令和2年 企画総務委員会(7月7日)
1．開会日時
令和2年7月7日（火）
午後１時30分 開会
午後２時24分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 礒野 忠
副委員長 墨谷 浩一
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
議長 押田 まり子
4．出席説明員
（13人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
北澤総務課長（参事）
星野職員課長
倉本経理課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
岡田防災課長
5．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○礒野委員長
ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で経理課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川総務部長
１ 区有地の活用及び公衆便所の移設について（資料１）
以上１件報告
○礒野委員長
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。
ただいまの時刻は午後１時33分です。自由民主党68分、あたらしい中央32分、公明党32分、区民の風32分、日本共産党32分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○青木委員
それでは、２点ほど、この件についてお尋ねしたいと思います。
まず、この公衆トイレについてですが、中央区の場合、区内83か所ありまして、ここにありますように改修をするときに、だれでもトイレあるいは災害時対応トイレの両方を兼ねているものも多いということで、随分改良されているようです。公衆トイレとなりますと、水とみどりの課の管轄になると思います。この委員会ですので、災害時対応トイレです。今後、残りの公衆トイレを建て替える場合に、やはり災害時対応トイレにしていくのかということが１つ目です。
まずは、そこでお願いします。
○倉本経理課長
トイレでございます。
現在は、建て替えの機会に、災害時対応トイレに順次替えているというお話を環境土木部のほうからも聞いてございます。ということで、実は、こちらの元新月橋公衆トイレにつきましては、だれでもトイレ以外のところは、もう既に災害時対応トイレになってございまして、今回、だれでもトイレを災害時対応のトイレに改修するという内容でございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
次に、今回、民間ですね。相手が築地本願寺ということで、宗教法人になりますが、これまでの再開発ではなく、今後はこのような民間の比較的大きな建物の建て替えのときを利用して、区の言い方を借りれば、活用していくと。狭い区有地を活用していくということは大変効果的ではあるとは思いますが、そのやり方についてです。
今思い浮かぶのが、公衆トイレですとか、あるいは区道ですね。あるいは公園、小さい公園ですと児童遊園なども多いと思いますが、ここ数年、10年ぐらいを振り返って、民間建て替えの際の区有地を利用して、うまくいった例がありましたら、教えてください。
○倉本経理課長
委員も御存じかと存じますけれども、銀座の三原橋公衆便所と銀座七丁目の出雲橋際公衆便所の２件につきましても、近隣のビルの中にトイレを設置いたしまして、つまり移設をいたしまして、新たな公衆トイレということで開設をしているところでございます。
申し訳ございませんけれども、公園、児童遊園の建て替えの際に、そういった事例があるかということでございますが、私のほうでは把握してございませんので、答弁はできないということで御了承いただきたいと存じます。
以上でございます。
○青木委員
私もまだ10年なんですが、私の記憶にあるところでは、月島三丁目の児童遊園が、やはり隣の民間のマンションを建て替えるときに一緒に建て替えを行いまして、そのときは、そこのトイレも便利な災害時対応トイレ、だれでもトイレになりました。その後、隣接地の地権者が提供する敷地を活用し、マンションの一部をエレベーターにしまして、そのエレベーターは居住者だけではなく地域にオープンにしますということだったんですが、その情報があまり行き渡っていなくて、地元の方から数件御相談をいただいた経験がございます。これも最近の例で、これと同じような民間の建て替え時に区有地あるいは区の公園を活用していくということと同系列ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○倉本経理課長
今回の公衆便所につきましては、無償ではなくて、権利金ですとか、貸付料を頂いて、こちらのほうに設置していただく、土地を貸し付けるという仕組みでございますので、今お話のあった内容とは若干違うのかなというふうには存じます。
先ほど、隣接地の地権者が提供する敷地を活用し、エレベーターを地域の方にオープンにして無料で利用していただくというお話でございましたけれども、確かに、地域の方の利便性向上のためには、こういうやり方もあるのかなというふうには存じます。今後、土地の有効活用につきましては、こういったものも含めまして、区のほうで検討をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
今、お話にもありましたように、今後、大規模な再開発というよりも、比較的小規模な民間の建物の建て替えのときに、区有地を活用していくということは大変いいことだとは思いますが、そこには誤解も生まれやすいので、民間ではありますが、地域の方への情報伝達をきちんとしていただければと思います。
それから、確認ですが、頂いた資料の裏面です。１階の平面図が書いてありまして、今お話がありましたように、多目的、そして防災の機能も備えたトイレが造られるということで、ここは大変便利な場所ですので、それには賛成いたします。
用途として、有料老人ホーム、公衆便所は、今、御案内がありました。防災倉庫、赤ちゃん・ふらっとなどとなっているんですが、これが全部造られるということですか。具体的に決まっていましたら、１階の平面図しか手元にありませんので、教えてください。
○倉本経理課長
こちらの内容につきましては、有料老人ホームを除きまして、１階に設置する予定のものを書かせていただいております。３階から９階の部分につきましては有料老人ホーム、２階の部分でございますけれども、現在、こちらは説教所ということで、地域の方に利用していただいてございます。そういった機能を２階のほうに持ってくるということを予定しているとお伺いしているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
説教所の機能が２階に上がって、３階から９階は全て有料老人ホームということですね。確認させていただきました。どうもありがとうございます。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
区有地の活用の点ですけれども、権利金が7,490万円、貸付料が年額192万円ということだったんですが、その根拠となる土地の値段をお示しいただきたいということが１点目です。
それと、トイレの整備は隣接地の建て替え計画の中で行われるということで説明がありましたけれども、どのくらいの費用がかかるものなのか、それも併せて伺えたらと思います。
○倉本経理課長
こちらの権利金と貸付料でございますが、中央区公有財産管理規則に基づきまして不動産鑑定で算定させていただきました土地の価格、時価でございますけれど、そちらに借地権割合70％を乗じた額が権利金となります。また、残りの30％に貸付利率６％を乗じた額が年間の貸付料となってございます。
なお、参考までに、こちらの土地の価格につきましては、不動産鑑定２社から見積りを取りまして、その平均額を使ってございまして、その額が１億700万円となってございます。
また、トイレの建設費用につきましては、把握はしてございませんけれども、現在のトイレを建て替えた場合には、直近の事例で申しますと、およそ5,000万円から6,000万円かかるということでございますが、そうした費用につきましては、ビルのほうで建てる際に費用を負担していただくということで、財政的な負担も軽減できるというふうには考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
今の御説明ですと、時価約１億円の70％ということで、7,000万円の権利金ということです。土地賃貸借契約を締結するということが今後の予定にも示されていますけれども、これは何年間の契約とか、そういう形になるのか。
その点の確認と、建設計画の中でトイレの部分も取り込んで造るという手法になって、こういう計画が出されているということは理解するんですけれども、この説教所、築地本願寺の佃島別院となっている建物自体は大変貴重な木造建築物ではないかというふうに私は思いますし、まちの方たちも、どうしてこういう建物をなくしてしまうのか、何とか残せないのかというようなことも話題になっていたというふうに聞いているんです。耐震改修などを行って保存・活用するような検討というのはなかったのか。これまでの建設計画に至るまでの経緯が分かれば、教えていただきたいと思います。
○倉本経理課長
まず、賃貸借契約でございます。
こちらの契約締結は来年の１月頃を目途にしているところでございますけれども、今後、築地本願寺のほうと内容を詰めさせていただきまして、貸付期間については決めていくということになります。
なお、参考までに、過去の、トイレをビルの中に移設した三原橋とか出雲橋際公衆便所につきましては、30年間ということで貸付契約を締結しているところでございます。ですから、そういった従前の例に基づきまして、最長でございますが、30年間ということになろうかと思います。
また、別院です。
現在は、説教所から佃島別院というふうに看板が替わっているというふうには承知してございますけれども、こちらの木造建築物は昭和９年に新築されて、およそ86年がたちます。かなり老朽化しているということで、地域の方からそちらの安全性は大丈夫なのかというような問合せも築地本願寺のほうに寄せられていたということで、これを契機に建て替えるというようなお話は伺ってございます。貴重な木造建築物ということで、将来にわたって残していきたいというような声は、築地本願寺のほうからは伺ってはいないところでございますけれども、その辺は確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○小栗委員
終わります。
○礒野委員長
次に、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について質問のある方はお願いいたします。
○海老原委員
それでは、私からは、新しい技術の活用についてお伺いをしたいと思っております。
ここ数か月、区民の皆様の暮らしぶりであるとか働きぶりというのは、非常な変化を強いられたわけでありますが、翻って本区職員の皆様も、非常に働きぶりが変わってきたのかなというふうに思うわけであります。そしてまた、一方で、６階にあった文化・生涯学習課とスポーツ課の２つの課が８階に移るなど、恒常的に本庁舎が手狭になっている。そういった中で、本庁舎の整備の検討も進んでいるというふうに理解をしているわけであります。
そういう中で、コロナウイルスの第２波、第３波が憂慮されているわけですが、こういった一つの事象をきっかけとしまして、新しい技術の活用、特に区民の皆様との接遇面等で進めていく。ＡＩですとか、ＳＮＳですとか、コンピュータプログラムですとか、こういった新しい技術を活用していくべきではないのかなというふうに考えておるわけですが、本区のお考えをお聞かせください。
○山﨑政策企画課長
今般の新型コロナウイルス感染症を契機として、今、働き方も含めて、様々変わってきているのが周りの状況であろうかと思います。４月、５月の一番厳しいときには出勤の抑制などということも日本全国的に言われていたところ、当然、東京都でも、そういった取組をされていたところでございます。区でも、テレワークですとか、ウェブ会議ですとか、そういったＩＣＴの活用などを中心に、様々な取組をしていかなければならない。また、それがどこまで現状でできるかというところで、区としても、やれることを取り組んできたところでございます。
また、こういった中で、本区に寄せられた要望といいますか、区民の声というところでは、この期間何が一番重要だったかというと、情報の発信です。様々な情報が国、東京都あるいは区から流されていく中で、やはり身近な自治体である私どものところには、区役所へ手続をしに行かなければいけないのか、ウェブ上、電子申請等でできるのか、あるいは区の施設が閉まっているのか、また、いつ開くのか。さらには、学校や保育園などにお子様を預けている方については、いつこの状況が改善されるのか、あるいは学校を始められるのかといった問合せがあったり、また、保育園は、新入園のお子様を抱えている方などは、職場の復帰等々も踏まえて、かなり御心配な様子もうかがわれたと。そういう中で、どういった対応をしていくのかという情報は、やはり区のホームページ、ウェブサイトから得るというところが一番の即時性を持った対応というところになったのであろうかと思ってございます。
また、そういった中で、区としても、ホームページ上では、トップページに緊急情報ということで、コロナの情報を集中的にお知らせしてきたところです。今回の一番大きなところは、情報量の多さと、また更新です。次から次へと新しい情報に変わっていく中で、どの情報を見ていったらいいのか、あるいはどこに情報があるのかというのが、今まで一覧で見ていただいてアクセスをしていただいたというところから、そこの部分が見づらいとか、なかなか情報にたどり着けない。特に、商工業の融資なども、国の制度が次々と出されていったり、様々な新しい制度をお知らせしたりというところで、そういう情報が報道等でなされるたびに、もっと詳しく知りたいということで、それを電話で問い合わせる。なかなか電話がつながらない。コールセンターも区のほうでは設けさせていただきましたけれども、当初はなかなかコールセンターもつながらない。特に、ウイルス感染の予防等々に関するコールセンターについては、保健所等の対応でもなかなか厳しい状況があったところでございます。
そういったところで、私どもも４月頃から、ホームページの情報をどういうふうに皆さんに分かりやすく誘導できるか、たどり着きやすくできるかということで、他の自治体でも幾つか導入をされてきておりますけれども、ＡＩチャットボットと言われる、いわゆる音声の自動応答システムを活用できないかというところで検討をしてきたところでございます。チャットボット、チャットという会話と、ボットはロボットのボットでございますけれど、自動音声と、さらにＡＩを組み合わせることによって、知りたい情報ですとか、たどり着きたい情報へ誘導できるような仕組みということで、今、これを区のホームページ上に登載するように検討しておりまして、何とか今月中ぐらいには、そういったものを載せられればというふうに考えてございます。
今、感染者数３桁が５日連続で続くというような状況もある中で、また様々な情報の発信を区としてもしていかなければならないし、皆様にお知らせをしていかなければならないという中で、こういった情報の発信のツールを活用しながら、より情報が皆さんのもとに届きやすい環境というものを、今ある中で考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
まず、現状認識として、４月、５月を中心にして職員の皆様の取組、テレワーク、ウェブ会議、ＩＣＴの活用と、様々に新たな挑戦をされていたのだなというふうに感じているわけであります。その中で、皆様の知見として、情報発信というのが最重要であるということ、しかしながら、その情報発信というのは、情報の量と、そして即時性という面で非常に限界を感じているといった認識なのかなというふうに感じております。この現状を打破する上で、今回、ＡＩのチャットボットを活用していくといったお話なのかなと思います。
区のホームページに今月中に載せるということでありますが、今分かる範囲で、もう少し具体的に、どういう形で載せていくのか、そして、どういう活用をしていくのか、また、こういった新しい技術を今後どういう形で展開していくのか。もしお考えが今の時点でありましたら、お知らせをいただければと思います。
○山﨑政策企画課長
ＡＩチャットボットでございますけれども、まずは現状のホームページでアクセスがどれぐらい多いかというところを分析しておりまして、その結果、まず窓口での手続や感染予防ですとか、コロナに関する事項ということで、区民の皆様へお伝えする総合的な情報のカテゴリーを１つつくってございます。それから、区の融資ですとか、経済的な支援のもの、そういったことで区内事業者の方に向けたカテゴリーを１つつくってございます。それ以外に、施設ですとか、事業、イベント等の開催の可否、中央区の中でこれまで行われてきたお祭りですとか、そういったものを中止と判断せざるを得ないようなこともございますので、その状況、あるいは講座が実施されるのかどうかといったところを見ていただくということで、そのカテゴリーを１つ。それから、現状、特別定額給付金の問合せもかなり多いですので、そういったカテゴリーということで、この４つのカテゴリーをＡＩチャットで、まずメインに打ち出していくという形を取っていこうと考えてございます。
また、これ以外に、キーワードで検索をしていただいて、ホームページでその主たる情報が載っているページに飛べるように、そういった機能も併せて登載していこうというふうに考えてございます。これが今回、チャットボットを登載して、現状ある情報により誘導していく、たどり着きやすくしていくというような機能に着目をして対応していこうと考えているところでございます。
また、これら以外にも、ＩＣＴ関係のサービスといいますか、ものはいろいろございまして、前回の議会の中でもありましたけれども、キャッシュレスあるいは電子申請ですとか、そういう機能についても今後検討していかなければならないということで、来年度からの情報化基本方針のさらなる全面改定に向けて、今、まさに検討をしているところでございます。現在、各課の状況をヒアリングいたしまして、どういう機能が欲しい、あるいはどういうふうなシステムを導入して業務を改善していきたいというような声も様々聞いておりますので、今後の新しい取組に関しては、情報化基本方針の中で取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○礒野委員長
質疑の途中ですが、私から警告をさせていただきます。
ただいま委員会中でありますので、傍聴議員と委員のやり取りはおやめいただくようお願いいたします。
それでは、続けます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
今、２つお話を頂いたと思っています。
まず１つは、チャットボットの使い方についてですが、４つ挙げていただいて、総合的な窓口であるとか、事業者向けであるとか、イベント、講座について、そして定額給付金と、この４つあるということで、キーワード検索で主たる情報に飛べるようにといったお話もあります。今のお話を伺っているだけでも、私は非常にこの手のものに関して苦手意識も強いものですから、思うんですが、どうか区民の皆様には１回で情報が届くような形で、せっかく行うものですから、使いやすい仕様にしていただきたいなと。見せ方も、使いやすい見せ方にしていただきたいなというふうに思っております。
そして、もう一点、新しい取組、今後の展開についてということですが、キャッシュレス化ですとか、電子申請ということで、こういった様々な新しい技術に対して、今年度中ですか、情報化基本方針を改定していくということですので、できますれば、やはり利用者の多いＳＮＳの活用ですとか、そういったものを視野に入れて、幅広く議論をしていっていただきたいなと思います。
付言しますならば、当然、人対人というのが基本であります。その基本に新しい技術をどれだけ加えていけるのかというのが大切だと思っていますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
私の質問を終わらせていただきます。
○青木委員
現在も、九州北部、熊本、長崎などで豪雨が続いております。水害に心を痛めるところではありますが、今後、中央区といたしまして、この九州北部水害への援助など、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○菅沼危機管理課長
先週土曜日、４日から熊本県南部を中心に、今、速報値では死者52人、行方不明者12人と伺ってございますけれども、大変甚大な水害が発生してございます。一部の報道では、各自治体から対口支援といいますか、職員の応援であったり、あるいは物資の搬入が行われているということも報道されているところでございます。私どもは、東京都からの派遣要請、物資の供給も含めてですけれども、そういった部分につきまして、東京都の総合防災部のほうからきちんと情報が上がり、そして、我々としてどういった支援ができるのかという対口支援の部分については、きちんと総務部として対応していきたい、そのように考えているところでございます。
また、当然、義援金ですとか、お見舞いといったところの観点もありますので、そこの部分も含めまして危機管理課も対応していきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
まずは、東京都に情報が入りまして、それを基に、各区で義援金あるいは職員の派遣などを考えていくということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
では、最後に１点だけ、昨年度は８月後半に区の予算編成方針が出ておりますが、今年はコロナのこともありますし、区の予算編成方針がいつ頃出るのかお尋ねいたします。
○大久保財政課長
今御紹介いただきましたけれども、例年、大体８月に編成方針を出させていただきまして、そこから全庁的な予算編成がスタートするというスケジュールとなってございます。今年度も大きくは変更することはございませんけれども、やはり新しい取組あるいはコロナの関係も含めて、様々な対応を考えていかないといけません。できるだけ予算編成に係るスケジュールをしっかり確保していきたいと思っておりますので、可能であれば少し前倒しして、その検討時間を少しでも長く設けられればということで、今、事務的な検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、特別定額給付金に関してです。
７月３日時点で支給世帯数が５万6,183世帯ということでホームページにも掲載されておりますが、申請世帯に対しての割合としては65.6％ということで、当初、見込みとしては支給までに２週間をめどにしたいというお話もありましたけれども、今、大体１か月程度かかるというふうになっています。５月29日以降、順次振込がされて、今、約５週目ですけれども、７月中旬には完了する見通しなのかを伺いたいと思います。
２つ目に、国の第２次補正予算で、地方創生臨時交付金が今回は２兆円という額が決まっておりますけれども、６月24日に配分額の上限を各自治体に通知しているということです。23区合計で260億円ぐらいというふうに見たんですけれども、中央区にはどのくらいの配分予定なのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
３点目に、防災の関係です。
今も御説明いただきましたけれども、熊本など九州での大変な豪雨災害で、たくさんの死者の方も出て、行方不明の方も出て、今でもまだ雨が降り続いているということで、大変な状況だと思うんです。人命救助最優先で被災者の支援をしていくことが求められていますが、中央区での豪雨災害に対する備えという点では、今、コロナの下で３密を回避して、避難所などの収容人数なども考えていくということは、もちろんされていると思うんですけれども、避難所の改善についての準備は、もう整えられているということでいいのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○北澤総務課長（参事）
特別定額給付金についてでございます。
今、委員から紹介がありましたのは先週の数値でございまして、現在の数字を申し上げますと、現在の申請数が８万6,444件、こちらは給付対象世帯数の約90％に当たります。その中で、今週の10日までに振込の手続、支給の手続が完了している方も含めまして、７月10日までの給付済み数といたしましては７万3,077件ということで、84.5％の方に給付が済むというような状況になってございます。
ただ、現在、いろいろ不備のあった方に対して返戻をしておりまして、返戻をした方々から、改めて添付資料等をまた送り返していただいているところですけれども、そういった方たちの処理等も含めますと、現在申請をいただいている方たちに関しましては、恐らく７月の半ばから終わりぐらいまでには給付が終了すると思われます。ただ、申請時期は８月21日まで受付ということになっておりますので、その時点で申請される方については、その後ということになりますので、終了というところは、まだ明確には言えないところでございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
地方創生臨時交付金についてでございます。
今、委員から御紹介いただきましたけれども、特別区全体としましては262億8,585万8,000円が示されております。このうち中央区の配分額としましては、５億6,984万5,000円が上限額として示されているところでございます。
以上でございます。
○菅沼危機管理課長
私のほうから、水害に備えた、特に自主避難所についての答弁をさせていただきます。
記憶に新しいところで言いますと、昨年10月12日に台風19号が、関東地方も含めて直撃をしてございまして、そのとき、私ども区の対応として、３か所自主避難所を開けてございます。先月から台風がいつやってきてもおかしくない出水期に入ってきてございますけれども、そういった中で、改めて昨年の19号の教訓等を踏まえまして、来週中にでも全庁的な会議を開きながら、本区の対応の考え方を至急取りまとめていきたいという考えでございます。
今、委員から御案内あったとおり、コロナの感染症対策を意識した形、具体的には分散という形で、まずは何より御自身で、御自宅にとどまる在宅避難であるとか、あるいはお近くの友人、さらには親戚のお家へなるべく早めに避難していただくということを原則としつつ、もし自主避難所を開けることになれば、当然、私どもはそこの情報発信の上で、京橋、日本橋、月島という３つのエリアで、今回は使う施設を幅を広げながら分散した形で、密を避けるような形で避難所を運営していきたい、そういった考え方を庁内で取りまとめる直前の段階で、今、検討しているところでございます。
私のほうからは以上です。
○岡田防災課長
私からは、避難所の感染症対策の進捗状況について御説明させていただきます。
現在、避難所の感染症対策につきましては、国や都から、ガイドライン等を含めて、様々な通知が来ております。その中で区としてどういった形の対応ができるかというものを、現在、整理しております。その中で、今後、コロナ対策を中心とした避難所の運営の手順等、マニュアルのような形で対応していくことは考えております。実際にその手順を踏まえた上で、どういった備蓄品が必要なのかということも整理していくところでございます。こうした中で、そういった基本的な考え方に基づきまして、今後、各防災拠点において、ベースとなった基準に基づいて、各拠点でどういった形の対応ができるかというのを検討していきたいと考えております。
それと併せまして、避難所に感染症患者あるいは発熱者、体調不良者等が来た場合の対応につきましては、基本的には、福祉保健部ですとか、医師会等の御意見を伺いながら、今後進めていく予定となっておりまして、そういった御意見等を踏まえまして、今後対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、御答弁にもありましたけれども、国からもコロナ禍の下での避難所の対応ということで通知とかもいろいろ来て、今、整理中というお話だったんですけれども、避難者の健康状態の確認や十分な換気の実施、スペースの確保、また、発熱、せきなどの症状が出てきた人のための専用スペースの確保、必要な物資・資材の供給などについても、国からも通知が来ているということだというふうに思います。あと、ホテルや旅館の活用も含めた可能な限り多くの避難所の開設、また、親戚や友人の家などへの避難の検討、自宅療養者などの避難の検討という点などについても、自治体にも通知が出されているということですけれども、準備をするのは各自治体なので、国はただ、こういうふうにやってくださいと言うだけではなくて、それができるような財政的なものを含めて、きちんと国も責任を持ってやるということが必要だというふうに思います。今、中身を整理しながら、来週中にも取りまとめるというお話だったんですけれども、本当に災害はいつ来るか分からないということもありますので、早めに対応をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
地方創生臨時交付金とも関連しますけれども、災害対策として、発災前にマスクや消毒液、段ボールベッドなどを備蓄する費用や、災害救助法が適用されていない災害でも、ホテルや旅館などの借上費用について、この臨時交付金が活用できるというような、使途の対象が広がっているということです。避難所での対応などについても、この交付金が活用できるということでもありますし、中央区では、先ほど御答弁いただいたように５億6,984万円余の交付金の上限が示されているということなので、こういう災害対応も含めて、どういう活用を検討されているのか、お示しいただきたいと思います。
○大久保財政課長
臨時交付金につきまして、今、２次交付として５億6,900万円余、そして１次交付で既に１億5,900万円余の上限額が示されておりますので、今般の地方創生臨時交付金総額としましては、中央区分として７億円余の金額が上限額と示されております。今御紹介いただきました災害対応につきましても、活用の範囲には当然含まれております。災害対策につきましては、この交付金の有無にかかわらず、必要な内容について、現在、整理しておりますので、それについてしっかり取り組むべきところはしっかり取り組むという考えでございます。
もともと、商工業融資の拡充や共通買物券を活用した地域の活性化も含めまして、一般財源でも30億円を超える規模の需要が既に発生しているというところから、この交付金については、もう既に上限額を超える額の需要が発生しているというところでございます。ですので、この交付金があるから災害対策をやるということではなくて、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、必要な対策についてしっかり精査した上で、対応してまいりたいという考えでございます。
以上でございます。
○小栗委員
そうしますと、特別融資を23億円増額したり、障害福祉・介護サービスの事業所支援を区は独自でやろうということで4,600万円、また商店街への支援ということで2,300万円、保育所などの感染対策強化で2,700万円、こういう補正予算が組まれて、既に実施に移そうというところになっているわけですけれども、交付金が出たとしても、そういうものに充てて、新しい事業はちょっとできませんという感じなんでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
○大久保財政課長
先ほど私が申し上げたのは、既に交付金を超える額の需要がもうあるので、それ以上は対応しませんということではなくて、交付金の額を超える需要がもう既にあると。なので、逆に言いますと、新しい災害対策を行っても、この追加交付というのは見込めないということになります。ですので、交付金があるから議論するのではなくて、当然、今回のことを含めまして、災害対策については、これまで想定していなかった部分も当然発生してきますので、それについてしっかり対応を考えた上で、必要な措置を講じるということで申し上げたところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
災害対策も含めて、これからも必要な対策をやっていくということは大変重要なことだと思いますし、ぜひそういう姿勢でやっていただきたいというふうに思うんです。今回、せっかく交付金として出て、額としては、みんなで分け合うと少ないですけれども、家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応として約４億円、新しい生活様式を踏まえた地域経済への活性化への対応として約１億2,000万円ぐらい出るということであれば、やはりそういう活用も含めて、中央区として、もっと必要な施策がないのかということで考えていくことも必要だというふうに思います。
今回の補正予算では、この地方創生の枠以外で家賃支援も実現していますけれども、実際には、国の制度がどういう形で家賃支援をするのかというのがなかなか固まっていないということで、自治体がそれを活用して上乗せ支援などをやりたいと思っても、まだそういう制度がつくり切れていないというような声もあります。
毎回言っていますけれども、中央区は特に家賃の支払いが大変重いということも含めて、やはり家賃への助成制度なども、中央区として、もっと強力に進めていく必要があるのではないかというふうに考えます。いつも新宿区のことを言っていますけれども、杉並区も店舗への補助事業を始めていますし、板橋区でもやっているということも考えると、国の交付金も活用しながら、中央区でも考えていく必要があるのではないかというふうに思います。毎回の質問ですけれども、ぜひ検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○浅沼企画部長
新型コロナウイルス感染症に対します区としての取組につきましては、今、財政課長のほうから、30億円を超える財政規模で取り組んでいるということでお話をさせていただきました。また、これは国の２次の臨時補正の前から既に取り組んでいるところでございまして、区として必要なものを現状のところで取り組んでいるところでございます。また、その財源として財政調整基金を30億円ほど取り崩して実施をしているというところもございます。
今後の財政運営を鑑みますと、収入といったものが短期間で改善するとは思っておりませんで、長期にわたってかなり厳しい財政運営をしていかなければならないというふうに考えてございます。そういったことを踏まえますと、今、中央区として何が必要かというのをきちんと見極めて取り組んでいくということが大変重要かと思っていますので、現在のところでは、家賃助成について区独自で行うという考えは、これまでと同様に持っていないところでございます。
○小栗委員
中央区は商業のまちでもありますし、今、商店、中小企業の人が本当に死活問題になっているということを考えますと、こういう制度も活用が必要ではないかというふうに私は考えます。その点で、ぜひ検討をお願いしたいということを改めて述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
それでは、議題（１）の企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
次に、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について質問のある方はいらっしゃいますか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
これをもちまして、企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
なお、委員の方と担当部長はお残り願います。
（午後２時24分 閉会）
－委員会を閉じた後－
行政視察については、例年10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施しているところだが、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況であるため、実施の可否を含め正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。
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