書かれておりました。初めてトライしてみて具体的にはどのような効果があったのでしょうか。
○植木学務課長
能楽鑑賞教室と歌舞伎鑑賞教室についてでございます。能楽の鑑賞教室につきましては小学６年生、歌舞伎につきましては中学３年生ということで令和元年度、実施いたしました。やはり能楽に関しましては、ちょっと子供たちにとって難しいということもあったんですが、事前学習を能楽堂の方がやってくださいましたので、幾つかの学校がそちらを受けてというところもございまして、やはり事前学習したところは、結構理解できたかなというところがあるんですが、それがなかったところに関してはなかなか難しかったかなというところもございます。
歌舞伎につきましては、子供たちには難しかったかもしれないんですが、それなりに子供たちも楽しんで見ることができたんじゃないかというふうに考えているところでございます。今年度はコロナの関係で中止になりましたが、今後につきましても続けていきたいというふうに考えております。
能楽堂につきましては、今年度は学習のところを学校のほうに来てやっていただけるということになりましたので、そちらのほうでやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
子供たちにとっては初めてで、事前学習もしていたということでしたが、なかなかお能というのは難しいというのは私も分かります。中央区の中に、銀座に昔から江戸時代、能楽堂があったということも以前、視察させていただいたときに教えていただきましたし、中央区の歴史とひもづいてくるものかなというふうに思っております。
また、こども歌舞伎というのも中央区の中ではされているはずですので、子供たちが伝統芸能、また中央区のまちにあった江戸からの芸能といいますか、古典についての理解、経験がまた大人になっていくときに何かの芽生えになっていけばいいなというふうに思っております。その中で、伝える力というものも含めて定着していくようにというふうに思います。
いきなり伝える力と書かれているんですけど、それを学習するのは大変だろうなと思います。いろんな形で、様々な学校生活の中で、この伝える力も養成していってらっしゃるということも十分理解しておりますが、こうした貴重な機会をせっかく中央区の子供たちはいただいたので、これからの学習に向かってまた生かしていっていただきたいと思います。
それでは、私の総括質疑を終わらせていただきます。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後２時15分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559