令和2年 企画総務委員会(11月5日)
1．開会日時
令和2年11月5日（木）
午後１時30分 開会
午後３時９分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（９人）
委員長 礒野 忠
副委員長 墨谷 浩一
委員 富永 一
委員 海老原 崇智
委員 竹内 幸美
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
委員 小栗 智恵子
副議長 田中 広一
4．欠席者
（１人）
議長 押田 まり子
5．出席説明員
（16人）
山本区長
齊藤副区長
浅沼企画部長
山﨑政策企画課長
栗原副参事（計画・特命担当）
大久保財政課長
黒川総務部長
北澤総務課長（参事）
嶋原法務担当課長
星野職員課長
倉本経理課長
濱田防災危機管理室長
菅沼危機管理課長
永田副参事（生活安全・特命担当）
岡田防災課長
三留環境政策課長
6．議会局職員
伊藤議会局長
小倉議事係長
秋山書記
黒須書記
7．議題
- （１）企画・総務及び財政の調査について
- （２）「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願
（午後１時30分 開会）
○礒野委員長
こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
本日、議長は欠席いたします。
また、理事者報告の関係で、法務担当課長、経理課長、総務部副参事（生活安全・特命担当）、及び環境政策課長が出席いたしますので、併せて御了承願います。
また、追加資料の提出がありましたので、席上に配付させていただきました。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川総務部長
１ 令和２年第四回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料１）
２ 公の施設を利用する権利に関する処分に係る審査請求の裁決について（資料２）
３ 令和２年特別区人事委員会等勧告概要について（資料３）
４ 令和２年特別区人事委員会等勧告概要について（追加資料１）
○濱田防災危機管理室長
５ ちゅうおう安全・安心メール等による防犯情報の配信状況等について（資料４）
以上５件報告
○礒野委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時45分です。自由民主党60分、あたらしい中央30分、公明党30分、区民の風30分、日本共産党30分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言を願います。
○竹内委員
それでは、私からは、公の施設を利用する権利に関する処分に係る審査請求の裁決について質問をさせていただきます。
報告書を拝見いたしました。まずは、この報告にあるように、本件処分については、中央区営駐車場条例にある、自動車の全長が５メートル以下という基準を超えており、区営駐車場であるため、継続や更新という優遇措置は与えられていないという部分では、今回の募集で条件を満たさなかったことによる不承認は問題がなかったと考えます。
しかし、利用者の立場に立った場合、本件自動車の不承認は、過去６年間にわたり利用できていた駐車場が、僅か９センチ要件を満たさなかったという事情で不承認になったことは、簡単に納得できることではないため、今回の審査請求に至ったことと思います。本年６月から２年間の定期利用の募集という件ですので、恐らく本件の利用者に対しては期日を設けて処分庁として誠意ある対応をされてきたことと推察するところでございますが、本件審査請求人にはどのような形で御納得をいただけたのでしょうか、お示しください。
○三留環境政策課長
審査請求についてでございます。
委員御指摘のとおり、審査請求人御当人にとっては、こちらの駐車場はかなり使い勝手といいますか、大変利用しやすかった駐車場であったようでございます。この問題に関しまして審査請求人に対し、まず初めに、過去の６年間につきましては、書類審査の不備、こちらのミスということで、まずは誠心誠意おわびを申し上げたところです。
とはいいながらも、やはり審査請求人に関しましては、本件駐車場をかなり御利用されたいということで何度も何度もこの件に関しまして御説明をさせていただいたところでございますけれども、御理解いただけなくて、今回、このような審査請求というような形になって、最終的な判断をいただくというような形になってございます。
以上でございます。
○竹内委員
最終的には、期日もあるというところで、利用者にとっても決断をしなければいけない時期があったのかと思います。また、処分庁の側としても、非は認めた上で誠意ある対応をされてきたと察するところです。
区営駐車場条例は昭和58年12月に議会で承認を受けて制定され、その後、中央区営駐車場条例施行規則に従って定期利用者の募集がされているのだと認識しております。現在に至るまで、一部改正等、状況に応じて改正はされているようですが、時代の流れとともに、利用する車の形ですとか、大きさ等、様々変わってきている部分もございます。今回の件を踏まえましても、改めて見直しなど、そのようなことが考えられるかなと考えるところでございます。といいますのも、今回の不承認に至ったサイズ超過は９センチであり、見た目で判断のつく大きさではなく、現に本件の利用者も利用することに支障がなかったという経緯もございます。６年間使えたということは、２年ごとの更新に対して申請を出して、たまたま承認がされてきたという事情もあると思いますが、条件を満たしていない時点で資格がなかったという部分です。ただ、時代に見合った対応が今後可能であるのか、何か課題ですとか、これを踏まえたこれからの見方、考え方等ございましたら、お示しをお願いいたします。
○三留環境政策課長
この条例に関して、もしくは駐車場の利用に関して、今後どのように考えていくのかという御質問だと思います。御指摘いただきましたように、確かに、昭和58年、昭和の後半、それから平成の頭は路上駐車対策、交通安全対策というような形で区が先駆的に公共駐車場を設置し始めた頃でございます。また、その当時、特別区において出資金を募りまして基金を設置して、民間駐車場に対する融資をあっせんしたというような時代背景がございます。当時の状況といたしまして、一般的に使われている車が、現在の５ナンバーと呼ばれる一般的な小型自動車、こちらの大きさは幅が約1.7メーター、それから長さが4.7メーター、高さが２メーター前後というような形で、そういった状況の中での整備になってございます。そこから車長、車の長さが５メーターという形での設計の指針であるとか規定が設けられたものと考えているところです。先ほど委員のほうから御案内ありましたとおり、最近の車は、大きさであるとか、排気量であるとか、そういったものがかなり大型化しております。これは指針の中にもそういうような形でのうたわれ方もされてございます。そういったところを考えますと、やはり一定の規定はなければいけないと思っております。ただ、５メートルが現在の状況として一般的な車両の大きさにふさわしいのかどうか、これをまずは確認する必要があるのかなとは思っております。
今回の案件をいただきまして、行政としてもきちんと考えなければいけないと思っております。建物もしくは施設の大きさはもう決まっておりますので、その中で、まず第一は安全に車を移動し、かつ駐車するスペースがあるかどうか、それが現在の規格でいいのか、それとももう少し大きく、現状に合わせた形でできるのかどうか、そういった検証は必要だろうというふうに今回の案件で考えさせていただいたところでございます。できれば、今後そういったことも含めて、駐車できる車の車格を大きくしていけるのかどうかという検討はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○竹内委員
様々説明ありがとうございました。
まず、条例制定時の自動車の全長の平均としては4.7メートルであったというところから、余裕を持った５メートルという設置であったという部分、それに対して、実際の状況は分かりませんが、大型化しているのではないかと想定するところで、現在の標準的な長さというものを考慮し、安全な規格、そしてその後の検証等を進めていただけたらと思います。
今回、地域の月ぎめ駐車場の状況を調べてみました。これは現地を回ったわけではなく、ネット上で調べたものではありますが、屋外平置きや屋内機械式は３万5,000円程度からございました。ところが、ここと同じ屋内で平置きという条件になりますと、どうも４万5,000円から５万円という月額料金があるようです。このような状況を加味して、区営駐車場という視点から考えますと、区営で安心して、安定した料金、少しリーズナブルに２年間利用することができるという公平な機会という部分では、２年間に１回募集を行って抽せんを行うということも非常に大切なことだと思います。
皆様の日頃のお取組は、法的な裏づけや条例、規則にのっとって区民や来街者の安心・安全を担保した上で進められていることでございます。一般区民にとっては、それらの法令や条例に関わる内容はなかなか伝わりにくく、募集要項等で判断をして応募するものと思います。今後、このような同様の案件が起こらないように、十分な配慮と御対応をお願いいたします。
以上で終わります。
○青木委員
それでは、私からは、理事者報告に関しましては、資料２の審査請求、資料４のちゅうおう安全・安心メールについてお聞きしてまいります。
まず、審査請求です。具体的には前委員から細かく御質問がありましたので、全体的なことをお聞きしたいと思います。
今年に入りまして御報告いただいただけでも、４月17日、放置自転車の手数料に関して審査請求が出ておりまして、裁決されています。それから、４月15日付で今回御報告いただきました、駐車場について審査請求が出て裁決書案が提示されています。このような報告がこれからも増えてくると思います。2016年４月に行政不服審査制度が改正されまして、行政に対する不服申立てがしやすくなった。これは、弁護士の手を借りずに、あるいは費用をかけずに不服申立てができるということで、区民の皆さんにとっては改正、よい方向に変わっていったということですが、行政としては、逆に、ここにしっかりと答えていかなければならない。前委員からもありましたように、気持ちを酌み取りながらお答えしていくということが重要になってくると思います。
そこで、この４年間で、新しい行政不服審査制度を使いまして請求が何件ぐらい出されているか、そして内容的にはどういう審査請求だったか、その数と審査請求の内容につきまして、行政不服審査制度改正前と改正後で変化はあるかということを全体的にお答えいただければと思います。
○北澤総務課長（参事） 行政不服審査法が改正されてからということですけれども、申し訳ありません。細かい件数につきましては、現在、手元に資料がございませんので、正確には分かりませんけれども、年によってもかなりばらつきがございまして、年間で２件であったり、４件であったりというような形で数件の審査請求は出されておりますが、今、正確な法施行前と後の変化というところについては、申し訳ございませんが、把握していない状況でございます。
内容につきましては、今回、議会に諮問するということを地方自治法で定められたものが続けてありましたけれども、それ以前は議会に諮問するような審査請求はございませんで、行政不服審査会という専門の委員の方に集まっていただいて開く審査会のほうに答申をいただくという審査請求が今まではほとんどでございました。それと、情報公開請求に対する開示内容への異議を唱えるという形での審査請求というものも何件がございまして、そちらのほうは情報公開審査会というところで諮問をかけるという形で審議していたところでございます。内容につきましては、情報公開制度で開示請求があった部分が非開示となったことに対しての不服ですとか、開示請求に対しての不服というものが出ておりますが、すみません。今の時点で細かい内容につきましては、把握していないところでございます。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
情報公開に関するものと、それから私の耳に入ってきておりますのが保育園に入れなかったことで請求が出された、これは個人的に個々の案件ですけれども、耳に入っております。今、手元にないということですので、後ほど具体的に、プライバシーは守っていただいて、どのような案件が出されたかということは教えていただけるようにお願いいたします。
今回、このような状況になった、審査制度ができた、改正されたということで、行政の専門職、法務ですね。行政専門職の方は、現在、区役所に何名いらっしゃるのか教えてください。
○黒川総務部長
法務専門職として従事しておりますのは、現在、１名でございます。
以上です。
○青木委員
分かりました。
令和元年10月31日付で総務部長より全議員送付されております行政専門職の任用についてという資料に主な職務内容が訴訟、行政不服審査等に関することとありますので、このときに採用された１名ということでよろしいでしょうか。
○黒川総務部長
それまで同様の職務内容として、任期付き採用職員として、同一人でございますけれども、法務専門職としての職を置いておりましたけれども、今年度から正式に、任期付きということではなくて、正規の職員として改めて任用したところでございます。
以上です。
○青木委員
１名正規に採用されたということで、この方を中心に、区民の皆さんからの審査請求にもしっかりとお答えいただければと思います。
それでは、次に、ちゅうおう安全・安心メールについてお尋ねいたします。
今回、データをいただいております。赤線で示されているちゅうおう安全・安心メール、今日は企画総務委員会ですので、危機管理課のちゅうおう安全・安心メールを中心に、これにプラスアルファのそれぞれの機能を付け足しながら、教育委員会ではこども安全安心メール、保育課のほうではこども安全安心メールとなるわけです。そういった意味でも、ちゅうおう安全・安心メールというのが大変重要になってくると思います。こども安全安心メール、教育委員会と保育課のこども安全安心メールというのはターゲットが大変はっきりしているわけですが、危機管理課が出しております、ちゅうおう安全・安心メールはどういう方を対象としているのかということを、まずお聞かせください。
○菅沼危機管理課長
私どもが所管してございます、ちゅうおう安全・安心メールの対象者につきましては、全区民及び区内で在勤されている方を基本対象としているものでございます。
以上でございます。
○青木委員
分かりました。全区民、全在勤者ということですね。ということは、何％の方がという登録率をお聞きしようと思ったんですけれども、全区民、全在勤者ということになれば、具体的な数値は出しづらいと思いますので、それはお聞きしませんが、結果的には、できるだけ多くの方にこれから使っていただくということが出てくると思います。
そこで、ちょっと気になりますので、確認したいのですが、今回いただいた登録者数の推移です。平成28年度から始まりまして、令和元年度まで順調に増えておりますが、ホームページで確認をしましたところ、令和２年、つまり今年７月１日からサービスの充実を図るために新しいシステムに移行するということで再登録が必要になっております。そこで、今回いただいております数値、令和元年度以降に再登録が必要になったというふうに理解できますが、現在、再登録の状況をお聞かせください。
○菅沼危機管理課長
今、委員御案内ございましたとおり、令和２年７月１日をもって、それまで委託してございました日本気象協会から民間の会社に委託の変更をしてございます。この変更の内容は、御案内の部分があろうかと思いますけれども、安全・安心メール、それから緊急速報メール、ツイッターを一元化した一斉送信システムを導入したことによる変更でございます。
御質問ございました登録者数、直近の数字は、若干古いんですけれども、８月末現在で登録者数4,763名、令和元年度の9,007名と比較しますと前年度比52.9％、つまり47％減となってございます。先ほど全区民、全在勤者を対象にという部分がございますけれども、委員から御案内ありましたとおり、今回の手続については再登録が必要でございますので、それまで登録されていた方も再登録していただかないと、配信できないということが現実でございます。我々危機管理課としましては、なるべく多くの方に登録していただくため、今後、区のおしらせ、ホームページあるいは町会とか防災拠点委員会の場の説明をもって数を増やしていきたい、そのように考えてございます。
○青木委員
すみません。お恥ずかしいですが、実は、私も再登録をしなければいけないというのに気づいていなくて、最近、連絡が来ないなと思っていたんです。今回、特にコロナ禍でもありますし、重要な情報はたくさんあったと思うんですけれども、これに私自身気づくのが遅かったということで、今確認したところ、やはり前年比およそ半分に減っているということです。今後、ホームページなどを使って区民の皆さんに発信していくということでしたけれども、これはもう至急いろいろな方法を考えていただいて、ホームページだけではなく、ツイッターだけではなく、いろいろな方法を使って、まずは元の数に戻し、そして、お話がありましたように最終的には全区民、全在勤者の方に届くように、せっかく新しいシステムになったわけですから、それはお願いしたい。至急やることが必要だと思います。
新しいシステムになった中で、多言語化もされております。英語、中国語、韓国語での発信も可能になっておりますので、現在、英語、中国語、韓国語で情報を得ている方が何件あるかということです。
それから、配信する内容についても選択制になっております。防犯情報、消費者生活情報プラスこれまでの災害に関する情報、地震情報、津波情報、気象情報などが入っておりますが、登録をする方は、選択制とはなっておりますが、どのような情報を希望する方が多いか、あるいは全部の情報を得るようにしているか、その辺りを教えてください。
○菅沼危機管理課長
まず最初に、多言語化によるところの内訳でございますけれども、申し訳ございません。配信システムにつきましては、後段の部分の話と共通するんですけれども、登録された方がそこのボタン１つで英語表記、中国語表記という選択をするようになってございますので、私どもは、それが何件使われているかという内訳は追い切れないというのが現状でございます。
また、２番目の御質問の、配信する情報は、今、御案内のとおり防犯、消費者生活から地震、津波といった各種情報が流れてございます。その配信の内訳の数は追ってございますけれども、登録された人が実際に何を選んでいるのかという傾向の分析については、システム上できるのかという課題感もありますけれども、そこの部分の数字も手元にございませんので、申し訳ございませんが、そもそもそういったことが追えるのかというところも検討させていただきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○青木委員
今、私は幾つか質問をいたしましたが、これは別にニッチな、意地悪な質問ではなく、今後の防犯上、いろいろな生活上で大変重要だと私は考えてお聞きしましたので、今、手元にないということでしたら、後で結構ですので、選択される情報、言語についても英語、中国語、韓国語で配信されている方の内訳を教えてください。お願いいたします。
安全・安心メールにつきましては、私たちの会派では決算特別委員会でもお聞きをしておりまして、そのときは、例えば変質者が出ましたと。午前中、朝早く８時に出ているのに、その情報が夕方以降に送られてくるということで、即効性が必要な情報については、できるだけ早くいただきたいということで、回答としましては、不審者等の情報については、管轄の警察署、警視庁の確認、本区危機管理課の順番で届くため、警視庁からの連絡待ちで即時配信は難しいと。しかし、警視庁に対して早めてもらえるよう要望していきますという回答を得ておりますので、何か前進しておりましたら教えてください。
○菅沼危機管理課長
安全・安心メール、特に不審者情報につきましては、今、委員の御質問の趣旨を含めまして、私どもは、機会を捉えて所轄の警察署及び本庁のほうには要望事項としては伝えているところでございます。一方、何分、先方側が情報の整理とか、あるいは正確な情報の確認というところの、言わば裏取りの部分の手間がかかってというところで、都度必要に応じて私どもはお願いしているのが状況でございます。なるべく早くやりますといった御返事はいただいてございますので、そういったところが現状の進捗でございます。
以上です。
○青木委員
最後は、ちょっといい情報をお伝えしたいと思います。私たちの会派に入ってくる情報としては、半日ぐらい早まっている、どうもありがとうございますという情報をいただいております。どうもありがとうございました。
以上です。
○山本委員
私からも資料２、区営人形町駐車場の定期駐車利用の不承認処分に係る審査請求の裁決についてお伺いしてまいります。
まず、区営人形町駐車場について伺います。
この駐車場は、日本橋小学校複合施設の地下にある駐車場と理解しております。供用開始は平成８年、1996年５月１日、駐車可能台数は47台で、時間制が17台、定期制が30台となっております。現在の利用状況、また申込み件数や倍率などについて、まずは確認させてください。
○三留環境政策課長
申込み状況でございます。
定期利用30台に対して、30台の申込みでございます。申し訳ございません。時間貸しの利用状況については、現在、手持ちの資料がございません。
倍率に関しましては、30に対しての30でございますので、１倍ということになります。
○山本委員
そうしますと、枠が30台あって申込みも30台しかない。毎年30台と。申込み件数と利用件数は別ですよね。申込み件数はぴったりという理解でよろしいですか。
○三留環境政策課長
今回に関しましては、そういった内容でございます。毎回ぴったりなのかということに関しましては、前回、２年前がどうであったというのは手元に資料がございません。とはいいながら、定員といいますか、駐車枠数を超えれば抽せんになります。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。民間の駐車場よりも安く借りられる、また公営の駐車場ということで、結構人気があるのかなと私の中では感じていたところです。
では、この答弁を踏まえまして、事案の概要について具体的にお伺いしてまいります。
まず、審査請求人は過去６年間にわたり承認を受けてきた定期駐車利用者であります。審査請求人が申請する自動車は全長５メートル９センチ、中央区区営駐車場条例や募集要領では全長５メートル以下、幅２メートル以下、高さ2.3メートル以下に制限されています。そのため、令和２年６月からの２年間の定期駐車利用は不承認となったものです。
先ほど、他委員の質疑の中にもございましたが、区画について、車のサイズについては今後検討の余地があるということで理解いたしました。定期駐車利用の承認を受けているものに対し、継続または更新といった優遇措置はございません。従前の利用者だからといって無審査で承認することはないという記載がございました。つまり、２年ごとにリセットをするということです。特例承認の表示などもないにもかかわらず、なぜ過去６年間にわたり全長５メートルを超える自動車が承認を受けていたのかといった疑問が生じてまいります。裁決書案や審理員意見書には、過去に全長５メートルを超える自動車につき定期利用を承認したことがあったが、それは書類審査の不備によるものと記載されておりました。
書類審査の不備について、この不備というのは、いつ頃分かったのか、気づいたのか、また何件ぐらいあるのか、不備に至った理由、原因についてもお聞かせください。
○三留環境政策課長
まずは、大きな車が駐車しているということが分かった原因でございます。これに関しましては、平成30年12月に、実は、浜町の浜町公園地下駐車場におきまして事故がございました。これは、５メートルを超えた、承認された車が止まっていて、お隣の通常の承認枠に入っている車が動いて、止まっている車にぶつけてしまったという事故がございました。その加害者の方が100％過失ということで、その案件は民民の間では終わったのですけれども、区に対して、本来５メートルを超える車が条例上もしくは要綱上使えないはずが、それを承認しているのは区に瑕疵があるのではないのかということで申告等をいただいた案件がございました。その時点で発覚したわけでございますけれども、正直申し上げて、それまでは気づいていなかったというのが実情でございます。それで、その時点で調査をいたしまして、実際に当時の各駐車場の中で５メートルを超えている車の承認が行われていた台数としては全体で６台ございました。
申し訳ございません。先ほどの答弁の中で30に対して30というお答えをさせていただいたんですけれども、その際にも３台、５メートルを超える車の申込みを受けておりまして、審査請求人の１人を含む、あとお二方に関して不承認という処分をさせていただいておりますので、実際には30に対して33であったという話になると思います。といいながら、最終的に30の30で１倍という形で答弁をさせていただきました。現在は５メートルを超えていて承認されている車両はゼロ台でございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。では、行政側が５メートルを超える車に気づいたのは平成30年頃、この事故があってということで理解いたしました。
では、逆に、申請人の認識についてもお伺いしたいのですが、今回、審査請求人の方も含め、ほかにも２人、全部で３人の方が、大きさがオーバーしているにもかかわらず、申請をしていたということですけれども、まず定期駐車利用申込書は区役所の窓口に提出します。今回の件に関しては、翌日、中央区は審査請求人に対して請求が不承認になること、車両変更が必要なことを連絡しています。その際に、これまで承認されてきた理由につき尋ねることなく、また苦情を申し出ることもなかったといった記載がございました。つまり、申請人は行政側の審査の不備によるものと知っていた。故意があったと理解していいのか。この辺について、申請人の故意の有無についてもお聞かせください。
続きまして、審査申請人は利用期間２年間掛ける申込み３回、つまり６年間定期駐車場の利用を行っていたということですけれども、この３回の申請では、その都度審査がなされ、承認を受け、承認書による通知を受けているわけです。申込み時の提出書類には車検証の写しが添えられています。つまり、３回、行政側が見落としていたということでよろしいのでしょうか。
また、この審査請求というのは、誰がどのように行っているのか、その方法についてもお聞かせください。
そして、さらに、審査の不備、つまり行政側のミス、瑕疵をどのように今回受け止め、改善していくのかについてもお聞かせください。
○三留環境政策課長
過去３回にわたって書類の審査で見落としをしていた、こちらに関しましては、そのとおりでございます。そのことに関しましては、十分反省をいたしまして、４点目の今後どのようにしていくのかということでございます。その点に関しましても、実際、担当係員もしくは担当係長なりが、その段階段階でチェックをしていくという形になりますけれども、実際にこれまでも３回以外にもミスがあったということになりますので、業務のマニュアル化であったり、チェックリストであったり、そういったものをきちんと整備しながら業務の改善に努めていかなければいけないと強く思っているところでございます。
私からは以上でございます。
○嶋原法務担当課長
審査請求人の認識についてのお尋ねでございます。
処分庁のほうからは、従前利用者の方に対しましては、Ａ３判１枚で募集要領と申込用紙が１枚の紙になっているものを送付してございます。その募集要領に全長５メートルというのが明記されてございまして、申込みをいただく際には、その紙を切り離して頂戴するという形になってございます。したがいまして、審査請求人の方につきましては、審理員の意見でございますが、不注意により知らなかったものというふうに考えているところでございます。
また、審査請求人が本件審査請求を行いましたのは御本人で行っておられまして、誰か代理人をつけてはおられないようでございます。
なお、審査請求人は、会社経営をされているそうでございまして、途中で一度、その会社経営の関係で司法書士の方からお問合せの電話が審理員宛てにあったこともございまして、事実上、助力を受けておられるようには拝見いたしました。
また、どのようにということでございますが、審査請求は書面を出さないといけないということになってございまして、その書式につきましてもホームページ等に記載しているところでございます。その書類をお出しいただいて審理を開始したということでございます。
なお、反論書も審査請求人のほうからいただいているんですけれども、コロナの関係で期限が短いので延ばしていただきたいという要望がありまして、２度にわたり審理員のほうで反論書の提出期限を延ばさせていただいたところ、最後にまとめて反論が１回あったというような経過でございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
反論書はどういった内容が書いてあったのか、お聞きしたいのと、審査請求人は、不注意により募集要領に明記されているサイズについては気づいていなかったということでよろしいでしょうか。
まず、この２点をお願いします。
○嶋原法務担当課長
反論書でございますが、反論書の要旨でございます。
反論書の御主張について、どのようなことが要点として記載されているのかにつきましては、審理員意見書及び裁決書案についての審査請求人の主張というところに要点としてまとめてございます。そちらが反論書の骨子を抜粋したものとなります。
また、不注意により知らなかったというのが審理員の認定事実でございまして、それであるがゆえに、処分庁のほうからは、申込書の提出のあった翌日に個別に架電をして、このままでは不承認になる見込みであるというのを極めて明瞭に伝えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
ちょっと視点を変えて質問をさせていただきますが、審査請求人は行政側の瑕疵により６年間にわたり不当な利得を受けていた、利益を受けていたと考えることもできると思いますが、平等、公平性については、どのようにお考えかお聞かせください。
また、定期駐車利用は申込みをした車両のみと限定されていますが、利用期間中に例えば買換えをするなどで車を換えた場合、承認後に車両を換えた場合のチェック体制というのは、現在どのようになっているのか確認をさせてくさい。
○嶋原法務担当課長
従前の承認を受けていたことについてのお尋ねでございます。
その期間につきましては、所定の使用料のお支払いを受けているということになりますので、金銭的な意味での利得というのは、結論として、ないというような認識でございます。
私からは以上でございます。
○三留環境政策課長
定期利用が開始された後の対応ということでございます。
車両の入替えに関しましては、車両を入れ替えた旨の申請書を提出していただいております。また、その際にも若干、駐車場を利用されている旨の証明であったりとかのやり取りがございますので、そういった中で提出書類等々を確認させていただいているところでございます。また、御利用時に数日間または短期間の車両の代替車といいますか、車両を入れ替える場合にも、そういった届出を出していただく場合がございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
チェック体制については、変更届を出してもらうということで自己申請という形になるかと思います。なので、人によっては、短期間だから出さないとか、そういったことも考えられます。行政側としても、駐車場ですので、管理する方とかもいらっしゃるかと思います。そういった方々に、ある程度状況を確認していただくことが必要なのかなと思います。また、書類審査に関しては、今後十分に注意を払っていただきたいと思います。
そして、先ほども駐車できる車両のサイズについても再検討するということでしたので、これまでの駐車場利用者の車検証の写し等のサイズ等を見て、今どのぐらいが一般的なのか、その平均値を出すなり、検討していただきたいとお願いし、質問を終わります。
○礒野委員長
理事者報告に対する質疑を終了いたします。
次に、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について質問のある方。
○青木委員
それでは、議題といたしましては、台風関連でお聞きしたいと思います。
台風シーズンは終えたと言っていいと思いますが、日本全国を見ますと被害が出ておりますので、軽はずみな表現はできませんが、首都圏、中央区に関しては、今年は台風による大きな被害はなかったと認識しております。これは自然災害ですので、いつ起こるか分からないということで、昨年、１年前のことですけれども、台風15号と19号がありまして、15号では街路樹が136本倒木してしまったですとか、停電もありましたよね。ここ数年は大型台風が首都圏を直撃するということも増えてまいりました。今年はたまたま大きな台風はなかったということでありますが、去年のことを踏まえまして、具体的に夏前、いわゆる台風シーズンを前にどのような対策を取られていたかということを、まずお聞きしたいと思います。
○菅沼危機管理課長
水害対策、特に台風関連のお話でございますが、今、委員から御質問あったとおり、台風というのはシーズンがございまして、６月の中旬から10月の終わりと言ってもいいかと思いますけれども、いわゆる出水期の対応についてでございます。
今年度、御案内のとおり、コロナ禍という話がございましたけれども、その中で、まず昨年の15号、19号の経験を生かすというところで、何といっても一番大きく見直したのは水防体制でございます。具体的には、これまで環境土木部、我々防災危機管理室が連携しながら、水防体制を、台風発生時から、その台風の動き、進路、規模等を注視するという体制を含めまして、再点検しようといったところの話で、まず１つ、体制を強化したという話が１点ございます。
また、あわせて昨年の経験からというところで申しますと、昨年、19号のときに、10月12日の土曜日のことでございましたけれども、区内３か所で初めて自主避難所を開けました。自主避難所というのは、避難勧告、避難指示ではなくて、あくまで区民の不安解消のための施設でございますけれども、その部分に対して、コロナ禍の感染症対策とか、それから職員の配備体制といったところを全庁的に議論を加えまして、そこの体制をどうするんだというところで全庁的な調整を図ったというところが２点目の話でございます。
３点目は、これは東京都であったり、それから国が管理している荒川の河川事務所との密な連携強化に向け、連絡体制をもう一回点検したという話がございます。この夏、委員から御紹介ございましたとおり、幸いに上陸する台風、直撃する台風はなかったんですけれども、そういった備えをしてきたところでございます。
以上です。
○青木委員
昨年に比べて進んだところ、改革ということで具体的に挙げていただき、ありがとうございます。
そこで、これも何度かお尋ねしてはまいりましたが、今年度中に地域防災計画の改定版が出るということで、今お話しになったようなことが生かされまして、今、どれくらいの進捗状況かお聞かせください。
○菅沼危機管理課長
地域防災計画の修正スケジュール、進捗状況についてでございます。
私どもは、当初の予定どおり来年２月末ぐらいを目途に、こちらを取りまとめる機関としましては中央区防災会議がゴール地点といいますか、承認の場になりますので、それに向けて作業をしているところでございます。大きなところでいいますと、現状、中央区防災会議の幹事会を今月中旬に予定してございます。具体的には18日頃を予定してございますけれども、その中で地域防災計画の修正の素案の提示をします。その後、12月にも委員会報告をさせていただく庁内手続がございますけれども、この冬に、具体的には12月中旬以降にパブリックコメントを実施したいというふうに思ってございます。そして、そのパブコメを受けた意見の取りまとめをしながら、御案内した２月に予定してございます中央区防災会議にお諮りしていくといったスケジュール感で、今、鋭意この修正の作業をしているといったところでございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございます。
やはりここ数年、いろいろな形の防災が必要であるということで、区民の皆さんの災害に対する備えというものにも大変興味が、いい意味で高くなっているということで、今回の改定は大変重要だと思います。ただいまの答弁ですと、パブリックコメントが12月中旬ということで、区民の皆さんは大変忙しい時期ではありますが、今回は通常よりもできるだけたくさんのパブリックコメントをいただき、それを反映させた改定版となるようお願いをいたしまして、質問を終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
最初に、10月23日に知事と区長との意見交換が行われたということです。新聞の報道でもありましたけれども、都心・臨海地下鉄の問題などが話されたということです。東京都の総務局行政部のホームページで映像も配信されているんですけれども、山本区長から３点の要望が表明されたということで、その要点と都知事の、その要望に対する意向について簡潔にお示しいただきたいと思います。
○栗原副参事（計画・特命担当）
知事と東京都の全62の区市町村長との意見交換が、本年度は９月16日から昨日の11月４日までに行われております。委員御案内のとおり、この内容としては、まずインターネットで生中継されるとともに、映像に関しては東京都総務局行政部のホームページに載っております。議事録に関しましても順次書面、文書として載せていくと。今は９月23日分までは載っているんですけれども、それ以降の分に関しても随時更新されてまいります。
今回のテーマに関しましては、今、東京都のほうで長期戦略というものをつくろうとしているんですが、その策定に当たって、知事と各区市町村長との意見交換を通じて、各区市町村の取組ですとか、課題等を知るというところと、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などに生かしていく、そういった目的で行われたものでございます。
テーマとして与えられておりましたのが、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、来年度予算や長期戦略の策定等についてというところでございまして、区としては３点、委員御案内のとおり、区長のほうから知事に対して伝えたところでございます。
まず、１点目としては、東京2020大会の確実な実施とその後のまちづくりについてというものでございます。今回、内容といたしましては、感染症の拡大による社会の停滞を打破して、区民・都民、ひいては国民の士気向上のためにも確実に東京で実施をしてほしいと。国をはじめ、組織委員会等とともに一致団結して調整を進めるように要望したところでございます。
これとともに、大会後のまちづくりとしまして、晴海のレガシーとして、ＢＲＴに関しては10月１日からプレ運行を開始しているところでございますけれども、引き続きマルチモビリティステーション、水素ステーションの整備、そして晴海ふ頭公園等の供用開始など、その後のまち開きに向けた取組を着実に進めていただきたいとお伝えしております。また、それとともに、中央区全体のまちづくりといたしまして、都心・臨海地下鉄新線の整備の話ですとか、築地市場跡地の再開発、日本橋の首都高地下化と周辺の一体的なまちづくりなど、都市基盤形成などに関しましても、都と国と関係団体と積極的に連携をして進めていきたいというところを伝えております。
続いて、２点目でございますが、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、財源対策についてというものでございます。これに関しては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、新しい日常の下で区民生活を守り、地域経済を速やかに回復させるためには、国・地方がその役割に応じた取組を実行するとともに、当然、財源基盤についても必要不可欠だといった観点で、地方特例交付金の交付に加えまして、市町村民税法人分に係る減収補填債の発行が可能となるように、特別区長会からも都に対して、国に対してお願いをしているところではあるんですが、今回、中央区としても、国に働きかけてほしいということを都に要望しております。
最後、３点目でございますが、ウィズコロナ体制の中核となる医療機関への支援というものをお願いしております。これに関しては、コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関だけではなくて、受け入れていない医療機関におきましても、患者の受診控えが起こっておりますので、深刻な経営悪化の状況にあるという現状がございまして、この中で最前線に立っている医療機関の医療崩壊を招くことがないように、医療機関への支援というものを、今もしていただいているところではあるんですけれども、今後も引き続きしていただきたいというところと、さらに国へも引き続き要請をしていただきたいということを伝えたところでございます。
これに対して、東京都のほうの回答でございますが、まず知事のほうから３点と、あとは総務局を担任されております多羅尾副知事のほうから２点と、全部で５点、口頭での回答がございました。
まず、知事のほうからの３点でございますが、１点目、東京2020大会の確実な実施についてというところに関しましては、現状、都・国・組織委員会の関係機関が入りまして調整会議を開いていると。そこの中で安全、安心な大会とすべく検討を進めているというところでございまして、具体的な対策について年内をめどに中間の整理をしていくという回答をいただいております。大会の開催に向けては、国内はもとより、ＩＯＣ、ＩＰＣとの連携もしっかり進めていくという力強いお言葉をいただいております。
２点目でございますが、まちづくりに関して、都心・臨海地下鉄新線の話でございます。これが、先ほど委員のほうからも御案内ありましたとおり、報道などでも取り上げられたところでございます。この地下鉄新線につきましては、まず前提として、知事の認識として、臨海地域の拠点機能が一層強化されるものになると。さらに、都全体の公共交通のさらなる利便性も向上する路線であるという認識がある一方で、国の答申の中では、事業性の課題ですとか、検討の熟度が低い、関係者間で事業主体を含めた事業計画についての十分な検討が必要だと言われているという認識の下に、都として臨海地域での開発動向なども見据えながら、国の答申を踏まえて構想をより具体化するために、国・中央区・関係者間で連携して取組を進めていきたいと考えていると、このような前向きな回答をいただいております。
続いて、知事からの最後、３点目でございますが、医療機関への支援でございます。これまでも都といたしましては、病床を陰圧にする設備の整備の補助ですとか、あとは経営基盤の包括的な支援のための臨時支援金の交付など、医療機関への支援を行っていたところですが、今後も引き続き行っていくし、国に対しても要請をしていくという回答を得ております。
続いて、多羅尾副知事のほうからの回答でございますが、２点ございまして、１点目は晴海のまちづくりについてでございます。まず、晴海においては、公共交通の確保というのがやはり大きなポイントだという御認識をいただいておりまして、ＢＲＴの本格運行を万全の準備で進めていくということと、マルチモビリティステーション、水素ステーション、晴海ふ頭公園等の供用開始などの事業についても着実に進めていきますという発言をいただきました。さらに、晴海地区の魅力的なまちづくりに向けてというところでございますが、残された都有地の効果的な活用方策を含めて、東京都の関係局でございます都市整備局、港湾局などを中心として、引き続き区と連携を取りながら適切に整備を進めていくという回答を得ました。
最後、減収補填債についてでございます。減収補填債については、先ほど特別区長会からもお話があったところですが、今回の知事と区市町村長との意見交換の中において、中央区のみならず、世田谷区ですとか、文京区からも、減収補填債の発行については知事に対して発行できるようにしてほしいという意見が出ているところでございます。回答としては同じものではございますが、特別区というのは、そもそも制度として減収補填債を直接発行することはできない仕組みになっているというところですが、やはり今回コロナ禍における自治体財政の打撃というものは非常に大きいという問題意識は持っていて、しっかりと今後の都区協議の中で協議をしていく、従来の延長線上ではなくて都区一緒に検討していくというような回答をいただいております。
以上でございます。
○小栗委員
今、るる御説明いただきましたが、先ほどの御説明にもあった晴海のこれからのまちづくりの点でも、公共交通の確保がポイントだということで、残された都有地の効果的な活用というお話が今も御説明ありましたけれども、それはどの場所、どのような活用を指しているのか。今も公共施設、中央区で造る予定の場所以外のところのことを言っていると思うんですけれども、その辺の説明をいただきたいということ、東京都がどの場所をどんなふうに考えているのかということでお示しをいただけたらというふうに思います。
それと、都心・臨海地下鉄の件では、国のほうが事業性の課題がある、検討の熟度が足りないのではないかと言っているというのは、国がそういう答申を出しているということだと思うんですけれども、去年も小池都知事の発言は同じだったんですよね。同じ発言だったなというのを、見て感じたんですけれども、この国の受止めについては変更がないというふうに区としても考えているのか、その辺をお示しいただけたらというふうに思います。
○栗原副参事（計画・特命担当）
まず１点目、晴海の残された都有地とはどこなのかという御質問でございます。これに関しては、場所としては、二丁目と四丁目の土地に都のほうでまだ保有をしている土地がございます。ここに関しては、こういうような使い方をしてほしいというような提案が都からあるわけではなくて、まだ単純に都として持っているという状況でして、今後どのような活用をしていくかに関しては、やはり大会後のことでもございますので、まだ都としても具体的な方針というものを決めていないというところでございます。今後、区の要望なども踏まえて検討していきたいというように区としても考えているというところでございます。
２点目の御質問でございますが、地下鉄新線に関して、今回の都の発言が昨年度行った知事と区市町村長との意見交換のときと同じ内容ではないかというところでございますが、その後でございますけれども、地下鉄新線推進大会なども中央区の中で行われておりまして、それに関して、本年度もまた実施の予定でございまして、いろいろな動きというものはございます。答申というのは平成28年に出ているものでございますので、その時点から変わっていないというのはやむを得ないことかなと思うんですけれども、それ以降、具体的な動きというのは、区などをスタートといたしまして、関係者ともお話を進めているところでございますので、いずれまたお示しできるような形で、地下鉄新線の実現に向けて動いてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○小栗委員
残された都有地の効果的な活用という点では、具体的な何かというのを東京都から示されているわけではないというお話もありましたけれども、文化交流的な施設とか、大学とかという話が、前、区のほうもどうかというようなことを考えているというのを聞いたような気がするんです。そういうものを含めて、区からの要望をやはりどんどん出していくことも必要ではないかというふうに思いますので、ぜひその辺の取組もお願いしたいと思います。
次に、東京都の補正予算との関連で、今回提案されている補正予算自体は該当の委員会があるので、そこで伺いたいと思うんですけれども、東京都が９月の補正予算で高齢者施設などへのＰＣＲ検査を単独で実施するということで、中央区内でも特別養護老人ホーム、80人規模の晴海の施設などには直接補助をするということで決まり、今回、11月の補正予算で出ている小規模な29人程度の地域密着型の特養については、今年度の補正予算でも区として計上されています。もともと東京都の補助予算としては、７月の補正予算の中で、区市町村との共同による事業として、地域密着型の特養などへのＰＣＲ検査にも補助しようという枠組みは決まっていたんですけれども、どういうものが対象になるのかというのがきちんと明らかになったのが10月22日で、区市町村からの申請の期限は11月６日が締切りということで、間に合わないと言っている自治体もあるというふうに聞いています。
中央区としては、その予算が使えるか使えないかにかかわらず、計画していたということなのかもしれませんけれども、この事業全体の実施とか、関係施設との調整などを踏まえた上で、東京都の予算も使ってやるというふうに、ちゃんと計画できたのか、その点について確認をさせていただきたいというふうに思います。
○大久保財政課長
今回、第四回定例会に上程いたします補正予算の内容についてでございますが、今御紹介ありましたとおり、東京都から直接、広域的な特養については実施する方針が示されておりました。29人以下の特別養護老人ホームなどにつきましては、東京都から当初は実施する考えは示されておりませんで、本区としましては、30人以上と29人以下で差を設けるのはおかしいということで、東京都に対しまして、広域型ではないところもしっかり対応してほしいという要望はさせていただいております。これは、もともとは区でやるというよりも東京都でやるべきだということでの要請でございました。そうした中、やはり東京都からやるという方針が示されませんでしたので、本区としましても29人以下の施設での実施をということで検討を同時並行的に進めていたところでございます。最終的には、東京都の議論の中で区市町村が実施する場合に区市町村に補助するというスキームが示されたことから、それがなくても区としてはやるべきだということで検討を進めておりましたけれども、最終的に東京都の補助金が見込めるということで歳入の計上を決めたところでございます。
先ほど委員からもお話がありましたけれども、やはり29人以下と30人以上というのは、特にそういった影響に差がないというふうに考えておりますので、区としても積極的にそういったものは対応しようということで検討を進めていたところでございます。東京都の補助金というのは、細かい制度設計、例えば補助単価とか、そうしたところにつきましては、本区が補正予算を計上した際には示されておりませんでしたので、その辺については整合が取れていないところがもしかしたらあるかもしれませんけれども、実際そういった補助金を活用して実施をするということを補正予算として出させていただくものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
その点については理解いたしましたが、具体的な内容については、また別の機会で質疑したいと思います。
次に、富士通による住民税賦課業務を支援するＡＩの全国展開に向けた実証実験について伺いたいというふうに思います。
10月２日に全議員送付された資料で、練馬区が先行してやっていたんですけれども、富士通が中央区と共同で住民税の賦課業務に対してＡＩを導入して、もっと早く不整合を抽出して修正するシステムを開発したいということで、やるということなんですけれども、これはなぜ中央区で行うことになったのか、いつからそういう話があったのか、実験の費用はどうなっているのか、その辺について、まずお伺いしたいと思います。
○黒川総務部長
課税事務に関するＡＩの活用の実験でございますけれども、まず本区が参画することとなった経緯といたしましては、現に今、富士通製の税務関係のシステムをかなり以前から使っているユーザーであるということ、それから練馬区が先行して昨年中に実施をしておりまして、自治体の課税事務の内容の練馬区と中央区それぞれの特色でございますとか、例えば中央区でいえば人口規模もございますし、所得の内容とかを考えますと、複数の会社から給与を得ていたりとか、様々な資産関係の収入があったりとかで、課税資料を分析してデータとして取り込む幅が非常に広いという部分もございますので、ＡＩの精度を高める学習の場としては非常に適切だということで、中央区としても積極的にこれに協力していこうという決定をしたところでございます。
今回の実証実験につきましては、総務省が認定をしております事業にも採択をされておりまして、特段区の費用負担などは生じておりません。基本的には、総務省の補助金と富士通の人的資源とで実験を進めていくというスキームで捉えております。
以上です。
○小栗委員
今までも税務システムは富士通のものを使っていたということで、中央区でやるということになったということで、今回の実験の費用はかかっていないということですが、もしシステムを入れるというふうになったら、また費用がかかるという理解でいいのかという点と、練馬区で賦課修正方法の技術を去年の10月から今年の７月までやった実証結果でいうと、５万8,000件のエラーを検出して、今までどおりのやり方だと1,450時間かかるものが680時間で抽出の作業ができたということで、53％削減できたということですけれども、これでベテランの職員が要らなくなりますというようなことが書いてあるんです。ＡＩで全て処理できるわけではないというふうに思うんですけれども、その点の見解をお示しいただきたいということと、住民税の情報ですから、一人一人の収入に関わる情報を扱うということになると思うんです。情報漏えいの危険、特にテスト中だということでセキュリティが脆弱になるというようなことはないのか、その点の見解について、併せて伺いたいと思います。
○黒川総務部長
実際にこれが実用化された際の調達ということでございますけれども、より広く全国の自治体でも使えるような汎用性を持って、そういったシステムを目指して、今、構築を進めているというふうに聞いております。それがこれまでの一つのパッケージという中に含まれてくるのか、それとも自治体ごとのオプション的に加わってくるのかという部分は、どういう製品を富士通として仕上げようとしているのかといったところが明確にはまだ示されておりませんので、そういった製品の仕上がり具合を見て、システムとして、区として調達をして、それに見合う対価を支払うということは、当然、今後考えられることかなというふうに思っております。
それから、税務職員の知識の継承というところでございますけれども、実際、本区の税務課でも相当長きにわたって課税事務に携わっている職員がおりまして、そういった者が中心となって、今回の実証実験に当たっての必要な学習データ等の提供をしているということでございます。やはり最終的にはＡＩでもはじき切れないようなエラーというパターンというのは、100％には恐らくならないのかなというふうに思っております。課税事務に関しましては、例年度の税制改正とかで仕組みの内容も変わるという部分もございますので、そういった部分の知識の習得等は、これまでどおりしっかり進めていきたいというふうに考えております。
それから、セキュリティの問題ですけれども、実際にどういう方法を取られているかというのは別といたしまして、こういったテスト環境で試すデータにつきましては、匿名性を持たせた形でやるという方法もございますし、仮に個人データをそのまま利用するという際も、現在も実施しておりますが、個人情報保護に関する取扱い基準のようなものを業者と交わしながら、セキュリティを確保しているという現状でございます。
以上です。
○小栗委員
新しいシステムの導入で職員の長時間労働を是正するとか、合理的な方法で事務を早く処理できるようにするということは必要なことだというふうには思います。今、国を挙げてデジタル化を進めようとしていますけれども、デジタル化というのは住民の福祉の増進や職員の長時間労働の是正という形で活用するということをきちんと行うことが必要だというふうに思います。やはり個人情報を保護していくというのは大前提だと思いますので、それにもきちんと目を配っていただいて、どういうふうに導入するか分からないというお話でしたけれども、もし導入した際も、職員が機能を検証したり、システムが障害を起こしたときに対応するということも必要になりますので、そういう職員体制の保障もきちんと取っていただくということも要望をしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
議題（１）、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
続きまして、議題（２）、請願第１号、「沖縄県民は先住民族」とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める請願の審査について御質問ございますでしょうか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
第四回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
御苦労さまでした。
これをもちまして企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後３時９分 開会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559