令和2年 企画総務委員会(5月27日)
1．開会日時
令和2年5月27日（水）
午前10時30分 開会
午後０時分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（10人）
委員長 礒野 忠
副委員長 中島 賢治
委員 塚田 秀伸
委員 佐藤 あつこ
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
委員 小栗 智恵子
議長 押田 まり子
副委員長 田中 広一
4．出席説明員
（29人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
北澤総務課長（参事）
星野職員課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
遠藤区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
溝口子育て支援課長
早川生活支援課長
木曽保険年金課長
吉田高齢者施策推進室長
山本保健所長
吉川健康推進課長
望月環境土木部長
松岡都市整備部長
鈴木会計管理者
生島教育委員会事務局次長
高橋監査事務局長
（財政係長）
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
黒須書記
桝谷書記
6．議題
- (1)議案第33号 令和２年度中央区一般会計補正予算
- (2)議案第34号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
- (3)議案第37号 専決処分の承認について
（午前10時30分 開会）
○礒野委員長
おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
（挨拶）
次に、議長、挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○礒野委員長
ありがとうございました。
次に、区長、挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○礒野委員長
ありがとうございました。
審査方法についてですが、議案第33号、令和２年度中央区一般会計補正予算、議案第34号、令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算及び議案第37号、専決処分の承認については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
では、そのようにさせていただきます。
それでは、理事者の説明をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 議案第33号 令和２年度中央区一般会計補正予算
２ 議案第34号 令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
３ 議案第37号 専決処分の承認について
以上３件報告
○礒野委員長
発言の時間制についてですが、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時44分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間10分を考慮し算出しますと、自由民主党44分、あたらしい中央28分、公明党28分、区民の風28分、新風会28分、日本共産党28分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○青木委員
それでは、28分間いただきましたので、特別定額給付金、子育て世帯への特別給付金、入院医療費の公費負担、それから予備費の増額についてと財政調整基金からの繰入金についてお尋ねしてまいります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、特別定額給付金ですが、東京都も緊急事態宣言が解除されまして、一応第１波は収まっている、収束に向かっているという状況です。このタイミングで、オンライン申請が５月15日に始まりました。それから、５月21日から郵送のほうも始まりまして、届いたというような声も大分聞いておりますが、この２つについてです。オンライン申請と郵送開始について、それぞれこれまでの状況、特に問題点などがあれば御説明ください。
○山﨑政策企画課長
まず、定額給付金、国民１人当たり10万円の給付についてでございます。
本区ではオンライン申請が５月15日からということで、４月30日に国のほうで補正の議決が終わった後、すぐに５月１日から受け付けた自治体もございますが、本区の場合、その時点ではマイナンバーカードのマイナポータルのほうに接続しておりませんでしたので、オンライン申請の受付は、その後、国との手続、マイナポータルへの接続の手続、そうした諸所の手続を済ませた後ということで、５月15日からのオンライン申請という形になりました。
あわせて、申請書の発送のほうにつきましても、５月から、民間の事業者等と契約等を済ませまして、その準備作業ということで、何とか５月21日から申請書の発送を順次行うことができたところでございます。申請書の発送につきましては、おおむね終わったようには聞いておりますが、実は、一部でシステムの不具合で宛名の印字の際、不明瞭な部分が出ておりまして、一部返送されてきてございます。今、その対処をしまして、また速やかにお送りをしておりますので、一部遅れている方がもしかしたら出ているのかなという状況で、今、その作業を進めているところでございます。
オンライン申請のほうにつきましては、５月１日から受付をしまして、今現在でおよそ7,000件近くの申請がございます。おおむね初日から３日ぐらいの間で、そのうちの大部分が申請されて、それ以降は100件から300件ぐらいというような形で、現状も継続して申請があるところでございます。
それから、郵送の受付につきましては、昨日現在で１万5,900件、１万6,000件弱ほどの申請がこちらに届いているところでございます。
また、窓口でも一部受け付けた部分もございまして、昨日現在でおよそ２万3,000件の申請を受けたところでございます。
このうち入力の確認が済んだものにつきまして、この週末、29日の給付に向けて、今、作業を進めているところでございます。
また、この中で、今、委員から御指摘がございました問題等があった部分でございますけれども、オンライン申請につきましては、イレギュラーな入力があったというようなところで、かなり報道等もございましたけれども、本区のほうは５月15日ということで、他の先行自治体よりは多少遅れた受付というところで、そういった報道を受けて、区民の皆様方に問題点を御認識いただいた部分もあろうかと思います。そういった形で、比較的不良なといいますか、問題があったものは少なかったと思います。
現状で確認できている部分でいいますと、今、確認済みのものが、オンラインのほうではおよそ1,300件あるんですけれども、そのうち170件ぐらい、13％程度に手続の入力等のミスがあったものでございます。特に大きなものとしては、今回、世帯主の方が申請者ということですけれども、世帯主でない方が申請をしてしまったもの、それから、世帯員について、マイナンバーカードでは申込者本人の情報しか自動入力されませんので、その他の世帯員、お子さんですとか、配偶者とか、そういった方の入力をしていただく必要があるんですけれども、その中に同一世帯でない方のお名前を入られたりというようなものもございました。あとは、口座入力をしていただくんですけれども、オンラインでは添付書類のデータをアップしていただくんですが、そちらはしていただいているんですけれども、入力のほうをしていただいていないとか、そういった部分がございました。これが手続の不備があったものの多かったものというようなことで聞いております。こうしたところから、こういった不備があるものについては、こちらからまたお問合せをさせていただきながら、やらせていただいているような状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
御報告ありがとうございました。
郵送のほうでもプリントアウトのミスがあったということで、それも耳に入っておりますが、早速対応をなさっているということですね。
それから、今回のマイナポータルについては、中央区だけではなく、本当に全国のいろいろな自治体でうまくいっていないということで、今御答弁にありましたように、アンテナを張っている方は絶対郵送のほうが早いということを意識していらっしゃるようですが、中央区としても、そういう考え方で、これから申し込む方は郵送にしてくださいということでよろしいでしょうか。
○山﨑政策企画課長
手続の進め方でございますけれども、郵送させていただいた申請書を返送していただく手続のほうが、世帯員の情報ですとか、そういったものは全て確定しておりますので、こちらの事務作業としては、銀行の口座の入力の確認をさせていただく作業のみで済みますので、そういったチェック作業を考えますと、やはり申請書の郵送でこちらに返却していただいたもののほうが、事務方としては、作業はかなり早く進むかなというふうに思っております。
やはりオンライン申請のほうは、申請者以外の部分のチェック項目、世帯員の名前ですとか、そういったものをチェックする作業の手間が増えておりますので、そういった意味では、ホームページ等でも御案内させていただいているところですけれども、現在では、申請書がお手元に届いた場合には申請書の返送をお願いしているところでございます。
以上です。
○青木委員
私も昨日確認いたしましたが、確かにホームページに載っていました。これから申し込む方は郵送のほうをお勧めしますと。ただし、これは大変重要なニュースだと思うんですが、大変分かりづらいんです。赤文字なんですが、赤文字がいっぱいあるので、分かりづらいなと。情報は伝わってこそ意味がありますので、もっと分かりやすいように、例えばトップページに上げるようなことをしていただけると、区民の皆さんにとっては親切なことではないかなと思います。
もう一点、郵送申請について気になったことがありました。これは私の申請書なんですが、眼鏡をかけないと見えないような小さな文字で、同意事項の中に、口座の不備等で振込が完了せず、申請受付開始日から３か月後までに、中央区が申請者に連絡・確認できない場合、この申請が取り下げられたものとみなされることと。同意事項と書いてあるので、これに同意していることになるんです。でも、皆さんに聞いてみたら、このことを意外と御存じでない。いつまでに申し込めばいいんですかというふうに聞かれることも多いんですが、この点についてお知らせください。
○山﨑政策企画課長
口座の情報に関しましては、当然、写しを送っていただいておりますので、多少の番号違いですとか、例えば銀行の名称、銀行もかなり名称が変わったりしているものもございますので、その間違いですとか、区のほうで補正できるものはそのまま補正して、当然、進めさせていただいているところでございますけれども、中には写しの中身がかなり不十分なものもございまして、そういった場合に、区のほうからメールや手紙等で、今後、郵送で補正した書類を改めて送っていただきたいというようなお願いをさせていただいております。
そういった連絡をさせていただいても御返答がないような場合については、この申請期限が郵送受付から３カ月というふうに決まっておりますので、８月21日を期限としているわけですが、それまでに返答や対応がない場合は、申し訳ないですけれども、申請の意思がないということとしてみなさせていただくと。国からも、この期限はかなり厳密に対応するようにというような通知もございますので、そういった形での対応ということで、この同意事項をつくっているところでございますです。
ですので、区としましても、一度申請されているわけですので、そういったアクション、働きかけというのはもちろんさせていただきますけれども、その後の返答の状況によっては、そういう対応を取らざるを得ないというところで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
ミスがあって、それが訂正できない場合と、もう一つ、例えば御高齢の方ですとか、この申請書に気づかない方も想定されますよね。それを私は心配しております。これは要望にしますが、今後、いきいき館、シニアセンターなども徐々にオープンしていきますので、そちらでお声がけをするような手だてを取って、この10万円を受け取る権利がある方は全員申請ができるよう、もちろんお断りする方もいらっしゃるかもしれませんが、申請したい方は申請できる形で工夫をしていただきたいと思います。
それでは、次に、入院医療費の公費負担のほうに移ります。
これは、４分の３が国庫で、残りの４分の１を区が負担するということで、本人の負担はないということですね。ここに金額が上がっておりますが、入院は何名ぐらいを想定しているか。これまで入院なさった方と、先ほど申しましたが、一応第１波は抑えられて、新たに入院してくる方は、これからしばらくは少ない、あるいはゼロになるかと思われるんですが、どれくらいの人数を想定されているかをお知らせください。
○吉川健康推進課長
入院患者についての御質問でございます。
まず退院された方ですけれども、５月25日現在で確認したものとしては84名になっております。入院の患者数としましては、12名の方が入院しております。
今後の見込みとしましては、特に第２波の流行をどこら辺まで予測するのかという問題もありまして、現実的には、いろいろな条件、流行状況ですとか、あとは逆に日本国内以外、海外からどれぐらい持ち込まれるとか、そういったものに影響されるので、あくまで見込みにはなるんですけれども、今後の見込みとしては、一応355人を想定しております。これは、第１波の増え方等々を見まして、おおむねこのぐらいだろうという見込みの数でございます。こちらで確実に収まるというわけではないですけれども、見込みとしては、この数を出させていただいております。
○青木委員
第１波の方も含めて355人ということで、最近、報道もいろいろ詳しいことをやってくれるので大変役に立つんですけれども、一旦陽性患者を受け入れる、特に重症の患者を受け入れるスペースというのは、人工呼吸器ですとか、ＥＣＭＯの整備などもありますので、簡単に元には戻せないというような報道もされております。そういった意味で、第２波がいつ来るか分からない中で、中央区としては、これからどの程度医療機関、病床数をキープしておく必要があるとお考えか、聞かせてください。
○吉川健康推進課長
どの程度の病床数をキープするかということですけれども、もともとの医療機関に関しての管理の仕切りというものがございまして、19床以下の診療所、クリニックに関しましては保健所のほうが、20床以上の病院に関しては東京都のほうが行うということで、基本的に、病床数確保に関しましては、東京都福祉保健局の医療政策部が主にやっております。
新型コロナウイルス感染症東京都調整本部というものがございまして、ベッド数の確保ですとか、あるいは新型コロナの陽性確定になった方の入院先の振り分け等に関しましては、そちらで調整をしているところでございます。そちらから聞いている話としましては、基本的には、新規患者数の出方に応じて、今後は主に３段階に分けて、最初は1,000床、増えてきたらレベル２として3,000床、最後はレベル３として4,000床ということで、その中で重症の病床数を、また一定の割合で確保していくということで想定しているというふうに聞いております。
以上になります。
○青木委員
御答弁のとおり、東京都の政策になりますが、中央区では重症者を受け入れる病院が聖路加だと伺っております。中央区民の皆さんにとっても、よく行く病院です。今の答弁で考えますと、聖路加国際病院の中に重症患者用の病床は、ある程度キープはずっとされていくという理解でよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。安心しました。
それでは、予備費について伺います。
先ほど、コロナへの迅速な対応のためにという御説明がありました。本当に新しい感染症で、分かってきた部分と、まだ分からない部分も多いので、御答弁も大変かとは思いますが、1.5億円から2.5億円へということで１億円増額しております。コロナへの迅速な対応で、幾つか具体的にお答えいただければと思います。お願いします。
○大久保財政課長
予備費についてでございます。
もともと当初予算で１億5,000万円計上させていただいておりまして、今回の臨時会におきまして、１億円の増額ということで提案しているものでございます。
増額の予算については、これからですけれども、既に当初予算で計上している１億5,000万円の中で新型コロナの関係で対応しているものは、今のところはまだ１件でございます。それはＰＣＲセンターの設置・運営に係る経費としまして、おおむね4,000万円ほど、現在、活用させていただいております。基本的には、予算の措置ということで、できるだけ補正予算あるいは既定の予算の中で対応しておりますけれども、やはりこれまで経験したことのないような対策ということになりますので、事業規模あるいは速やかに動かないといけないという状況が今後も見受けられることから、今回、増額をさせていただいたところでございます。
今後の見込みは、まだ具体的な項目はないですけれども、例えば７月に予定されております都知事選挙についても、当初はコロナの関係の対応は考えておりませんでしたけれども、一定の対応は必要だと考えておりまして、こちらについても予算では見込んでおりませんので、予備費の活用が考えられるかなと思っております。また、今後も様々、第２波も含め、あるいは収束した後にどう区の中で日常を取り戻すか、こうした取組についてもしっかり対応していかないといけませんので、こうしたものは、補正予算も含めて、あるいは内容によっては予備費も活用させていただきながら、今後、速やかな対応を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○青木委員
本当に今後どういう状態になるか分からない、まだ安心できないというところで、予備費ですので、これは、今、例にも挙がりましたように、ＰＣＲの件ですとか、都知事選ですとか、款にはかかわらず、例えば教育費としても使えるという考え方でよろしいんですね。ありがとうございます。
では、財政調整基金からの繰入金についてです。
こちらも同じように、当初予算が組まれたときにはコロナが全く話題になっていなかったということで、計上されておりませんので、財政調整基金からの繰入金ということは理解いたします。金額が４月でおよそ2,500万円ですね。５月になりますと、財政調整基金からの繰入れはおよそ６億円ということで、かなり金額は多くなっているのですが、この先いつ収束するか分からない、あるいは終息するというよりもウィズコロナになるという中で、財政調整基金の今回の使い方、繰入金の額について御説明いただきたいと思います。
○大久保財政課長
まず、今回御提案いたしました補正予算の中での基金の活用ですけれども、まず、専決処分をさせていただきました４月の補正の基金につきましては、基本的には、専決については国の施策に基づいたものですので、おおむね10分の10の国の補助金などが活用できるものですけれども、一部、具体的に言いますと、生活困窮者への対応ということで住居確保給付金の事業が、国から４分の３という補助金ですので、４分の１相当の区の持ち出し分について、財政調整基金からの取崩しで対応させていただいたものでございます。
本来、その他の歳入の確保ということが、新年度に入ってすぐですので、当然、税収の動きも見えない。あるいは、前年度、具体的には令和元年度からの繰越金ということも、どれだけ出るのかというのは、この時点ではまだ見えていない状況ですので、当面の財源として、基金からの取崩しをさせていただいたものでございます。
また、今回の臨時会で提案させていただいております５月補正予算ですけれども、こちらでの財政調整基金の活用につきましては、一番大きいものは、やはり共通買物券の発行に関連したものでございます。歳出予算は、今回、既定の予算の執行の工夫などの中で大幅に発行額を拡大した対応で事業を行っておりますけれども、執行方法の変更に伴いまして、共通買物券の購入費を当初予算では５億円を見込んでおりましたけれども、この歳入がなくなりました。その歳入がなくなった部分を財源として補填するために、財政調整基金から５億円を取り崩します。それ以外にも、国の事業ですけれども、一部区の負担分がございますので、合わせて６億円余の財政調整基金の取崩しをさせていただいたというのが今回の財政調整基金の内容でございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
ハッピー買物券につきましては、また別の機会にお尋ねしたいと思います。
財政調整基金ですが、令和２年度の当初予算では、８億1,521万９千円積み立てられて計上されている。現在、財政調整基金は、およそ240億円あるということで、これまでは人口増により特別区民税なども増えてまいりましたが、このコロナ禍がありまして、特別区民税も今後はどうなるか分からない。全般的に見て、来年からの税収は減っていくだろう。どれくらいの規模になるかは分かりませんが、これまでのようには伸びない。あるいは、一定ならばいいですけれども、減っていくことも予想される中で、今後についてです。来年度からの税収減を考えまして、今後の財政運営について、最後にお聞きできたらと思います。
○大久保財政課長
財政調整基金を含めました今後の財政運営についてでございます。
今回の５月補正までの基金の取崩しについては、今御案内いただきましたけれども、６億円余で何とかとどまっている状況ですが、今後の見通しを考えますと、まずコロナの対策で既に商工業融資の新しい融資制度を設けまして対応を拡大しておりますので、今後、恐らくそれらに係る経費も上振れしてくるだろうと。それらの財源措置も一定程度見込まないといけないというふうに考えております。
また、今までのお話は緊急対策としての取組が中心ですけれども、今御案内いただきました今後の税収という観点でいきますと、令和３年度の前に、まず令和２年度の予算計上したものが確保できるかというと、恐らくなかなか難しいだろうということが見込まれます。数字は今のところ、まだなかなか見えないですけれども、平成20年度のリーマンショックのことを振り返ると、まずリーマンショックが秋に起こって、翌年にはすぐに特別区交付金が前年度と比べて30億円ほど減額したという状況もございます。また、その翌年には特別区民税が、たしか16億円ほど減収になったということもございます。今回のコロナの関係がリーマンショックのときより長引くのではないかということも報道されていますので、先ほどの新たな取組としての財源確保のほかに、減収に対しての補填という観点での基金の活用ということも当然考えなければいけないと思います。
そうしたことから、財源対策は当然ですけれども、限られた財源で、いかに区民サービスをできるだけ低下させずに行政運営を行っていくかということを考えますと、今行っている事業の執行方法を含めて、さらに効率的な対応、そして取組というよりも、成果をどのように見込んで、そのためにどのような執行方法をするか、改めて各事業を振り返りながら、適切な執行方法、そして、その目的を明確にした上で事業に取り組んでいくことが今まで以上に求められてくるのかなと思っております。そうした観点で、今年度の執行あるいは新年度に向けた予算編成に向けて検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員
大変詳しい御説明ありがとうございました。
本当に、今回はリーマンショック以上の景気への影響があると言われておりますので、今、答弁していただきましたように、今からでも進めるということですので、来年度に向けて予算、それから決算、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○山本委員
私からは住居確保給付金について伺ってまいりたいと思います。
財政のほうは、今の質疑の中で非常によく分かりました。住居確保給付金の現在の状況と相談件数や申請件数、支給件数など、詳しく教えていただければと思います。
○早川生活支援課長
住居確保給付金の現在の状況についてでございます。
まず、相談ですとか受付は、４月20日から全国一律に開始いたしました。なるべく来庁を避けて密を防ぐということで、電話にて聞き取りを行っております。聞き取りの結果、対象となりそうな方が、昨日までで677件になります。その後、実際に来庁していただいて、詳しい状況を聞きます。この面談が425件で、実際に申請に至っているのが132件でございます。
現状は以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
この住居確保給付金ですけれども、従来の対象者に加えて、コロナの影響で家賃を支払うことが困難な方たちに支給されるということです。こういった方々は、生活にも困窮していることが考えられます。住居確保給付金の申請の際に、例えば納税の猶予であったり、保険料の免除といったお知らせも一緒にされているのかどうか、確認させてください。
○早川生活支援課長
今、御質問のありましたとおり、面談の中で、住居確保給付金は原則３カ月の支給ということになっておりますが、とにかくこの給付金だけ支給してもらえればいいという方につきましては、相談に応じないというわけではないですけれども、特段それ以上の対応は取っておりませんが、実際にそれ以前から収入が非常に減っていて生活に困っている方も多くおられます。そういう方につきましては、生活相談も含めて総合的に、包括的に対応を行い、例えば申告をすれば税の還付を受けられるのではないかですとか、保険料の減免が受けられるのではないかというようなアドバイスも一緒に行っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
どうしても行政というのは申請主義でありますので、区民の方が自分で申請しなければ、こういった給付金であったり、免除というメリットを受けることができないと考えております。できれば、こういった相談があるときに総合的に、区民の方から言われなくても、こういった制度もあるということをぜひ周知していただきたいと要望して終わります。
○渡部（恵）委員
私も１点お伺いさせていただきます。財政調整繰入金についてです。
令和元年度の残が241億円ございますが、もともと今年度は70億円ぐらい取り崩す予定であったのが、今回、コロナのことで、６月補正も含め、まだまだここから取り崩していかなければならないような状況が見込まれている中で、先ほど前委員からの御質問もございましたが、特別区民税等々、税収を今後どういうふうに見込んでいけるのかということも分からない中で、考え方として、大体どれぐらい財政調整基金として担保をしておけば、標準財政規模というんですか、そういう規模感をどこまでちゃんと確保しておけば大丈夫だとお考えなのか。
また、この間、コロナだけではなく、もし仮に大きな地震等々、自然災害があったときは、またそこから様々な対策を取っていかなければならないような状況下にある中で、今後の財政調整基金の在り方も含めて、この規模感、あと、絶対にここからはもう手をつけてはいけないということについてはどのようにお考えか、教えてください。
○大久保財政課長
財政調整基金についてでございます。
財政調整基金はこの額があれば大丈夫という額はないですけれども、少なくともこのぐらいの額は確保しておかないといけないというものは、標準財政規模の２割程度を一つの目安として考えていたこともございます。これは明確な金額としての根拠ではないですけれども、過去の災害の発生の際に、発生したときの税収の落ち込み、そして、それが一定程度回復するまでの年数、こうしたことから、税収の一定割合がないと、その間、同じような行政サービスを維持する上では必要だというふうに言われている額を計算すると、本区でいうと、おおむね100億円を超えるぐらいの額になります。それが、結果的に標準財政規模の２割程度になります。
ただ、今現在、今回の５月補正の計上によりまして、残高が160億円ほどになります。また、先ほど少し申し上げました今後の商工業融資の関係も、基金を使うかどうか分かりませんけれども、新たな行政需要も恐らく出てくるでしょうし、先ほど申し上げた税収の減に対応する財源確保ということも当然ございます。
この対策のために、その100億円という一つの目安を下回ることを可とするかということにつきましては、確かに、災害の発生という観点でいくと、今後見込まれるということを考えると、その額をできるだけ確保しておきたいという思いはあります。その一方で、新型コロナウイルス感染症も、災害ではないですが、同様な状況でございます。区だけではできませんけれども、国や各自治体も含めまして、早急な回復を図るという観点からいくと、100億円を下回るということも当然見据えながら、できるだけ速やかな日常を取り戻すための取組はしっかりやっていかないといけないというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
将来をなかなか見込んでいけない、収束のめどもどこまでがということが分からない中で御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
これまで長い間、区の健全財政を保ちながら頑張ってきていただいておりますので、先ほど区民生活の質は落とさないように執行しつつ、どういうふうな創意工夫の中で区民サービスを行っていくかという御答弁もありましたので、そこは期待させていただいておりますし、私どもでまた御協力できることがあれば、しっかり御協力させていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、特別定額給付金の件です。
もともとこの定額給付金は、政府が当初打ち出したときは一部世帯に30万円ということで、世帯主の収入が半減したとか、収入が減って住民税非課税水準になったとか、そういう条件をいろいろつけて支給するということで、国民的な批判も起きて、一律１人10万円ということになり、迅速に給付をしていくということにもなって、この点では大変良かったというふうに思います。
先ほども御説明がありましたけれども、問題は、オンラインでマイナンバーカードを使った申請に誘導していくような政府の方向性があったと思うんです。今、全国的には普及率が16％というような状況のマイナンバーカードを普及させていくことも狙って、オンライン申請をやったということですけれども、逆に、多くの役所で実際にオンライン申請を停止してしまったところもありますし、かえって時間と手間がかかるということで、先ほどもお話がありましたけれども、照合をしなくてはいけないとか、そういうことで、逆に手間がかかっているという問題なども指摘されていますが、そういうことが今回のオンライン申請で現われたというふうに思います。
先ほどオンライン申請は7,000件弱というお話があったんですけれども、現在、マイナンバーカードを持っている方の人数で、そのうちどのくらいの方がこれを利用したのか、今回のためにマイナンバーカードを新たに申請した人がどのくらいいるのかという点について、まずお示しいただきたいと思います。
○北澤総務課長（参事）
マイナンバーカードの現在の発行件数でございますけれども、この件で新たに交付した方というのは厳密に数を出すことは難しいですけれども、令和２年３月31日現在で、中央区におきましては、マイナンバーカードの交付枚数が４万1,580枚となっております。また、令和２年４月30日、その１か月後につきましては４万2,526枚ということで、およそ1,000枚、この１カ月間で増えております。人口でいいますと、今、およそ25％の方がマイナンバーカードを持っているというようなことになっております。
以上でございます。
○小栗委員
中央区では25％という御答弁がありましたけれども、全国的には16％ということで、もともとこの給付金を、オンライン申請ができるというのはいいことだと思うんですけれども、マイナンバーを使わない方法も可能だったのに、誘導してきたということが、かえって問題を引き起こしたのではないかというふうに思いますので、その点は申し述べておきたいと思います。
郵送の開始が21日で、大体配達は済んだのではないかということで先ほどお話がありました。私の家にも無事、昨日届きましたので、手続をさせていただいたんですけれども、早い方は29日から、準備が整った方から振込開始ということですが、大体いつ頃までを目安に支給がされるのか、その辺の見込みについてお伺いしたいと思います。
それから、生活保護世帯の方から、収入認定されると、せっかく10万円入っても保護費が減ってしまうのではないかという御心配の問合せなどをいただいたことがあるんですけれども、収入認定にはならないということの周知がもっと必要ではないかということと、生活保護世帯には生活費の振込をしているルートがあるので、わざわざ今回の給付金のフォームで申請をしてもらうということをやらずに、今までの生活費の振込のルートで支給するということも可能だったのではないか。そういうふうにやっている自治体もあるというふうに情報としては得ているんですけれども、そういうふうにしていく検討はされなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○山﨑政策企画課長
まず、いつ頃までに支給かという御質問でございますけれども、基本的に、申請を受けてから２週間弱ぐらいかかるかなというふうに思っております。件数でいいますと、今現在で、先ほど申し上げましたけれども、もう２万3,000件ほど申請がある中で作業を鋭意進めております。できるだけ早くしたいとは思っておりますけれども、やはり当初は多少お時間をいただくことになろうかというふうに思ってございます。
それから、生活保護の収入認定のお話については、国のほうで示されておりますけれども、収入認定はしないというようなことが出ております。それは総務省のホームページ等でも案内されておりますが、そういった観点につきましては、生活保護を担当している主管課等からも周知等はしていきたいというふうに考えてございます。
それから、同じ申請なので、入るお金のルートは生活保護費と一緒なのだから、その口座を利用したらどうかというようなお話でございますけれども、今回のケースについては、例えば児童手当ですとか、そういったものの口座振込をお願いしているような方々も含めて、いろいろなやり方は多分あったのだろうというふうには思ってございます。ただし、国のほうの給付金の手続を速やかにやっていくという中では、一律にやる必要があったという点と、そういった情報を結びつけるためには、個人情報保護の観点から、そういった情報を使ってもいいというような同意を得る必要がありますので、そういった観点をいろいろ考慮し、どれが一番早くやれるかという検討をした結果、国も示しているとおり、申請書を送付して御記入いただいて返してもらったほうが、申請行為も含めて、手続的にはきちんとした確認ができるという判断に至ったものでございます。
今後は、そういったやり方というのは、こういう給付金が今後も、コロナの影響等々も含めて、第２弾、第３弾があるのか、まだ不明瞭ではございますけれども、そういった観点から、やはりここの部分については検討が必要だということは国も認識しているようでございますので、そういった部分も注視しながら、区としても今回のケースも踏まえて、様々な検討は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
給付金を本当に待ちわびている方も多いし、特にお店をやっている方などは、今、現金収入が絶たれている中で、どうしたらいいのかということで必死な思いをされている方も多いので、こういう制度は第２弾、第３弾が必要だという声も上がっておりますけれども、迅速にきちんと手元に届くように、これからも工夫をお願いしたいというふうに思います。
あと、家庭内で暴力を受けている方、ＤＶ被害者などは、この給付金の支給について特別に申請をしてくださいということで、区のホームページなどでもお知らせがありましたけれども、実際にそういう対象になった方からの申請というのはあったのかという点を確認させていただきたいということです。
それと、特別定額給付金ではなくて、子育て世帯への臨時特別給付金についても今回の補正予算に載っていますけれども、これは１万2,000人を対象にやるというふうになっています。通常の児童手当の受給の方が２万人いるのを考えると、5,000円支給の方は今回対象にならないというふうになっていますけれども、そういうふうに線引きをするのではなくて、子育て支援ということでやるのであれば、給付対象を広げるということも必要ではないかと思います。その点についても併せて伺いたいと思います。
○溝口子育て支援課長
まず、特別定額給付金のＤＶ被害、配偶者からの暴力を受けた方ですが、相談としましては20件ほど頂いております。その中で、ほかの自治体に住民票があって、中央区にお住まいになっている、または中央区内でも配偶者と別のところにお住まいになっている方で、実際に４件の申請を頂いたところです。そちらについては、給付が御本人に入るような形で手続をしているところでございます。
また、子育て世帯の臨時特別給付金ですが、児童手当というのはもともと所得制限がございまして、例えば夫婦とお子さんお二人、配偶者の方も含めて扶養家族３人ですと、年収ベースで960万円未満の方が対象になります。共働きの場合も、その世帯で年収を合算するのではなくて、収入の多い方の金額を見て、児童手当の対象になる、ならないというところを判断しているところでございます。児童手当法のほうでは、附則の中で特例給付ということで、当面の間、この所得制限を超えた方にも月5,000円払うというような形で定められてございます。今回の臨時給付金につきましては、小学校等の臨時休業に伴って影響を受けた子育て世帯を支援するということで、低所得層に限定せず、中間所得層も含めて児童手当の世帯に一時金を支給するということで、児童手当の対象世帯という形で国のほうで仕組みをつくっている制度でございます。
以上です。
○小栗委員
特例給付の5,000円支給の人は、今回は対象にならないということですよね。そういうことなので、いろいろな条件をつけて給付しないというのは、やめるべきではないかという趣旨で申し述べさせていただきました。国のほうでそういうふうにしたということなので、それ以上のことをやるには、区が特別にその分のお金を支援するというふうになると思うんですけれども、そういうことも含めて、やれることはどんどんやっていくということが必要ではないかという点を求めていきたいと思います。
次に、住居確保給付金の件です。
先ほど御答弁があったように、電話などの相談が677件、申込み、実際に来ていただいての面談が425件、申請の数というのも、先ほど132件ですか、お話がありましたが、それはもう実際に給付金を受けて、大家さんのほうに支給が開始された件数として、132件ということで見ればいいのか、その点の説明をもう一度お願いしたいと思います。
今回、補正予算で１億円を上乗せしているわけですけれども、これについては合わせて何件分ぐらいを想定しているのかをお知らせいただきたいと思います。
次に、予備費の増額に関連してです。
先ほども御説明があったように、ＰＣＲ検査センターの費用も、この中で4,000万円ほど使うということで予算を組んでいるということです。この間の新たなＰＣＲセンターの設置で、検査件数が、区のホームページを見ますと、９日間で80件の検査を行い、陽性が２件あったということで、陽性率は2.5％というふうに出ているんですけれども、今までは保健所で受け付けて、ずっと検査をやっていたと思うんです。感染者数は中央区内で112人というのが５月24日現在の数字で出ているんですけれども、検査数全体としては何人なのかという数字をお示しいただきたいというふうに思います。
○早川生活支援課長
私のほうからは、住居確保給付金の申請件数、これが実際に支払われたのかといった件でございます。
先ほど答弁させていただきましたが、申請が昨日までで132件ということでございます。これは必要書類が約10種類ぐらいあるんですけれども、それがきちんとそろっていて、私どもが審査をして支給決定をいたします。面談のときに必要なものをチェックしていて、昨日までで約120件ほど支給決定をいたしました。ただ、そこから私どもが支出の処理をして、家主の口座に直接お支払いしますので、それまでに１週間前後いただいております。そのうちの何件が実際に家主に振り込まれたのかというところまでは追えておりませんが、現在、そういう形で進んでいるところでございます。
そして、１億円の内訳でございますけれども、こちらは４月20日から受付を開始いたしまして、１週間で150件を超える問合せがありました。当初予算では100万円強の予算を計上していたんですが、これはとても足りないということで、何件で見ればいいのか、正直、想定が難しいところがございました。そういう中で、当面の間、なだらかに減少はしていくだろうけれどもという中で、500人ぐらいの方がお申し出になるのではと。その３カ月分ということで、概算で１億円という形で、今回、専決処分による補正をさせていただいたところです。
以上でございます。
○吉川健康推進課長
ＰＣＲ検査センターに関連して、陽性の住民の方が112人出ているけれども、検査数自体は何件かというお問合せだったと思います。
すみません。検査の基準が、保健所を経由したものと、あと、３月６日以降、保険適用となった分がございまして、医療機関が東京都と契約をして、民間の保険会社に出すものが適用になった関係で、保健所を経由した分については分かるんですけれども、民間検査のほうに関しては、それが中央区民分なのかどうなのかというのが分からないということがございます。
おっしゃるとおり、ＰＣＲ検査センター設置後は、もう既にゴールデンウィーク明けということで収束に入っているところだったので、陽性率としては2.5％程度だったんですけれども、ＰＣＲ検査センターができる前の４月９日から５月12日に行われたものに関しましては、サーベイランスはＰＣＲ検査センターとは対象が異なっておりまして、ＰＣＲ検査センターは医師が希望すれば全部できるということだったんですが、サーベイランス検査センターは、ある程度対象を明確にして発生率の推移を追うということをやっておりましたので、４日以上熱があって、胸部Ｘ線で肺炎の所見がある方というふうに限らせていただいていたので、４月上旬ぐらいには、受けた方の件数は少ないですけれども、50％ぐらいが陽性だったんです。それが、４月下旬以降は同じ基準でも陽性率が５％を切るような状況でございまして、その後、ＰＣＲ検査センターが始まって、Ｘ線と熱の要件が外れて、医師が希望するもの全部ということになったので、熱もないし、胸のレントゲンも撮っていないのだけれども、不安だから念のためという方も含まれておりますので、ＰＣＲ検査センターができる前後での比較はできないような状況になっております。
さらに、サーベイランスができる以前の状況に関しましては、大体３月上旬ぐらいまでは、胸のレントゲンに陰影があって、熱があって、呼吸状態も悪いという方を中心に検査をさせていただいていたんですが、ほぼゼロ％でございまして、胸部ＣＴでウイルス性肺炎の所見があって、熱があって、呼吸状態も悪いという方を対象に行って、そちらの陽性率が５％を切っているような状況ということでございました。ですので、民間検査のほうが入りますので、正確な件数というのは出せない状況であるんですけれども、全体的な陽性率の印象としては、そのような形になっております。
以上になります。
○小栗委員
一応、今、収束のほうに向かっているだろうということで、緊急事態宣言も解除されたわけですけれども、日本の場合は特に検査数がすごく少ない中で、感染の実態がつかめていないのではないかというのが一番不安というか、問題になっているというふうに思います。
感染者数というのは東京都でも発表するし、各区何人というのが出るんですけれども、保健所も民間のところも通じて検査をして感染者を確認するわけなので、なぜ全体としての検査数が出ないのかというのがいつも疑問なんです。東京都のほうでも、検査に出したずれがあるからみたいなことで、５日間とか１週間ぐらいですか、その平均を取って陽性率を出したりしているようですけれども、保健所が関わった検査数としては、先ほどほとんど陽性の方は出なかったという話もありましたが、保健所が、この間、検査をした数がどのくらいなのかという数字は出るんでしょうか。お知らせいただきたいと思います。
○吉川健康推進課長
具体的には、サーベイランスの、まず４月９日から５月12日にやった分に関しましては、大体ですが、65件ぐらいだったと思います。すみません、手元にデータが今ないですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、ＰＣＲ検査センターが80件ぐらい、それ以外に、特に当初は都道府県の地方衛生研究所でしか実施できなかったので、そちらに出した件数が多分200弱ぐらいだったと思うんですが、その中には、様々なケースが含まれております。
というのは、例えば、陽性の患者さんの検体も来ているんですけれども、それ以外に、ダイヤモンド・プリンセス号で神奈川県から送られてきた方の陰性確認です。入院して、症状がなくなってから48時間たったらＰＣＲ検査を２回して、陰性だったら退院ということなんですけれども、そのＰＣＲ検査が含まれていて、ただ、陰性化までに時間がかかって、１カ月とかかかってしまう方がいて、無症状でも１か月ということになりますと、かなりの回数の検査をします。そうすると、陽性という形ですごく出てくる。そういったものも含まれていたり、あるいは接触者検診ということで確定患者さんの家族、それ以外に、重症の呼吸器疾患で、これはコロナかもしれないといったもの、さらに、どうしてもやりたいと言って、ねじ込んでと言ったら変ですけれども、そう言ってやった分も当初含まれていたので、正確に言うと、個別の症状ごとに分けないと、ＰＣＲ検査の陽性率としてはあまり意味のない数字になってくるんですけれども、当初のものに含まれているものは、それが混在しているような数ということになっております。
以上になります。
○小栗委員
数が出しにくいということは分かりました。
一応収束に向かっているということですけれども、報道で出ているように、これから第２波とか第３波ということが心配される中で、いち早く流行の兆しを確認していかなくてはいけないと思いますし、医療崩壊を抑えていくために、きちんとした準備も必要だというふうに思いますので、やはり感染者数をきちんと把握できる体制をつくるということが大変大事なことだと思います。今、一応ＰＣＲセンターは７月までという予定だと思うんですけれども、この辺の検査体制も随時見ながら、検査数を増やすようにお願いしたいというふうに思います。
もう一点、国民健康保険の傷病手当の件です。
今回、新たに国民健康保険でも傷病手当をつくるということで、予算としては1,400万円の計上になっておりますけれども、これは労働者の方が対象ということで、自営業者やフリーランスが対象になっていないということなんですが、その理由をお示しいただきたいというふうに思います。
○木曽保険年金課長
傷病手当金についてのお尋ねでございます。
今回、国民健康保険法では、傷病手当金については任意給付ということになっていたんですが、なかなか厳しい財政事情で、実際に保険者として支給しているところがなかったと。ただ、今回のコロナの問題が出てきまして、国の財政支援の対象となったというところで、健康保険法で適用されている被用者に合わせるような制度と、基準を合わせたというところで、こういう対象になっているところでございます。
以上です。
○小栗委員
自営業者などの方もコロナにかかって入院すれば、仕事ができなくなるわけなので、そういう意味では収入が絶たれるということもあります。ぜひ対象にすべきではないかということを要望して終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
副委員長は委員席へお移りください。
○中島委員
私から１点だけお聞きしたいと思います。
今まで第１波ということで、いろいろ私どもの生活にも影響があったんですが、今後襲ってくる第２波、第３波の考え方と、いろいろ本を読ませていただくと、規模的にはもう少し小さいんですが、今の動きが102年前のスペインかぜと同じになっているというふうに考えたときに、第２波、第３波のほうが致死率、亡くなる方が多いと。第１波が割と平穏で、多くの人に感染はするけれども、致死率は低いという中で、今後の考え方、第２波における定義というか、どういうふうに判断するのかということをお聞かせいただきたいというふうに思っています。
同じコロナウイルスでも、ＳＡＲＳはもう鎮静化して、現状ではほとんど死滅している。ただ、ＭＥＲＳに関しては、まだアフリカのほうで、人数は少ないですけれども、感染はまだ続いていると。コロナウイルスでも、種類によって、いろいろ差がありますし、スペインかぜに関しては、逆に、インフルエンザＡ型が主体の感染源です。ただ、流れは102年前と同じ経過をたどっているというふうに私は思ったんですが、その件に関しての御意見をお聞きしたいと思います。
○吉川健康推進課長
第２波、第３波に関してということでございますが、委員のおっしゃるように、２月に国内で出たのは中国の武漢市から出た遺伝子型だったんですけれども、遺伝子型を細かく時系列で追っていくと、どこでどう変異したかというのが分かるということになるんです。
３月以降に持ち込まれたのは欧米型というタイプが違うもので、武漢型よりも欧米型のほうが毒性が強いということが分かっているということです。Ａ型インフルエンザに関しては、特に今まで変異がすごく大きくて強毒化しやすい可能性があるということは分かっていたんですけれども、今回、コロナに関して、今まで人に感染すると分かっていたコロナは６種類ぐらいございまして、この新型コロナが７種類目になるんです。そのうちの２つが、委員のおっしゃったＳＡＲＳとＭＥＲＳですけれども、残りの４つに関しては、いわゆる季節性の風邪症候群の中に含まれるような軽症のもののうち、15％ぐらいを占めるものがコロナウイルスだということで、あまり人に害を及ぼさないウイルスだということは分かっていたところです。
今回の新型コロナウイルスがこのような形で流行してきたということで、今後、第２波、第３波でどうなっていくかということですけれども、スペインかぜでも、確かに第２波のほうが多かったんですが、特に直近で皆さんの記憶にある2009年の新型インフルエンザに関して言いますと、あれも春先から夏にかけてはやって、第２波が秋に起きたんです。国は７月24日まで全数報告をしていて、そこから数が増えてきたので、一部抽出での推計に切り替えたんです。７月24日までの患者数が国内で5,000人ちょっとだったんですけれども、その４カ月後、11月18日までの推計患者数が900万人ということで、実数と推計の違いはあるんですが、数としては桁違いの数が第２波で及んでいるということがございます。
毒性の変異については、今後、さらに強毒化するかどうかというのは分からないというのが正直なところですが、変異の仕方にもよると思うんです。ただ、１つ言えることは、当然、感染者数が増えれば、死亡者数は増えるということになります。国際的にコロナをどういうふうにコントロールしたかという指標ですが、基本的に、報道機関等でも言われているとおり、人口当たりの死亡者数で比較をするということになります。現時点では、日本は比較的コントロールできているという判断にはなるんですが、これが第２波でどうなってくるかというのは、また今後の体制次第ということになるんですけれども、最終的にそこに一番大きく影響するのは、やはり重症の患者を診る医療機関の、特にマンパワーとか物資がいかに保たれるかというところになります。
第１波に関しましては、基本的に、コロナに感染の疑いがある患者さんを、すぐ病院に送って、病院のほうでも診れないということで、比較的重症の方を診る医療機関とか、感染症に特化した医療機関に無症状者とか軽症者が入るということが起きていまして、それで、かなり病室が逼迫したんです。３月末には、新型コロナで入れる病床が特別区内に一床もないという状況になりまして、東京都からも、軽症者に関しては自宅療養の検討を開始してくれというような意見があったんです。数が増える第２波でこれをやりますと、要は、開業医が送る重症の患者さんの入院先が既にないというような状況になります。
体制として、基本的に、かかりつけ医のほうで軽症者をある程度診て、手に負えない場合は病院のほうへ紹介して、病院のほうでも重症化して人工呼吸器ですとかＥＣＭＯが必要になったものに関して、３次のそういったものを診れるような医療機関に回すというような、全体的な仕組みを調整していかなくてはいけないということになっております。現時点では、そこまでの仕組みが全国的にできているという状況ではないので、今後、医師会等とも相談をしながら、そういった仕組みがつくれないかということを一緒に検討していくとともに、区内部の体制としまして、やはり保健所の内部もかなり人員等や仕事のほうで逼迫しましたので、患者数が増えてきたときにどういう体制を取れるか。
あとは、厚生労働省や東京都とも、正直、現場が回しやすいフローというよりは、とにかく仕事が降ってくるような状況でしたので、現場からも、全体的な政策とか対策に関しては政府に任せるとしても、実際に地に足のついた仕事の部分で、こうしたほうがフローが回りやすいということを今後取りまとめて、提言をしていく予定になっております。
以上になります。
○中島委員
どうもありがとうございます。
人の命を守るという意味では、今後、第２波でどの程度のものが来るかというのが全然分からない以上、やはりそれに対して現場で対応していくのは行政の仕事だというふうに思っております。
第２波がなるべく被害が出ないようなものであることを望むとともに、行政の対応力を敏感に発揮して対応していただきたいというのを要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第33号、令和２年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第34号、令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第37号、専決処分の承認についてについて、起立により採決いたします。本案を承認することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は承認すべきものと決定いたしました。
副委員長は元の席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
そのように取り扱わせていただきます。
これをもちまして、企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後０時 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559