令和2年 企画総務委員会(6月24日)
1．開会日時
令和2年6月24日（水）
午前10時30分 開会
午前11時48分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 礒野 忠
副委員長 墨谷 浩一
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（１人）
議長 押田 まり子
5．出席説明員
（32人）
山本区長
齊藤副区長
吉田副区長
平林教育長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
北澤総務課長（参事）
星野職員課長
倉本経理課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
遠藤区民部長
田部井商工観光課長
田中福祉保健部長
溝口子育て支援課長
石戸保育課長
小菅障害者福祉課長
吉田高齢者施策推進室長
平川介護保険課長
山本保健所長
望月環境土木部長
松岡都市整備部長
鈴木会計管理者
生島教育委員会事務局次長
植木学務課長
染谷学校施設課長
高橋監査事務局長
（財政係長）
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
秋山書記
黒須書記
7．議題
- (1)議案第38号 令和２年度中央区一般会計補正予算
- (2)議案第57号 令和２年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○礒野委員長
おはようございます。ただいまより企画総務委員会を始めます。よろしくお願いいたします。
本日、議長は欠席いたします。
（挨拶）
次に、副議長、御挨拶をお願いいたします。
○田中副議長
（挨拶）
○礒野委員長
次に、区長、御挨拶をお願いいたします。
○山本区長
（挨拶）
○礒野委員長
審査方法についてですが、議案第38号、令和２年度中央区一般会計補正予算、議案第57号、令和２年度中央区一般会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
そのようにさせていただきます。
それでは、理事者説明をお願いいたします。
○浅沼企画部長
１ 議案第38号 令和２年度中央区一般会計補正予算
２ 議案第57号 令和２年度中央区一般会計補正予算
以上２件報告
○礒野委員長
発言の時間制についてですが、本日の審査終了予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時40分であります。午後３時までの時間に昼食時間60分及び採決等に係る10分を考慮し算出しますと、自由民主党64分、あたらしい中央31分、公明党31分、区民の風31分、日本共産党31分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○竹内委員
それでは、私から質問させていただきます。
商店街等への新型コロナウイルス感染症対策の支援について質問をさせていただきます。
区内の商店街連合会加盟団体、恐らく35団体あるかと思いますが、そこに対してのサーモグラフィー、各団体１台まで、そして非接触式体温計は加盟団体の会員に各１台までと記載がございますが、これの配布に対する具体的なイメージをお示しください。
○田部井商工観光課長
商店街へのサーモグラフィー等の配布でございます。
今、委員からも御紹介がございました区の商店街連合会に加盟をしている団体が35団体ということでございますけれども、こちらにつきましては、今もございましたが、各１台ということでございまして、いわゆる常設をして、その商店街に置いていただくということではございません。今後でございますけれども、緊急事態宣言が解除されたということ、それから都県をまたぐ移動も解禁された、休業要請なども緩和されているということで、まちに人が戻りつつあるという状況なのかなと思ってございます。ただ、以前に比べれば、まだ少ないということがございますけれども、そうした中で、各店舗、商店街のほうでも営業の再開ですとか、徐々にそうした準備も進められているというところで、秋に向かって、イベント等も実施されるということでございますので、そうしたイベントなどに使っていただきたいというところで１台ということでございます。
台数につきましては、各商店街に１台がいいのか、それとも複数台がいいのかというところもあるのかもしれませんけれども、そちらにつきましては、例えば仮に２台必要だということであれば、近隣の商店街とも連携をしながら、貸借りというんでしょうか、そうしたことをしていただきながら御利用いただく。また、あわせて、そうしたことを含めた商店街の連携というものも図っていただければというふうに感じているところでございます。
また、体温計についてでございますけれども、こちらにつきましては、今、約1,600の加盟店舗、事業者がございますけれども、既に御購入していらっしゃる店舗などもあるかと思いますので、大体８割５分程度ということで見込んでいるところでございます。
こうした対応につきましては、先ほども申し上げましたけれども、経済活動、事業活動を再開していく中で、区としてできる支援ということで、事業活動、それからイベント活動を後押ししたいということ、それから、そこで働いている従業員の方、お店に来ていただける方、それからイベントに参加ですとか、来場していただける方への一種のアピールといいますか、これだけ感染拡大の防止に努めながら、こういうことをやっていますよということにもつながってくるのかなと思ってございますので、そうしたことを含めまして、商店街の後押しというんでしょうか、そうしたことで、この事業を今回提案させていただいているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
サーモグラフィーについて、あと非接触式体温計についての配布に対するイメージ、主にサーモグラフィーはイベント等、人が多く集まるところで活用をという御見解かと思います。
銀座ですとか、日本橋の百貨店を見てみますと、入場口を絞っています。建物の中に集まるものであれば、入場する際に入り口が決まっていて、出口も決めているという中で、区内の商店会の在り方というのは、建物に集中しているというところもあれば、各地に点在しているようなところもあるので、その活用の仕方というのは課題を感じております。
百貨店などでサーモグラフィーのチェックをしているのを見ていますと、必ずそこに人が１人ないし２人は立って、そして確認をしなければならない。この支援の中には、その人員の確保というものは含まれているのか、それとも、その人員の確保に対しては各商店会で確保してくださいということなのか。もしその辺りでお考えがありましたら、お示しください。
○田部井商工観光課長
人員ということでございますけれども、今回の補正で計上させていただいているものにつきましては、人員については含まれてございません。あくまでも機器の提供というところでございます。こちらにつきましては、各商店街さんのほうでの、イベントであればイベントという中で、感染症の拡大防止の対策ということで、それぞれの場所に配置をしていただくということをお考えいただきながら実施をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○竹内委員
現段階では機器の配布ということですが、今、人員というのは非常に、商店会でも協力する形ができているところ、できていないところもあります。その上で、恐らく秋以降のイベントも抱えている中での商店会の苦労等もありますので、もしそちらの人員確保に向けても何かしらの支援等が配慮できるようでありましたら、御検討いただきたく、要望とさせていただきます。
終わります。
○青木委員
よろしくお願いいたします。
私からは、追加補正のほうの20ページになります。福祉保健費の中で、２番、児童福祉施設運営費等補助事業についてです。
ここに細かく対象が書いてあります。私立保育所、認定こども園、認証保育所、地域型保育事業に対する助成ということで、認証保育所を除く認可外保育所が対象となっていない点について御説明をお願いします。
○石戸保育課長
児童福祉施設運営費等補助事業において認証保育所以外の認可外保育施設が対象となっていない件でございます。
今般、この補助事業につきましては、コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、国の保育対策総合支援事業費補助金ということでの制度の整備となってございます。いわゆる認可外保育施設につきましては様々な事業形態等がございまして、運営実態の違いがあり、これまでも区としましては、認可化移行に向けた様々な開設支援等を行っているところでございます。また、事業形態としても、例えば24時間保育だとか、英語やスポーツに特化したプログラムが行われているなど、様々ございます。
そういった意味で、区としては、保育の質の確保という点で認可化を進めている中で、施設によっては、あえて無認可のまま活動する事業所も多いところでございます。今回、無認可施設の設置主体であります都道府県、東京都におきまして、マスクの直接補助ということでの支援がされているということで、今般、区のほうの補助の対象としていないところでございます。
以上でございます。
○青木委員
認可化に向けてという答弁は何度か聞いてまいりましたが、現実問題として、認証以外の認可外保育も受皿になっているという事実があります。それから、もう一つ、基準についてのお話がありましたが、昨年、無償化に伴いまして、基準を確認しております。
同じ会派の高橋議員の質問に対し、その答弁として、基準を確認していると。認可外についても、全てではありませんでしたが、区の基準を満たしているものがある。そして、その名前も中央区のホームページで公開されている中で、この緊急事態で、認可保育所が休業になったときに、保護者の方にとっては本当に助けてくれたという思いのある認証以外の認可外保育園を一律で除外するというのは、まず、おかしいと思いますし、今、答弁の中で軽く触れていらっしゃいましたが、もともとはこれは国の政策です。厚生労働省で全ての保育所を対象とするとなっている中で、あえて外している点、もう一度、現実を踏まえまして、今回、認可で預かってもらえなかった子供たちを無認可保育園で預かってくれたという事実があります。その中で、あえて外した。もう一度お願いいたします。
○溝口子育て支援課長
先ほどございました、まず無償化に伴う基準の確認という点でございます。
こちらにつきましては、認可外保育施設も無償化の対象になるということで、基準を満たしていない、証明書が出ていない事業所も、５年間は猶予をつけたまま、昨年10月から無償化の対象とするということで、あくまでその確認内容、基準といいますか、無償化の対象になるための確認という形での基準でございます。保育の質ですとか、施設として証明書が出ているという基準とはまた違うというところで、あくまで無償化という点でございますので、御理解いただきたいと存じます。
また、今回の助成でございますけれども、こちらは保育環境改善というところでございまして、これにつきましては、先ほど保育課長も申したとおり、認可外につきましては、東京都のほうから直接、もうマスク等を配布しているというところで、逆に、同じ認可外でも、認証のほうは東京都はマスクを配布しないということも確認が取れましたので、通常から私どもで児童福祉施設運営費等補助事業をやっている認可保育所、認定こども園、認証保育所、地域型保育事業への助成を今回補正予算として上げさせていただいているところでございます。
以上です。
○青木委員
私も、同じ資料だと思いますが、見ております。確かに、保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援、新型コロナウイルス感染症対策となっております。厚生労働省から出ております。国庫負担10分の10、全て国から補助が出るということです。
今、マスクの話が出ましたけれども、それ以外の感染症対策とここには書いてありますが、それ以外のことについても、いわゆる感染症対策で認可外保育園に対し、東京都がしっかりと補助を出してくれたのかどうか、お聞かせください。
○石戸保育課長
東京都の助成につきましては、現行、マスクを配布したということで伺っております。ほかにつきましては、特に確認は取ってございません。
以上でございます。
○青木委員
マスクだけですね。中央区の現実、待機児童などを考えたときに、認証はもちろん、認証でない認可外が受皿になっているという事実を見た上で、今回のような緊急事態でも、そのような、杓子定規にと言ったら失礼ですけれども、そこは対象から外すと。認可外保育所も含むと厚生労働省の資料に入っているのに、あえて外すというところから、やはり認可保育園あるいは認証保育園にも入れなかった保護者の皆様からは、かなり御相談をいただいているという事実もあることをお伝えしたいと思います。
次は要望ですけれども、国のほうで第２次補正予算が成立しました。この第２次補正予算でも、さらに国庫負担割合10分の10ということで、今回も全ての保育所が対象になっておりますが、中央区では、また今後もコロナ対策で補正予算が出てくると思いますが、今後も同じ状況でしょうか。それとも、今後、対象を広げていく可能性はありますか。
○礒野委員長
青木委員、要望とおっしゃっていたんですが、質問ですか。
○青木委員
質問です。失礼しました。
○礒野委員長
では、御答弁をお願いいたします。
○石戸保育課長
委員がおっしゃるとおり、今般、新たに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付事業について、東京都のほうから６月22日に通知をいただいたところであるんですが、その中で、同じように保育所等における感染症に対する予防の観点から、またマスク等の支給、事業内容を拡大したということは承知しているところでございます。この内容につきましては、保育所等以外にも、例えば介護施設等、包括的に様々な福祉施設に対する事業制度が構築された案内があったところですので、今後、対象範囲等を含めて、様々な内容を考慮の上、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
では、今後は対象の拡大をすることも考慮してという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○山本委員
私からも、追加補正予算についてお聞きしてまいりたいと思います。
６月の追加補正予算は、コロナの感染拡大の抑え込みと社会経済活動の回復の両立を目指すための対策を強化するものと考えております。
まず、商店街等へのコロナ対策支援について伺ってまいります。
この事業は、中央区内の商店街がコロナ感染拡大防止と事業活動の両立が図れるように、中央区商店街連合会の加盟団体に対してサーモグラフィーと非接触式体温計を配布するものです。まず、この支援事業の概要をお知らせください。
先ほど前委員の質疑の中で、この事業は商店街連合会の会員を支援するもの、後押しするものといった答弁がございました。また、秋のイベントに向けて配布をするということで、常設ではないというお答えでした。常設ではないということは、ふだんはこのサーモグラフィーを全く活用しないのか、ふだんの取扱いについてお聞かせください。
また、商店街等となっておりますが、この等というのはどういったものを想定しているのか、お聞かせください。
○田部井商工観光課長
先ほどの私の答弁で少し言葉足らずのところがあったとすれば、申し訳ございませんでした。
こちらのサーモグラフィー等につきましては、先ほどと重なる部分がございますけれども、今後、商店街の皆さん、それから店舗の皆さんの事業活動が本格化していくんだろうというところでございます。そうした中にあって、来場者、来ていただける方を感染症から守るということが、まず１点でございます。それから、事業活動の安定化、やはりこれだけ影響というものが深刻でございますので、今後、事業活動の安定化を図っていくための感染防止策も併せて必要なんだというふうに考えたところでございます。その両立を図りながら、いわゆる新しい日常と言われておりますけれども、そうした中で、まさに中央区、このまちにいらしていただける方々、また店舗、商店街に来ていただける方が安心して買物ですとか商店街イベントに参加できるということを狙ったものでございます。
それから、常設ではないというところでございますけれども、基本的には、私どもの一つの狙いとして、そうしたイベントなどに御活用いただきたいということがございます。それぞれの商店街のほうで、場合によっては常設的に御活用していただけるということは、各商店会のほうの御判断ということになろうかというふうに思っております。ただ、商店会のほうも、まちに来ていただける方、例えば通りですとか、そういったところに来ていただける方の安全・安心を図っていただくために御活用いただければというところでございます。
また、等というところでございますけれども、こちらにつきましては、加盟されている各店舗というところでございまして、こちらは体温計を指して、等という文字を使っているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
サーモグラフィーに関しては、せっかく購入するのであれば、最大限有効活用していただきたいと考えております。場合によっては商店街の判断でといった御答弁がございましたが、ぜひともイベント以外のときも有効に活用できるよう検討していただきたい、また、行政から商店街のほうに促していただきたいと思います。
現在、官民共に、全国的にサーモグラフィーまたは非接触式体温計の需要が高まっている時期だと考えております。しっかり必要な個数が入手できるのかについても確認させてください。
また、今回、現物給付が適切とした判断についてもお知らせください。
○田部井商工観光課長
まず、１点目の、これだけの数が入手できるかというところでございます。
私どもも若干懸念はありまして、なるべく一括購入が望ましいと思っているんですが、場合によっては段階的に配布ということになる可能性がないわけではございません。ただ、昨日ですか、報道などでも紹介されたこともありまして、実は、区のほうにも、また商店街連合会のほうにも幾つかそうした問合せであったり、営業というんでしょうか、そうしたお声も入っている状況でございますので、しっかりと見極めながら、配布の時期、それから配布の個数もしっかり対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、現物給付についてでございます。
確かに、方法としては、例えば商店会もしくは店舗が購入したものに対する補助ということもあろうかと思いますけれども、この方法でございますと、商店会もしくは店舗のほうに手間がかかる。また、かえって配布をするまでの時間がかかるというところもございますので、あらかじめ商店街または加盟店舗の希望を把握して、こちらから現物を配布するということで、可能な限り早くお手元に届けて御活用いただけるようにというところで、現物給付というふうにしたものでございます。
以上でございます。
○山本委員
希望する商店街の方々に配布する際には、できるだけ平等に、公平に、同じ時期に配布できるよう努めていただきたいと思います。
次に、イベント時には貸借りを想定しているということですけれども、今、コロナ危機のある中で、商店街同士の連携を強化するチャンスとも捉えることができるのかなと考えております。今後、秋に、中央区では観光商業まつりや、また中央区まるごとミュージアムなどが開催される予定ではあるかと思うんですけれども、今回のサーモグラフィーの貸借りを通じて、商店街同士の連携をより強めていくという考え方も持ってもよいのかなと思います。マイナスの状況をプラスに変えるといった視点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
また、行政としても、一定程度、サーモグラフィーや非接触式体温計を確保する必要があると考えておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。庁舎などの公共施設の入り口にサーモグラフィーを設置するということは、今、検討されているのか、お聞かせください。
○田部井商工観光課長
サーモグラフィーにつきまして、商店街同士の、先ほども申し上げましたとおり連携ということでございますけれども、こうした時期、それから、これからのことを考えますと、やはりそうしたことを通じながら一層の連携を図っていきたい、また、それを区からも働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、区の施設及びイベントにおける、サーモグラフィーであったり、非接触型体温計の配備についてでございます。
今、まさに危機管理課のほうで全庁的な取りまとめをしている最中でございまして、その部分については、今後、速やかに各区民館とか、あるいは出張所を含めた区施設への配備という話と、それからイベント、会議時にも活用できるような配備というところで、必要に応じて、会議の参加者とか、イベントの参加者に対して御協力を願うといったところの調整をしているところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。商店街も含め、中央区全体が安全・安心に往来できるような環境整備を要望いたします。
そして、２点目、障害福祉・介護サービス事業所緊急支援給付金についても少しお伺いしてまいりたいと思います。
この障害・介護サービスは、緊急事態宣言に基づく外出自粛及び休業要請中の４月、５月も事業を継続していた事業者に対して、こういった事業者はコロナ感染の不安により利用者が減少しているということで、今、苦しい経営状況にあるということで支援するものだと認識しております。
まず、この事業は入所施設以外の通所・訪問事業に絞っておりますが、絞った理由についてお聞かせください。
また、上限50万円となっておりますが、その根拠をお示しください。50万円で十分と考えておられるのか、お聞かせください。
○平川介護保険課長
障害福祉・介護サービス事業所緊急支援給付金についてでございます。
まず、入所施設を除いたというところでございますが、この支援給付金を創設するに当たりまして、給付費のデータを実際に分析しておりまして、緊急事態宣言が発出された中で、障害福祉サービス、介護福祉サービスがどのように提供されていたかというところを分析したところでございます。その中で、入所施設等のサービスにつきましては、実際の給付費に落ち込みが見られなかったことから、この給付の対象から除外したものでございます。
また、あわせまして、先ほどの上限の50万円というところでございますが、そちらにつきましても、給付費の実際のデータを分析しておりまして、サービスによって少しばらつきはございますけれども、上限50万円というところで十分に対応できるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今の御答弁ですと、給付費のデータを基に上限50万円を設定したということで、これは通常時の給付費のデータということでよろしいでしょうか。
○平川介護保険課長
給付費のデータにつきましては、実際に御利用された月の大体２カ月後に分析ができるものでございまして、今回の給付金の想定に当たりましては、３月の利用実績を分析しまして、４月、５月、緊急事態宣言の中での影響はさらに膨らむだろうというところで想定をして創設したものでございます。
以上です。
○山本委員
そうしますと、コロナの影響によって、通常時はかからないであろう経費等々が入っていないような状況でよいでしょうか。
国も第２次補正予算を発表しております。国のほうは、福祉職員向けの支援や障害者の就労・雇用・生活支援などを盛り込んでおります。こういったものを踏まえて、中央区は独自に事業所向けの支援給付金を創設したと考えております。この給付金に関してですけれども、私はちょっと少ないのではないかと考えております。現在、コロナによって非常に苦しい経営状況であります。それを補填するものと考えております。しかし、本来であれば、今後の第２波に備えた対策を強化する経費も必要であると考えております。
そこで、今の答弁も踏まえてですけれども、今後の感染症対策や、また福祉職員が専門家による研修を受ける機会であったり、業務継続計画、ＢＣＰの作成の支援であったり、こういった経費をもっと盛り込んでいくべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、外出自粛の要請が今後もまた出たとしたときに、通所や訪問が困難となります。今回も困難となっているかと思いますが、その際に代替的な支援が必要となります。事業者にとっても、利用者にとっても、非常に大きな負担となります。この負担は、経済的にも、肉体的にも、精神的にもすごく大きな負担だと思いますけれども、こういったことを加味した給付金にすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○小菅障害者福祉課長
給付金の額についてでございますが、介護保険課長が答弁さしあげましたとおり、前年度の給付実績をベースに、今回、金額を見込んでございますので、一定程度、事業者の減収分に見合うような給付金額になります。その辺りは、しっかりと経営状況に資するような制度になっているというふうに私どもとしては理解しているところでございます。
また、国のほうでは様々な補正予算を計上しているところでございますけれども、第２波について、各事業者も国の補正予算を活用しつつ、また、さらには、今回のコロナというのは誰も予想できなかったことですけれども、こういった状況を事業者も経験した中で、様々な工夫もされているところかと思っております。そういったところで、私どもとしては、国のほうの補正予算の情報提供もさしあげながら、事業者がしっかりサービス提供できるように支援してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○平川介護保険課長
御質問いただきました、通所または訪問のサービスがなかなかしづらい状況の中での、代替の支援といったところでございます。
国におきましても、今回のコロナの状況を鑑みまして、サービスの提供に当たりまして、臨時的な取扱いという方向を示しておりまして、例えば通所、デイサービスに通っていた方が感染が心配でなかなか来られないといった場合には、逆に、事業所が御自宅に訪問するといったことも、サービスの代替手段として行って構わないといったところも提示されておりますので、実際にそういったことが進められているというふうに認識しております。
また、事業者への支援のところでございますけれども、国のほうにおきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応を適切に評価するという観点から、介護報酬の算定方法が少し変わった部分もございまして、区分が、例えば２時間の提供だったところを、月の上限はございますけれども、４時間分として請求して構わないといったところで、国のほうも介護報酬の観点から支援をしているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
私が認識している限りでは、国の補正予算というのは福祉職員や障害者の就労であったり、個人に対する支援であって、今回、抜けてしまっている部分、つまり、中央区がなぜ独自にこの給付金を出したのかというと、事業者向けの支援が国になかったからであると認識しております。国がやっているからではなく、国がやっていないから、中央区がこの事業を始めるということだと思います。今回のコロナの第１波の影響による経営状況の悪化を補填することも重要ですけれども、今後の第２波に備えた対策強化に充てる支援も十分に検討していただきたいと要望し、質問を終わります。
○小栗委員
それでは、私からも何点か質問をさせていただきます。
最初に、商工業融資についてです。
今回、23億8,100万円の増額ということになっておりますが、内訳としては、融資利率としてどのくらい計上しているのか。融資利率1.8％のうち、1.7％を区が補助するということですけれども、その増額の内訳について伺いたいと思います。信用保証料は区が全額補助ということになっていますけれども、それについてどのくらいかということなど、23億円の内訳についてお示しをいただきたいと思います。
２つ目に、日本橋保育園の改修工事の件です。
これは一時休止したということですが、休止期間が約１カ月で、工事の完了予定が３カ月延びるというようなことになっているんですけれども、この理由についてお示しをいただきたいと思います。
３番目に、障害福祉・介護サービス事業所の給付金のことです。
今も御説明いただいたように、これは利用者減による減収相当額を区独自に補助するということで、前年同月との差額を支給するということです。４月、５月の実績の差額ということですが、状況を見ると、だんだんいろいろな経済活動も解除されてきていますけれども、やはり６月もなかなか経営的には厳しい状況が続いているのではないかというふうに思うんです。６月の支給ということは全然入っていないのかということについて伺いたいと思います。
４つ目に、ひとり親世帯への臨時特別給付金についてです。
これは、児童扶養手当の受給者世帯に向けて臨時の給付金を支給するということで、区政年鑑を見ますと、昨年の３月末で646人の受給者となっています。それにプラスして、イとウがありますけれども、その人数をどのくらいと見ておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
５つ目に、給食費の補助の関係です。
これは、給食提供日数の増加に対応して、不足する給食費を保護者から徴収するのではなくて、その分を区が補助するということで941万円の補正予算を組んだということです。これ自体は評価するものですけれども、ほかの区では、学校のお休み中のときに保護者に対して給食費の補助を支給したり、１学期の給食費は徴収しないということで支援している区も出ています。この辺の検討は全然されなかったのかという点について伺いたいと思います。お願いします。
○田部井商工観光課長
私からは、まず１点目の商工業融資でございます。
今回計上させていただいております23億8,000万円余でございますけれども、大きく２つに分かれておりまして、１つは委託料ということで946万円でございます。こちらにつきましては、いわゆる保証認定、セーフティネット保証４号・５号、それから危機関連保証とございますけれども、こうした認定の業務、それから経営相談の業務が激増しておりますので、こちらに対しまして、ＮＰＯ法人の中小企業診断士の方にそうした業務をお願いするものでございます。
２つ目につきましては、利子補給と、それから保証料でございますけれども、これまでの実績を勘案いたしまして、利子補給につきましては約７億円、それから保証料補助につきましては16億円と、少し丸めた数字でございますけれども、そうした内訳になってございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
私からは、日本橋保育園の工期についてでございます。
こちらは、ゴールデンウィーク中に集中して行う階段の工事ですとか、そういうものができなかったことにより、土日や７月の連休等に行うというところと、屋上の工事がまだ途中でございまして、今後、６月の下旬から９月上旬までプールで屋上を使うため、その間、屋上の工事ができませんので、それをまた９月以降に行うということで、全体で10月末までの工期とさせていただいているところでございます。
続きまして、ひとり親世帯の臨時特別給付金の受給者数でございますが、まず令和２年６月の児童扶養手当受給者が約642世帯、また、公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者というので60世帯を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、児童扶養手当の対象の水準に下がった者というところで、こちらを約350世帯見込んでおりまして、こちらでまず約1,050世帯を見込んでおります。また、そのほかに、児童扶養手当等を受給されている方で収入が大きく減少しているという申出があった方というので約700世帯を見込んでいるところでございます。
以上です。
○平川介護保険課長
障害福祉・介護サービス事業所緊急支援給付金について、６月の減収分の支給をという御質問でございます。
こちらの給付金に当たって、まず４月、５月というところの捉えにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたというところを主眼に置いております。それが４月７日から５月末でございましたので、そこの中でも継続したサービスを提供するというところに対して、その減収分につきまして、前年度との見合い、前年の４月、前年の５月と比べて減った分の補填をするものでございます。コロナの影響がなかった場合の給付費の相当額に戻してという中でサービスの継続をお願いしているところでございます。ですので、利用者の方の心理的な不安というのは、６月もまだ残っているかと思うんですけれども、６月中のところは、現在、考えていないところでございます。
また、先ほど前委員の御質問の中で少しお話をさせていただきましたけれども、６月の利用分のところから、少なからずですけれども、介護報酬を少しアップしているところもございますので、そういったもので対応が図られているものと存じます。
以上でございます。
○植木学務課長
給食費の支援等についてでございます。
他区につきましては、昼食費の負担や１学期の給食費を無償にするといったことも報道等で出ているところでございます。やはりいろいろなコロナ対策がございまして、予算をどういうふうに使っていくかという中で、本区につきましては、こういった形で公費負担していくという考えでおります。
以上でございます。
○小栗委員
御答弁ありがとうございます。
まず、商工業融資ですけれども、これについては、６月５日現在で受付が3,006件、あっせん状発行件数が2,968件、融資の実行が883件で約74億円ということなので、それで割ると、大体830万円ぐらい平均して融資を受けている方がいるのかなというふうに見たんですけれども、今、24日なので、この状況がどのくらい増えているのかというのが手元で分かれば教えていただきたいと思いますし、大体何件ぐらいの融資を見込んでいるのか。計算すると7,000件ぐらいなのかなとか思ったんですけれども、その辺の融資の件数、見込みについてお伺いしたいと思います。
○田部井商工観光課長
融資の実行数でございます。
先週末、６月19日でございますけれども、あっせんの受付が3,226件、その中であっせんの件数が3,207件、あっせん金額といたしましては285億9,000万円余でございます。融資の実行件数につきましては、あくまでも６月19日の時点で私どもが報告を受けている数字でございますけれども、1,132件で95億円余ということでございます。
そして、今回御審議いただいている補正予算につきましては、実績等を鑑みまして6,149件と、少し細かいですけれども、約6,100件ということで見込んで、金額につきましては900万円ということで見込んでございます。ほとんど1,000万円の方でございますけれども、やはり中には100万円からの方もいらっしゃいますので、900万円ということで、実績を鑑みて積算をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○溝口子育て支援課長
申し訳ありません。先ほど私の答弁で、ひとり親世帯の受給者で、一部違っていたところがありますので、数字を訂正させていただきます。
収入が減少した児童扶養手当受給者世帯ということで、700と申しましたが、600の誤りでございます。すみません。訂正させていただきます。
以上です。
○小栗委員
そうしますと、商工業融資については、今回の増額で全体としては6,000件ぐらいの申込みにも対応できると考えているということでよろしいでしょうか。その確認をさせていただきたいと思います。
次の日本橋保育園の関係です。
学校、保育園も休みだったということで、工事もお休みしたということだと書いてあるんですけれども、逆に、お休み期間中に工事をやってしまったほうがよかったのではないかと、後から思ったりするんですが、そういうことはできなかったのかということと、ゴールデンウィーク中にやる予定だったのが延びているとか、保育園を開園しながら工事するとなると、また余計に期間もかかるわけなので、先ほどの御説明で３カ月延びてしまうというのは、理由としては理解しますけれども、なぜ工事も休止してしまったのかということについて、理由があれば、お示しいただきたいと思います。
○田部井商工観光課長
融資の件数、見込みにつきましては、委員おっしゃるとおり6,000件程度ということで見込んでおります。
以上でございます。
○松岡都市整備部長
工事の件でございます。
今回のコロナ禍の中での工事につきましては、請負業者側から申入れがあった場合に、発注者と協議をして工事を止められると。その際には請負者の責を問わないということになってございまして、今回、工事を行いたかったんですけれども、請負者のほうからそういう申入れがあったものですから、日本橋保育園の大規模改修工事を止めたと。ほかの工事につきましては、そういう申入れがありませんでしたので、全て継続したということでございます。
以上でございます。
○小栗委員
分かりました。
次に、障害福祉・介護サービスの件です。
先ほどの御答弁ですと、６月は緊急事態宣言も解除されたということで、考えていないということだったんですけれども、３月のデータを分析した上で、やはりかなり落込みが激しいだろうということで、４月、５月の実績減分を支給しようという区独自の給付金を考えたということなので、その流れから見て、６月分は、もうほぼ戻るだろうという予想なのか、その点についてもう一度伺いたい。介護報酬もアップしているというお話もありましたけれども、その辺の見通しについてもう一度御答弁いただきたい。やはり減収分が大きいという判断のときには、６月分も支給するということも視野にあるのか、ないのか、その辺についても伺いたいと思います。
それと、国の第２次補正予算の関係で厚労省の概要を見ますと、介護福祉分野も新たに交付金の対象として6,000億円ぐらい計上されていて、感染症対策を徹底した介護・障害福祉サービスの提供をするために必要な経費、また介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金の支給、介護福祉サービス利用の再開支援などについては国のほうでやると。10分の10の国庫負担ということが示されていたんですけれども、この関係でいうと、今回、区のやろうとしていることは補助金などの対象にならないということで、区が独自にやるという判断をしたという理解でいいのか。
それと、職員への慰労金などは国から直接介護の現場の職員に支給される仕組みになっているのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○平川介護保険課長
６月分の減収の補填についてでございます。
先ほど答弁させていただきましたけれども、利用した月の大体２カ月遅れぐらいで、その利用状況、給付費の分析が可能でございまして、６月も少なからず影響は残っているという認識は持ってございますけれども、実際に給付費の分析を進めることで、また課題等についての認識を進めたいと思っております。
以上でございます。
○小菅障害者福祉課長
国の２次補正の関係でございますが、区独自の支援策とのすみ分けということで、国のほうは、ある程度、給付金、補助金の使途を限定した形で活用をということになっているかと思います。逆に、我々区独自の支援策については、そういったところも見定めながらですが、ある程度弾力的に、事業者の皆様で必要な経費にお使いいただけるような形ということでの制度設計をしておりますので、そういったところでもすみ分けがなされるかなというふうに認識しております。
また、慰労金の関係につきましては、まだ制度の詳細が区のほうに下りてきておりませんが、予定といたしましては、各事業者が都道府県なりを通じて慰労金について申請するものというふうに考えております。区といたしましては、その辺りの制度内容も十分確認しながら、事業者の皆様の支援に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○吉田高齢者施策推進室長
今回、補正予算に上げさせていただいた事業でございます。
今回の新型コロナウイルス感染症におきまして、感染症対策など対応した事業者につきましては、国のほうから、かかり増し経費の支援というようなことがされております。また、今回の国の第２次補正におきまして、職員に対して慰労金を支給するということで、職員個人へ交付されるということですが、区のほうでは、こういった介護・障害福祉サービス事業所に継続してこれからもサービス提供をしていただきたいという観点で、今回の独自給付をさせていただくものでございます。
６月以降に関しましては、先ほど介護保険課長が説明いたしましたが、全国のサービス事業者におきまして、特に在宅サービスの影響が大きいということで、介護報酬のほうに算定して感染症の対策に充ててもらいたいということで、介護報酬で全国的に対応しておりますので、６月以降の区独自の対応については、今のところ考えていないところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
実際の影響が６月もどういうふうに続いているかということも、これから２カ月後でないと実際の数字としては出てこないかもしれませんけれども、介護報酬全体が上げられたとしても、なかなか厳しいということも実際には起きているというふうなこともあれば、きちんと補填するということもぜひ視野に入れてやっていただきたいというふうに思います。
それと、やはり第２波、第３波に備えるという点でも、過去の補填ではなくて、これからに向けての支援ということもぜひ検討が必要ではないかという点を、私からも要望させていただきたいというふうに思います。
次に、ひとり親世帯の関係です。
中央区のひとり親世帯の実態調査の報告書を見ますと、収入が250万円未満の世帯が半分、51％ということでありますし、働き方としても非正規で働いている方も多い。児童福祉手当が収入の柱になっている世帯もあるというような状況が報告書の中でも示されています。そういう中で、ようやく国としても、ひとり親世帯への臨時特別給付金を支給するということが決定したことは一歩前進だというふうに思いますけれども、残念ながら、これも１回限りの支給ということで、児童扶養手当を受給している世帯は、もう既に受給していて、口座とかが分かるので、申請は必要ないということですけれども、それでも８月中旬以降になるということでは、やはり遅いのではないかというふうに考えます。１回限りでは不十分ではないかという点と、８月中旬というのは、システムの変更とか、いろいろあるんだと思いますけれども、やはり遅いのではないかという点についての御見解を伺いたいと思います。
○溝口子育て支援課長
ひとり親臨時給付金についてでございます。
今回のコロナの感染症の影響というのは、外出自粛での移動の制限がかかったり、学校が休校になったことによるお仕事の休業、また休業や廃業された方で収入が大幅に下がった方など、ひとり親世帯も生活が苦しい方が多いとは思っておりますが、そのほかにも、この期間、全ての区民の方がそれぞれ、大変な御苦労、また、これからも不安を抱えている中では、私どもは、限られた財源の中でどういったことをしていくのがいいのかというところで、今回、この補正予算を上げさせていただいたところでございます。
給付金につきましては、できる限り早急に支給したいと考えているところでございますが、どうしてもシステム改修等がございますので、８月に入ってからの支給になります。できる限り早い給付、また、現況届の提出が８月にございますので、基本的には郵送でということにはしておりますが、そのような中でも、いろいろと御相談いただけるように、その辺の案内もしっかりとしていきながら、お一人お一人の状況を伺って、緊急小口資金の御案内ですとか、適切なサービスに御案内をしていくというところでは、引き続き寄り添った対応をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○小栗委員
ひとり親世帯に限らず、本当に区民の皆さんは、いろいろな面で苦労もあり、減収もあったりということで大変な思いをしているというのはそのとおりだと思いますけれども、特にひとり親世帯の場合は生活が厳しいという実態が中央区でもあるということは、実態報告書でも現われていますし、日本全体で見ても、貧困率でいいますと、夫婦と子供の世帯では全体としては15％ですけれども、シングルマザーの世帯では35％が貧困のカテゴリーに入るということを見ても、やはりひとり親世帯への支援というのはもっと厚くしていくことが必要ではないかというふうに思います。その点で、どうしても８月ということですけれども、早く手元に届くように、そして１回限りではない支援もぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
最後に、給食費の問題です。
いろいろな区でいろいろな工夫をしているということはそうだと思いますし、中央区でもいろいろ検討した上で、区が941万円の補助をするということで、保護者の負担を増やすことはしないということは評価したいと思いますけれども、やはりこの点でももっと踏み込んだ支援ができないのかということを思います。
就学援助の受給世帯を、普通は前年度の収入から受給世帯を決めるのを、今回は収入が急に減少した人たちも対象にしようということで、今、検討されているということは本会議の一般質問でも答弁がありましたけれども、せめて就学援助の受給世帯に、学校が休みだったときの食事代を補助するとか、給食費分を補助するとか、そういうことはできないのかというふうに思います。その点で、そういうことも検討する余地が全然ないのかどうか、その点だけ、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○植木学務課長
繰り返しになりますが、コロナ対策を区の中でいろいろやっている中で、先ほども子育て支援課長が言っておりましたように、限られた財源の中でというところで、本区につきましては、このような支援を行うということで考えております。
以上でございます。
○小栗委員
いろいろ区でも努力して、コロナ対策ということでやっていただいているというのは分かりますけれども、他の自治体でも、いろいろな工夫をして、きめ細かな支援をしようということで動いている中で、やはり区でできることがもっとあるのではないかという思いもありますが、今回の補正予算については、それぞれの施策の充実ということになっている点については評価をしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
それでは、副委員長は委員席へお移りください。
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
まず、議案第38号、令和２年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第57号、令和２年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○礒野委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
副委員長さんは元の席にお戻りください。
本会議における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
そのように取り扱わせていただきます。
これをもちまして、企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午前11時48分 閉会）
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電話：03-3546-5559