令和2年 決算特別委員会(第10日 10月14日)
1．開会日時
令和2年10月14日（水）
午前10時30分 開会
午後２時18分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
委員長 塚田 秀伸
副委員長 堀田 弥生
委員 礒野 忠
委員 佐藤 あつこ
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 田中 耕太郎
委員 小坂 和輝
委員 高橋 元気
委員 中島 賢治
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
委員 奥村 暁子
委員 しらす 夏
議長 押田 まり子
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
伊藤議会局長
長田庶務係長
小倉議事係長
工藤調査係長
秋山書記
桝谷書記
黒須書記
鳴子書記
6．議題
- 議案第65号 令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○塚田委員長
ただいまより、本日の委員会を開会いたします。
昨日に続き、総括質疑でございます。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○奥村委員
おはようございます。
それでは、総括質疑に入らせていただきます。よろしくお願いします。
初めに、指定管理者の選定、そして評価に関わる質問をします。
指定管理者の選定についての審議会や評価委員会の資料というものが、港区では全て議会に公表されて、委員会資料として議員にも配付されているとのことです。読み切れないほどのページ数で、全て公開されていると。世田谷区では、もう最初から、全て公表しますということを前提にして事業者を公募しているということです。ですので、事業者は当然全てがオープンになるということを前提に応募してくるという仕組みになっていますが、これまで指定管理者の選定などについての情報、詳細なものを求めても、そうしたことは企業秘密に当たるということや、企業のノウハウに関わる部分だからということを理由に公開されていませんけれども、指定管理者のこうした詳細な中身というものをなぜ議会で公表していかないというふうに決められたのか、その経緯について伺いたいと思います。
○北澤総務課長（参事）
指定管理者の運用につきましては、現在、指定管理者制度運用指針ということで、そちらにのっとって行っているところでございます。こちらにつきましては、平成15年に地方自治法の改正が行われて指定管理者制度が導入されてから、本区におきましては、平成16年度をはじめとして、この制度を取り入れてきたところでございます。こちらにつきまして、基本的には地方自治法の決まりに基づいて指針をつくってきたところでございますけれども、必要な情報につきましては、例えば指定管理者の選定に対する事業者の募集要項ですとか、指定に係る経緯ですとか、選定の際にどういったところで評価したかというようなところですとか、基本的には公にしているところもございます。
また、情報公開の際には、民間企業のノウハウですとか、企業秘密に当たるものにつきましては公表しないということで行ってきているところでございますが、やはりその辺りは企業の必要な情報というところで、公開しないということが必要というふうに考えてございます。ただ、評価の仕方ですとか、選定の方法、そういった実際に選ぶ際ですとか、評価する際に必要な事柄につきましては、必要に応じて公表しているというふうに認識してございます。
以上でございます。
○奥村委員
今、中央区での状況を見ると、委員会でそうした詳細なものというのは提出されませんし、議員が見ようとすれば、情報公開請求をして見ざるを得ないということになると思うんですけれども、他区では、こうして公開もされているということで、事業者側からしても、そういったものが全部オープンにされるからといって、中央区で全てオープンにした場合、中央区では応募しないとか、そういうことにはならないと思うんです。他区で既にオープンにされること前提で募集がかけられて、応募されてきているわけですから、それを考えれば、そこにどんな企業秘密とか、明かせないような企業のノウハウがあるのかという辺りは、私はそういったことはないのではないか、中央区でも公開は当然できるものだと思うんですけれども、その辺りの考え方について伺いたいと思います。
○黒川総務部長
指定管理者制度の運用についてということでございますけれども、本区におきましては、この制度が自治法上、位置づけられた当初から、民間の活力やノウハウを積極的に活用して区民サービスの向上につなげていくんだというような考え方をはっきり持って、指定管理者制度の運用をしてきたところでございます。この制度導入当初は、自治体によっては、関係の外郭団体にあらかじめ指定をするとか、そういった運用をされてきた状況もございましたけれども、より多くの参入意欲のある企業のノウハウをしっかりと活用していくというはっきりとした考え方の中で、指定管理者制度を運用してきたという実態がございます。
今後、あらかじめ自分たちの持っているノウハウが全てオープンになるんだという前提の下で、果たしてより多くの事業者の参入をこれから誘引していくことができるのかという部分については、やはり企業側としては、これは一定程度の選定とはいえ、ノウハウの競争という部分が必ず残ることになろうかと思いますので、そういった意味で、より多くの積極的な事業者の参画を促すという意味では、今の区の運用というのは決して矛盾はしないというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
私は、やはり矛盾しているというふうに考えますので、今後、ほかの区の調査なども行いながら、できるだけ選定の際、また評価の際にも議会に対して資料がオープンになっていく。そのオープンにされた資料を基に、議会全体で、その指定管理者が本当に適切なのかどうなのかということを深く審議をしていく方向に進めていただきたいということを強く要望させていただいて、次の質問に移ります。
市街地再開発事業の助成についてですが、2019年の当初予算では、市街地再開発事業助成６件に対して、約93億円計上されていましたが、決算では３件に減って、約58億円ということになっています。新型コロナの拡大の影響がまだ広がる以前の状況で、こうして減額補正もかけられて、決算額として減っているわけですけれども、これまでも国からの補助金が当初の想定どおりになかなか出ない傾向もあるというお話がありましたが、６件が３件に減った要因は何なのかということを御説明いただきたいと思います。
○水野都市計画事業担当課長
地区が減ったという理由でございますけれども、委員がおっしゃったように、国費の配分が要望したとおりにつかなかったというところが１つございます。それから、各地区におきまして事業が進捗する中で、例えば組合の設立に向けた準備をしていたところが、その計画の作成に時間を要したり、それから権利者の調整などに時間を要したりして、当初予定していた補助額について、補助の金額を満足できないような状況に至ったということで、その分については、今回、当初予算に積んでいたものを、補助を頂かないで、繰越し、減額などをしましたが、今後、補助を入れていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
今後、国に対しても補助を求めていって、それが出るか出ないか分からないわけですけれども、今後もこうしたコロナの影響もあって、見込みどおりの補助が出ないという傾向は続くのではないかと思います。その辺りはどう見通しているのかということについて、１点伺いたいと思います。
あわせて、今後、まちづくり、再開発についても見直していくということも必要だろうという御答弁が吉田副区長からも以前ありましたけれども、前から私も提案させていただいている共同建て替えなどの方法で、大規模な市街地再開発事業によるタワマンばかりではないまちの更新の仕方というものも、今後、本気で考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っています。
これまでは、再開発というのはあくまでも住民の発意だということで、住民が勉強会などを開いていくと。そういう際には、区もその勉強会に入っていって市街地再開発事業のメリット、自己負担なしに新しいマンション、新しい住居に住めるというメリットを説明しながら再開発事業を進めてきたと思いますけれども、今後、再開発事業も困難だと思われる部分がある中で、地域から、再開発したい、勉強会をしたいという声があれば、これまでどおりに区は再開発を進める方向で、メリットを話しながら勉強会をし、相談にも乗っていくという対応を今後も取られるということなのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○吉田副区長
まず、補助金の関係でございますけれども、実は、コロナ禍の中で全体の補助金がどうなるかということについては、先行き、必ずしも確定的な状況はございません。確かに、財政的にはきついはずですから、一般的にいえば減るということもあるわけですけれども、かなり深刻な不況でもございますので、こういった不況を克服する過程で、やはり公共投資を増やしていかなければという政府のほうの判断があれば、補助金が増える可能性もございますし、今の時点で、それがどういうふうに帰着するのかは、まだ明確ではございません。
それから、まちづくりについての基本的な方向性でございますけれども、ひとまず低層のまちづくりというような御提案でございますけれども、私どもは一回もそれを否定したことはございません。大変恐縮でございますが、例えば月島地区において、私どもは、実は、個別の長屋をどう建て替えられるかということを考えまして、実際にあそこの地区については、地区計画を入れてございます。あの大変狭い、1.8メーターの路地のところで建て替えをするのは、現行の基準法でいきますと、実は、道路の中心線から２メーターずつ後退して、かつ車線制限に合わせてということになりますと、現在の長屋よりも小さくなってしまう。それでは木造の建て替えが進まないということで、私どもは地区計画を入れさせていただいて、低層での建て替え、３階の鉄骨建てだったら、一応あそこの地盤でも何とかもつのではないかというようなことで地区計画も入れさせていただいて、低層の建て替えもできますよ、大規模なまちづくりもありますよということ、両方を常に提示してきているわけです。ですから、その部分において、地元がどういう選択をされるかという問題だと思うんです。
ただし、大変残念なことでございますけれども、私どもは地区計画を入れました。それで個別の建て替えということでございますけれども、実は、なかなか地域の経済活力の中で、自分のお金を出して全部建て替えをするという機運よりも、基本的には超高層マンションを選びながら、自己負担なしでという選択が一方で行われている。それが形状からいっても目につくというところであって、両方の形において私どもはまちづくりを進めているということは、全然変わりがないし、かつ、そういう低層の、あるいは現状より狭くなってしまうような地域での建て替えの施策については、大変恐縮でございますけれども、日本でむしろ一番最初に地区計画として導入させていただいているわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
その上で、今後についてですが、実態的には、例えばうちの場合ですと、月島とか勝どき、あるいは例えば人形町にまだ低層の街区は残っております。そういう部分については、現状では、地区計画でもできます。ただし、そのほかに、実は、佃の元佃のような、道路が不整形の部分については、まだできてない部分もありますので、これはやはり逆に、どういう新たな手法があるのかということを私どもも勉強させていただきながら、地元と一緒になって検討をしていかなければならないと思っております。
そういう意味で、低層という部分についても、さらに区の中で個別に建て替えをする部分についても工夫をしなければならない部分がございますので、そういった点については、地元の皆さんと一緒になって検討をさせていただきたいと思っております。
○奥村委員
これまでも月島の２項道路で３階建てまで建てられるようにしたとか、地区計画がうまく利用されていかないということを何度も聞いていて、私も同じように質問をするから、同じ答弁が返ってくるんだと思いますけれども、そういう区の努力は分かるんですけれども、低層のまちづくりについては、検討もしていかなくてはいけない、研究もしなくてはいけないという答弁がずっと何年も続いています。その後、新たな手法だとか、新しく低層でまちを更新していく方法が示されない状態が、私が議員になってからもう10年になりますけれども、ずっと続いているので、どう研究しているのかということも聞きたいと思うんです。
以前御答弁で、リバースモーゲージも活用しながら共同建て替えという方向も、これも研究していきたいというような御答弁だったんですけれども、こういうものはどういうふうに検討されているのか。リバースモーゲージ自体は、それぞれ問題もあると思うんですけれども、通常の一般の家屋でのリバースモーゲージも同じように、融資限度額が寿命の途中で尽きてしまうというか、生存中に切れてしまったら、家を手放さなければいけなくなるとか、あとは資産価値が下がったとき、毎回、融資額は見直しをかけていきますから、それが下がったらどうするんだとか、いろいろ問題があると思うんですけれども、そういうものを共同建て替えの中でどう組み込んでいけるのか、どう検討が進んでいるのか、活用していくという方向にあるのかということ。中低層の共同建て替えも、以前提案していますけれども、区の公の施設で足りないようなもの、保育園だったり、学童クラブだったり、例えばそういうものを組み込んでいけば、少し建設費の助けになるとか、保留床も上に造って保留床分は賃貸で出すとか、売却するとか、そういうこともしていけば、建設費を賄うことの役には立つのではないかとか、ありますけれども、共同建て替え、比較的小規模なものでということも、やはり大規模な市街地再開発、タワマンばかり造ってという方向は今後やはり難しいということになれば、そういうことも考えなくてはいけないと思うんです。地域の方からすれば、家屋が老朽化しているけれども、なかなか自分では建て替えられないとか、空き家が多いと火災が心配だとか、そういうことは今後もあるんでしょうから、そういうものの解決策として新たな方向というものをどう考えているのかということについて伺いたいと思います。
○吉田副区長
リバースモーゲージの問題ですが、これは、実際には、例えば低層の建て替え部分に適用するというよりは、現実に今後使われていくのは、うちの区の場合だと、マンションの建て替え問題だと思っております。昭和40年代、50年代に建てられたマンションの建て替えというのが、現実に、今、課題として出ておりまして、そういう部分についてリバースモーゲージというのがうまく適用できないかと。というのは、実は、お住まいになっている方々が初期の分譲を受けている方々ですと、かなり高齢化していらっしゃるので、建て替え費用がなかなか出せないとか、出せはするんだけれども、老後のことを考えると出したくないとかという環境の方がいらっしゃいますので、そういう方々にリバースモーゲージの制度を使えないかということで働きかけをしております。部分的には成功いたしまして、国のほうからも金融公庫を通じて、ある具体的なリバースモーゲージを活用できる事例はできました。ですから、今後、マンション建て替えなどについては、リバースモーゲージの活用ということをやっていきたいと思っております。実際に、平地の部分については、実は、うちの区の場合の平地ですと、長屋の形状で残っているものが多いものですから、従前資産の評価と個別建て替えが、ある意味で周辺の同意が要るというところから、なかなか難しいところが現実に今まだ残っている。ですから、リバースモーゲージの活用については、マンションの建て替えというようなところで活用できるという状態にはなっております。今、現実には、そういう検討を進めながら、多くのところで汎用性のある、選択肢のあるまちづくりの方法については、区として示してきているつもりでございますけれども、さらに、例えば先ほどから申し上げております元佃の問題などについては、検討がまだ必要であるというふうに考えております。
○奥村委員
いろいろ検討はしているということですが、やはり平地の部分のまちづくりで、どういうふうにまちの更新をかけて、できるだけ大規模なものでなくというところで、どうやっていくかということは、今後もずっと検討はしていただきたいと思っています。佃については、町並みを残していくということも部分的に必要な部分もあるので、その辺りをどうバランスを取るかということは、考えなくてはいけない大きな課題だと思っていますけれども、広く中央区の平地の部分のまちの更新というものは、今後も検討は進めていただきたい。
以前、中央区は日本で一番最初に様々な問題にぶつかる自治体だと思っているので、区なりの工夫というものを忘れてはいけないという御答弁を吉田副区長がされていましたので、そういう工夫は、ぜひ全国に先駆けて進めていただきたい。タワマンなども今後ちょっと難しいという状況もあると、こういう研究が本当に必要だと思いますので、ぜひしっかり研究していただいて、私も質問していきますし、議会でしっかり検討の状況なども報告していただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、ホテルについてですけれども、2019年から区が地区計画を改定して、ホテルの誘致にも乗り出しました。今、区役所の周りを見ても、比較的小規模なホテルがたくさん建っていますけれども、コロナの状況もあって、建設は終わっているけれども、開業していないというようなものもたくさんありますが、区としては、地区計画をかけたことで建設されたホテルの数をどういうふうに把握しているのか。建設途中のものと、また建設が終わっているけれども、開業に至っていないものの数も分かれば、お示しいただきたいと思います。
○吉田副区長
大変難しい御質問なので、今、職員が数字をひっくり返していると思いますけれども、大変恐縮ですけれども、建設途上とか何かということまで入れますと、現実には、今、お答えできかねます。その数字を精緻な形でお話しするのはちょっと難しいので、後々検討させていただいた上でお答えをさせていただきます。
○奥村委員
数字を、私も事前に確認するなりしておけばよかったかなと思いますけれども、後で教えていただければと思います。
インバウンド頼み、外需頼みの中で、こうしてホテルがいろいろと造られて、ただ、需要と供給のバランスが必ずしも担保されているわけではないということは、これまでの質疑に対する答弁でもありましたし、ホテルが五輪後も足りなくなるとする実態的な裏づけのデータはないということも、以前、答弁として出てきています。こうした中で、地区計画を改定してホテル誘致に乗り出したわけですけれども、今の状況を見て、区として何か今後できることを考えているのであれば、お示しいただきたいというふうに思います。
次に、まちづくり支援用施設についても伺いたいと思います。
2019年から、再開発期間の仮住居としてではなく、一般の住宅を建て替えする区民に対しても、仮住居として使用できるように制度変更がされて、募集もかけられるようになりました。この住宅については、再開発の状況も見ながら、また災害時の活用なども考えて、全てを埋めていくわけにはいかない、余裕を持たせながらの運用にならざるを得ないということも聞いていますが、現在では、それぞれどれぐらい埋まっているというか、空室率がどう下がっているのかということについて伺いたいと思います。
それと、コミュニティファンドの居住継続援助事業としての住宅もあります。決算資料の230で、５つの施設で合計で364戸ということになっていますけれども、これは空きが出た場合には、従前居住者だけでなくて、仮住宅としても転用していくという考え方が取られているのか、それとも空きが出た時点で、管理組合や、晴海三丁目の施設についてはＵＲですけれども、ＵＲに返却するというか、契約を終了させて返却していくという考え方を取られているのかということも併せて確認をさせていただきたいと思います。
○松岡都市整備部長
まず、私のほうからホテルの件を御答弁させていただきたいと思います。
需要と供給等々のお話をいただきましたけれども、区のほうで地区計画を改定した段階では、ホテルの需要の高まりがあって、国の指導もあって、地区計画に反映し、建てやすい環境をつくってきたということがございました。その後、コロナの影響で急激な、深刻的な変化があったということで、今、その動向を見据えるしかない状況にはあります。この後、コロナの影響がどういうふうに変わっていくかということもありますし、ＧｏＴｏトラベルの関係もありますので、地方の方が東京へまた出てきていただけるという状況もあるのかもしれませんけれども、まだ今は状況を確認するという時期であるのかなというふうに思ってございます。
今後、きつい状況が続くのであれば、ホテルがそのまま管理不全になるような建物になってしまっては、区としても困りますので、例えば予定変更の問題だとか、そういったことの相談をきちんと受けるような体制を構築していきたい、そのように考えてございます。
私からは以上でございます。
○川島都市計画課長
私のほうからは、ホテルの届出の状況についてをお答えしたいと思います。
実際にそれが着工して、工事としてどのように進捗しているかについては、現在、手元に状況を把握できる材料を持ち合わせておりませんけれども、地区計画の届出の件数で申し上げますと、令和２年度において、ホテルの届出件数は９件というふうになっております。この数字は、令和元年度は実は13件、その前が11件というような状況になっておりまして、大きく増えているということではありませんけれども、今まで、要は地区計画を改定する前と同じような量で届出が出てきているというふうに把握しています。そういう意味でいうと、本来的に立地したいというような需要が出てくるような、本区は都心区ですけれども、そういったホテルの地区計画ですとか、併せて市街地開発事業指導要綱を介した協議を通じて、地域に開かれたような備えを持ち合わせたホテルの計画ですとか、それから、それを活用した被災時の防災の備えですとか、そういったことについてのお約束を取り交わしながら建設に向かっていくものと。そういった意味の意義があるというふうに思っているところです。
今後の状況については、先ほど部長がお答えしたとおり、注視していく必要があると感じております。
以上です。
○栗村地域整備課長
私のほうからは、まちづくり支援用施設の空き室の状況についてお答えいたします。
まちづくり支援用施設につきましては、市街地再開発事業において、もともと暮らしていらっしゃった従前居住者のための従前居住者用住宅、それから、一般的な建物の建て替えですとか、そういったものに対して提供する仮住宅といったものの、大きく２つがございます。現在、支援用施設全体としては339戸ございますが、そのうち従前居住者用住宅は219戸、仮住宅につきましては120戸ございます。従前居住者用住宅につきましては、住宅の性質上、空き室というのは起こっておりません。逆に言うと、従前居住者用住宅で使われなくなった、退去ですとか、あるいはお亡くなりになった方々がお住まいになっていた住宅を仮住宅のほうに転用しているところでございます。仮住宅は120戸ございますが、この５年ぐらいの推移でいきますと、空き室が大体70の後半から80、令和に入ってからは90戸ぐらいの空き室というような状況になっているところでございます。こちらのほうは、同じ住宅がずっと空きっぱなしということよりも、仮住宅は建て替えの間の仮住まいですので、１年から２年、３年というタームの中で、どんどん入れ替わっているというところでございます。昨年度要綱改正をしまして、いわゆるマンションのリフォームとか、そういったものにも対象を広げてやっているところでございますが、空き室の状況としては、大体70から80、90戸ぐらいで推移しているというようなところが現在の状況でございます。
私からは以上です。
○金広住宅課長
居住継続援助事業の件ですが、まちづくり支援用施設については、空きが出た場合は仮住宅として転用していく考えでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
居住継続援助事業というのは、実際のところ、ある程度人格的な補助でございますので、例えばＵＲの住宅が再開発になって、従前から住んでいた人たちが住み替えた。その人たちに家賃補助をしている。原則的には30年というようなところで家賃補助をしているということでございますから、基本的には30年要件が外れた場合にはＵＲ住宅に戻るというふうな形になっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○奥村委員
30年までは仮住居としても転用していく活用もあるということですか。違いますか。では、もう一度説明いただきたいと思います。
○吉田副区長
すごく分かりやすく言いますと、再開発の前に、そこの地域の住宅に住んでいましたと。借家人ですと。そういう方たちが住み替えをして、新しい住宅に入りました。大家さんは、例えばＵＲであったり、民間であったりするわけですけれども、そのときに、その部分について家賃補助します。原則的には、その家賃補助を30年間続けますということでやっております。ただ、ただし書がありまして、基本的には、開発当初の世帯主の方と配偶者の方が生きている場合には、その方が生きている限りということにしておりますので、若干超える場合もありますけれども、その間は家賃補助を続けますということでございます。ですから、家賃は誰か別の方に払っているわけですけれども、その補助はさせていただいているという仕組みでございますので、これは仮住宅になるという話ではありません。
○奥村委員
それでは、先ほど地域整備課長から答弁のあった、大体70から90ぐらい空きがあるという部分については、この程度の空きというのは妥当な数ということなのか。やはり今後も埋めていくために努力をしていく必要があると。埋めていけば歳入も増えてくるということになるので、そこは募集をかけて１年とかたつと思うんですけれども、今後、どう考えているか。あと、以前、ＰＲなどにも力を入れていかなくてはいけないというお話もあったので、その辺りの進捗状況について伺いたいと思います。
○栗村地域整備課長
まちづくり支援用施設の仮住戸の戸数ですが、確かに70から80というのは、それなりのボリュームがあるという認識はございます。議会でも、都度、それに関するお問合せをいただいているところでございます。
こちらの空き住戸につきましては、個別の建て替えに使う場合もございますし、あるいは、今、検討が進んでいる市街地再開発事業、こういったところで、ある意味、大規模な共同建て替えですので、仮住宅、仮移転をしたいという居住者、借家人の皆さんというのは、それなりに多くございます。そういった方々もいるということを踏まえますと、これぐらいのボリュームを用意しておきながら、市街地再開発事業のときの仮住まいとして提供するということも可能だろうと。むしろ、そういったところの蓄えを持っておかないと、なかなか円滑にそういった市街地再開発事業のほうも進まないのではないかということで、ある程度の空き戸数については必要かなというところでございます。
それから、仮住宅のＰＲというところでございますが、今までは年度で４回ほど募集をかけるという形でやっておりました。それを、現在のところは都度の募集で随時公募をかけているところで、あとは、そういったものを区のホームページですとか、そういったところの御案内、あるいは問合せに対して、いつでもそういった住宅がありますということを周知しているところでございます。
私からは以上です。
○金広住宅課長
すみません。今の発言のところなんですが、仮住宅の募集については、今も一般の募集については、年４回とさせていただいております。
以上でございます。
○奥村委員
では、随時ではなくて、年４回が正しいということですね。分かりました。
開発の動向というのは区がつかんでいるわけですから、いつの時期なら空いてそうだとか、どのぐらいのタイミングで需要があるんだとか、そういうものは分かると思います。もし、なかなか埋まらないという状況が、それでもあるということであれば、やはり区内で適切な価格の住宅がなかなか見つからなくて困っていらっしゃるという方もたくさんいるので、そういう方たちにも使っていくとか、何か区民の役に立つ使い方を、どういうことができるのかという検討も今後していただきたいと思いますが、その点についても御見解を伺いたいと思います。
それと、民間マンションの空室の調査というものも、ぜひ進めるべきではないかということを以前もお聞きしたと思います。再開発の需要というものを考えていく中でも、どれぐらい需要があるのかということと、空室の状況は関わってくると思うんです。以前は、区としては調査はしないということだったんですけれども、調査しようとすれば、住民基本台帳を使って、それぞれの分譲マンションの戸数から住民票がある世帯の戸数を引いていけば、基本的に住んでいる限りは住民票を基本的に置くと考えれば、それぞれのマンションごとの大体の空き室というものは出るのではないかなと思います。それを積み上げていけば、全体の空き室というものの調査も可能ではないかというふうに思うんですけれども、その点についても御見解を伺いたいと思います。
○松岡都市整備部長
まちづくり支援用施設についてでございますが、我々もいろいろと考えて、去年ですか、マンションのリフォームなどにも使えるという形でやりました。それはなぜかというと、短期で使用ができるということで、その施策を組み込んだわけですけれども、どうしてもほかの一般住宅にしてしまいますと、２年更新といいながらも、なかなかまとまった形で空きが取れないということもあったりして、非常に使い勝手が悪くなるということがありましたので、今までこのスタイルでやってきています。今後も、短期で使うということは、いろいろと考えなきゃいけない部分もあるかもしれませんが、形としては、今のやり方が最善ではないかというふうに考えているところでございます。
それから、マンションの空き室等の調査ですけれども、前にもお答えしていると思いますけれども、区として、その必要性を全く感じでおりませんので、やらないということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
私としては、調査もしていただきたいということは再度要望させていただきます。
次に、福祉の問題で、居宅訪問型保育事業について伺いたいと思います。
2017年度から、医療的ケアが必要な乳児向けの居宅訪問型保育が始まり、それに加えて、2019年度からは、待機児童を対象とした居宅訪問型保育事業が始まり、今年度、定員も拡大されています。私は、まず保育園がきちんとつくられて、待機児童がいなくなるという状態にするということが先決だと思いますし、中央区では、私が議員になってからも、事業所内保育所や保育ママの下で４件の死亡事故が起きているということを考えると、やはり保育は質の確保が非常に重要だということは、一貫した考えです。
そうした中で、居宅訪問型保育事業には、やはりリスクもあるのではないかというふうに思っています。保育ママの事業での事故についても、事故後の検証委員会がまとめた報告書なども出されていますけれども、この詳細には触れませんが、こうした事故を受けて、居宅訪問型での安全性というものをどう担保しているのかという点について伺いたいと思います。
巡回指導ですとか、そうした指導検査というものは、居宅訪問型ではどのように行われているのかということ、それから、区のホームページでは、面談の際に保育室の環境と広さを確認するとあるんですけれども、これは、一定の決まった基準があって、チェックしているのか。区の職員も一緒に同行するなりして確認しているということなのかということも伺いたいと思います。
それと、数人でローテーションを組んで保育を行うという事業のようですが、保育をしている間、保育中というのは、１人の保育者が見るという状況なのかということ、また、保育をしている間の午睡ですとか、生活の様子などの記録というものがきちんと取られているのかということなどについて伺いたいと思います。
○石戸保育課長
居宅訪問型保育事業のお尋ねでございます。
まず、保育の質の確保というところは、待機児童の訪問型保育につきましては、認可の許可を受けた事業者に運営をお願いしているところでございます。保育が必要となる保護者の御自宅で保育を行うということで、そういった意味で、プライバシーの問題等々もありまして、区の職員が直接中に入って巡回指導を行うというところは、なかなか難しい部分がございます。ですので、委託しております運営事業者のほうの地域リーダー等で、そういった部分については、巡回指導のカバーをしているというふうに伺っているところでございます。
次に、部屋の広さ等の確認についてです。
こちらにつきましては、もちろん保護者の方が不在でお預かりするケースもありますし、あとは保護者の方が在宅勤務等で、御自宅にいる際におきましても、別の部屋で保育のできる部屋が確保できるかどうかというところも、面接のときに確認しながら、基本的なところでは、ゼロ歳児でありましたら、通常の認可でありましたら、そういったところは、広さや、危険な物がないかとか、そういうところを確認しながら、保育が可能かというのを事業者のほうで判断しているところでございます。
続いて、区の職員の同行等でございます。
こちらは、基本的には、運営事業者のほうで認可を受けているということで、そちらのほうで責任を持って対応、確認をさせていただいているところでございます。
続きまして、数人のローテーションで行っているということで、ローテーションについては、５名から７名程度の保育士資格を持っている方、併せて、それに準じた方で保育を行っているというふうに伺っています。そういった意味で、保育中につきましては、基本的にはお一人で保育を行うということで、その都度、入替えの中で担当者が替わります。やはり一対一の保育で、１日最大で11時間ぐらいの保育時間となりますので、一人でなかなか対応できないということで、数人のローテーションで行っているというふうに伺っているところでございます。また、安全面のところで、例えばウェブカメラを部屋に設置して、保護者の方がそれぞれ確認しているというところで、設置自体を否定しているわけではなく、そういったところで一定の保護者の方の安全確認の部分の手法というのは取り入れているところでございます。午睡中とか生活の様子、記録等については、認可保育所ということですので、そういった意味では、適宜運営事業者のほうで確認を取っている、記録を取っているというところは確認しているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
お話を聞いていると、運営事業者がおおむね安全対策などはやっているものと思うというような御答弁かなと思うんですけれども、そうやって取られた記録などというものは、区で確認したりということはされているんでしょうか。
それと、巡回指導は区の職員が行くということではないということも、運営事業者がきちんと安全性などは確認しているということで、区の関わりがこういった点でも非常に薄いのかなというふうに思いました。
居宅の広さだったりというものは、何か基準があるのか。おおむね大丈夫だろうというざっくりしたものなのか。事業者のほうできちんと基準を持っていて、それにのっとってやっていると。そういうふうにきちんと事業者がやっているということも、区がさらに確認もしているという体制になっているのかどうか。区として事業を展開しているわけですから、やはり区がきちんと関わって、安全性の確認というものを行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○田中福祉保健部長
居宅訪問型保育事業でございます。
今、委員のほうからお話がございましたけれども、もともと我々区といたしますと、当然、認可保育所を早急に設置して、待機児がなくなるというのが望ましい姿であって、これまでも何度もお話ししていますように、そちらの方向で進めているところでございます。
その中で、今回の居宅訪問型保育事業は、あくまでも待機されている方に対して、本当に申し訳ないんですけれども、その期間を少しでも短くするという形で、ある意味、ベビーシッター的な使い方という形でお願いをしている部分でございます。それを単なるベビーシッターということではなくて、認可保育所も運営している実績をたくさん持っていて、保育士の資格といいますか、保育士の質に関して担保できる事業者に委託をしているといった内容になってございます。個々の、例えば居室の状況等につきまして、これはあくまでも御家庭の中での保育になりますので、区が認可保育所をつくるように、一定規模の面積を確保しなさいですとか、ここにある危険なものを片づけなさいですとか、そういったことを一個一個やっていくことは難しいというふうに考えてございます。そういった意味で、運営事業者と、保育を受ける御家庭の中でお話をしていただいて、安全を確保した上で実施するというふうに考えてございますので、そこに対して区が一つ一つ指導するということはできないというふうに考えているところでございます。
また、この居宅訪問型保育事業を御利用の場合には入所調整で加点をさせていただいて、早い段階で認可保育園のほうに移れるような仕組みも取っているところでございます。繰り返しになりますけれども、これもある意味、認可保育園がなかなか思うように数が増えてこない中での苦肉の策でございまして、短期間をどうやっていくかというところでございます。区といたしますと、事業者と定期的な連絡会等も開いておりますので、そういった中で、安全を確保しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
事業の性質上、区として直接安全性の確認を取っていくことがなかなか難しいというようなことですけれども、苦肉の策ということですが、安全性がきちんと確認されていると言い切れない中で、こうして定員を拡大していくということについては、私は問題があるのではないかというふうに思います。
保育者は一人で見ているということなんですけれども、保育ママであれば、保育者にプラス補助の方もつくとか、そういう方法で進んでいたかなと思うんですけれども、保育者一人で、その方がその場を離れるとか、そういうこともあるということを考えると、やはり一人で見ていく、そして、その都度、保育者にとっても、慣れない依頼者の居宅で世話をしていくということはリスクがあるというふうに思います。
１点、体動センサーなども区が補助して、保育園であったり、保育ママなどには配備が進んでいると思いますけれども、こうしたものを居宅訪問のほうで使うということは考えておられないのかどうかという点について伺いたいと思います。
○田中福祉保健部長
まず、保育者一人というところでございます。
保育ママといいますか、家庭的保育事業者においては、補助員というのがございますけれども、基本的には３人まで見られるという中での補助員でございます。今回のこの事業につきましては、あくまでもお一人のお子さんを見るということで考えてございます。また、例えば保育士の食事の時間ですとか、トイレの時間等があるということから、先ほど保育課長が答弁いたしましたように、複数の人数でローテーションを組みながら、短時間で入れ替わっていくようにしてございます。また、短時間で入れ替わるというのが、ある意味、私としては、複数の目が入っているというふうに見ておりますので、そういった意味での安全の確保というものにもなっているかなというふうに思ってございます。
体動センサーにつきましては、一対一の保育の中で午睡中は目を離さないというのが原則になってございますので、導入の必要性はないというふうに考えております。
○奥村委員
いずれにしても、待機児童がどうしてもゼロにならないという中で、苦肉の策だという御答弁も先ほどありましたし、保育園をどうやって増やしていくかということも非常に大事な問題だというふうに思います。
保育園や、また待機児童がどんどん増えている学童クラブなど、そうした施設整備の用地の確保について伺いたいんですけれども、国有地ですとか都有地、また民間の民地について、活用できるようなものがどれぐらいあるか、今の現状で把握している数があれば、お示しいただきたいと思います。
○石戸保育課長
施設等の用地の確保についてでございます。
まず、保育所のほうにつきましては、これまでも区有地や都有地につきましては、常々協議を行い、要望しながら、適地があればということで協力を要請しているところでございます。現在、お話が上がっている内容としては、ございません。
先般、中央警察署跡地の都有地を活用しまして、１件、認可保育所の整備をした実績があるところでございます。その他、現在、認可保育所の整備につきましては、やはり中央区は土地が狭く、地価が高いというところで、基本的には民間のマンション等を活用した私立保育園の整備に注力をしているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
例えば、福祉保健部の所管の事業にかかわらず、何か活用できそうな民地ですとか、マンションなどの情報というのは、それぞれ皆さんで共有していて、保育園は無理かもしれないけれども、別の施設として使えるのではないかとか、そういうことは庁内でどういうふうに調整しているのか。一括して、そういう施設整備に必要な用地について、まとめて把握されているというところがあるのかどうかについて伺いたいと思います。
○栗原副参事（計画・特命担当）
区内の未利用地ですとか、そういった土地の利活用、あとは現にある施設の有効活用もしくは現にある用途から、さらに用途転用を図っていくというような需要に関しては、政策企画課のほうで把握をしております。
この話に関しましては、政策企画課のほうが、公共施設の整備について所管をしておりますので、今、こちらで持っております中央区の公共施設等総合管理方針、平成29年３月につくったものですが、これは現にある施設のみならず、新たに取得するような土地に関しても、全体的な公共施設の総合マネジメントの観点で考えております。例えば何か新しい土地に関してお話があったような場合には、政策企画課のほうにも御相談がございまして、さらには、総務部の経理課などとも相談をしながら、どんな活用方法が考えられるのかということですとか、取得の費用ですとか、そういった総合的な判断をいたしまして、必要性があれば、庁内にどんな需要があるのかというところの需要調査をいたしまして、その需要調査をした結果から、どのような用途として使っていくのが適切なのかという判断をいたしまして、区として方針を定めていく。そのようなことで進めております。
これに関しましては、例えば晴海四丁目に今回新たにつくります複合公共施設でございますが、これに関しても、どのような施設をつくっていくのが妥当なのかというところを、需要調査なども踏まえて判断をして、今回、特別出張所ですとか、認定こども園ですとか、おとしより相談センターなどの５施設について新たに造るということを考えた次第でございます。
今後に関しましても、もちろんコロナ禍というところもございまして、財政的なものを考えていく必要がございますけれども、やはり20万都市になっていくというところで、新たに必要な施設というものがございます。そのような財政需要との絡みで、今ある施設に関しても、本当にその施設が必要なのか、さらには統廃合等も検討していかなければいけないだろうというところで、先ほど申し上げました公共施設等総合管理方針、平成29年３月にできたものですが、これに基づいて、本年度、個別施設計画、10年間の短期の計画で何を建て替えていくのか、どのような大規模改修を進めていくのか、財政需要の平準化の観点で見てまいります。さらに、令和２年度、本年度、個別施設計画をつくったものを踏まえて、３年度には公共施設等総合管理方針を改定していくという中で、このような施設の使い方もしくは新たな土地の利活用などに関しても検討していくということをさらに深度化させていくということを考えてございます。
以上です。
○奥村委員
一応把握している部署はあるということで、そこで、いろいろ使えそうな土地、マンションなどがあれば、一体的に判断していくということだと思いますけれども、地元の話になるんですが、佃のリバーシティで、佃島小学校の向かいに立っている７号棟の１階にローソンが入っているんですけれども、その隣に書原という本屋さんがあった場所が、結構長いこと空いていて、その後、どういうものが入るかという話もないようなんです。結構広いスペースかなと思うんですが、こういうところも何かの施設に使えるかどうかとか、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○栗原副参事（計画・特命担当）
民間の施設があったところが今空いているという状況において、区として何か考えるのかというところなんですけれども、基本的には、私有財産ですので、民間の方がそれぞれ、自由に処分ですとか、利用ができるという状況ですので、そこに関しては、それぞれの所有者の御判断に応じて、募集ですとか、誰に貸すのかという御判断をされるのかなというふうには感じております。あとは、そういった空いているところを区としてどのように捉えていくのかというところですけれども、当然、それぞれの所管において、こういったものが必要だというような御判断もありますので、そういった御相談がもしあれば、また企画部としても、財政上の問題もございますので、全体的に検討していくことはあるんですけれども、ただ、現に空いているという状況において、何か区としてやっていくのかというと、そういったことはないというように認識してございます。
以上です。
○田中福祉保健部長
今お話のありました物件につきましては、既に保育の事業者のほうから御提案がございまして、検討したんですが、調整した結果、保育園には向かないというところで話が終わっているところでございます。
○奥村委員
一度保育園としては検討されたということですけれども、そういうのは事業者側が見つけてきて、ここはどうかということで提案があると。区のほうから、こういう空いているところがあるから何か利用できないかとか、そういうふうに空いているスペースについて、区として検討をしていくというやり方はあまりしていないということなんでしょうか。ほかの施設にでも使えるのなら、検討してもいいのではないかなと。この書原だけに限らず、どういう考え方が取られるのかということについて教えていただきたいというふうに思います。
○田中福祉保健部長
特に保育園中心でお話をさせてもらいますけれども、今、我々は、先ほど申しましたように認可保育所をできるだけ増やしたいというところから、いろいろな形で保育をやっている事業者にお話をさせていただいております。民間の、先ほど言った店舗があったところが空いているという情報ですとか、そういったものを逐一全て区で集めることは難しいと思ってございますので、逆に、区の中で、保育をやりたいと思っていらっしゃる事業者にそういった物件を探して御提案いただく、これが一番ベストなやり方というふうに思っております。
○栗原副参事（計画・特命担当）
私のほうからは、全体的な観点というところでお話を申し上げます。
施設整備の際の検討の優先順位というのは、先ほど申し上げました中央区の総合管理方針にも定めがございまして、まずは財政上の問題がございますので、第１には民間による施設整備を考えます。これが可能な場合には民間整備というところでいたしますし、その可能性がない場合、２段階目でございますが、既存施設の有効活用ということができないかということを検討いたします。これが可能な場合には既存施設の有効活用ということを図っていく。第３段階で、既存施設の活用の検討もできないということであれば、初めて区による自主整備というものを考えていくという流れでございます。
以上です。
○奥村委員
民間のものではなく、区が整備する区の施設としてであれば、区からもいろいろな物件について検討していくということができるのかなと思いますので、今後も様々調査をしていただいて、区で足りていない施設整備を少しでも進めていただきたいというふうに思います。
次に、学童クラブの定員についてですけれども、資料でも、学童クラブの申込みの状況や待機児の状況などが報告されていますけれども、国の指針で、児童１人当たりの面積などの指針もあったり、１クラブが40人とか、そういうものもありましたが、いろいろ国のほうでも参酌すべき基準としたことなどで、詰め込まれるという状況が続いているのかなというふうに思っています。
学童クラブについても、決算や予算で出していただく資料の定員がそもそもの基準の定員より既に上回っていて、基準の定員よりも10人とか20人とか多いものが定員として書かれているという状況なので、その辺りは資料もきちんと見ていかなくていけないかなというふうに思っているところです。学童クラブは、これまでも定員の拡大が図られてきていて、実際の利用者の率でいえば、申込みはしていても、実際に利用する日にはばらつきがあって、７割程度しか子供がいない場合もあるということで、定員の拡大をしてきていますけれども、学童クラブの待機児の問題が引き続き深刻な中で、定員の拡大を今後も考えていくということになるのかどうか。その際には、スタッフ、職員の数なども、きちんと基準にのっとって配置されていくということなのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○田中福祉保健部長
まず、中央区においては、国のほうで参酌基準になったりですとか、いろいろやっていますけれども、中央区においては、全てもともとの基準どおり行っておりますので、その辺で、ある意味、新たな負担ということにはなっていないというふうに考えてございます。
定員設定でございます。
学童クラブの基準として40人というのはございますけれども、一方で、面積基準と人員配置基準が満たされれば、定員は拡大できるという形になってございますので、その基準の範囲の中で定数40を、暫定として50ですとかという形で10人増やしたりしているような状況になってございます。
また、今後の定数の拡大ですが、これまで定員の考え方につきましては、今、委員からお話のありました稼働率といいますか、出席率とかということではなくて、定員の人数に合わせた形での面積、人員配置を行っているところでございます。ただ、やはりここ数年、どんどん待機児が増えている状況にあることは区としても認識してございますので、今般も、実は民間の学童クラブ、これはあくまでも児童福祉法に基づく学童クラブでございますけれども、そこについて民間の事業者と何かできないかというところで意見交換を行ったりしたところでございますが、やはり経費的な部分などで、今のところ課題が多いというふうに伺っているところでございます。今後につきましても、もう児童館の規模自体が大分目いっぱいになっている部分もございますので、そういった中で何ができるのかというところについては、引き続き検討してまいりたいと思います。
また、当然のことでございますけれども、定員を拡大する際には、人員配置といいますか、職員配置はしっかりと行っていくというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
定員についてですけれども、決算の資料などで示されているのが、暫定的に増やした定員というものが示されているのかなと思ったんですけれども、その点は後ほど私も確認をしたいというふうに思います。
学童クラブの待機児も、また保育園の待機児も深刻な中で、施設整備にも区も大変御苦労されているということは本当によく分かるんですけれども、人口増に対して施設整備が追いついていかないということが根本にあると思うので、やはりまちづくりの転換をしていく必要があるということは強く思います。
次に、コミュニティサイクルについて伺いたいと思います。
私も、コミュニティサイクルを最近はよく利用させていただいています。利用している区民の方からも、いろいろと不具合ですとか、要望といった声も聞いているんですけれども、乗りたいときに乗りたい場所できちんと空いている自転車があるかというと、そうではなくて、私なども佃のリバーシティで借りようとすると、佃のリバーシティにはポートが３か所あるんですけれども、全部回っても一台もないと。たくさん止まっているんですけれども、メンテナンス中かバッテリー切れか、他者予約か、あるいはパンクしているとか、とにかく３か所回って全然ないと。それぞれのポートには８台とか６台とか、そのときで違いますけれども、それぞれあるんですが、全部が乗れないということがよくあります。
やはり自転車の数自体が足りていないというか、昼間は都心に集中して、夜間は住宅街に戻されるということで、どうしても偏りなども出てくるんだと思うんですけれども、自転車の台数を増やすということと、あと均等にならしていく、トラックなどで自転車を夜中などに移動させていると思いますけれども、そういったものももっと頻度を上げていくということが必要なのではないかと思いますので、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
○三留環境政策課長
コミュニティサイクルについてでございます。
委員御指摘のコミュニティサイクルの不具合についてでございます。
これまでも、各委員からもいろいろと御指摘をいただいておりますけれども、そういった対応につきましては、区のほうからも事業者のほうに機会があるごとに指導をしているといいますか、お話をさせていただいているところでございます。
今年の10月に入りまして、中野区が参入をして、現在、11区で広域連携をしております。事業者であるドコモ・バイクシェアのほうに関しましては、自転車の総台数に関しては、相当数足りていますというお話もいただいているところでございますけれども、全体をならして、平均日４回の回転率が、本区の場合においては、日11回を超えるような回転率になってございますので、本区の中ではかなり利用されているんだなという認識をしてございます。その中で、自転車が、確かに使いたいときに使えない状況が発生しているということは区のほうも認識してございますので、今後、そういったことを、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、事業者のほうには申入れをしていきたいと思ってございます。
それから、自転車の投入については、これまでトータルで400台、区として投入してきておりますけれども、今年度に関しましては、300台を追加で投入というのを当初予算のほうで組ませていただいているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
非常に便利ですし、多くの方に利用されているというのは、本当によい事業だというふうに思います。私は、私用で横浜に行った際に、横浜でも同じ自転車があって、登録したカードで乗れたので、本当に広い地域で今後も広がっていくのだなと思うと、ますます充実させてほしい事業だというふうに思っています。
台数を増やしていく、ならす作業を増やしていくというようなことも大事なんですけれども、ナビダイヤルに電話すると料金が発生するのもどうなのかという声もいただいています。以前、電話をかける方を少なくするために有料化したという側面があるというお話もありました。実際に、スマホなどで情報を確認できるようなことを細かく聞いてくるような方もいると思うんですけれども、それとは別に、本当にトラブルで、自転車自体のトラブルやシステムの事業者側のトラブルでかけているものについても料金が発生するというのが納得いかないという声もありました。ちょっとした問合せと、トラブルに関してのやむを得ないヘルプのような電話とで分けられる、そこについては返金しますとか、そういうことをオペレーターのほうで判断して、そういう仕組みにしてもいいんじゃないかという声もあったので、そういった点も事業者側にお話しする機会があれば、ぜひ伝えていただきたいということもあります。
あと、ポートの近くで駐車するとポートに返却されたというふうに自転車が反応して、ＧＰＳの問題で多少ずれがあるんだと思うんですけれども、そうすると、もうロックがかかってしまって、ナビダイヤルに電話したら、ロックを外せないので、動かせないんですけれども、それ抱えてポートまで持ってきてくれと言われたという例があって、そんなことはできないということで、ちょっともめたそうなんです。ＧＰＳなのか、そういったものももうちょっと正確にして、ちょっと付近に止めただけで、ポートから、それも距離が結構ある場所でも、そういうことが起きているということなので、何か改善の方法がないのかというお話もぜひしていただきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○三留環境政策課長
委員御要望の２点についてでございます。
まず、問合せがフリーダイヤルから課金される電話番号に変わったということでございます。
委員に今御案内いただきましたように、コロナ禍において、働き方改革であったりとか、人手不足ということと、アプリで御案内している内容についてのお問合せが結構殺到したということで、フリーダイヤルから課金される電話番号に変えたという説明を聞いてございます。これに関しましては、先ほど申しました10区連携の協議会の中でも、他区からいろいろとお話も出ております。そういったことも含めて、現在11区ですけれども、足並みをそろえて、事業者のほうには今後も申入れをしていきたいと思っております。
それから、ポート近くでの返却ということでございますけれども、電波の届く範囲内での話になりますが、反対に、センサーが弱過ぎると、返却してもあふれという状況の中で返却ができないといった御相談もございます。どちらがいいのかということもございますけれども、そういったことも含めて問題があるということで、改善の余地がないのかということに関しましては、今後、事業者のほうと11区連携しながらお話合いを進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
いろいろ質問はあるんですけれども、時間も迫っていますし、中途半端になってしまいますので、これで総括質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時ちょうどに委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時55分 休憩）
（午後１時 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○しらす委員
よろしくお願いいたします。
中央区の名称使用の件についてお伺いいたします。
大阪都構想が実現した場合、特別区の一つが中央区という名称になるという大阪の通知に対して、混同されるおそれがあるとして、本区が名称の再考を求める回答を送付したことが本年２月に報道されました。都構想を推進する関係者には、個性的な自治体の名称ならともかく、中央区は方向を表す名称だったとする主張もあります。その中で残念だったのが、まるで上から目線で中央区が物を申したような印象が若干感じられたような反応があったことです。そのマスコミ報道に対して、何か違うといいますか、銀座ブランドが云々と報道されたことに対して、何かお感じになった点がありましたら、まずお示しください。
また、大阪都構想が実現した場合、中央区の名称使用について、対応を何か御用意されていましたら、可能な範囲内でお知らせください。よろしくお願いいたします。
○黒川総務部長
本年２月に、大阪都構想につきまして、名称使用をめぐって報道がなされたということでございますけれども、取材経過の中では、本区といたしましては、あくまでも同じレベルの自治体の中で同一の名称を使用することは、できる限り避けるべきというような総務省の通知等もございまして、実際、大都市同士、大阪と東京ですので、２地域をまたがって、いろいろな活動が行われているわけでございます。そうした中で、予期せぬ混乱が避けられないこともやはり考えなければいけないということで、区としては、同一名称はできる限り避けていただきたいという意思表明をしたところでございます。報道の内容につきましては、少し飾りがついたような表現もなされておりましたけれども、区としては、そういう思いで大阪に意見を表明したという経過でございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。今、住民投票の告示中で、実現するかどうか分かりませんけれども、その後、何か意思表明もまたお願いできたらと思います。
名前というのは大変重要で、平成の市町村合併では、合併後の新市名をどういった名前にするかで議論が紛糾し、納得できない自治体が合併を破談にするケースが相次ぎました。まだ大阪市が４つの特別区になるかどうか決まっていませんし、同じ名称を規制する法律自体はないのですが、もし中央区の名称が重複することになった場合、産業や観光といった経済にも大きな影響を及ぼすおそれがありますし、中央区のホームページなども、今は中央区と表記されていますが、東京都中央区に変えたり、様々な対応が必要になると思います。東京の中央区としての矜持を示すことができますよう、明確な対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、休日診療について伺います。
現在、休日診療として機能している２か所の診療所です。先週末、私が参りましたときには患者さんの数はお一人ずつで少なかったんですが、これから寒くなり、患者さんが増えると思います。多いときは何人ぐらいの患者さんがいらっしゃるのか、御存じでしたら教えてください。よろしくお願いいたします。
その上で、日本橋久松町の日本橋休日応急診療所は、エレベーターの移動で発熱の方のルート確保が困難に見えます。インフルエンザ、コロナなどの疑いが持たれる患者さんが増える時期の安全性に対する不安の声が、知人の医師から聞かれました。昨年までは冬の患者さんが多い時期も何とか持ちこたえてきた休日応急診療ですが、新型コロナの出現、今後の新たな脅威のために、新たなルートを確保した休日診療の強化が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○春貴管理課長（参事）
休日応急診療所でございます。
今、区内では３か所の休日応急診療所を設置しているところでございます。昨年度の月単位の統計にはなりますが、一番多いときで一月で1,121人の方に御利用いただいているという状況でございます。また、一昨年度ですと、一月で1,962人の方に御利用いただいているという状況でございます。
また、今回のコロナ禍における休日応急診療所の対応でございますけれども、今の状況で、久松町の区民館においては、確かに、エレベーター一基を共有しているという状況でございます。今の状況の中で、ハード的な面を変えるのではなく、やはり対応のほうで感染拡大防止に向けた取組をしていくという考えでございます。と申しますのは、休日応急診所に事前に御連絡をいただいて、発熱等の状況を伺いながら、来ていただく時間を診療所のほうから指定をさせていただくということで、感染拡大防止に努めていきたいというような運用を行っているところでございます。
以上でございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。多いときで一月に1,962人ということで、かなりの患者さんがいらっしゃることが分かりました。
対応を変えて、事前予約が必要という貼り紙が貼ってあったので、事前予約ということを知っている方はそうかもしれないですけれども、知らずにいらした方で、基本的に、いらした患者さんは断らないと思うんです。ですから、新たな脅威もこれから次々とやってくると思いますので、ぜひ発熱の方の移動ルートを確保できるような新たな休日応急診療所の御検討をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
子供が小さい間は子育てに専念したいという声をよく耳にしますが、行政の施策は子供を預けることが前提のものばかりに感じます。御家庭でお子様を育てられている方が、子育て相談、育児疲れなどの理由での一時預かり保育の実施、公立保育園で地域交流として遊びに行ったりできることは承知しておりますが、区立保育園の園児１人当たりの行政コストは年間206万6,000円と予算特別委員会で伺いました。お子様がいらっしゃる家庭に幾らかでも保育クーポンをお配りし、保育料に使うなど、御家庭で子育てをしている方が何かに使用するように選択していただくのが、公平性という観点から見ても、よいと思いますが、いかがでしょうか。
○溝口子育て支援課長
区における子育て支援についてでございます。
まず、保育園につきましては、仕事や疾病等で御家庭での保育が困難な方について、児童福祉法に基づいて保育を措置するという形で行っているものでございます。こちらは、今、委員から御案内があったとおり、１人当たり200万円という形にはなっておりますが、それぞれの所得に応じて、受益者負担、保育料もきちんと納めていただいてございます。また、３歳以上につきましては、幼児教育の無償化ということで、３歳児以上は、ほとんど区内では幼稚園等にも通われているというところでは、３歳以上の御家庭は、そちらのほうで無償化を受けているというところでございます。
なお、ゼロ歳児から２歳児の御家庭で保育をされていらっしゃる方の給付についてでございますが、こちらにつきましては、やはりそれぞれの御家庭でいろいろな悩み等があり、また地域の交流が必要だと思っておりますので、それぞれの御家庭に給付という形ではなく、区といたしましては、これからも様々な形で、子育ての相談や、保育園のほうでも園庭開放や、そのほか育児の相談等にも乗るという形で、子ども・子育て支援法に基づきまして、子育てを地域全体でやっていくという法の趣旨にも基づいて、給付という形ではなく、やってまいりたいと考えております。
以上です。
○田中福祉保健部長
今お話のありました家庭の子育てというところでいきますと、ほかにも、例えば児童館ではあかちゃん天国で、お母さんとお子さんが一緒に過ごす、それから、いろいろな方と交流できるようなもの、あるいは児童館で乳幼児クラブというのもやってございます。基本的に、我々福祉保健部の子育て支援策につきましては、あくまでも御家庭での子育てを支援するという部分でございまして、その中で、お仕事で見られない場合ですとか、そういった目的に応じて対応するというところでございます。一時預かりについても、ある意味、育児によるノイローゼですとか、そういった保護者の負担軽減ということで行っているということで、あくまでもベースにあるのは、御家庭における子育てを支援するという考え方でやっているところでございます。
○しらす委員
ありがとうございます。あかちゃん天国や乳幼児クラブ、相談なども受けてくださっているということで、御家庭で子育てしている方も恩恵を受けているということが分かりました。
ただ、今の社会が生きづらいという言葉をよく聞きますけれども、声は上げなくても、専業主婦の方が大変生きづらい社会になっていると私はよく聞いております。女性が輝いているのは、外で働くことばかりではなくて、御家庭で一生懸命やって、その中で地域社会でボランティア活動をたくさんやっている方もいらっしゃいます。その方たちに、もし何か見える支援があればと私は常々思っております。また、金銭的なものが本当に重要だとは思っておりませんけれども、目に見える形、そして、それがあれば、御家庭で子育てをしている方が疎外感を持つことがないという、何か分かりやすいものがあれば、今後の施策を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、幼い頃に子供と母親が密着して過ごすことは大切ですし、子供を預けて働くことが当たり前という社会風潮がこれ以上広がらないためにも、希望して子育てに専念する御家庭への配慮を持った施策が何かあればと思いますので、今後、何か御検討いただけないでしょうか。
○田中福祉保健部長
今御提案がございました部分でございますけれども、我々は、どちらかといいますと、困り事を支援するというスタンスで福祉サービスを提供するといったのが原則だというふうに考えているところでございます。といいながらも、働き方が変わったりですとか、今回のコロナ禍の中では、生活の仕方、それからコミュニケーションの取り方、全て変わってきている部分でございまして、我々といたしましても、今の福祉行政、福祉サービスの在り方が、必ずしもこれがベストであって、ずっとこのままいくべきだというふうに考えてございません。状況に応じながら検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。基本的に、困っている方をお助けするという行政の施策は重々承知しておりますが、今後、生きづらい方は、声が上がらなくても御家庭や様々なところにいらっしゃるということを皆様も共有していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、銀座の歩行者天国の暴走自転車について伺います。
土曜日と日曜日に歩行者天国になる銀座通りは、自転車に乗っての通行は禁止されております。警備の方が自転車禁止の日本語と英語で書いたプラカードを持って巡回していらっしゃいますが、自転車に乗って通行する人は、禁止と知っていて自転車に乗って通っている確信犯と私は見て取れました。その中で、しばらく見ておりますと、警備の方が注意しても、プラカードを持っている方は高齢の方が多くいらっしゃるんですけれども、幾ら注意をしても、瞬く間に駆け抜けていってしまいます。その状況は大変危険だと感じました。実際、私も、自転車に乗った外国人の方が猛スピードで通るときに、ぶつかりそうになりました。たまたまその方は外国人でしたが、日本人やウーバーイーツの方など、かなりの数の自転車が駆け抜けていくんですけれども、警備の方が、降りてくださいと声をかけても、素通りするだけです。新たな対策が何か必要と思いますが、いかがでしょうか。
○永田副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車のマナー、暴走運転の問題についてでございます。
自転車につきましては、区内でも自転車の事故が若干増えてきている状況もございます。また、ルール・マナーにつきましては、区といたしましては、自転車安全利用５則を活用いたしまして、ルールの周知、マナーの徹底ということを各種キャンペーン等を通じて、関係機関と連携して進めてきたところであります。
一方で、まだまだルールを守らないような自転車利用者がいるというのも承知しておりますので、そちらにつきましては、管轄警察署と連携いたしまして、取締りあるいは広報、啓発という形で今後も進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○しらす委員
御答弁ありがとうございました。
私も、先日、築地警察にお電話いたしまして、しっかりと取締りお願いしますとお願いしたところなんですが、実際、たまにではなくて、日曜日に来たら、５分の間に３台も暴走自転車が駆け抜けていったんです。本当に取り締まる気があるのかという感じが見受けられました。本当に危ないですから、私も日曜日は回って見て歩きたいと思いますので、今後も銀座を訪れた方が楽しく安全に過ごすことができますよう、警察との連携を含め、御対応をどうぞよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○塚田委員長
ここで、区長から発言の申出がありましたので、これを認めます。
○山本区長
私のほうから、４月７日、緊急事態宣言からもう半年が経過し、決算特別委員会の開会中ではございますけれども、10月12日付で皆様から頂戴いたしました緊急要望につきまして、現時点におけます私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
本年２月以降、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、人々の生命に関わる疾病であるのみならず、仕事の仕方やコミュニケーションの取り方など、これまでの日本の社会システムを壊し、私たちの生活の在り方そのものを変えてしまいました。
そうした中、本区では、これまで医師会の協力を得て、ＰＣＲ検査センターを設置し、必要な人が迅速に検査を受けられる体制を整備するなど、感染拡大の防止に努めるとともに、区独自の妊婦の感染予防を目的としたタクシー券の追加支給などの区民生活の支援や、緊急融資の実施などの経済対策に緊急かつ全庁的に取り組んでまいりました。
しかしながら、感染の拡大状況に終息の兆しは見えず、区民の方々は様々な面で不安を感じながら生活する状況が続いております。
今回、御要望のございました４月28日以降の新生児のいる御家庭への経済的な支援についてですが、コロナ禍において不安を抱えながら出産を迎え、新たにお子様が生まれた御家族に対し、経済的負担の軽減を図るとともに、お子様の健やかな成長を応援するため、区が独自に贈呈している区内共通買物券３万円分の新生児誕生祝品をさらに増額するなど、そのことで区内商店街等の活性化につながるといった効果も期待できる施策を、新しい日常が定着したポストコロナ社会が実現するまでの期間、継続的に実施してまいりたいと考えております。
具体的な検討を早急に行い、速やかに内容の詳細をお示しいたしますので、御協力のほどお願い申し上げます。
以上です。
○礒野委員
総括質疑も終了したと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うともに、暫時休憩し、午後１時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後１時19分 休憩）
（午後１時30分 再開）
○塚田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
休憩前の総括質疑で全ての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第65号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。
まず、自由民主党さん。
○佐藤委員
中央区議会自由民主党議員団の令和元年度決算に対する態度表明を行います。
令和元年度は、30年に及ぶ平成時代に幕を下ろし、年度途中に改元を迎える歴史の節目であり、時を同じくして誕生した山本区長の下、中央区基本計画2018の具体的施策を強力に推進し始めた年でありました。
人口回復をはじめ、順調な財政環境に支えられ、歳入歳出はともに1,000億円規模を維持し、成長を遂げております。さらに、首都高移転計画や、築地市場跡地を含む大規模な街区開発、地下鉄新線構想、また臨海部での人口増から見直される公共交通網等、国家規模のプロジェクトを、本区独自の未来像を実現する絶好の機会と捉え、邁進してまいりました。
全世界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、重大な影響を受け、新たな生活様式で暮らす、新たな時代となったとも言われる状況になっております。
令和元年度中央区各会計歳入歳出決算に当たり、我が会派は、商工業を守るための支援、年末に向けて飲食業組合等を対象とした経済支援策をはじめ、各款にわたり堅実な区政とすべく慎重な質疑を重ねてまいりました。感染症による様々深刻な対応が求められる中、一定程度、区民生活が取り戻せるまで、５年以上要すると想定され、先につなぐ支え切れる財政、施策を実現することを望みます。
以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、本決算特別委員会に付託されました令和元年度各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
○塚田委員長
次に、あたらしい中央さん。
○小坂委員
あたらしい中央は、令和２年９月18日に、令和３年度予算要望書をあらかじめ提出し、来るべき財源不足に備える予算編成に資するべく、本決算特別委員会に臨みました。
令和元年度決算の状況は、歳入歳出とも約１割増で前年度を上回り、実質収支は黒字幅が３億5,400万円減少の23億円、財政調整基金に18億円積み立てる一方、11億円取り崩し、実質単年度収支は３億4,087万円となりました。財政指標では、実質収支比率4.3％、経常収支比率72.4％、財政健全化法４指標に問題はないと考えます。
一般会計歳入は、人口増加による特別区民税の伸びは期待できるものの、新型コロナウイルスによる減収要因、ふるさと納税の影響には引き続き注意が必要です。ふるさと中央区応援寄附の認知度を高める広報活動並びにニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても総合的に検討いただきたく思います。土地売払収入の適正確保、そのための財産審議会の設置、不用額を翌年に繰り越せるフレーム方式のコロナ禍での一時的な採用など、併せて検討いただきたいと思います。
一般会計歳出について、議会費では、開かれた区政の実現及び感染症などの拡大時においても議会活動を継続できるように、オンラインによる議会・委員会の開催、ペーパーレス化や資料の迅速な共有のためのタブレット端末配付、そして、議事録の音声入力による即時公開を求めます。
企画費・総務費では、ＩＣＴ技術活用によるさらなる業務の改善や、各種行政手続や申請のさらなるオンライン化・ペーパーレス化、テレワークの推進などを検討の上、情報化基本方針改定版へ方向性を明示いただきたいと思います。施設費用を的確に見積もったライフサイクルコストを算出した個別施設整備計画の立案により、今後の施設整備の方向性を明示いただきたいと思います。職員提案制度も開始するなど、幅広い観点から区政改革の取組を求めます。
区民費では、本区の柱である商工観光を支える中小企業、商店の支援策のなお一層の検討と家賃補助や奨学金など、補助・融資制度の適用拡大の検討も求めます。
福祉保健費では、特に令和２年３月策定、第２期子ども・子育て支援事業計画にうたわれているの令和４年度中の待機児解消の着実な履行を求めます。その際は、都心の限られたスペースを活用するという観点から、緊急に小規模保育園の開園や認可外施設の導入など、多角的な検討を求めます。また、学童の待機も深刻であり、民間学童への補助等への検討もお願いします。コロナ禍の課題として、ＨＥＲ－ＳＹＳ活用とかかりつけ医ネットワークを構築した上での安全な自宅療養・在宅療養体制の確立及び即日結果を出すＰＣＲ検査体制のさらなる拡充を求めます。
環境土木費では、自然エネルギー導入に向けた取組の強化、全区的風害調査、環境アセスメント項目への温室効果ガスの追加、勝鬨橋長寿命化を御検討いただきたく思います。
都市整備費では、吉田不曇副区長の答弁にありましたように集積に綻びが表れており、まちづくりの在り方が大きく転換しようとしています。再開発においては、社会インフラに合うかを事前評価し、かつ国交省が求める事後評価も行うことを求めます。まちづくり協議会や勉強会、再開発準備組合、再開発組合においては、その公共性を自覚し、民主的な運営を怠ることのないよう指導強化を求めます。ＫＫ線の緑のプロムナード化、築地市場跡地再開発、日本橋首都高地下化、築地川アメニティ構想、地下鉄新線誘致など、中央区のまちづくりを、都市基盤整備基金の運用を含め、総合的に検討する学識経験者も入れた区民検討組織の立ち上げを求めます。
教育費では、１人１台タブレット端末を用いた学びが令和３年４月から始まります。常時安定した高速通信環境を整備するとともに、ＩＣＴ支援員を各校１人配備し学習環境が整備されること、一斉休校が起きた場合あるいは不登校や病院入院中であっても、オンライン学習環境を用い、学びの継続ができることを求めます。本の森ちゅうおうでは、郷土資料・地域資料の有効活用及び生涯教育拠点としてのなお一層の御努力を、そのバリアフリー化とともにお願いします。
最後に、我が会派が考える新しい中央区政での未来に向けて大切にしていただきたい視点、３点を述べます。
一、進取果敢の精神。
中央区予算編成方針には、事業構築に当たり、職員一人一人が経営者の視点に立つことが述べられています。どうか職員の皆様が、過去の経験を大切にしながらも、慣習にとらわれることなく、産学官の連携や検討組織への学識経験者の参画を得ながら、学問的・科学的知見を幅広く取り入れる不断の努力をこれからもお願いします。
一、開かれたコミュニティ。
誰もが区政の主人公であり、そのことは、プロアクティブ・コミュニティとして中央区基本構想に既にうたわれています。公共性を有する町会・自治会・まちづくり協議会等において、参加しやすい環境整備と開かれた議論をお願いします。この町会や連合町会が閉鎖的となり、敷居が高く感じている区民がいることや、組織の高齢化は、私たちが憂いているところです。町会・自治会の法人化等を進めながら、広く地域に開かれた新しい町会・自治会・連合町会の在り方を導いていただけますようにお願い申し上げます。
一、誰一人として取り残さない区政。
コロナ禍において、人と人との距離を確保することの必要性が増しました。結果、デジタル化やオンライン化が急速に進むこととなりました。それによって取り残される区民がいる一方で、デジタル化やオンライン化によってのみ、つながることができる区民がいることも確かです。御高齢の方や子供たち、障害のある方、助けてが言えない方々らにも情報を確実に届け、誰一人取り残すことなく、この危機を乗り越えられる支援をしていただき、区民に寄り添う区政であり続けるようお願いします。
さらに、ウィズコロナの新しい日常の中で、行政として方向性を明確に示し、区民の皆様が安心して、東京オリンピック・パラリンピックを迎えられる取組の継続をお願いします。
以上、強く要望し、あたらしい中央は、令和元年度各会計歳入歳出決算に同意します。
○塚田委員長
次に、公明党さん。
○中島委員
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
今回審議した会計年度の期間は、平成から令和へと新しい時代の幕が開けたときでした。また、年度の終盤には、今に続くコロナ禍が起き、官民挙げて未知また未曽有の事態への対応を迫られたときでもありました。
こうした中、迎えた令和元年度中央区普通会計決算は、歳入総額1,011億1,400万円、歳出総額は983億円で、歳入歳出ともに前年度を上回りました。
財政収支では、一般会計の実質収支が約23億円、実質単年度収支が３億3,900万円のいずれも黒字であり、引き続き健全な財政運営がなされたと言えます。
財政指標から見た財政状況は、財政力指数が0.66、実質収支比率が4.3％、経常収支比率が72.4％、そして財政健全化法４指標のいずれも健全な状況にあります。本区の財政状況は適正水準を保ち、健全性を維持していると言えます。
財源面では、一般財源であり自主財源でもある特別区民税が、納税義務者数の増加等に伴い、前年度比25億4,300万円、9.6％の増となったものの、依存財源ではありますが、一般財源の大きな柱である特別区交付金は、普通交付金の減により同36億4,280万円、18.1％の大幅な減となり、一般財源率は7.5％減となりました。
しかし、前年度の一般財源率が、特別区財政調整交付金の前倒し算定等により著しく高かったためであり、近年の推移を見ると、当該年度についても高い水準を保っていると言えます。
また、自主財源は、教育施設整備基金からの繰入金の増などにより大きく増加したことから、自主財源率が2.6％増加しました。
区政運営に必要な財源の確保に当たっては、国庫及び都支出金の活用のほか、特定目的基金からの適時・適切な取崩しや財政計画に基づく特別区債の発行などにより、適切に図られたと評価いたします。
歳入においては、特別区税の不納欠損額、収入未済額は、いずれも前年比減となっており、滞納の発生抑制に向けた様々な取組も成果を上げています。ただし、逆に増えている款もあります。公平性確保の観点から、滞納の発生抑止に努め、滞納が生じた場合には迅速な対応を図り、慢性化した滞納に対しては、より有効な対策を講じていただくようお願いいたします。
このコロナ禍において、今後の税収は不透明・不確定な要素が多い中、令和３年度の税制改革で本区に及ぼす影響が、たとえ少しでもプラスになると期待できることは明るい材料です。また、特別区交付金についても、都心区ならではの需要をさらに強くお訴えいただけるようお願いいたします。
歳出面においては、私立保育所の新規開設、保育士等宿舎借上支援事業、産後ケア事業など子育て支援の取組、消費税率引上げによる影響を緩和するため、低所得者・子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券、行動援護や児童発達支援などの障害福祉サービスの充実、本の森ちゅうおう（仮称）の整備推進、いきいき桜川の改築、常盤小学校や阪本小学校等の整備・改築など教育施設の充実、コミュニティサイクルの整備、また東京オリンピック・パラリンピック教育及び自然教育の充実など、今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実・強化に努められました。
今後は既存事業のより効率的・効果的な執行に向けた改善などへのさらなる取組とともに、災害時の帰宅困難者対策、まるごとミュージアムの都営交通１日券利用、スポーツ環境の確保、産後ケアの拡充、児童相談所の体制整備、築地場外市場並びに築地魚河岸への人の誘導、コミュニティバスやＢＲＴのルート改編による不便地域の解消、森林環境譲与税の適正使用など、さらなる施策の充実を期待いたします。
各款における決算審議に際しまして、私たち中央区議会公明党は、区民の目線に立ち、様々な意見や提案をさせていただきました。中でも、区役所新庁舎の方向性と明年のオリンピック・パラリンピック競技大会のおもてなしについて特に訴えさせていただきました。
当局におかれましては、私たちの意見・提案を十分に御検討いただき、次年度の予算編成、また今後の行政運営に反映されんことを強く要望いたしまして、中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。
以上を申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明といたします。
○塚田委員長
次に、区民の風さん。
○渡部（博）委員
中央区議会区民の風の態度表明を行います。
令和元年度は、平成から令和への改元、コロナ感染症の蔓延など歴史的な年でした。
平成31年度当初予算は、輝く未来を次世代へ引き継ぐをテーマに掲げ、子供の福祉・教育環境の充実と東京2020大会に向け、そして、その先にある20万人都市を見据えた基盤整備に重点を置いた予算編成でした。
さて、決算の質疑に当たっては、予算の見積りに過不足はなかったか、予算の執行結果や業務効果の適否などに焦点を当て、質問や提案を行ってまいりました。
歳入においては、力強い人口増加に伴う特別区民税の伸びが期待できる一方で、ふるさと納税制度による税の流出や法人住民税の一部国税化に伴うマイナス影響、相次ぐ地方消費税の清算基準の見直しなど、国による税源偏在是正措置の影響を大きく受けています。今後は、コロナ感染症の影響による個人所得の減少や、企業収益の悪化に伴う特別区民税や特別区交付金などの大幅な減収が見込まれ、回復までに相当期間を要すると想定されています。平成10年以降続く定住人口の増加が必ずしも増収につながるわけではないことに留意しなければなりません。
歳出においては、子育て世代の転入による乳幼児数の増加に伴う子育て・教育分野の行政需要が拡大しています。さらなる保育所待機児童の解消に向けた取組や、幼児教育・保育の無償化に係る環境整備等の主要課題に優先的・重点的に取り組んでいることを評価いたします。今後は、コロナ感染症拡大防止対策や東京2020大会の延期対応、晴海地区のまちづくりなど、多大な財政負担が生じることが予測されます。新たな時代の要請を的確に捉え、行政評価に基づく事務事業の大胆な見直しと、新しい発想による施策展開に努めていただき、その効果と成果に期待いたします。
最後に、本委員会で私が申し上げた意見及び要望などを今後の区政運営に十分に反映していただくことを期待申し上げ、本決算特別委員会に付託されました令和元年度各会計歳入歳出決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。
○塚田委員長
次に、新風会さん。
○渡部（恵）委員
令和元年度予算は、「輝く未来」を次世代へ引き継ぐ―オリンピック・パラリンピックとその先へ着実に歩み続ける―と題し、年少人口増加を踏まえた子どもを健やかに育む環境の充実、東京2020大会を契機とした取組、さらに人口が一層延伸する20万都市に向かう積極的な基盤整備を推進し、２年目を迎える中央区基本計画2018の着実な業務遂行のために、新規事業22事業、充実事業40事業、継続事業97事業、計159事業に対し、一般会計総額1,031億3,274万９千円、国民健康保険事業会計予算は131億590万４千円、介護保険事業会計予算は84億5,645万１千円、後期高齢者医療会計予算は28億2,094万２千円を充てる財政規模になりました。
令和元年度の一般会計歳入決算額は1,022億6,273万1,437円、同歳出決算額は994億728万755円、国民健康保険事業会計歳入決算額は128億3,557万2,595円、同歳出決算額は126億6,776万2,075円、介護保険事業会計歳入決算額は87億3,773万4,179円、同歳出決算額は84億9,302万1,168円、後期高齢者医療会計歳入決算額は28億9,676万9,594円、同歳出決算額は28億7,384万8,101円でした。
立憲民主党新風会は、今委員会に上程された歳入歳出決算に対し、区民福祉の充実の視点から、主に令和元年度予算の新規事業、充実事業の執行に対し、質問いたしました。
歳入では、区有地・建物貸付けの活用と財産収入の適切な運用について、また手数料・使用料における廃棄物手数料の徴収について、区民に新たな負担を強いることは難しい状況にあることから、自主財源確保について質問しました。
歳出では、企画費において、折り鶴プロジェクトとオリンピック・パラリンピック大会気運醸成事業の執行について、総務費では、総合防災訓練、３年ぶりに開催された地域防災フェア、高層住宅の防災マニュアル作成、特殊詐欺被害の状況と執行について、区民費では、平成29年度から２年ぶり２回目に開催されたビジネス交流フェア、消費税10％の引上げによる消費活性化と本区事業者支援のための充実事業の共通買物券発行、新規事業のスポーツを楽しむきっかけづくりの推進の執行について、福祉保健費では、新規事業の子ども・子育て応援ネットワークの構築、歯科健康診査の新規事業である未受診者への受診勧奨、同じく新規事業である地域ねずみ防除促進事業の執行について、環境土木費では、新規事業の中央区緑の基本計画、公園事業及び遊具の選択、遮熱道路の取組、橋梁長寿命化修繕計画の執行について、都市整備費では、新規事業である住宅マスタープランの改定を受け、区内の耐震改修促進法の対象建物の改修実績、耐震診断・補強工事について、調査終了から経年していることから、今後新たな調査の必要性について質問し、教育費では、新規事業である教育振興基本計画及び教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び令和元年度分の評価の結果に関する報告書の各内容について、また国際教育・交流から能楽・歌舞伎鑑賞教室の効果、オリンピック・パラリンピック英語講座の実績と効果について質問させていただきました。
特に、子ども・子育て応援ネットワークの構築は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について、福祉保健部全体で新しく子供を迎え、本区で子育てをしていく家族の支援全般を行う事業であり、かつ昨今の経済状況から、企業支援など他の部局との連携も必要になる可能性もあるため、来年度も一層の充実を望みます。
また、緑の基本計画においては、早速緑化重点地区を指定し、緑化推進委員会の中で11項目のロードマップを構築する中で、区内90公園の維持管理と緑の維持管理を通し、緑被率の向上を目指すなど、確実に今後、中央区全体の資産価値を向上する一翼を担う事業を推進中との御報告から、今後の事業の確実な執行と展開に期待しています。
教育においては、教育振興基本計画と事務管理・執行状況に対する評価の報告と施策体系の統一を図り、本区が目指すこれからの教育について、教育現場に立つ全教員の支援体制の一層の充実を図りながら、子供たちの心技体の健全な発育に向け、教育理念の実現をお願いいたします。
また、区民生活の安心・安全のために、災害に対する自助・共助への意識啓発と効果的な防災訓練、防災対策の構築をお願いいたします。
観光都市中央区を担う小規模、中小事業者への経済発展に向けてのビジネスフェアをはじめ、さらなる支援の在り方についても御一考いただき、基本計画2018の事務事業の展開と外的要因における迅速な対応へ向けた事業へのお取組をお願いいたします。
今後、人口増加に伴い、基盤整備をはじめとした、区民福祉の充実に向けた事務事業の拡大・充実が想定され、かつ突発的な外的な要因の発生に柔軟に対応していかなくてはならない状況も想定できることから、健全な財政政策については一層の注意と御努力をお願いいたします。
以上、立憲民主党新風会は、今特別委員会に上程された令和元年度中央区各会計歳入歳出決算に同意いたします。
○塚田委員長
次に、日本共産党さん。
○奥村委員
令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
今、世界で猛威を振るう新型コロナ感染症による暮らしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増しています。４月から６月期のＧＤＰは年率28.1％減という戦後最悪の落ち込みになり、その後も、７月の家計消費が前年同月比7.6％減という大幅な減少となるなど、失われた需要と消費は戻っていません。
本決算特別委員会で審議した2019年度決算は、アベノミクスの下で労働者の実質賃金が低下を続け、2019年10月から10％に引き上げられた消費税増税も相まって、消費の落ち込みは深刻となっていく下での予算執行となった年度です。そこに新型コロナ危機が襲ったことで、家計、雇用、中小企業は、深刻な危機に直面しています。
消費税増税と新型コロナのダブルパンチによる危機から命と暮らしを守り、地域経済を立て直すため、区として積極的な対策を講じることが求められます。
日本共産党区議団は、2019年３月の予算特別委員会の審議の際、生活保護世帯への歳末見舞金・夏期見舞金の復活や小学校新入学児童標準服補助、子ども医療費助成の18歳までの拡大などを計上した予算修正案を提案しました。その前年、2018年９月には、811項目の2019年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出しています。
2019年度決算には、我が党が要求してきた認可保育所整備や体動センサーなどの安全対策、消費税増税による区民負担軽減のため、ハッピー買物券発行額が５億5,000万円から６億6,000万円に引き上げられるなど、一定評価できる施策も実施されましたが、予算編成の経緯と本特別委員会での質疑を通じ、決算案は様々な問題があると判断しました。
よって、日本共産党中央区議会議員団は、議案第65号、令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定についてに反対します。
以下、その理由を述べます。
まず、一般会計決算についてです。
第１に、指定管理者制度では、事業者の選定や評価結果の詳細が議会に明かされないことは問題です。委員会資料として全てが明らかにされている自治体もあります。事業者の企業秘密に当たるとして、情報が公開されないブラックボックスの状態では、事業者の妥当性について議会として十分に審議を尽くすことは困難です。改善を求めます。
第２に、2019年度予算審議の際に求めた肺がんのＣＴ検査導入の検討が進んでいないことは問題です。部位別がんの死亡率で男性１位、女性２位の肺がんを早期に発見し、区民の命を守るため、ＣＴ検査導入を求めます。
第３に、約5,600万円かけて晴海に建設された築地市場移転に伴う猫の臨時保護所が、４か月間しか使用されていなかったことは問題です。ボランティアの方が日替わりで通うには不便な立地や使い勝手などを鑑み、また、猫を人なれさせるためにも、世話をする職員を配置するなどし、使用を再開する手だてを取ることが必要です。
第４に、人口増に保育所整備が追いつかない状態が続いています。さらなる保育所整備を進め、待機児ゼロを実現すべきです。
第５に、2019年度から新たに待機児童を対象とした居宅訪問型保育事業が始まりましたが、安全対策が不十分です。事業所内保育所や保育ママの下で起きた痛ましい乳児の死亡事故を繰り返さないためには、保育者一人による居宅訪問型保育はやめ、何よりも保育所での受入れ体制を拡充することが先決です。
第６に、保育園待機児に加え、学童クラブの待機児問題も深刻です。区内８児童館のうち６児童館では、既にもともとの定員以上に臨時措置として受入れ人数を増やしており、児童が詰め込まれている状態が続いていますが、それでも小学１年生でさえ待機せざるを得ません。学童クラブ整備を早急に進めるべきです。
第７に、巨大なタワーマンション建設でまちの更新を図る市街地再開発事業は、行き詰まりを見せています。区の施設も取り込みながら、中低層での共同建て替えなどを進め、環境に優しい住み続けられるまちづくりへの転換が求められます。
第８に、2019年の地区計画改定により、ホテル誘致を進めましたが、新型コロナと五輪大会の延期で苦境に立たされています。インバウンドと外需頼みの経済政策は見直すべきです。
第９に、空室率が高いまちづくり支援用施設は、生活困窮世帯などにも貸し出すなどし、活用拡大を検討すべきです。
第10に、区内３つの図書館に導入される予定の指定管理者制度ですが、その下で、長く区内図書館で勤務してきた司書資格を持つ図書館サービス専門員が雇い止めされるという事態が進行しています。図書館サービス専門員がその専門性を生かし、働き続けられるよう、区が真摯な対応を取ることを切に願います。
第11に、2019年度に策定された中央区立学校における働き方改革推進プランにより、教員の多忙化解消に向け改善がされているか、検証ができない状況は問題です。休日勤務の解消や年次休暇取得に確実につなげる施策の強化が求められます。
第12に、学校内でのいじめや不登校、学校と保護者のトラブルなどの問題に弁護士の立場で当たるスクールロイヤーの配置に消極的です。教員の負担軽減のため、23区中13区で配置されているスクールロイヤーの配置を求めます。
次は、国民健康保険事業会計決算についてです。
高過ぎる国民健康保険料については、全国知事会からも、公費を投入し、保険料を引き下げる要望の声が上がっています。保険料は毎年引き上げられ、中央区では、2019年度の１人当たり保険料は13万6,669円となりました。滞納世帯は2019年度20.69％となっており、差押えが174件に上っていますが、差押えを強化しても根本的な解決にはなりません。国に対し国庫負担を増やすことを求め、区独自の繰入れも行って保険料を引き下げることが必要です。
次に、介護保険事業会計決算についてです。
介護保険では、１割負担だった利用料の自己負担が、2018年度から所得に応じ３割負担となり、利用抑制につながっていることは問題です。必要な介護がお金の心配なく受けられるよう制度を改善すべきです。
最後に、後期高齢者医療会計決算についてです。
75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出す制度は世界に類を見ません。75歳以上の人口増と医療費負担が保険料に直接跳ね返る仕組みとなっているため、今後もさらに保険料が上がることは確実です。窓口での自己負担は、原則１割を２割に引き上げる計画がありますが、75歳以上の高齢者の９割が所得200万円未満と困窮する中、２割負担の押しつけは、受診抑制を広げ、国の進める介護予防、重症化予防などにも逆行します。高い保険料と窓口負担、安上がりの差別医療を押しつける制度は、即刻廃止すべきです。
以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○塚田委員長
次に、維新の会さん。
○しらす委員
令和元年度中央区各会計歳入歳出決算に対する維新の会の態度表明を行います。
新型コロナウイルスという未曽有の危機に対して、区民に寄り添う迅速な対応により、感染拡大防止に尽力していただきましたことを感謝申し上げます。
今後は安全対策を怠ることなく、経済の落ち込みを回復していかなければなりません。定住人口が増加する中において、歳入の根幹である特別区民税や特別区交付金の減少は深刻で、厳しい財政状況を乗り越えるために、金融の活性化や観光産業への支援に積極的に取り組むべきだと考えます。引き続き、経済的、精神的な孤立を防ぎ、コロナ禍から区民生活を守ること、そして、緊急事態宣言下を想定し、地震災害や風水害など複合災害に対する防災計画や、避難所運営の万全の備えとともに、コロナ禍を乗り越え、力強く成長し続ける経済対策を行い、新しい日常、新しい中央区を力を合わせてつくっていきたいと思います。
教育の質向上、高齢者施策の充実、医療体制の強化についての質問・要望に御回答をいただきましたことをぜひ実践していただきたいと思います。
誇りある中央区の伝統と文化を大切に、中央区で生まれた方も、移り住んできた方も、豊かで活力ある社会の継続を目指して前進し、守るべきことは守り、変えるべきことは変えるという新しい改革の意識を持ち、未来への構想へ挑み続けることを確認し、令和元年度中央区各会計歳入歳出決算に同意いたします。
○塚田委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
副委員長は委員席へお移りください。
議案第65号、令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。
本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○塚田委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第65号、令和元年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席へお戻りください。
さらに、ここでお諮りいたします。明15日開会の本会議において本特別委員会の委員長報告をいたしますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」の声あり〕
○塚田委員長
正・副委員長一任との声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになります。その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○礒野委員
明15日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
ただいまの動議に御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明15日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、私より一言御挨拶申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○塚田委員長
ありがとうございました。
次に、区長より挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○塚田委員長
ありがとうございました。
本日はこれをもって散会いたします。
どうもありがとうございました。
（午後２時18分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559