令和2年 企画総務委員会(6月4日)
1．開会日時
令和2年6月4日（木）
午後１時30分 開会
午後３時15分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 礒野 忠
副委員長 墨谷 浩一
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（14人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
北澤総務課長（参事）
星野職員課長
倉本経理課長
清水税務課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○礒野委員長
皆さん、こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開催させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で、経理課長及び税務課長が出席しますので、御了承願います。
（挨拶）
次に、議長、御挨拶をお願いいたします。
○押田議長
（挨拶）
○礒野委員長
ありがとうございました。
次に、区長、御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○礒野委員長
ありがとうございました。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川総務部長
１ 令和２年第二回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１）
２ 新型コロナウイルス感染症による特殊勤務手当の特例について（資料２）
３ 未婚のひとり親に対する税制上の措置等及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について（資料３）
○濱田防災危機管理室長
４ 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る補償基礎額等の改定について（資料４）
５ 中央区内事業所における帰宅困難者対策の現況調査の結果について（資料５）
以上５件報告
○礒野委員長
発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、本委員会ではありませんが１人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時55分です。自由民主党56分、あたらしい中央29分、公明党29分、区民の風29分、日本共産党29分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○竹内委員
それでは、私は、理事者報告の資料５の帰宅困難者対策の現況調査の報告書についてお伺いをさせていただきます。
昨年度の一般質問でも、帰宅困難者対策という部分での質問に対し、企業等従業員の一斉帰宅抑制と一時滞在施設の確保が重要となるというところで、この調査を行い、その結果を分析し、検証した上で、さらなる対策を図っていただくというお答えをいただいております。まず、その対策を組んでいく中での第一歩となる調査結果かと思います。
今、ざっとその内容についての御説明をいただきましたが、層化抽出というアンケートの取り方をなさった結果、事業所の規模によって対策等が出てくるのかなと感じるところではあります。大きな事業所では帰宅困難者等の対策が充実しており、小さい規模のところに対しての取組が課題となっていくように見受けられますが、その点において、今後、どのように対策を立てていらっしゃるか、現段階でのお考えをお示しください。
○岡田防災課長
帰宅困難者対策についてでございます。
今回の調査結果の傾向といたしましては、従業員の規模の大きい事業所ほど、基本的には対策が進んでいるというような結果が出ております。規模の小さい事業所が進んでいないという中で、今回、この調査をさせていただいた事業所の中で295社から御回答いただきましたけれども、従業員300人以上の事業者は10社で、100人から299人の事業者については18社ということで、100人以下の事業所が９割以上を占めているということがございます。
こうした中で、やはり中小規模事業所に対して、これから区としましては、帰宅困難者対策にますます取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。今年度から事業所向け防災アドバイザー派遣を行っていきますので、そういったものをうまく使いながら取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
帰宅運営協議会への参加も、小さい規模になれば、当然、人員の派遣が難しい。興味はあるけれども、なかなか人を割けないという現状も踏まえた上で、恐らく傾向が出てくるかと思うんです。
すみません。個人的な感想にはなりますけれども、小さな規模のところでは従業員の一斉帰宅の抑制がメインになってきて、大きな会社、中小の中でも、人数、事業規模の大きいところ、会社の面積、取り扱う業務の内容によっても、秘密情報があるので外部の方は入れられないというようなアンケート結果も見ております。そういう部分では、このアンケートを取ったことは、こういうことをしていることすら知らなかったという回答もある中では、一つの周知にはなっているのかなと思います。多くの事業所の方に少しでも活動を知っていただく、周知をしていただくというのも、今後の課題となると思いますので、引き続き推進をお願いいたします。
また、去年の段階では、一時滞在施設17施設、一時待機場所15施設だったものが、今回、４月の時点の数が、一時滞在施設が20施設、一時待機場所が17施設と、少しずつ増えていっているような現状というところでは、活動を広げていただいていることは感じ取っておりますので、小規模のところでもこのような対策につながるようなお取組をこれからもお願いいたします。
以上で終わります。
○青木委員
それでは、私からは、理事者報告の中では、２番、新型コロナウイルス感染症による特殊勤務手当の特例についてと、５番、中央区内事業所における帰宅困難者対策についてお聞きしたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症のほうですが、先ほど御説明の中の支給額3,000円のほう、支給対象業務等の上段になりますが、緊急に行われた措置の内容を私もお聞きしたいと思っておりましたところ、サーベイランスというお答えをいただきました。確かに、中央区では、まず、サーベイランスを行っておりました。これは保健所の職員の方が行っていたので、この支給が決まり、そして施行日は遡って今年の１月27日から適用するとありますので、そういう捉え方でよろしいでしょうか。
そして、医師会の協力を得まして、佃のほうでもＰＣＲ検査を行うようになりましたが、保健所の職員の方が、ここにあるように、緊急に行われた措置に関わる業務ですとか、下段の、患者又はその疑いのある者の身体に直接接触する業務、又は、長時間にわたり接して行う業務というものがあるのかどうか、そちらの点も具体的に教えていただければと思います。その場合は、今後、いつまでこれが適用されるのかということも教えてください。
○星野職員課長
特殊勤務手当の対象の具体的な内容についてでございます。
保健所で行っておりましたサーベイランスについては、受付ですとか、実際に防護服を片づける方については支給額3,000円で、4,000円の例といたしましては、具体的に言いますと、長時間にわたって保健師が罹患された方と感染経路の把握などのためにお話ししたりすることがございますので、そういった場合、支給額4,000円というような形で分けられております。
ＰⅭＲ検査センターができてから今後どうなるのかということですけれども、今まで、実際、保健所で行われていた状況の中で、具体的にはもう70回程度、そういった実績がございます。今後ですけれども、当然ながら、また患者さんが出たときに、病院に行っていろいろな聞き取りをする、そういったことがこれからも出てくるというようなことを考えております。
また、いつまでかということですけれども、こちらにつきましては、そういうことが続く限りは続けていくと考えております。
以上でございます。
○青木委員
分かりました。ありがとうございます。佃にＰＣＲ検査センターができてからも、そして確かに今後、第２波、第３波となったときに、やはり保健所の職員の方はリスクのある業務があることと思いますので、理解いたしました。
次に、中央区内事業所における帰宅困難者対策の現況調査です。
私も、これを読んでおりまして、やはり気になるところは同じです。今の説明の中にもございましたので、重なるところもありますが、改めて私が気になった３点です。
まずは、７ページ、（６）にあります新耐震基準以前（昭和56年以前）が26.1％で最も高くというところです。新耐震基準以前の建物が26％ある。これは、防災の面から、帰宅困難者対策の面から、やはり気になります。
２つ目が24ページになります。地域との連携ということを考えますと、町会との連携が重要になってくる。最重要課題の一つだと思いますが、「町会に加入」しているのが26.1％、また、町会と一緒のイベントなどについては、「特に行っていない」が55.9％と、半数以上になっているということは、やはりここも気になる点の一つです。
そして、もう一つはＢＣＰです。先ほどちょっとありましたけれども、「作成済み」が24.4％、「作成を検討している」というのもちょっと怪しいので、「作成を検討している」と「作成も検討していない」を合わせると70％になるというところも、やはり気になるところです。
まずは、帰宅困難者対策の調査の中で、この３点について区のお考えと、これからの指導あるいは対策についてお答えいただければと思います。
○岡田防災課長
まず、建物の耐震の件でございます。
今回の調査の中で９割近くの事業所がテナントビルに入っておりまして、自社ビルはまだ数が少ないところがございます。基本的には、耐震化すれば、当然、大規模な地震の際には被害を受ける割合が低くなりますので、そういった意味では、ますます耐震化については進めていく必要があるというふうに考えております。
続きまして、地域との連携についてでございます。
町会に入っている割合が26.1％、入っていない割合が５割を超えているという中で、区のほうで事業所に対しまして町会に加入してくださいというような、直接そういった形は難しいですけれども、防災部門としましては、災害対策を通じて、地域との連携の重要性というものを訴えていきながら、興味を持っていただければ、町会等に加入していただき、さらに連携を深めていただければいいのかなというふうに思っているところでございます。
続きまして、ＢＣＰでございます。
こちらにつきましては、やはり事業規模の大きい事業所でないと、そこまでなかなか取組が進んでいかないのかなというところが、今回感じたところでございます。従業員規模の大きいところは、事業を継続していくために、そういった計画を立てていかないと、なかなか進んでいかないという中で、規模の小さい、従業員の少ないところにつきましては進んでいない状況です。中央区内は中小規模事業所がかなり多い割合でございますので、そういった意味では、中小規模事業所につきましてもＢＣＰの取組というのが求められているということが、今回、確認できたところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。
今、幾つか具体的にお聞きいたしましたのは、最終的には、その従業員の皆さんに被害がなく、無事に、安全に帰っていただくということが目標としてはあります。と同時に、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会のメンバーを増やしていきたいという意味も入っていると理解しております。そのために、今回、この調査が行われたわけですが、先ほど御説明ありましたように、昨年の10月18日に郵送いたしまして、11月７日が締切りだったということで、コロナの問題はまだ大きな問題にはなっていない頃です。ここに感染症の問題が入ってきますと、また状況は大きく変わってくる。
議題になってしまったら申し訳ないですが、つまり、今年ちょうど地域防災計画見直しが行われる年ですよね。当然、それに向けて、帰宅困難者対策の現況調査も行われたと思うんですが、これに今回のような感染症の第２波、第３波の中で地震なり水害なりが起こった場合、特に、今お話がありました中小企業にとっては、受入れ態勢が全く変わってくると思われます。その上で、今回、地域防災計画見直しに向けて、感染症も含めて、このような調査をもう一度するというようなお考えはおありでしょうか。
○礒野委員長
青木委員、ただいまの質問は議題のほうでお願いいたします。
○青木委員
分かりました。
では、理事者報告に対する質問は終わりです。
○山本委員
私からは、資料１、令和２年第二回区議会定例会提出予定議案について、そして、時間があれば、資料５、中央区内事業所における帰宅困難者対策の状況調査の結果について伺ってまいりたいと思います。何点か確認をさせていただくという形になります。
まず、資料１、第二回定例会提出予定議案の６月補正予算についてです。
６月の補正予算に関しては、財政調整基金を約23億8,200万円取り崩し、商工業融資に同額を充てるものです。まず、令和２年３月から実施している緊急特別資金の申込み状況を確認させてください。ゴールデンウィーク前の行政からの報告によれば、もう既に1,700件以上の申込みがあったと報告がありました。現在の状況を確認させてください。また、経営の相談や業種、地域などの傾向や分析など、ありましたら、お聞かせください。
○大久保財政課長
補正予算に係る融資の申込み状況について、私のほうから説明をさせていただきます。
所管が違いますので、直近の情報ではございませんが、４月現在で、あっせんとしまして1,900件を超える申込みがあったということで聞いております。貸付けの見込みとして約170億円程度ということで、この１カ月でその程度の申込みがあったところでございます。
経営相談の状況などにつきましては、こちらで把握してございませんので、申し訳ありません。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今回の申込み期間ですけれども、令和２年３月18日から９月30日までとなっております。今後、第２波、第３波が到来するであろうと言われておりますが、期間の延長や限度額の引上げなどに関しては、今現在、お考えになっているかどうか、お聞かせください。
○礒野委員長
山本委員、ただいまの質問は商工観光課の所管になってしまいますので。
○山本委員
では、この質問をやめます。
次、資料３についてお伺いしてまいります。
資料３の１－（２）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の①のアについてお伺いします。
中止イベントに係る入場料等の払戻請求権放棄者への寄附金税額控除の適用についてです。
これは、文化・芸術・スポーツなどのイベント主催者の救済、そしてアーティストやアスリートを応援する税制優遇制度であると考えております。流れとして、寄附金控除の要件、主催者が文化庁、スポーツ庁に申請し、まず指定を受けること、そして、その後、参加者が主催者に払戻しを受けないことを申し出て、指定行事証明書と払戻請求権放棄証明書を取得する。その後、税務署へ確定申告するという流れかと思います。チケットの払戻しの対象としましては、チケットの払戻しが受けられるイベントが対象になるかと思います。つまり、払戻しがそもそも受けられないイベントは対象外となっております。所得税については税額控除40％、住民税については10％の税額控除が受けられます。
まず、この税額控除の税収への影響についてどのようにお考えか、お聞かせください。
また、中央区が既に購入していたチケットなどで、こういった対象になるようなチケットなどがあるのかどうか。お答えはなかなか難しいかもしれませんけれども、例えば敬老大会であったり、東京国際合唱コンクールが今回中止になりましたけれども、もう既にチケットを購入していたとか、そういったことがあるのか、お聞かせください。
○清水税務課長
中止等されたイベントに関しての入場料払戻請求権を放棄した者への寄附金税額控除についてでございます。
税収への影響ということでございますが、委員からお話がありましたとおり、例えば１万円のチケットの代金を払い戻さずに寄附とみなされた場合の控除額でございますが、所得税のほうから40％、１万円の場合ですと3,200円、住民税につきましては10％、区民税・都民税合わせまして800円ということになります。どの程度の方々がこういったイベントの払戻請求権を放棄するかどうかというのは、なかなか捉えにくいところではございますが、災害時に、例えばふるさと納税でいろいろな支援をするような寄附文化が広がっているということも考えますと、そういったことが今後実績に反映されてくるものと考えてございます。
２つ目の、中央区が既に購入していたチケットがあったかどうかということでございますが、申し訳ございません。把握してございません。
○大久保財政課長
今の、区が購入したチケットの全ては把握できていないですけれども、例えば、今、例に挙げていただきました敬老大会につきましては、契約によって開催しているということです。また、区が税を納入するということではございませんので、当然、区の購入した部分あるいは会場を押さえた部分についての控除というのはあり得ないということになると思っております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今、コロナウイルス対策、様々な税制優遇制度などがございます。また、融資もそうですけれども、どのぐらい中央区の今年度の財政に影響があるのか心配しております。この税制優遇制度、今質問させていただいたイベント関係に関しては、文化・芸術・スポーツなどのイベントの主催者の救済、そしてアーティストやアスリートを応援する制度と認識しておりますので、ぜひ広く活用していただけるように、行政としても周知を図っていただきたいと考えております。
次に、最後、資料５について伺ってまいりたいと思います。
中央区内事業所における帰宅困難者対策の現状調査についてです。
ほかの委員からも質問がございましたが、まず帰宅困難者対策の取組状況に関しては、「取り組み済み」と「取り組み中」が６割、そして「検討中」、「取り組んでいない」が３割程度ということでした。その理由として、「ノウハウが不足」が43.8％、「人員が不足」が29.2％、「予算が不足」が18.8％となっております。ノウハウ不足に関しては、従業員100人未満の事業所が多くなっております。人員不足も同じです。予算不足に関しては、100人以上の事業所が多いような状況となっております。
まず、ノウハウ不足、人員不足、予算不足、こういった個別の課題の解消に向けた取組についてお伺いしたいと思います。ノウハウ不足に関しては、アドバイザーを派遣するという答弁になるのかと思うんですけれども、予算不足や人員不足については、どのようにお考えか、お聞かせください。
次に、帰宅困難者受け入れ等への協力意向についてお伺いします。これは26ページ以降に書かれています。
中央区との災害時の協力協定の締結意向について、「関心はあるが、難しい」が73.2％となっております。そして、30ページに、一時滞在施設としての協力意向が、「外部の帰宅困難者を受け入れることは難しい」と答えた事業者が49.5％となっております。その理由として、スペースの不足、つまりキャパオーバーであることや、自社業務継続に影響を及ぼすことを懸念する声、そして、テナントビルのため、判断ができないといったものが挙げられております。
今回のこの現状調査に関しては、中央区内の事業所が、中央区や、また町会、地域にどのように協力できるのかということを求める質問と思っております。逆に、事業所が中央区や地域、町会に求める協力内容については、どのように区は考えているのか。地域や町会などが事業所をどのように助けてくれるのかといった視点は、これまで持っているのか、お聞かせください。
○岡田防災課長
まず、帰宅困難者対策の取組状況の中での課題の人員不足と予算不足についてでございます。
人員不足につきましては、基本的には、委員御案内のとおり、事業所向けの防災アドバイザー派遣がございます。そうした中で、実際に帰宅困難者対策として事業者は何ができるのかというような観点ですとか、区として、できることの情報提供をしていければというふうに考えております。アドバイザー派遣を受けている事業者が、自分たちは何ができるのかということを考えていただく中で、どういう意味で人員不足なのか。実際に具体的にお話を聞いていただく中で、これだったらできるかなということが、もしかしたらあるかもしれないということで、一つのきっかけになるかなというふうには考えております。
それと併せまして、予算不足につきましては、特に帰宅困難者対策の中で一時滞在施設になっていただいて、協定等を区と結んでいただければ、東京都のほうで帰宅困難者対策に関する様々な備蓄ですとかの補助事業等がございますので、そういったものも御案内しながら、様々な情報提供をさせていただく中で、事業所の方々に、それぞれどんな取組ができるのか考えていただいて、御協力を募っていきたいというふうに考えております。
あと、事業者が、区ですとか、町会等に対してどんなことを求めているのかということでございますけれども、基本的に、今回、事業所の取組の中でどんなことが協力できますかということで、初期消火ですとか、負傷者の介護ですとか、要配慮者の対応というのがございました。そういった中で、町会等、区でもそうですけれども、災害時、災害の規模ですとか、被災の状況によって変わってきますけれども、やはり事業所の方々に地域に入っていただいて、様々な形で協力していただきたいというものが、まずございます。そうした中で、事業所にはいろいろな形で御協力いただきたいというところでございます。
以上でございます。
○礒野委員長
防災課長、ただいまの答弁は、事業所のほうに対して、区、町会に何ができるかという御答弁だったんですけれども、質問は逆で、事業所が区や町会に求めているものは何ですかという御質問だったので、そこのところの御答弁をお願いいたします。
○岡田防災課長
失礼いたしました。
事業所が何を求めるかという部分につきましては、今回の調査の中で、そういった質問が特にありませんでしたので、そこまではなかなか把握し切れていないところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
今回、事業所が町会に、中央区に何を求めているのかをお伺いしたいと思っておりました。なぜかというと、事業所の９割がテナントに入居しているということです。そうしますと、テナント、つまりビルオーナーというのは地域の方々なのではないかと推測します。ということは、地域の方々に協力してもらって、事業所の協力をさらに促していく、また、帰宅困難者対策、いろいろな支援を得ていくということができるのではないかと考えております。ビルオーナーに協力を求めるという観点について、どのようにお考えか、お聞かせください。
また、中央区の地域性なのかもしれませんが、地域の方、町会の方が必ずしもそこにお住まいでない場合がございます。つまり、住民票は中央区に置いているけれども、現に居住する場所は別の地域であるということもございます。こういったときに、事業所だからとか、地域だからと区別することができなくなるかと思います。困ったときはお互い助け合いの精神が必要だと思いますので、これまでの主体である事業所が中央区に、地域に、町会に何ができるのかということに加えて、私たち、地域の人たちが事業所に対して何ができるのかといった視点についても、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田防災課長
今回の調査につきましては、事業所という視点で調査させていただく中で、事業所におけます防災対策の中での帰宅困難者対策で、課題ですとか、どんな認識を持っているのかということで調査させていただきながら、一時滞在施設とか、帰宅困難者支援施設運営協議会への参加意向がどれだけあるのかということで確認させていただいたところでございます。
そういう意味で、今回、初めて中央区として、こういった調査をさせていただきましたので、ビルオーナーですとか、事業所が何を求めているかというお話の中でも、そういった視点が抜けていたところもございます。今後また、もしこういった調査をする機会があったときには、そういった様々な視点を検討させていただきながら、その辺を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○濱田防災危機管理室長
ちょっと補足をさせていただきます。
事業所が、区あるいは町会に何を求めるか、先ほど防災課長から答弁させてもらいましたように、今回の調査ではなかなか分からないという状況でございます。ただ、裏を返せば、今回、帰宅困難者対策に取り組めていない理由として、先ほどの最初の質問でございますけれども、人員不足あるいは予算不足といったことからすれば、当然、そういった支援を求めているんだろうということは推測がつくところでございます。
帰宅困難者の一時滞在施設として認められれば、今、都のほうと連携して、こういう対策を行っておりますけれども、都のほうでは、そういった備蓄品に関しての補助といった制度がございますが、今回の調査で分かった中身からすると、特に小さい事業所ほど、スペースの関係あるいは予算の関係でなかなか物理的にも難しいといった部分がございます。そうしたことから、帰宅困難者対策については全く知らない事業所もかなりあったところですので、数多くを占める中央区内の中小企業に対しましては、区のほうで一生懸命ＰＲを行って、まずは自分たちの従業員の備蓄に関して、自分たちの社員を守っていただきたい。余裕がある場合の事業所規模あるいはスペース等がある部分につきましては、周辺の帰宅困難者の受入れですとか、あるいは人員の派遣等の協力をしていただきたいという方向で区としては考えていきたいと考えているところでございます。
一時滞在施設の確保につきましては、区では、これまで再開発等で新しくできたビル等について確保してきた経緯がございますが、今回調査した中で、12社だったと思うんですけれども、一時滞在施設として協力してもいいと言っていただいたところもございました。既存のビルを一時滞在施設の施設に切り替えるというのは、今までの事業継続の関係で、スペースに余裕があるということはそうそうないはずですので、そういった中で、今回12社あったということで、積極的にそういった事業所に働きかけていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
ぜひとも、様々な可能性を検討していただきたいと要望し、質問を終わります。
○小栗委員
それでは、私も、資料５について質問をさせていただきます。
1,000社を選んでアンケートを送ったということですが、今、既に一時滞在施設とか一時滞在場所を設置しているビルを最初から除いていたのかという点の確認と、今、ずっといろいろやり取りがある中で、やはり中央区との協定を締結することについてもハードルが高いと。支援施設の運営協議会への参加というのも、なかなかハードルが高いという答えが示されていると思うんです。
今も御答弁があったように、やはりまずは各事業所ごとの備蓄などの充実、帰宅困難者の各事業所ごとの対策の充実と、町会との連携、特に規模の小さいところほど本当は連携が必要ではないかというふうに思ったんですけれども、それがなかなか難しいという現状が示されています。その連携がやはり鍵ではないかというふうに思いますけれども、その点についての考えをお伺いしたいと思います。
○岡田防災課長
まず、今回の調査は、一時滞在施設となっている事業者ですとか、帰宅困難者の協議会に参加している事業者は対象から外してございます。
続きまして、従業員の少ない事業所についての対策でございます。
今回の調査で分かったところでございますけれども、中小規模事業所は、実際なかなか対策自体がよく分からないといったところもございます。本区には規模の小さい事業所が多くございますので、そういった事業者に対して、帰宅困難者対策をもっと分かりやすく、どんなことをすべきだとか、事業所として何ができるのかということの普及啓発をますます図っていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○礒野委員長
それでは、次に、議題（１）企画・総務及び財政の調査についての質疑に入ります。
質問のある方。
○青木委員
それでは、議題のほうでは、10万円の特別定額給付金についてと、中央区職員のテレワークについてお尋ねしてまいります。
といいますのは、ちょうど前回、臨時会の補正予算の付託委員会の中で、やはり定額給付金のお話をいたしまして、当時はちょうど郵送での申込みが始まったところでしたので、改めまして、今日時点で10万円の給付金、途中、オンライン申請の不具合が見られまして、途中からは郵送にしたほうが早いですよというアナウンスもありましたが、今どのような状況にあるのか。今の時点で何％ぐらいの申請があり、そして振込が済んでいるのか、分かるところまでで結構ですので、お知らせください。
○北澤総務課長（参事）
特別定額給付金の現在の状況でございますけれども、委員御承知のように、オンライン申請を15日から開始いたしまして、郵送申請のほうは21日から発送を随時始めたところでございます。そして、給付対象世帯として、郵送した世帯数が全部で９万5,942世帯でございまして、昨日現在の段階で、郵送で申請がありましたのが全部で５万8,933件、オンラインの申請が7,586件ということで、合わせて６万6,519件、全世帯の69.3％の方から申請いただいたという状況でございます。
そのうち給付済みの数でございますけれども、５月29日に初めての給付を行いまして、その時点での給付件数が286件となっております。そして、明日振込をされる予定の件数が1,630件となっておりまして、両方合わせますと明日の段階で給付済みが1,916件となる予定でございます。
今までのところ、やはりまだ作業に慣れなかったりですとか、申請につきましても記載ミスがあって問合せが必要であったり、また、こちらが申請内容をシステムに入力していく際にも、入力のミスがないかというところですとか、二重、三重にチェックを行って処理をしておりますので、ここまでのところ大分時間がかかってしまって、給付数は最初の想定よりも大分少ない件数になってしまっているんですけれども、徐々に作業のスピードも上がってきておりますので、これからはもう少し多く、週に１万件ぐらいずつは給付していけるようにしたいというふうに、今、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
徐々に順調に進んでいるということで、よかったです。
前回お聞きして、お答えをいただいて、多分これは中央区のホームページにも出ていたと思うんですが、郵送につきましては、すぐ返信をすると、早ければ５月の末、遅くとも６月初旬に給付と書いてありましたので、６月10日ぐらいだと思うんですが、この点については達成できそうですか。
○北澤総務課長（参事）
５月25日までの段階で、もう8,000件の申請が来ておりまして、そちらの処理が、明日で1,630件の給付ということになりますので、一番最初の段階で申請いただいた方も、もうしばらく処理には時間がかかるということで、５月中に申請いただいた方に６月中ぐらいに給付できればというような状況で、やはり給付まで１カ月ぐらいはかかってしまっているというのが現状でございます。
以上でございます。
○青木委員
重々大変なことは承知しておりますが、では、６月初旬ということはもう忘れて、６月中にはという表現にしたほうがいいということですね。分かりました。ホームページも、もうその部分は書き直してあるかもしれませんが、確認をぜひお願いいたします。
それでは、次に、職員のテレワーク、今、こうして、例えば給付金のお話とかをしておりますと、本当に職員の皆さんは大変で忙しい。一方、行政自身もテレワークの一環を果たしていかなければならないわけです。自粛期間において、どの行政も、大変ながら、東京都についても、大変だけれども、テレワークあるいは在宅勤務にどれくらい切り替えたかというのが、ちょっと昨日の都政新報に出ておりましたが、中央区役所では、この自粛期間において、テレワークあるいはローテーション勤務ですとか、時差通勤などを含めまして、どの程度達成できたかをお知らせください。
○星野職員課長
職員のテレワークへの取組ということでございます。
４月14日に緊急事態宣言が出た後、まず区としてどう取り組むべきかということで、３割程度の職員の出勤を抑制できればというような形で通知を出しました。これの根拠ですけれども、商工観光課、広報課ですとか、保健所、こういったところについては、なかなか厳しいところがあるだろうと。ただ、保育園とか小学校、中学校は休校という形になっておりましたので、そういったところも含めると、３割程度できるのではないかということで、そういった取組をしていただけるように、職員課として通知を出しました。これにつきましては、実際、本区において、テレワークする環境とかも、まだまだ整備が進んでいないところもございましたので、そういった部分で実施したところでございます。
実際の実績についてですけれども、４月15日から５月29日までの29日間、約１カ月の状況でございます。
正規の職員につきましては、年休ですとか、事故欠勤とか、いろいろな部分がございますけれども、26％程度が、実際、出勤抑制できたということでございます。会計年度職員ですとか、そういった方につきましては、まだＩＣカードによる出勤管理が最終的にできてございませんので、ヒアリングで確認したところによりますと、学校などですと休校していたということで、会計年度職員はほとんどの方が自宅勤務なり事故欠勤、保育園については、半分程度が事故欠勤というような形で、正規職員だけでなく、会計年度職員を含めますと、全体で４割程度の職員が出勤抑制できたというような形になってございます。
以上でございます。
○青木委員
本当に大変な環境の中で、正規の方で26％、会計年度職員の方も含めますと40％抑制できたということですね。
次ですけれども、予算特別委員会で、私の会派の高橋元気議員が、そのときはコロナのこととかが全然出ていない頃ですけれども、中央区でもテレワークを進めていくべきではないかという趣旨の質問をいたしましたところ、これから情報化基本方針をつくっていきますので、その中でしっかりと取り組んでいきますと。具体的な数値は出なかったんですが、しっかりと取り組んでまいりますという御答弁をいただいております。それが令和２年４月改訂版ということで、中央区情報化基本方針が出ております。
この中で何度も出てきます言葉が、電子区役所の構築に向けての基本的な考え方ということです。あるいはＩＣＴの導入による活用、業務処理プロセスの見直しに係る電子化などが入っております。改めて、ちょうど中央区情報化基本方針にのっとって、テレワークを進めるいい機会だったのでは、ちょっと語弊がありますが、そういう迫られた時期ではあったと思います。今、出勤しないで済んだ方の数字は伺ったんですけれども、その方々がどのような形でテレワークあるいはオンライン会議などが実現できたか、お知らせください。
○浅沼企画部長
テレワークでのリモートワーク、自宅等での業務についてでございます。
まだ、民間企業のように自宅で業務をする、現在、庁内で業務するに当たっては、庁内ネットワークを使って業務をしているわけでございますけれども、ここにアクセスをするという環境ができておりません。そういう関係で、御自宅でネットワークを使わないでできるような仕事を、それぞれの職場で職員が考えて業務を行ったというのが大多数でございます。
ただ、一部、ウェブ会議というものを整備をすることができましたので、その仕組みを各職場で利用できるようなことを行いました。民間等で行われているように、画像を伴ってというのは、容量的にすぐできませんでしたので、音声だけとなりますけれども、一対一ではなく、複数の者が同時に会議をする、自宅と職場と、あるいは外部の事業者の方も含めて会議ができるというようなものを導入いたしました。全ての職場で行われているわけではございませんけれども、一部の職場で行われまして、その結果、比較的、当初思っていたよりはしっかりと会議ができた。また、会議をする人の顔は見えませんけれども、資料については共有のものを見ることができたということで、会議が進んだということもあります。
まだまだ本区としては始めたばかりですので、情報化基本方針を策定しましたけれども、また、さらに改定に向けて、今、検討を進めているところでございますので、この中で、テレワークの定着に向けた検討もさらに進めていきたいというふうに思っております。
○青木委員
せっかく中央区情報化基本方針がつくられております。それから、最近、中央区内でもポスターをよく見かけます。新しい生活様式と書いてある中央区のポスターがありまして、テレワーク、ローテーション勤務、時差通勤を進めようみたいなことが書いてあります。よく言う隗より始めよですので、大変な部分があるということも承知しておりますが、今お話がありましたように少しずつ進んでいるということですので、今後も、役所でもテレワーク、リモートワークをできるところから進めていただければと思います。
それから、先ほど質問いたしました地域防災計画の見直しについてですが、コロナウイルス・防災等対策特別委員会のほうでゆっくりお聞きしたいと思いますので、これで終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、特別定額給付金の関係です。
今、御答弁があったように、明日の振込で1,630件、合計で1,916件ということなんですが、そうすると、これまでの状況で見ると、１日320件ぐらいなのかなという感じがしたんですけれども、今、何人でこの手続の業務に当たっているのか。例えば、人数を増やすなどして、それを迅速化できないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
あわせて、これは補正予算で171億6,256万円の計上だったんですけども、171億円は10万円の人口分ということで、6,256万円が事務費になるというふうに思うんです。その内訳もお示しいただけたらと思います。
そして、続けてですが、収入が激減した世帯では10万円の給付ではとても足りないという声も出ています。私たちのところに相談があった方は、持続化給付金も５月１日から始まるということで、５月１日に急いで申請したのに、システムがいっぱいになって故障してしまって、２週間たってから、不備があるということで戻ってきて、コールセンターに幾ら電話してもつながらないし、１人10万円の特別定額給付金を頼みの綱にして、月末の支払いに充てようと思ったのに、それも手元に月末までに来なかったということで、大変困っているということをお話されていました。なかなか手元に届かないという問題と、10万円だけではとても足りないという状況もあるというふうに思います。
その点で、品川区が、国の給付金と別に、全区民を対象に区独自の給付金を支給するということで、１人３万円、中学生以下はさらに２万円を追加して５万円を支給するということがニュースになっています。予算額としては135億円で、それを基金で賄おうということらしいんですけれども、こうしたことも含めて、中央区でもこういう決断も必要ではないかというふうに思いますが、その辺のお考えについて、併せてお願いします。
○北澤総務課長（参事）
初めに、現在のスピード感というところです。
委員御指摘のように、最初の頃は１日300件ぐらいの処理というような形でしたけれども、現在は１日2,000から3,000の処理ができてきております。
何人で手続処理をしているかというところに関しましては、現在、50名ぐらいの人数で、コールセンター及び申請の処理とシステム入力等を行っているところで、スペース的にも限界のような状況で、かなり密度の高いところで仕事をしているような状況でございます。これからスピードはもう少し上げていくことができると思いますので、現在のところ、人数を増やすというようなことは考えていないところでございます。
私からは以上でございます。
○齊藤副区長
品川区の例を挙げられて、本区ではどうかというお話でございます。
委員から御紹介のあった持続化給付金、事業者向けのものと、それから個人向けのものはちょっと違うということで理解をしておりまして、品川区の場合は個人に向けてということで対応されたという理解をしております。生活にお困りの方は、確かにたくさん出ているということで、私どものほうは貸付金としての社会福祉協議会の取組、これも対面式から郵送式に変えて相当スピードアップされて、20万円、それから20万円掛ける３カ月というような態勢を取らせていただいておりますし、また、生活支援課のほうで住宅関係の貸付けのほうも実施させていただいております。
当然、日々の中でお困りの方について、区としては個別にいろいろ御相談を受けて、できるだけの対応をしたいと思っておりますが、品川区のように一律にお金を配れば済むというふうには思っておりませんので、中央区としては、そういう考えは持っておりません。
○山﨑政策企画課長
私のほうからは、内訳についてお答えさせていただきます。
補正予算のほうですけれども、170億円以外に、事務費として15億2,000万円余を計上しておりまして、そのうち、今回の支援の業務委託に関しては１億1,000万円ほどの予算を組んでございました。実際は、５社の見積りを合わせたところ、9,080万円余の金額で契約を締結したというところになってございます。
以上です。
○小栗委員
171億円は、対象になる人口が17万1,000人だったと思うので、そのまま丸々給付金に使われるのではないかと。だから、残りの6,256万円が事務費とかで使われるのかなと思って聞いたら、数字が全然違って、9,080万円で委託しているということだったんですが、厳正に、また迅速にやっていただきたいということだけは述べたいと思います。
今、国の持続化給付金の関係で、請け負った事業者がほとんど、九十何％が電通に丸投げしていたということで問題になっていますけれども、そういうことがあってはならないと思いますし、その辺の事務処理の関係も厳正にやっていただきたいということと、名前や銀行口座とかが分かる仕事なので、その辺の個人情報の取扱いはどうなっているのか、その点だけは確認をさせていただきたいと思います。
それと、品川区は全区民40万人を対象に、国の特別給付金の手続の方法を利用して、利用したいか、したくないか、そういうのをチェックしてもらって支給するという方法を取るということで始めるようです。一律そういうふうにやるのはどうかという御答弁もありましたけれども、困っている方にきちんと支援の手が届くことが大変重要だというふうに思います。
今回の中央区の景気動向調査、４月に実施したときの調査状況を見ますと、本当に深刻な事態だと。当然のこととも言えるようなことですけれども、実際には本当に先が見えないということで、大変な現状のＤＩも、景気の先行きに対するＤＩもすごく落ち込んでいるという状況があります。特に、現状のＤＩは前回調査から30ポイントも低下して６ポイントということで、これはリーマンショックのときのＤＩよりも低いというような現状も示されています。こういう中で、国とか都の支援策もいろいろ出てきてはいますけれども、中央区として、中小事業者の支援と併せて、中央区も頑張って支援しますよということをどういうふうにみんなに示せるかというのが鍵ではないかというふうに思います。なので、自粛と補償はセットでという基本に立った支援を、ぜひ区としても考えていっていただきたいということが１点です。
今、コロナでお店が開けないということもあったりして、コロナを口実にして、東京都内で６店舗やっていたお店を全部閉めてしまって、そこで働いていた従業員を全部解雇するというような事案も、この中央区でも起きています。なので、そういう従業員や労働者の雇用を守るためにも、中央区としても力を発揮することも必要ではないかというふうに思うんですけれども、雇用を守る視点でどういう対策を考えておられるのか、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
○齊藤副区長
確かに、現状、先行ＤＩとも、こんな状況ですからいい数字が出ないというのは、こちらのほうも認識をしてございます。そういう中で、区としてのメッセージというのは、私どもは、３月すぐ、1,000万円の緊急特別融資を行っております。このところ、大分お申込みは落ち着いてきた状況ではございますけれども、最初は大変なお申込みの状況でございました。
あわせて、この６月にハッピー買物券2020ということで、例年の３倍以上といいますか、18億円の規模で、区民の方に御購入いただいて、区内の飲食店や、それから小売店、あるいはデパートも含めてですけれども、お金を使っていただくということで、みんなで盛り上げていきたいというふうには思っております。それが基本的には区からのメッセージでございます。みんなで中央区内の産業を守っていこうということで、御協力をいただきたいというふうに思っております。
雇用関係については、いろいろ問題はあるかと思いますけれども、これについても、雇用を継続するような取組、スピード感という面からすると若干問題はあるかと思いますが、そういう部分についての制度は国のほうでも取り組んでおりますし、私どもも、もし雇用が失われた場合の対応等について、それぞれの個別の御相談は伺っております。区として全体でこれをやるということと、それから、やはり区ですから、直接一人一人の区民と接してどうしていくか。やはりこの部分はきちんと分けて考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、全体としての支援については融資と、それから買物券のほうできちんと伝えていきたいと思いますし、お困りの方については、それぞれの窓口で個別に御相談を受けて、遺漏のないように、区民に寄り添った形で対応させていただきたいというふうに思っております。
○山﨑政策企画課長
私のほうからは、委託事業者の個人情報の取扱いというところでございますけれども、こちらに関しましては、この業務をやっていただく前に、研修期間として３日間、個人情報についての研修をしていただくような形を取ってございます。また、当然のことながら、契約条項にも、個人情報の遵守義務がありますということを明記し、それから各委託事業者と、当然、雇用されている方々から、宣誓書といいますか、確認書を頂いているような形になってございます。
それから、付け加えで、すみません。先ほどの170億円のところでございますけれども、想定人口が17万100人ということで、170億1,000万円ということになってございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○小栗委員
17万1,000人ではなくて、17万100人だったんですね。大変失礼いたしました。その点では理解しましたが、後で、その内訳については詳しく御説明をいただきたいと思っております。終わってからで結構です。
今の深刻な景気の状況も含めて、中小企業や商店への支援、そして、そこで働いている従業員、労働者の皆さんへの支援、それぞれ国とか都でもやりますけれども、ぜひ区のほうでもできることをやっていただきたい。
前に、雇用問題とか、そういう関係で、労基署と懇談する協議会みたいなものがあると聞いたような気がするんですけれども、その辺は、この事態なので、機能させていくことが必要ではないかと思うんです。その点について御答弁いただきたいと思います。
それと、国の第２次補正予算案が発表されています。総額が32兆円で、第１次補正の25兆円を上回る規模で、この中には自治体向けの地方創生臨時交付金２兆円ということで、第１次では１兆円だったものが、２兆円になっている。あと、中小企業や個人事業主に対する家賃の支援もこの中に入っているということで、テナントの事業者に対して、法人では50万円限度、個人事業者には25万円というようなもので、これも２兆円規模の予算案として計上されているというふうになっています。
私たちの手元に、内閣府が出した地方創生臨時交付金の活用事例集を送っていただいたんです。いろいろなものに使えますということだったんですが、例えば地域の看護師等支援事業とか、感染者等の子供の一時預かり事業とか、こういうものも使えるんだなと。なかなかいい事業もあるのではないかなという感想なんですが、これは実際に、中央区が使えるお金になるのか、この辺の活用はどのように考えているのかという点。
それと、家賃補助の制度ができます。前にも提案させてもらったことありますけれども、新宿区では、大家さんに対して、家賃を減額した分の２分の１を限度として、月額５万円ですが、補助するという制度を区独自にやっています。中央区は本当に家賃が高い自治体でもあるので、こういう新宿区などの例も見ながら、中央区独自にできることはないのかという点で考えていくべきではないかというふうに思うんです。
いつもこの問題でお話しすると、中央区は３万6,000も事業所があって、なかなか難しいというお話をいただいていますけれども、新宿も３万2,000ぐらいの事業所がある区ですし、生活関連サービス業で比べると、中央区は1,300、新宿は2,090というようなことで、それぞれ自治体で工夫して、何が必要かということで事業が次々打ち出されていますけれども、こういうものも含めて、区として、今後の支援策をどう考えているのか。そして、この地方創生臨時交付金が活用できるのかという点について御答弁いただきたいと思います。
○大久保財政課長
私のほうからは、地方創生臨時交付金について答弁させていただきます。
さきの第１次補正で出されました１兆円につきましては、既に区の交付限度額として示されておりまして、その金額としましては、上限額１億5,912万4,000円を提示されております。当然、こちらにつきましては、特別区全体でも72億円の規模ということで、今般のコロナ対策に係る経費から見ると、かなり少ないというふうに言わざるを得ない状況でございます。この臨時交付金につきましては、既に１次の交付申請をしてございまして、中央区として現在申請している１次申請では約30億円弱の需要があるということで申請をさせていただいております。
主な事業でいいますと、商工業融資の拡充、そして共通買物券の発行の拡充、そのほかにＰＣＲ検査センターの設置、また、中学生向けの家庭学習支援の取組、妊婦へのタクシー券の交付などの取組を主に対象として申請をしてございます。当然、先ほどの30億円の需要に対して、上限額も１億5,900万円ということが示されておりますので、先ほど事例を挙げていただきました家賃支援を含めまして、事業自体は交付金の対象にはなりますけれども、やったからといって、新たな追加ということは見込めないという状況でございます。
また、今回の２次補正で示された２兆円の追加につきましては、今、国の中でどういうふうな配分をするかということで議論されているというふうに認識しております。この配分の中に、今、新聞報道では、家賃支援とか、そういった取組も含めた考え方で配分するという仕組みも検討されているということですけれども、正式には、この２次補正が通った後に、速やかに限度額をそれぞれ示すということになってございますので、現時点で中央区で新たに幾らの追加が見込まれるのかというのは、まだ見えない状況でございます。
ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、現時点での取組でも30億円規模の需要がありますので、この交付金が一定程度増えたとしても、新たな財源として、新たな需要を賄うほどの金額にはならないのではないかと思ってございます。
それと、家賃支援につきましても、事業者側から見れば、当然、需要としてはあるというのは認識しておりますけれども、家賃支援につきましては、現在、国の２次補正でも計上されている。ニーズはあるけれども、やはり国からしっかり全国的な取組として進められております。そこに、二重の支援をするというのは、特にコロナの関係で税収も今後厳しくなる中で、限られた財源を効果的に活用するためには、やはり重複したところではなくて、国が行き届かないところに対して区がしっかり、特に中央区の行政需要に応じて、必要なところに経費を傾けるという必要がございます。そういった意味では、国の対策で抜け落ちたというか、足りないところに対してしっかり区として取り組むほうに財源を振り向けたいと考えております。
私からは以上でございます。
○齊藤副区長
今、ちょっと名称が出てこないんですけれども、委員の御指摘のあった労働関係の団体との会議というのは、商工観光課のほうが事務局になって対応させていただいております。そういう関係機関が協議するというのは大変重要だとは思うんですけれども、一番雇用関係の柱になっているハローワークも、給付金や貸付け等の受付の窓口になってしまっているものですから、東京都あるいは関係機関ともコロナ対応で、今、そういう意味では自分のところで精いっぱい、本区の商工観光課も含めてですが、会議を開いて何かやるという状況には、正直、まだ至っておりません。少しその辺が落ち着いて、コロナの関係については、そんなに短期的な収束というのは必ずしも見込めないので、今後の話については、関係機関との集まりを十分活用していきたいというふうに思っております。
○小栗委員
コロナの関係で経済がこういう状況になって、どんどんそういう矛盾も広がっているということで、目の前の業務をこなすだけで精いっぱいということも分かりますけれども、そう言っているうちに、労働者が首を切られたりとか、倒産が広がったりとかいうことになってしまっては困るので、やはり総合的な視点でどういうふうにやっていくのかということを考えることも必要ではないかというふうに思いますので、その点は、強調させていただきたいと思います。
それと、国の支援と重なってやることはないと。私も、その点はそう思いますけれども、国の支援が届かない、例えば大家さんに対しては家賃の制度が使えないのではないかなと思うので、国の支援の対象にならない事業者などの支援をきめ細かくやっていくということも区の責任として必要ではないかという点を強調して終わります。
ありがとうございました。
○礒野委員長
それでは、議題（１）の質疑も終了したと思われますので、企画・総務及び財政の調査についてという議題に関しましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
次に、議題（２）請願第１号「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について、御質問ございますでしょうか。
では、こちらも継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御苦労さまでした。
これをもちまして、企画総務委員会を閉会とさせていただきます。
（午後３時15分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559