令和2年　企画総務委員会(9月28日)

1．開会日時

令和2年9月28日（月）

午前10時30分　開会

午後０時11分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（10人）

委員長　礒野　忠

副委員長　墨谷　浩一

委員　富永　一

委員　海老原　崇智

委員　竹内　幸美

委員　青木　かの

委員　山本　理恵

委員　小栗　智恵子

議長　押田　まり子

副議長　田中　広一

4．出席説明員

（35人）

山本区長

齊藤副区長

吉田副区長

平林教育長

浅沼企画部長

山﨑政策企画課長

栗原副参事（計画・特命担当）

大久保財政課長

早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長（参事）

黒川総務部長

北澤総務課長（参事）

星野職員課長

倉本経理課長

濱田防災危機管理室長

菅沼危機管理課長

岡田防災課長

遠藤区民部長

眞下区民生活課長

田部井商工観光課長

田中福祉保健部長

石戸保育課長

早川生活支援課長

木曽保険年金課長

吉田高齢者施策推進室長

清水高齢者福祉課長

平川介護保険課長

山本保健所長

吉川健康推進課長

望月環境土木部長

松岡都市整備部長

栗村地域整備課長

生島教育委員会事務局次長

植木学務課長

中山指導室長

（財政係長）

5．議会局職員

伊藤議会局長

小倉議事係長

秋山書記

黒須書記

6．議題

(1)議案第58号　令和２年度中央区一般会計補正予算
(2)議案第59号　令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算
(3)議案第60号　令和２年度中央区介護保険事業会計補正予算
(4)議案第61号　令和２年度中央区後期高齢者医療会計補正予算
(5)議案第70号　令和２年度中央区一般会計補正予算

（午前10時30分　開会）

○礒野委員長
　おはようございます。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

　（挨拶）

　議長、御挨拶をお願いいたします。

○押田議長
　（挨拶）

○礒野委員長
　ありがとうございました。

　次に、区長、御挨拶をお願いいたします。

○山本区長
　（挨拶）

○礒野委員長
　審査方法についてですが、議案第58号、議案第59号、議案第60号及び議案第61号、令和２年度中央区各会計補正予算並びに議案第70号、令和２年度中央区一般会計補正予算については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○礒野委員長
　そのようにさせていただきます。

　それでは、理事者説明をお願いいたします。

○浅沼企画部長

１　議案第58号　令和２年度中央区一般会計補正予算

２　議案第59号　令和２年度中央区国民健康保険事業会計補正予算

３　議案第60号　令和２年度中央区介護保険事業会計補正予算

４　議案第61号　令和２年度中央区後期高齢者医療会計補正予算

５　議案第70号　令和２年度中央区一般会計補正予算

以上５件報告

○礒野委員長
　発言の時間制についてですが、本日の審査終了の予定時刻を午後３時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時56分です。午後３時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る10分を考慮し試算しますと、自由民主党56分、あたらしい中央29分、公明党29分、区民の風29分、日本共産党29分となります。

　それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

　発言を願います。

○竹内委員
　それでは、私からはハッピー買物券の増刷についてお伺いをさせていただきます。

　今年度のハッピー買物券の残数約6,000冊の再販売が９月16日に行われ、想定を超える購入希望者が来庁したことから、購入できなかった方に整理券を配布し、このたびの緊急増刷に至ったこと、購入希望者の気持ちを酌んだ御対応であったとともに、大変難しい判断だったと思います。

　数点、確認を兼ねてお伺いをさせていただきます。

　まず、再販売当日、購入に並び、整理券を受け取った方と、受け取らずにお帰りになった方がいらっしゃると認識をしております。今回、申込みについては、はがき、ファクス、申込書、インターネットの４つの方法で申込みを行うとありますが、整理券を持っている方と、持たないで並んでいたとおっしゃる方の申請方法をどのようにお考えでしょうか。また、その販売場所ですとか、期間をどのようになさる御予定か、お示しください。

○田部井商工観光課長
　９月16日でございますけれども、整理券をお持ちになった方が約1,500人程度と。ただし、それ以外、整理券を手にしなかった、もしくは区役所には来たけれども、ああした状況を見て、そのままお帰りになった方も非常に多くいらっしゃるかと思います。後者につきましては、私どものほうでも詳細な人数は把握できていないというところが事実でございます。ただ、行列の長さといいますか、そうした状況を見ますと、約3,000人程度がいらっしゃったんだろうということで、今回、お示ししました金額で御対応させていただくということでございます。

　整理券をお持ちでない方につきましては、今申し上げたとおりですけれども、やはり区民の方を信用というんでしょうか、信頼申し上げまして、こうした条件の下で追加販売をするということでやらせていただきたいと思いますので、これが１点ということになります。

　それから、場所でございますけれども、箇所を何か所にしても、やはり密の状況といいますか、お買い求めになられる方が多くいらっしゃるということがございますので、今回につきましては、今、委員のほうからも御紹介がございましたけれども、そうした４つの方法におきまして事前申込みをし、それで数が確定したところで郵便でお送りさせていただくという方法を考えているところでございます。具体的な日にちにつきましては、今、調整をしているところでございます。

　以上でございます。

○竹内委員
　ありがとうございます。また密にならないようにということで、申込みをしていただいた上で、購入の権利をもって購入をしていただくということですね。

　今回の増刷は12月に発行と伺っておりますが、12月に発行することで使用期限の延長等をお考えなのかと思いますが、この期間延長等、初の事例になると思います。それで、２つの観点から質問をさせていただきます。

　まず、今回の購入は大多数の方が２回目の購入ということになるかと思います。１回目に購入したハッピー買物券の有効期限と、２回目に購入をした有効期限の違いをどのように認識できるのか、お示しください。例えば、色や大きさを変えるというのは一つの違いが分かるという部分かと思います。

　そして、区内の商工業の活性化という観点から、それぞれ購入者に使い切っていただくことを目的として、今年度から返金の対応をしないことになっております。期限までに使い切ってくださいと買物券にも明記されております。その点では、利用先の取扱店舗に対しても混乱を招かないために、有効期限の区別の周知をどのように行っていくかということがあるかと思います。

　その２点、お示しを願います。

○田部井商工観光課長
　今回、追加販売をいたしますけれども、こちらの券につきましては、今考え得る中で、なるべく早く発行したとしても、印刷であったり、仕分の作業であったりということがございますので、どうしても12月になるということで、今回の発行分につきましては有効期限を来年の５月末までといたします。

　券面につきましては、委員に事例として挙げていただきましたけれども、色ですとか、デザインですとか、今グリーンとピンクになっていますけれども、少し変えて、混乱が生じないようにということで対応させていただきたいというふうに思って進めているところでございます。また、取扱いの店舗の方にも、そうした混乱がないように、事前にしっかりとお願いをさせていただいて、進めさせていただければと存じます。

　以上でございます。

○竹内委員
　ありがとうございます。

　異例のことが続いておりますので、御対応、御判断に対しては、慎重にお願いいたします。難しい御判断も多くあったことと思います。今回、コロナ禍において異例の増刷を行って、その残数を有効に活用していただきたいという観点から再販売を行ったわけですが、それが結果として大きな混乱につながり、その反省点について十分に認識されていることは、先日のコロナウイルス・防災等対策特別委員会での御答弁で理解しております。その反面で、このハッピー買物券は、多くの区民にとって大変価値のある施策であり、高く評価をしていただいていることと思います。この反省点を踏まえて、より多くの区民が利用できるよう、次年度の発行数等に対して、また再販売いかんに関しての対応へ引き続きお取組をお願いいたします。

　以上で質問を終わります。

○青木委員
　それでは、私からもハッピー買物券について質問させていただきます。

　今回、私も、あれだけの区民の方が区役所を二重に取り巻いている姿を初めて見まして、ショックといいますか、私たち区議会議員もしっかりとその政策をチェックできなかったという意味では、大変私たちにも責任があるということを感じます。まちに立っておりましても、この件については多くの方から、ニュースで取り上げられてしまったこともありますが、御意見をいただいております。その点も含めまして、次は本当にハッピーに終われるようにという思いから質問させていただきます。

　まず、今回の追加販売、発行総額８億1,000万円ということです。これは８万1,000冊の増刷ということで、区民への還元分、プレミアムが20％ですので１億6,200万円、そして総額がおよそ２億6,000万円ですので、この２億6,000万円から１億6,200万円を引いた、およそ１億円が経費になるという捉え方でよろしいでしょうか。

○田部井商工観光課長
　今回の販売につきましては、委員のおっしゃるとおり発行総額８億1,000万円ということでございます。プレミアム分が１億3,500万円ということになりますので、残といいますか、こちらがいわゆる事務費ということで、約１億2,500万円余という内訳になっているところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　今、事務費とおっしゃいましたが、もう一度印刷しますので、印刷費も入っているということは理解いたしますが、約１億円の内訳を詳細に教えていただければと思います。例えば、今回も委託はなさるんでしょうか。

○田部井商工観光課長
　基本的な販売スキームは同様でございます。ただ、先ほどの前委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、販売の方法というところでは、これまでは区民館であったり、区役所であったりという場所で直接の対面販売をさせていただきましたが、今回は郵便というところが変わっているところでございますけれども、こちらも引き続き委託というところで進めさせていただければと存じます。

　以上でございます。

○青木委員
　委託ということは、前回と同じＪＴＢということでしょうか。

○田部井商工観光課長
　そのとおりでございます。

　それから、先ほどの御質問で内訳というお話があったかと思います。大変失礼いたしました。

　商品券の発券ですとか、回収、それから金融機関への手数料を含めたものが約6,500万円、それから、販売管理費ということでございますけれども、こちらにつきましては、郵送代ですとか、そうしたものがおよそ2,400万円余、それから、応募の申込みということで、こちらは、今回、当せんということではないですけれども、きちんと受付をしましたということとか、発送の時期をお知らせさせていただくような、そうした郵送代も含めた応募の申込み対応ということで約400万円余、合計で１億2,500万円余ということでございます。

　答弁漏れがありまして、失礼いたしました。

○青木委員
　すみません。先ほどの御答弁の中に今回も委託ということがありましたが、今、委託費というのが出てこなかったんですが、委託費は幾らでしょうか。

○田部井商工観光課長
　この１億2,500万円が委託費ということになってございます。

　以上でございます。

○青木委員
　失礼しました。その委託費の内訳を今お話しいただいたわけですね。分かりました。

　といいますのは、前回のハッピー買物券、発行額が大きいということで、やはり職員の皆さんよりもなれていらっしゃるところに委託しようという、そこまでは理解できますが、前回、18億円の発行額です。プレミアム分、およそ３億円としまして、つまり、区民におよそ３億円を還元する事業がＪＴＢにおよそ２億8,000万円で委託されているということで、問題がなければよかったんですけれども、その後、いろいろと問題がありました。つまり、最後のあの日については、区役所で職員の皆さんがいろいろと携わったということですけれども、最初からＪＴＢとの契約の中に、例えば全部を売り切るまでですとかの項目が入っていれば、すみません、今こんなことを言ってもと思っていらっしゃるかもしれませんが、やはり次のことを、来年もまたハッピー買物券、プレミアム分は幾らになるか分かりませんが、ハッピー買物券という制度自体は大変いい制度で、区民の皆さんにも浸透しておりますので、あえて聞かせていただきますが、ＪＴＢに２億8,000万円で委託をした。その後について、これまでどのような検証をなさったか、具体的に教えてください。

○田部井商工観光課長
　まず、今回の９月16日につきましても、区の職員は対応には当たっておりましたけれども、販売につきましてはＪＴＢのほうに委託をしていたものでございます。追加販売に当たって委託をしたということではなくて、当初の委託契約の中に、委員も先ほどおっしゃったとおり、売り切るということを条件としながら進めてきた中の一つということでございます。

　これまでの経緯を含めてでございますけれども、今回、当初18億円という規模でやってきたというのは、何度も繰り返しになりますが、コロナ禍にあって区内の経済を活性化させていきたいということで取り組んできたわけですけれども、このような中では従来どおりの方法ではできないということで、区内15か所の場所、それから、その後、一般販売につきましては４か所、順次、方法、場所を変えながら進めてきたところでございます。確かに、最後のところではああした状況を招いてしまったということは非常に反省しておりますけれども、方法自体については、今回の状況にあっては、こうした方法を取らざるを得なかったものというふうに認識をしてございます。

　以上でございます。

○青木委員
　そういうことを考えてまいりますと、やはり最初に戻って、競争入札なしにＪＴＢに２億8,000万円で委託が決まったということで、なぜこれがＪＴＢだったのかということをもう一度お知らせください。

○田部井商工観光課長
　失礼しました。さきの委員会でも答弁させていただいたかと存じますけれども、今年のハッピー買物券につきましては、コロナの状況下にあって、当初予算案の後になりますが、急遽これだけの規模で増額の発行をするということを決定したわけでございます。そうした中で、今までどおりでは間違いなくできない、それから、こうした状況の中では、お金もありますけれども、委託ということで民間のノウハウを使わなければいけないということで、前年、消費税増税の絡みでプレミアム付商品券がありましたが、こちらを請け負っていたのがＪＴＢでございまして、そうしたノウハウを持っているということで、今回は競争ということではなかったですけれども、契約をさせていただいたところでございます。

　以上でございます。

○青木委員
　つまり、販売のノウハウはあったと。滞りなく販売したかもしれませんが、今までの段階、時間を追って見てまいりますと、今回は18億円分ということで、数も多いということで完売しなかったんですけれども、きちんと区内の場所も確保しながら、予約券は要りませんと。その代わり、中央区内在勤者にも対象を広げるということで、７月20日から７月31日まで、ここもＪＴＢがやっているんです。もう少し工夫をすれば、この期間で完売すれば、このような問題は起きなかったと考えます。

　７月20日から７月31日の期間のＪＴＢとの話合いですとか、改善点、どうやって完売しようとしたのか。完売するということは、もう何度もこの場で話し合われていますが、これは景気浮揚策ということで、買っていただくとともに使っていただくということが大きな目的ですので、刷った分は全部売る、イコール皆さんに区内で使っていただくということになりますので、この７月20日から31日の間がすごく重要だったと思いますが、いかがでしょうか。

○田部井商工観光課長
　そのような意味では、周知ということにつきましては、他もそうですけれども、広報紙、それからホームページ、フェイスブック等で周知をさせていただいたところでございます。委員からすると、その周知が足りなかったのか、販売促進といいますか、そうした力が足りなかったのかということはあるかもしれませんけれども、これまでどおり周知をしたということと、いろいろなところでお声がけなどもさせていただいているところでございます。

　それから、完売ということでございますけれども、18億円を用意して、それを使っていただくということは、我々としても、完売をし、それが区内の中で使われて消費につながっていくということがもちろん望ましいところでございますが、必ずしも完売を目指しているということではありません。それは望ましい結果だとは思いますけれども、何が何でも売り切るんだということではなくて、やはり区としては、そうしたものを景気刺激策として講じておりますので、そうしたところで皆さんの、区民の方、一部在勤の方もいらっしゃいますけれども、そうした方の御協力を得ながら、当然、お金を負担してくださっているわけですから、そうした協力も得ながら、区内の経済であったり、商店、店舗、事業者の支援につなげていければということで実施をしているものでございます。ただ、今後に当たりましては、そうした部分につきましても様々な検討は必要かと存じます。

　以上でございます。

○青木委員
　ＪＴＢの委託については、ＪＴＢは販売のノウハウがあるということで、広報は中央区がやっているということは理解しております。その部分、中央区の発信力あるいは周知、これまでのホームページがいかに読まれていないか、あるいは区のおしらせが十分読まれていなかったかということが、今回、明らかになった。すみません。ちょっと言い過ぎましたが、それが原因の一つでもあったかもしれないという意味で、今回はしっかりと、次の区のおしらせにも載るようですが、周知をしていただきたい。

　そして、前委員からもありましたように、この時代に20％プラスということで、多分、１回目買った方は、またお買いになると思います。在勤者にも対象を広げるということが発表された時点で、16歳というところでかなりの反響がありました。例えば10万円給付金と同じように、全く同じとは言いませんが、年齢に関係なく出せば、興味がある方は買ってくださる。そして、買うと同時に使ってくださるということで、私たちの会派といたしましては、16歳以上ではなく、中央区民全員に対象を広げるべきという提案をいたしました。今回、また新しく出されるということで、今回も16歳という制限がかかっていると思いますが、この点についてお知らせください。

○田部井商工観光課長
　さきの委員会でも御会派の議員に対しましてお答えをいたしましたけれども、この施策の基本的な考え方としては、区民の方々への福祉的な施策というよりは、基本的には、まず商工業の活性化というところから発しているものでございます。区民の方々に非常に有効に御活用いただいているということは承知の上で申し上げているんですけれども、16歳としておりますのは、やはりそれだけのお金をそうした目的のために使っていただくということで、そうしたことを御理解いただいた上で御購入いただきたいということ、そのためには、やはり義務教育修了後に自分で働き、稼ぎ、お使いいただけるんだろうというようなこともございまして、16歳以上という設定をしたというのが１つあるところでございます。今、このことがあったからといって、16歳というところを直ちに見直すという考えはございません。

　以上でございます。

○青木委員
　今、義務教育を受けて16歳以上になって自分で使っていただきたいと、理由の一つとして御答弁がありましたけれども、例えば16歳以下の子ですから、赤ちゃんから１歳、２歳、３歳の子供たちの分も買えるとして、もちろんその子たちが使うわけではないです。でも、それをとにかくコロナ禍の中で学校が休校になったとか、皆さんが自宅にこもっている時間が多かった、あるいは中央区内で、近隣で過ごすことが多くなったという意味では、家族が多い方は、逆に、それだけ中央区内での消費も多くなると思うんです。ですから、対象者が使うという意味ではなく、一つの単位として考えて、その人数分、世帯に出すということについて、対象者については今回も全く検討はされなかったということですね。

○田部井商工観光課長
　今回の追加販売につきましては、あくまでも９月16日にわざわざ区役所までお越しいただいたにもかかわらず、御購入いただけなかった方を対象にしております。もともとの条件として16歳以上ということになってございますので、今回の追加販売に当たっては、そこのところを変えるということは全く考えていませんでした。

○青木委員
　分かりました。

　先ほどお話にもありましたように、別に完売することが目的ではないということですので、今回のハッピー買物券についても、期限が来たところで、残券があっても、もう今回はそこで終わりということですね。今回、あくまでも区役所に来られなかった方にお買いいただき、そして終わるということですね。分かりました。

　やはりハッピーで終わらせていただきたいと思います。ちょっと失礼な質問もあったかと思いますが、区民の皆さんからもちょっと厳しい意見を今回はいただいておりますので、その代わりとして質問をさせていただきました。ありがとうございました。

○山本委員
　私からも追加補正の区内共通買物券についてお伺いしたいと思います。あと、少し時間があれば、１人１台タブレットの端末についてもお伺いしてまいります。

　今回の追加補正予算は２億6,077万円計上されております。これはプレミアム分と事務費と理解しております。そして、繰越明許費が１億4,960万円となっております。

　これまでの買物券の今年度の流れを振り返ってみますと、まず３月の当初予算で５億8,826万円計上されております。このときは発行総額が５億円で、プレミアム分も10％でした。事務費については3,326万円でした。その後、コロナがあり、５月の補正予算で販売総額を５億円から15億円に拡大しております。プレミアム分も10％から20％に変更しております。さらに、急を要するということでＪＴＢに委託をしております。これは前年度、国のプレミアム商品券のときにＪＴＢを活用したということから、ＪＴＢを選択されたことと思います。このときの繰越明許費は2,560万円でした。今回、繰越明許費が１億4,960万円、つまり約６倍になっておりますけれども、この理由について、まずお聞かせください。

　そして、今回、９月の補正予算で追加販売となったわけですが、今回の発行総額８億1,000万円、販売総額が約７億円なんですけれども、この妥当性についてもお聞かせください。先ほど、再販売の際に区役所に訪れた方を大体3,000人と見込んだということだったんですけれども、この3,000人が根拠となって８億円を算出されているのか、その辺についてもお聞かせください。

　そして、事務費についてなんですが、ＪＴＢに委託をしているので、事務費が高額となることはよく分かります。また、追加発行に関しては郵送と、これまでになかった事務が生じる。また、郵便代等が生じることから、１億2,500万円計上されているかと思います。この事務費に関して、行政の見解をお聞かせください。

　それと、換金です。これまで区が行ってきた昨年までのプレミアム商品券のときと、ＪＴＢに委託したときで、換金方法とか流れについて変更等あるのかについてもお聞かせください。

○田部井商工観光課長
　まず、繰越明許費につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今回、来年の５月末まで御利用いただけるということにいたしましたので、これに係る換金が実際には６月ないし７月ぐらいまで、新年度の４か月分かかるということで、こうした大きな金額になってくるというところでございます。

　それから、８億1,000万円ということでございますけれども、先ほどは、お並びになられたであろう人数を申し上げましたが、その約3,000人の方々が、今回の場合はお一人が家族の代表としてまとめて御購入いただけるということにしてございましたので、仮にお一人の方が４人分を、１人当たり５冊買うというような計算、それから整理券を配布したのが1,500人分でございましたので、合計をいたしますと、おおよそ１万3,500人分ということになってございますので、これに金額を掛けて算出したものが８億1,000万円ということになってございます。

　それから、事務費につきましては、確かに大きな金額でございます。ただ、発行額が８億1,000万円でございます。当初が18億円ということでございますので、概算ですけれども、約45％くらいかなと。当初の委託についてが大体２億七、八千万円ということでございますので、割合がほぼ同じということだからいいということではないですけれども、委託をするという方法にあっては、この金額は適当といいますか、妥当だというふうに考えてございます。

　ただ、先ほど申し上げましたとおり、どのような形で御購入されるのか、お一人でお一人分なのか、御家族分も御購入されるのか、そうした場合に、当然、御家族分まとめて御購入いただければ、その代表の方にまとめて郵送するということにもなりますので、実際にそうした金額につきましては、執行の段階で変わってくるということはございますけれども、上限といいましょうか、そうした部分を考えるところで、今回発行ができないとか、発行が遅れるということは必ず避けたいということがございますので、そうした中で金額を積算させていただいたところでございます。

　また、換金につきましては、今年ですけれども、確かにＪＴＢに委託をし、若干遅れていると。若干といいますか、約１か月ぐらいかかっているということで、方法につきましては回収の回数が少し減ったとか、そういったところはあります。ここにつきましては、私どもも取扱店舗、事業者の方からも様々な御意見をいただいているところでございます。さきの委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、課題というふうに私どもも捉えておりますので、来年度以降の販売につきましては、換金が少しでも早く行われるように、そして、そのお金が事業者の手元に届いて、資金として使っていただけるようにということで、工夫、検討、検証をしていきたいというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。この事業は、そもそも区内の、今、厳しい状況にある中小小売店などを支援するための事業です。できる限り換金がスムーズに早く行われるように努めていただきたいと思います。

　また、区民の方の税金を使ってプレミアム分と事務費を捻出している事業ですので、できるだけ区民の方に還元できる事業となることも必要です。ただ、今回、再発行の際に長蛇の列をなした、特にリピーターの方々だと思いますけれども、こういった方々に誠意を持って対応することは確かに重要でありますが、購入をされていない区民の方がいることを忘れてはならないと思います。税金は納めているけれども、こういった商品券、買物券のプレミアムのメリットを享受していない方も多くいらっしゃいますので、今回の追加発行に関しては、ハッピー買物券を購入していない区民の方々も納得できる税金の使い道を示していただきたい、きちんと説明責任を果たしていただきたいと思います。

　最後に、来年度以降の買物券についてお伺いします。

　販売総額やプレミアム分、また販売方法や、今回、郵送ということも最終的に取り入れましたけれども、こういったことは来年に引き継いでいくのか、現在の見解をお聞かせください。

○遠藤区民部長
　ハッピー買物券の件でいろいろと御意見をいただいています。これについては、検証しまして、今後こういうことのないように、また、区民の方に本当に喜んでもらえるように対応してまいりたいと思っています。

　来年度以降につきましても、コロナの状況というのがやはり続いていくものだろうと思っております。中長期的に考えていくと、同程度あるいはさらなることも含めて、当然やっていく必要があるものだというふうに思っています。もちろん、ハッピー買物券だけではなく、いろいろな視点から経済対策を考えていかなければいけないと思っておりますので、その一つとして、そういう方向で考えております。その方法につきましては、今回のさらなる再販売といいますか、この状況というのは、今までと違うやり方を当然考えております。密にならないように、また、前回、最初のときにはコロナの関係で区民館等が休館ということもあって、多くの対応ができたんですが、そういう形もなかなかできませんし、今回の例で、１か所でも密になったら、やはりいろいろな問題がございますので、郵送という初めての方法を取ります。ですから、我々としては、今、この方法が最善だと思いますが、これをしっかりやらせていただいて、その状況を見まして、来年度、これが一番よいのか、さらに何か工夫ができるのか、その辺はしっかり考えていきたいというふうに思っております。

　以上でございます。

○山本委員
　御答弁ありがとうございます。

　今回のことで、非常に多くの区内外の方がハッピー買物券の存在を知ることとなりました。来年度以降、購入を希望する方がかなり増えるのではないかと感じておりますので、今回、状況としてはピンチだったのかもしれませんけれども、これをまたチャンスに変えて、来年度以降、この事業を継続していただきたいと思います。

　では、少しだけ、９月補正予算の小・中学校における１人１台タブレット端末の整備についてお伺いいたします。

　当初予算では、３学級に１学級程度のタブレット端末の整備を予定しておりました。ＩＣＴ環境の整備に５億3,000万円、ＩＣＴ支援員に6,000万円計上されております。今回、９月補正においては、ＩＣＴ環境整備に7,400万円、債務負担行為に11億9,500万円が計上されております。この内訳についてお聞かせください。

　また、タブレット端末は買取りなのか、リースなのか、また、その理由、そして１台の単価などについてもお聞かせください。

　そして、３点目に、３人に１台から１人１台の端末整備となったことで、ＩＣＴ支援員の授業のサポートや教員支援について、当初予算のままで十分とお考えかどうか、お聞かせください。

○植木学務課長
　今回の補正予算についてでございます。

　システム構築として、7,366万５千円という形になっております。債務負担としましては、今回整備する３分の２のタブレット機器のリース、53か月分というところの数字というふうになっております。

　機器につきましては、リースでやっておりまして、その理由としましては、買取りになりますと、いつ取り替えていくかというところがはっきりしないところがありますが、リースに関しましては、その辺りの更新の時期がしっかりするのと、当初にまとめて買うのか、その金額を数年に分けて買うのかというところもございまして、区としましてはリースという形にしております。

　単価につきましては、今のところ、Ｓｕｒｆａｃｅ　Ｇｏ２を設定しておりまして、１台当たりの定価が８万7,800円になっておりますが、入札等を行いますので、また金額等は変わってくるかなと思っています。そのほか、備品とかソフトとかも入りますので、そういった金額も含めた形になっております。

　以上でございます。

○中山指導室長
　ＩＣＴ支援員についてでございますが、３人に１台ずつというところで、今年度、この予算を計上してございます。ＩＣＴ支援員については、以前にもお話ししておりますが、国の基準よりも多くの回数、学校を回れるようにということで考えてございます。内容としては、デジタル教材の紹介であるとか、授業コンテンツ等の紹介、それから活用の仕方についての教員への説明とか研修とか、機器自体の扱いについての説明であるとか、こういったことになりますので、今年度中は３人に１台の想定でそのままいくと思いますが、１人１台になったとしても、教員に教えること、または子供たちへの直接な支援というところに関しては、相違ないと考えてございます。

　以上です。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　ＩＣＴ支援員については、よく分かりました。子供たちに直接教えるのではなく、教員に対してということで理解いたしました。

　タブレット端末に関しては、今回、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台ということになったわけですけれども、こういったものに関してはどんどん更新されていくので、私もリースが正解であると考えております。

　今後ですけれども、国の補助とか、そういったものはないのか、お聞かせください。こういったハード面の整備に関して、今後、自治体で用意していかなければいけないのか、全て自治体負担になるのかだけ確認をさせてください。

○植木学務課長
　国のＧＩＧＡスクール構想につきましては、４万5,000円を上限に国の補助という形になっております。ただ、それは導入に当たってになりますので、今後、更新の時期になったときにどうなるかというところは国の動向次第というふうになっております。

　以上でございます。

○山本委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。よく理解できました。

　今回の一般質問でもそうですけれども、デジタル化等々、質問させていただきましたけれども、今後、ＩＣＴ関係は進んでいくことと思いますので、しっかりと整備をお願いして、質問を終わります。

○小栗委員
　それでは、何点か質問させていただきます。

　最初に、共通買物券です。

　ずっと質疑があったので、それを踏まえて、16日は何人が購入したのかという数字と、今度の８億1,000万円で６万7,500冊を増刷するということだと思うんですけれども、もし１人５冊購入すると１万3,500人分ということで、一応この１万3,500人分で足りるというふうに考えているのか。事前の申込み制なので、申込みの時点でこれを超えるような冊数の申込みがあったときは、どういうふうに考えているのかをお知らせいただきたいと思います。

　次に、予算書の中で、地方創生臨時交付金が７億2,896万円入るということが47ページに掲載されていますけれども、これは何に振り分けられたのか。これに使いましたというのがよく分からなかったので、何に使うようになっているのかという点を教えていただきたいというふうに思います。

　次に、コロナ関連の人材派遣で１億2,000万円計上するという内容になっていますけれども、どういう業務内容で、何人を時給幾らでどのくらいの期間雇う予定なのかという大まかな内容について教えていただきたいというふうに思います。

　４つ目に、介護施設の簡易陰圧装置の設置についてです。

　地域密着型施設、29人以下の施設で４施設ありますが、1,728万円を上限の432万円で割ると４台分になると思うんですけれども、どこの施設に導入する予定なのかということと、居室１室当たり１台で定員を上限とするというふうになっていますが、結局のところは、１つの施設で１台という予算計上になっているのかという点を確認させていただきたいと思います。お願いします。

○田部井商工観光課長
　まず、９月16日に購入された方の数でございますけれども、大変申し訳ございません。当日、混乱の中で急遽販売窓口を増やしたということもあって、人数の正確な把握ができておりません。ただ、過去ずっと１人の平均購入冊数が4.9冊ということで、当日、販売をした6,177冊を仮に５で割りますと1,235人分ということで私どもとして捉えているところでございます。

　それから、先ほど3,000人ということ、それから御家族とか冊数とか、それから整理券、整理券につきましては、代表の方というよりは、何人分をお求めですかということでお渡ししたものですけれども、そうしたところで出した数字ということでございます。今回は事前の申込みをしていただくということでございまして、この数字を算出したわけでございますけれども、私どもとしては、少し大きめな数字として捉えているところではございます。ただ、万が一これを超えるようなことがあれば、また、その対応というものは緊急的に取らなければいけないということがあるかもしれませんけれども、現時点においては、そうした中での数字の積上げということで進めているところでございます。

　以上でございます。

○大久保財政課長
　新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の充当事業についてでございます。

　今回、７億2,800万円余の歳入を計上させていただきましたけれども、その充て先としましては、まず今般の補正予算で計上させていただいておりますＩＣＴ環境の整備、１人１台タブレット端末の環境整備でございますが、こちらに7,300万円余の今回の予算計上額分を充当させていただいております。そのほかとしましては、既に補正予算で計上したものとして、商工業融資の拡充分、６月補正で利子補給等を大幅に増額いたしましたけれども、これらの経費に充てることを想定しております。また、共通買物券につきましても、当初の想定よりも大幅に拡充しておりますので、この部分にもその財源を充てるということで、今回、想定としましては、この３つの事業で７億円余の歳入を充てるという考え方で整理したところでございます。

　以上でございます。

○星野職員課長
　人件費の１億2,000万円の補正の内訳についてでございます。

　こちらは人材派遣の金額になっておりまして、実際に４月に想定をしていなかったところで使ったものといたしまして、危機管理課に緊急事態措置相談センターを設けまして、ここで８名の派遣職員を追加しております。それ以外に、商工観光課で７名ですとか、保健所で８名、あと生活支援課にも数名ということで、こちらの関係の派遣の金額が大体7,000万円ぐらいになるんですけれども、それ以外の人材派遣ということで、欠員の対応ですとか、育休の部分で想定より人数が多かった部分につきまして、今回の補正で対応させていただくところでございます。

　以上でございます。

○平川介護保険課長
　介護施設等における簡易陰圧装置の設置についてでございます。

　その中の対象の施設でありますとか、予算の上限という考え方でございますが、まず、こちらの事業については、大本は東京都のほうで実施している事業で、区市町村による間接補助でございます。委員お話しいただきましたとおり、予算としては４台分を見込んでございまして、区内には、地域密着型施設等というところで対象となる施設は11施設ございます。事前に11施設に対しまして意向の確認を取っているところでございまして、その中で件数として上がってきたのが４台というところでございます。そのため、東京都の補助事業の予算の上限であります432万円を基に、４台分の額を見込んだところでございます。

　また、補助事業の中では、予算の上限としまして、お部屋の数かつ定員の数というのが上限の設定でございました。

　以上でございます。

○小栗委員
　共通買物券については、多めに見積もったということですけれども、１万3,500人分を超えることも、ないことはないのではないかということもありますので、その辺は柔軟な対応が必要になるのではないかというふうに思います。

　いろいろ質疑もありましたけれども、当初予算が５億円でプレミアムが10％だったときの事務費は3,300万円ぐらいだった。それを５月の補正で18億円にしたときに、事務費が２億8,000万円ぐらいになっているということで、発行額が３倍になって、事務経費は8.5倍になっているんですよね。そういう意味では、この辺の委託費の経費的な問題はあるのではないかという問題意識を私も持っております。その点は、どうしてもこれだけ要るんだというお話もありますけれども、何でこんなにお金がかかるんですかという疑問がなかなか解けない状態ですが、きちんとしたやり方で進めていただきたいということと、今後の問題としては、前は１人10冊が購入限度だったので、今回の事態を見ると、前のように１人10冊に戻す、そういう改善も必要ではないかということを改めて要望しておきたいというふうに思います。

　それと、地方創生臨時交付金の関係では、共通買物券とか融資とかＩＣＴの関係で使ったということですけれども、ＰＣＲ検査の予算というのは、この間、ずっとＰＣＲ検査センターを設置したり、件数を増やしたり、医師会との協力でいろいろ進めてきた。そういうものが予算上は補正予算でも全然出てきていないんですけれども、これはどういうふうな形でやっているのか。今後また、介護施設などへの定期的なＰＣＲ検査なども予定されていますけれども、予算上の措置はどういうふうになっているのかを御説明いただきたいというふうに思います。

○大久保財政課長
　ＰＣＲ検査センターに関する経費についてでございます。

　ＰＣＲ検査につきましては、今年度に入ってから急遽対応したということもございまして、既定の予算というか、予備費を活用させていただきまして、対応してございます。そうしたことから、これまで補正予算の中では出てきていない状況でございます。

　今後についてですけれども、先ほど委員からお話がありました高齢者施設などへのＰＣＲ検査の取組については、先般、東京都が表明したところでございます。東京都の取組の実施範囲も見極めながら、必要があれば、当然、区としても対応を考えてございまして、今、東京都の実施内容を精査しているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　ぜひＰＣＲ検査の拡充についても、きちんと予算もつけて進めていっていただきたいということを要望しておきます。

　次に、基金への積立てについてですけれども、今回は日本橋一丁目中地区の関係と八重洲の関係で、合計で155億円の積立てをそれぞれ財政調整基金と首都高の関係の基金に入れるということです。日本橋一丁目中地区の関係でいうと、昨年12月の企画総務委員会で報告がありました。区道の宅地化に伴う権利変換で、区道の廃止分1,676平米分を売却するということで75億円になるということだったんですけれども、平米数で割ると447万円です。八重洲一丁目Ｂ地区は、平米単価でいくと533万円になるんです。どうして平米単価がそれぞれの地域で異なるのか。その前の八重洲二丁目では、城東小学校のある地域ですけれども、平米単価760万円ということになっていて、それは街区が違うとか、場所が違うとか、接している道路が違うとか、そういうことで違うんですという説明はあったんですが、事業計画地の中でも土地の評価額は場所によって違うというふうに思うんです。その決め方というのは、地域で基準額を決めて、それに平米数を掛けて決定しているということでいいのか、御説明をいただきたいということです。

　２点目には、12月の委員会のときには、今後のスケジュールということで、2020年３月に権利変換計画認可申請を出して、４月に認可が下りて、５月に権利変換期日までに金銭を受領する予定ですという報告だったんですけれども、実際の日にちはどういうふうになっているのか。売却金額を決定したのはいつ頃になるのか、併せて御説明をいただきたいと思います。

○倉本経理課長
　まず、権利変換の金額、単価が地域によってまちまちなのはどうしてかということでございますが、これは都市再開発法の中で地域での金額の取決めというのが記載されてございまして、近傍類似の土地もしくは近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して、相当の価額を基準として定めなければならないという規定がございます。その規定に基づきまして、各再開発組合で審査委員会を設置してございまして、その審査委員会にかけまして、その内容の金額でよろしいかということで、議決を経た上で単価を決めているというところで、再開発組合の場所場所で単価が違ってきているところでございます。

　それと、収入の時期でございますが、東京都の告示の時期が多少ずれているという関係もございまして、八重洲のほうがちょっと遅れていまして、６月中に納付がございました。また、日本橋一丁目のほうでございますが、こちらは若干早まってございまして、今年５月に納付されてございます。

　それと、その金額をいつ決めたかということでございますが、再開発組合から５月、６月に通知がございまして、金額の提示があったということでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　そうしますと、再開発組合が近傍同種の建築物の評価などを参考にして、審査会をつくって決めると。再開発組合が決めるということなのでしょうか。その点の確認をさせていただきたいと思います。

　それと、首都高の関係で、日本橋一丁目中地区については、道路の売払い金額以外に地元の協力金として拠出するという予定が示されていますけれども、この中地区に関しては、いつ、どういう協定が決められて、いつ、その金額が提示されるのかという点についても併せて伺いたいと思います。

○倉本経理課長
　そちらの金額については、先ほど申し上げましたとおり、各再開発組合のほうで審査を経た上で、算出をしてございますけれども、当然、地権者のほうにそちらの提示がございます。それについて同意をするということで、各地権者の同意を経た上で金額を決定しているという手続でございます。

　以上でございます。

○栗村地域整備課長
　日本橋一丁目中地区の事業、組合の再開発事業としての首都高への負担金の協定ということでございますが、現在、東京都を含め、協議を行っているところでございまして、そこの協議が整い次第、金額のほうも確定するという状況でございます。

　以上です。

○小栗委員
　売却の金額の決め方が、地権者も同意しなければ、それはもちろんだと思いますけれども、中央区としては、その金額が妥当なのかというやり取りはないんですか。区はそれを言われて、分かりましたというふうになるのか、今の御説明だと、その辺がちょっと分からなかったので。中央区の土地を売却して幾らになるかということなので、その辺の中央区の関わりについて確認をさせていただきたいというふうに思います。

　それと、協力金の関係では、この種の協力金というのは、マンションの戸数で決まる協力金と違って、どういうふうに算定して出すのかというのが、それぞれの計画によって違うということなのかもしれませんけれども、想定としては、どのくらいを予定されているのか。日本橋首都高地下化の周辺５地区で400億円を捻出しようということになっていますけれども、今、具体的に中地区は事業としてどんどん進んでいるので、どのくらいを想定されているのか。単純に５で割って80億円ぐらいということなのか、その辺の協議の方向性について確認をさせていただきたいと思います。

　最後に、国保会計、介護保険会計の点で１点だけ伺いたいんですけれども、今回のコロナの関係で収入が減ってしまった事業者に向けた保険料の減免措置というのは、大変重要だし、歓迎するものですが、これも事業収入で、例えばフリーランスの人が雑所得で申請をしていて、それが大きく減ってしまって、減免の制度を活用したくても、国の取決めだと対象にならないということのようですけれども、今、厚労省のほうでも、保険者の個々の判断によって、雑収入の場合でも保険料の減免を行うことも可能だというような見解を示しているということです。この点で、区として雑所得も対象として認めるよう、ぜひ対象を広げていただきたいというふうに思いますけれども、その辺についての見解を伺いたいと思います。

○倉本経理課長
　金額については、私ども区も一地権者として、再開発組合のほうの金額については遵守をしているところでございます。委員お話のように、区も例えば独自に土地の鑑定評価を行うべきというような考えもあろうかとは思いますけれども、一地権者である私どもがそういった金額を算出して、それについて、物申すではないですけど、こういった金額ではどうかと示すということは、他の地権者の評価額にも影響を及ぼしますので、これまでもそうですけれども、再開発組合から示された金額については妥当である、公正であるというふうに私どもも判断をしてございます。

　私からは以上でございます。

○栗村地域整備課長
　再開発事業での首都高事業に伴う負担金、協力金の件でございます。

　この決め方ということでございますが、こちらは都市再生特別地区という東京都のほうで定めます、いわゆる各再開発事業の中で、どういった形の地域貢献を行うのか、日本橋一丁目中地区の大きな一つが首都高事業への協力ということでございます。こちらについては、ほかの４地区、それぞれ、どのような形の貢献を行うのかというところがまちまちでございます。実際の事業地区の中での工事ヤードの協力ですとか、いろいろなファクターの中で東京都が決めていくという形になっておりまして、その中で、それぞれ個別に地区の金額が算定されるということになっております。

　以上でございます。

○木曽保険年金課長
　今回のコロナで、収入減による保険料の減免の件でございますけれども、特別区として統一保険料方式を取っているということもあります。それから、やはり国の財政支援の基準をどうしても重視せざるを得ません。そういう意味では、事業収入とか給与収入、それから山林収入、不動産収入という、この４つの収入区分の中でしか今は財政支援の対象になっていないところでございます。当然、雑所得にも事業収入のようなものがあろうかと思うんですが、やはり雑所得なので、いろいろな部分が入っている。それを一つ一つ審査していくというのは、迅速性を求められるコロナ減免の中では大変難しいところもございます。引き続き、雑所得に関する考え方については国等に要望を出していきたいと思っておりますが、現状では大変難しいところでございます。

　以上です。

○小栗委員
　雑所得はいろいろなので見極めが難しいみたいなお話もありましたけれども、私が御相談を受けた方は、税務署にこういうふうに申告してくださいと言われ、事業収入だったのを雑所得での申請に切り替えて、今回それではじかれてしまうというのは納得がいかないというような御相談も受けています。今、23区統一的に保険料を決めているというお話もありましたけれども、他区も同じ状況だと思いますので、そこでの検討も含めて、国がきちんと財源保障すべきですけれども、それがまだできないということであっても、区独自、また23区統一して、それも対象にしようということで、ぜひ実現をしていただきたいということを要望しておきます。

　それと、協力金の関係は、計画でどのくらいの協力金になるかと。これは税金とか納税と違うので、あくまでも協力しますということで出してもらうということですけれども、なぜこの金額になったのかが分からないというのは、どうしてもすっきりいたしません。頂いた資料でも、日本橋一丁目中地区では総事業費が約3,120億円と示されていまして、国の補助も含めて約300億円が補助金として入るということも、事業の中で想定して組み立てている。そこで土地の売払いが80億円、協力金として80億円以上出してもペイができるという事業計画を立ててやっているということを考えると、その辺の公正さは、もっときちんとしていただかないといけないのではないかということを考えます。

　以上申し述べまして、終わります。ありがとうございました。

○礒野委員長
　副委員長は委員席へお移りください。

　それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

　まず、議案第58号、令和２年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決をいたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○礒野委員長
　全員起立と認めます。――御着席願います。